| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第３四半期(自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ワンダーコーポレーション |
| 【英訳名】 | WonderCorporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 内藤 雅義 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県つくば市西大橋599番地１ |
| 【電話番号】 | 029(853)1313 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 宮本 正明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県つくば市西大橋599番地１ |
| 【電話番号】 | 029(853)1313 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 宮本 正明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第３四半期連結累計期間 | 第31期第３四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年11月30日 | 自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 53,428,794 | 48,545,842 | 73,139,625 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 195,731 | △146,173 | 475,562 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | 5,143 | △3,507,888 | △448,015 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 89,161 | △3,670,242 | △286,390 |
| 純資産額 | (千円) | 10,087,861 | 7,693,392 | 9,712,151 |
| 総資産額 | (千円) | 37,382,703 | 32,154,651 | 34,733,910 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | 0.92 | △476.75 | △80.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.8 | 23.0 | 26.6 |
| 回次 | 第30期第３四半期連結会計期間 | 第31期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成30年９月１日至 平成30年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △8.35 | △454.44 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第31期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。第30期第３四半期連結累計期間及び第30期連結会計年度の主要な経営指標等についても組替えて記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。
５．第31期は決算期変更に伴い、平成30年３月１日から平成31年３月31日までの13ヶ月となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動に関しましては、第１四半期連結会計期間においてRIZAPグループ株式会社が当社の普通株式に対する公開買付け及びRIZAPグループ株式会社を割当予定先とした第三者割当による新株式の発行により、RIZAPグループ株式会社が当社の親会社となっております。
また、前連結会計年度末にその他の関係会社でありました株式会社カスミ及びその他の関係会社の親会社でありましたユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社は、RIZAPグループ株式会社の第１四半期連結会計期間に公開買付期間として行った当社の普通株式に対する公開買付けに応募することにより、その他の関係会社ではなくなっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
以下の経営成績に関する説明については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替え後の前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて説明しております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、総じて個人消費の持ち直しが見受けられ、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行きには留意する必要があります。
このような状況の中、当社グループは平成30年３月29日をもってRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、グループの様々な商材やサービスを生かした「高収益ハイブリッド型店舗への転換」を進めました。他にも、グループの購買機能を活用し、様々な取引コスト低減に努め収益性の強化を図りました。
WonderGOO事業におきましては、エンタメ市場全体における新作ゲームソフトや書籍、音楽ソフト販売の低調を受け、厳しい状況が続いております。特に前年同期間において好調に推移した新型ゲーム機関連の需要が一巡したことによる売上高及び粗利高の減少が事業収益を大幅に悪化させており、店舗賃料の削減等の販管費抑制策などを実施しておりますが、事業収益の減少が続いているため、その収益構造の転換が急務であります。そのような中、各店の収益力を向上させるため、既存店舗における売場効率が悪化したアイテムを縮小・撤退し、収益力の高い事業の導入を推進しております。第２四半期においてはRIZAPグループのリソースを活用し、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」やパーソナルゴルフジム「RIZAP GOLF」を空きスペースに転貸する形で導入し、第３四半期においては自社事業である暗闇型エンタメフィットネスのTetraFitをWonderGOO三郷店に導入し、WonderGOO鴻巣店をTetraFitへ業態変更いたしました。
新星堂事業におきましては、第２四半期までは人気アーティストによる音楽ライブの映像ソフト販売に加えて、新作やベスト盤の発売による音楽CD販売が伸長したものの、９月以降の発売タイトル減少に伴う売上高の鈍化が見られ、低調に推移いたしました。売上高が発売タイトルに依存する収益構造であるため、イベント連動型店舗への転換を早期に進め今後も音楽映像に関わるあらゆるライフスタイルを積極的に提案し続けてまいります。
WonderREX事業におきましては、リユース品を生活の中に取り込むライフスタイルが一般的になっており、服飾・生活雑貨の品ぞろえを拡充し店舗数を年々拡大させ、堅調に推移しております。同事業の継続的な成長には良質な商材確保が急務であるため、ジュエリーやオーディオ機器といったカテゴリ専門型の買取鑑定会を期間限定で開催し、幅広い商品調達ルートの開拓を実施しております。この他にRIZAPグループ企業との連携等を進めており、事業拡大に必要な商品確保の取組みに注力いたします。
TSUTAYA事業におきましては、主力である映像・音楽レンタル部門が、スマートフォンを中心としたコンテンツ配信サービス等の影響を受け、厳しい状況が続いております。これに対し、サブスクリプション型サービスのTSUTAYAプレミアムの獲得促進など、安定的な収益確保に向けた取り組みを進めております。
また、全社的な取り組みとして、11月に創業30周年を記念した日本最大級のフリーライブイベントである「ワングーフェス」を開催し、各店においても連動した大規模なセールを実施いたしました。「ワングーフェス」ではこれまでのイベント運営で培ったノウハウやネットワークを活かし、つくば市共催のイベントとして地元の方だけでなく遠方からもファンの方が駆けつけるなど非常に盛況なイベントとなりました。今後も当社の重要な取り組みとして様々なイベント事業を積極的に展開いたします。
当社グループにおける当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、WonderGOO事業67店舗（内、ＦＣ８店舗）、 WonderREX事業26店舗（内、ＦＣ２店舗）、TSUTAYA事業92店舗、新星堂事業98店舗、その他事業13店舗、合計296店舗となりました
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は48,545百万円（前年同期比9.1％減)、営業損失157百万円（前年同期は213百万円の営業利益）、経常損失146百万円（前年同期は195百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失3,507百万円（前年同期は５百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、11月14日に開示いたしました「特別損失の発生、業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、平成31年３月期決算において、構造改革関連費用として商品評価損等の処理を主とする特別損失約3,900百万円を計上する見込であります。このうち、当第３四半期連結累計期間においては特別損失3,369百万円を計上しております。
セグメントの業績は、WonderGOO事業の売上高は23,599百万円（前年同期比14.4％減)、営業利益は48百万円（前年同期比90.2％減)、WonderREX事業の売上高は5,794百万円（前年同期比0.3％減)、営業利益は92百万円（前年同期比35.2％減）、TSUTAYA事業の売上高は10,578百万円（前年同期比5.5％減)、営業損失42百万円（前年同期は34百万円の営業利益)、新星堂事業の売上高は7,845百万円（前年同期比7.5％減）、営業損失は209万円（前年同期は382百万円の営業損失)、その他事業の売上高は727百万円（前年同期比92.8％増)、営業損失は46百万円（前年同期は71百万円の営業損失)となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、19,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,814百万円減少いたしました。これは主に、商品評価損等の計上により商品が1,933百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、12,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が365百万円、投資その他の資産が339百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、18,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ444百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が220百万円、1年内返済予定の長期借入金が134百万円、未払法人税等が127百万円、ポイント引当金が220百万円、その他が91百万円減少したものの、買掛金が1,114百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、6,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,004百万円減少いたしました。これは主に、社債が120百万円増加したものの、長期借入金が734百万円、その他が358百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、7,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,018百万円減少いたしました。これは主に、平成30年３月29日を払込期日とする第三者割当増資により資本金が826百万円、資本準備金が826百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失が3,507百万円発生したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,472,000 |
| 計 | 12,472,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年１月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,559,184 | 7,559,184 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株であります。 |
| 計 | 7,559,184 | 7,559,184 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月１日～平成30年11月30日 | ― | 7,559,184 | ― | 3,185,550 | ― | 3,187,443 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,511,100 | 75,111 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 44,684 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,559,184 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 75,111 | ― |
② 【自己株式等】
平成30年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ワンダーコーポレーション | 茨城県つくば市西大橋599番地１ | 3,400 | ― | 3,400 | 0.0 |
| 計 | ― | 3,400 | ― | 3,400 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 開発本部長 | 松 田 大 作 | 平成30年10月５日 |
(2) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役副会長（事業開発部管掌） | 取締役副会長 | 髙 田 修 | 平成30年10月10日 |
| 専務取締役（営業本部長） | 取締役 （営業本部長） | 阿 曽 雅 道 | 平成30年10月10日 |
| 取締役（管理本部長兼 監査室長兼人事・総務部長） | 取締役（グループコンライアンス統括室長） | 宮 本 正 明 | 平成30年10月10日 |
| 取締役（デジタル戦略室長） | 取締役（経営戦略・管理本部長兼経営戦略部長） | 大 坪 真 治 | 平成30年10月10日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第30期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第31期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,120,097 | 5,066,465 | |||||||||
| 売掛金 | 1,172,732 | 1,262,682 | |||||||||
| 商品 | 13,701,034 | 11,767,611 | |||||||||
| 貯蔵品 | 19,755 | 19,166 | |||||||||
| 未収入金 | 608,392 | 682,670 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 305,122 | 310,831 | |||||||||
| その他 | 800,716 | 804,044 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,498 | △3,716 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,724,353 | 19,909,755 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,746,337 | 3,628,531 | |||||||||
| その他（純額） | 2,894,068 | 2,645,958 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,640,405 | 6,274,489 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 183,615 | 140,615 | |||||||||
| その他 | 437,871 | 421,191 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 621,487 | 561,807 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 5,157,725 | 4,867,746 | |||||||||
| その他 | 677,924 | 628,840 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △87,987 | △87,987 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,747,663 | 5,408,598 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,009,556 | 12,244,895 | |||||||||
| 資産合計 | 34,733,910 | 32,154,651 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,169,823 | 5,284,361 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,720,000 | 8,500,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 60,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,415,636 | 1,281,234 | |||||||||
| 未払法人税等 | 292,350 | 164,411 | |||||||||
| 賞与引当金 | 153,464 | 237,563 | |||||||||
| ポイント引当金 | 392,852 | 172,227 | |||||||||
| その他 | 2,756,567 | 2,664,908 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,920,694 | 18,364,706 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 280,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,287,348 | 2,552,625 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 493,781 | 505,802 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 448,912 | 445,934 | |||||||||
| 資産除去債務 | 838,189 | 797,666 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 362 | 271 | |||||||||
| その他 | 1,752,468 | 1,394,251 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,101,064 | 6,096,552 | |||||||||
| 負債合計 | 25,021,759 | 24,461,258 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,358,900 | 3,185,550 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,472,235 | 3,298,885 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,290,666 | 782,777 | |||||||||
| 自己株式 | △2,087 | △3,902 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,119,715 | 7,263,312 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 567 | 756 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 122,208 | 120,418 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 122,775 | 121,174 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 469,659 | 308,905 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,712,151 | 7,693,392 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,733,910 | 32,154,651 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 53,428,794 | 48,545,842 | |||||||||
| 売上原価 | 35,174,726 | 31,385,702 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,254,067 | 17,160,139 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 18,040,609 | 17,317,771 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 213,457 | △157,631 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23,402 | 20,959 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | － | 19,952 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 53,093 | |||||||||
| その他 | 72,654 | 47,743 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96,057 | 141,749 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 103,186 | 96,282 | |||||||||
| 新株発行費 | － | 11,586 | |||||||||
| その他 | 10,597 | 22,421 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 113,783 | 130,290 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 195,731 | △146,173 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 323 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 323 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 778 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,027 | 12,589 | |||||||||
| 減損損失 | 8,860 | 425 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | 3,369,065 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,888 | 3,382,858 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 183,843 | △3,528,708 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 130,911 | 138,836 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,319 | 1,047 | |||||||||
| 法人税等合計 | 147,230 | 139,884 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 36,612 | △3,668,593 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 31,469 | △160,704 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 5,143 | △3,507,888 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 36,612 | △3,668,593 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △50 | 140 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 52,599 | △1,790 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 52,549 | △1,649 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 89,161 | △3,670,242 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 57,732 | △3,509,488 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 31,429 | △160,754 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更）
当社は、平成30年３月よりRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、グループの様々な商材やサービスを活かした「高収益ハイブリッド型店舗」への転換を進めており、これまでの事業構造からの転換を果たすべく、既存店舗の改装を中心に様々な取り組みをしております。しかしながら、エンタメ市場全体における市場縮小が数年来継続しており、グループ全体の構造改革の方針が策定されたことを受け、「事業構造改善費用」を特別損失に計上することとしました。なお、「事業構造改善費用」の内訳といたしましては、商品評価損等の計上に関連する費用であります。商品評価損等の計上につきましては、消費者の嗜好の多様化やスマートフォンを中心としたコンテンツ配信サービスの普及を背景として音楽映像商品のライフサイクルの短期化が顕著になってきていること、及びエンタメ市場におけるCD・DVD等の市場縮小が数年来継続しており、メーカーとの取引縮小に伴う返品可能額の低下が予測されることから、保有する在庫の陳腐化リスクが高まりつつあると判断し、構造改革の一環として棚卸資産の評価等に関する見積り方法の変更を行っております。
以上のとおり、当社の収益構造改革を早期に進めることが当社の経営再建に不可欠であることから、「事業構造改善費用」として商品評価損等の処理を主とする特別損失を計上することといたしました。これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は3,369,065千円増加しております。
(追加情報)
(表示方法の変更）
従来、自動販売機による収入は営業外収益の「受取手数料」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より売れ筋商品等の品揃えを考慮した設置台数の増設、効率の良い収益性の高いベンダー・マルチマネー対応等に変更することにより収入の更なる増加が見込まれます。以上により、第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の組替えを行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書における「受取手数料」の137,918千円を「売上高」に組替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日至 平成30年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 967,698千円 | 839,131千円 |
| のれん償却額 | 86,849千円 | 92,999千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月７日取締役会 | 普通株式 | 55,775 | 10 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年３月29日付で、RIZAPグループ株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ826,650千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,185,550千円、資本剰余金が3,298,885千円となっております。
また、当第３四半期累計期間において、特別損失として事業構造改善費用を計上したこと等に伴い、親会社株主に帰属する四半期純損失を3,507,888千円計上しました。この結果、当第３四半期累計期間において、利益剰余金が3,507,888千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が782,777千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| WonderGOO | WonderREX | TSUTAYA | 新星堂 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,564,676 | 5,811,903 | 11,193,517 | 8,481,171 | 53,051,268 | 377,526 | 53,428,794 | - | 53,428,794 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 185,027 | - | 9,985 | 11,385 | 206,398 | 55,585 | 261,984 | △261,984 | - |
| 計 | 27,749,704 | 5,811,903 | 11,203,502 | 8,492,556 | 53,257,666 | 433,112 | 53,690,778 | △261,984 | 53,428,794 |
| セグメント利益又は損失(△） | 496,433 | 142,742 | 34,136 | △382,336 | 290,975 | △71,592 | 219,382 | △5,925 | 213,457 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△5,925千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「WonderGOO事業」において8,860千円、当第３四半期連結累計期間に減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| WonderGOO | WonderREX | TSUTAYA | 新星堂 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,599,723 | 5,794,644 | 10,578,393 | 7,845,381 | 47,818,142 | 727,700 | 48,545,842 | - | 48,545,842 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 141,642 | - | 899 | - | 142,542 | 66,372 | 208,915 | △208,915 | - |
| 計 | 23,741,365 | 5,794,644 | 10,579,292 | 7,845,381 | 47,960,684 | 794,073 | 48,754,757 | △208,915 | 48,545,842 |
| セグメント利益又は損失(△） | 48,733 | 92,460 | △42,527 | △209,718 | △111,051 | △46,645 | △157,696 | 65 | △157,631 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額65千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．当第３四半期連結会計期間において、事業構造改善費用として商品評価損を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ、「WonderGOO事業」、「TSUTAYA事業」、「新星堂事業」のセグメント資産の金額がそれぞれ減少しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、自動販売機による収入は営業外収益の「受取手数料」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より売れ筋商品等の品揃えを考慮した設置台数の増設、効率の良い収益性の高いベンダー・マルチマネー対応等に変更することにより収入の更なる増加が見込まれます。以上により、第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「TSUTAYA事業」において425千円、当第３四半期連結累計期間に減損損失を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日至 平成30年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 0円92銭 | △476円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 5,143 | △3,507,888 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 5,143 | △3,507,888 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,577,214 | 7,357,865 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年１月15日
株式会社ワンダーコーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上 西 貴 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワンダーコーポレーションの平成30年３月1日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワンダーコーポレーション及び連結子会社の平成30年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成30年2月28日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成30年１月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年5月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。