| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイケン |
| 【英訳名】 | DAIKEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 岡 洋 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 06-6392-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 北 脇 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 06-6392-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 北 脇 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第３四半期累計期間 | 第71期第３四半期累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年11月30日 | 自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,772,429 | 7,890,200 | 10,674,050 |
| 経常利益 | (千円) | 230,379 | 83,673 | 400,430 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 151,621 | 50,797 | 266,895 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 481,524 | 481,524 | 481,524 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,970,480 | 5,970,480 | 5,970,480 |
| 純資産額 | (千円) | 11,961,935 | 12,014,471 | 12,058,944 |
| 総資産額 | (千円) | 15,061,924 | 15,087,837 | 15,196,970 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.82 | 8.65 | 45.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 0.00 | 0.00 | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.4 | 79.6 | 79.4 |
| 回次 | 第70期第３四半期会計期間 | 第71期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成30年９月１日至 平成30年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.02 | 11.16 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社(非連結))が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態及び経営成績の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で個人消費が回復の兆しを見せており、企業収益の回復もあって、緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、米中貿易摩擦の激化など不確実性の高い要因も多く存在し、経済状況は予断を許さない状況にあります。
建築金物業界におきましては、貸家の新設住宅着工戸数が減少傾向にあるものの、持家や分譲住宅について増加しており、比較的堅調に推移いたしましたが、原材料価格の高止まりや運搬費の高騰が影を落としております。
このような中、相次ぐ自然災害に起因する停電により、生産及び販売に大きな影響を受け、また10月、11月には災害復旧に関する需要がありましたが、職人等の人手不足もあって工事の進捗に遅れが生じるなど厳しい経営環境となりました。その様な状況でありましたが、原価や販売費の高騰に対応するため、販売価格の適正化を図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、78億90百万円（前年同期比1.5％増）となりました。利益面では、上半期の損失の影響を受けて、営業利益は70百万円（前年同期比68.7％減）となりました。また、経常利益は83百万円（前年同期比63.7％減）、四半期純利益は50百万円（前年同期比66.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント売上高)：当第３四半期累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | 構成比(％) |
|---|---|---|---|
| 建築関連製品 | 7,764,846 | 101.5 | 98.4 |
| 不動産賃貸 | 125,353 | 101.1 | 1.6 |
| 合計 | 7,890,200 | 101.5 | 100.0 |
（建築関連製品）
建築関連製品につきましては、現場金物の需要が拡大の兆しを見せてまいりました。また、ごみ収集庫「クリーンストッカー」の需要も伸長しており、生産体制の整備をしていくことにより、販売の拡大を図ってまいりました。
建築金物では、6月以降に順次実施してまいりました一部製品の価格改定の効果もあり、比較的堅調に推移いたしました。エクステリア関連や外装建材関連に関しましても、当会計期間において販売価格の適正化などの対応を行いました。
その結果、売上高は77億64百万円(前年同期比1.5％増)となりましたが、災害による生産及び販売への影響や上半期の損失の影響により、セグメント利益(営業利益)は、２億72百万円(前年同期比34.8％減)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、９月に発生しました台風21号による破損個所の修復などにより修繕費が増加したものの、収益の主力でありますワンルームマンションは入居率を高水準に維持できており、安定した収益を確保いたしました。
また、法人向けテナントにつきましても安定した稼働を維持しております。
その結果、売上高は１億25百万円(前年同期比1.1％増)、セグメント利益(営業利益)は70百万円(前年同期比7.8％増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ１億９百万円減少し、150億87百万円となりました。これは、現金及び預金が33百万円、また、12月以降の受注に対応するため製品等のたな卸資産が１億９百万円増加したものの、受取手形が１億60百万円、有形固定資産が80百万円及び無形固定資産が11百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ64百万円減少し、30億73百万円となりました。これは、賞与引当金が92百万円増加したものの、支払手形が92百万円、未払法人税等が54百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ、44百万円減少し、120億14百万円となりました。これは、四半期純利益を50百万円計上したものの、前事業年度に係る配当金を88百万円支払ったことなどから利益剰余金が37百万円減少したことやその他有価証券評価差額金が７百万円減少したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は79.6％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は１億24百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,000,000 |
| 計 | 21,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年１月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,970,480 | 5,970,480 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,970,480 | 5,970,480 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月30日 | ─ | 5,970,480 | ─ | 481,524 | ─ | 249,802 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 97,900 | 普通株式 | 97,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 97,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,870,600 | 普通株式 | 5,870,600 | 58,706 | ― |
| 普通株式 | 5,870,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,980 | 普通株式 | 1,980 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,980 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,970,480 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 58,706 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義自己株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ダイケン | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 | 97,900 | ― | 97,900 | 1.6 |
| 計 | ― | 97,900 | ― | 97,900 | 1.6 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年３月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年２月28日) | 当第３四半期会計期間(平成30年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,857,116 | 3,890,123 | |||||||||
| 受取手形 | 796,021 | 635,895 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,642,085 | 1,545,790 | |||||||||
| 売掛金 | 1,580,936 | 1,634,982 | |||||||||
| 商品 | 6,609 | 7,000 | |||||||||
| 製品 | 737,203 | 690,264 | |||||||||
| 原材料 | 441,592 | 515,320 | |||||||||
| 仕掛品 | 295,106 | 367,828 | |||||||||
| 貯蔵品 | 28,403 | 37,902 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 87,704 | 115,469 | |||||||||
| その他 | 29,199 | 40,132 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △591 | △443 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,501,388 | 9,480,266 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,819,389 | 1,748,265 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 580,203 | 567,569 | |||||||||
| 土地 | 2,037,350 | 2,037,350 | |||||||||
| その他（純額） | 166,455 | 169,389 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,603,398 | 4,522,575 | |||||||||
| 無形固定資産 | 79,473 | 67,991 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 784,523 | 774,798 | |||||||||
| 関係会社株式 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 保険積立金 | 153,303 | 170,183 | |||||||||
| その他 | 61,532 | 58,672 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,650 | △6,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,012,710 | 1,017,004 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,695,582 | 5,607,571 | |||||||||
| 資産合計 | 15,196,970 | 15,087,837 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年２月28日) | 当第３四半期会計期間(平成30年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 250,767 | 158,632 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,356,492 | 1,277,375 | |||||||||
| 買掛金 | 511,567 | 565,988 | |||||||||
| 未払金 | 149,648 | 160,216 | |||||||||
| 未払費用 | 132,644 | 146,109 | |||||||||
| 未払法人税等 | 118,450 | 64,446 | |||||||||
| 賞与引当金 | 159,168 | 251,183 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 18,500 | 13,876 | |||||||||
| その他 | 93,743 | 88,824 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,790,982 | 2,726,653 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 120,775 | 128,425 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 120,319 | 112,278 | |||||||||
| その他 | 105,949 | 106,009 | |||||||||
| 固定負債合計 | 347,043 | 346,712 | |||||||||
| 負債合計 | 3,138,025 | 3,073,366 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 481,524 | 481,524 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,398 | 250,398 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,055,567 | 11,018,277 | |||||||||
| 自己株式 | △56,050 | △56,050 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,731,439 | 11,694,149 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 327,505 | 320,322 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 327,505 | 320,322 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,058,944 | 12,014,471 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,196,970 | 15,087,837 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,772,429 | 7,890,200 | |||||||||
| 売上原価 | 5,285,265 | 5,453,765 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,487,163 | 2,436,434 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,262,780 | 2,366,218 | |||||||||
| 営業利益 | 224,383 | 70,215 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 60 | 59 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,098 | 15,585 | |||||||||
| その他 | 10,765 | 15,563 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,924 | 31,209 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 4 | |||||||||
| 売上割引 | 17,682 | 17,077 | |||||||||
| その他 | 203 | 668 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,927 | 17,751 | |||||||||
| 経常利益 | 230,379 | 83,673 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 会員権評価損 | 2,367 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,367 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 228,011 | 83,673 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 103,411 | 62,371 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △27,020 | △29,496 | |||||||||
| 法人税等合計 | 76,390 | 32,875 | |||||||||
| 四半期純利益 | 151,621 | 50,797 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | |
|---|---|---|
| (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) | |
| 減価償却費 | 270,401千円 | 259,351千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 88,091 | 15.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 88,088 | 15.00 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,648,463 | 123,965 | 7,772,429 | ― | 7,772,429 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,648,463 | 123,965 | 7,772,429 | ― | 7,772,429 |
| セグメント利益 | 417,018 | 65,215 | 482,234 | △257,851 | 224,383 |
（注）１ セグメント利益の調整額△257,851千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,764,846 | 125,353 | 7,890,200 | ― | 7,890,200 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,764,846 | 125,353 | 7,890,200 | ― | 7,890,200 |
| セグメント利益 | 272,082 | 70,271 | 342,354 | △272,138 | 70,215 |
（注）１ セグメント利益の調整額△272,138千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年３月１日至 平成30年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 25円82銭 | 8円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 151,621 | 50,797 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 151,621 | 50,797 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,872,639 | 5,872,548 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年１月11日
株式会社ダイケン
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 正 彦 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 仲 下 寛 司 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイケンの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの第71期事業年度の第３四半期会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年３月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイケンの平成30年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。