7445 ライトオン 四半期報告書－第40期第1四半期(2018/08/21－2018/11/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年８月21日～2018年11月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復傾向にありました。先行きに関しましては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による影響等が懸念される状況にあります。

このような状況の下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、選ばれ続ける「地域Ｎo．１店舗」を目指し、幅広いお客様にご満足いただける品揃え、魅力的な販売促進活動、接客サービスの向上に努め、売上・利益の最大化、お客様から選ばれるジーンズセレクトショップとして企業価値向上に努めてまいりました。

商品面におきましては、ナショナルブランドとのパートナーシップ強化のもと、創業40周年記念モデルを展開するなど、商品の価値・訴求力の向上に努めてまいりました。

販売促進活動におきましては、「イメージ戦略の強化」として、著名な俳優・モデルを起用し、ＳＮＳ・デジタルメディア等を通じて、商品の魅力を積極的に情報発信いたしました。また、新たな集客施策として異業種他社とのコラボレーションを実施し、来店客数の向上に努めたほか、オンラインショップと実店舗とが連動したサービスができることを当社の強みとしたうえで、お客様がよりジーンズを買いやすい環境を構築すべく、９月に自社サイトをフルリニューアルいたしました。

店舗展開におきましては、ららぽーと名古屋みなとアクルス店（愛知県名古屋市）をはじめ、国内に４店舗を出店し、グループ全体の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は502店舗となりました。既存店舗におきましては、前連結会計年度に引き続き、お客様にとってより選びやすい売場を実現するための改装、陳列什器の入れ替えなどを行い、商品１つひとつの特長を訴求・演出する売場への変革を行ってまいりました。

この結果、当四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の分析

資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて747百万円増加し、58,531百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて602百万円増加し、36,555百万円となりました。これは主に商品が3,050百万円、受取手形及び売掛金が772百万円それぞれ増加したこと、現金及び預金が3,026百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて144百万円増加し、21,976百万円となりました。これは有形固定資産が99百万円、無形固定資産が20百万円、投資その他の資産が23百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,719百万円増加し、30,142百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,904百万円増加し、19,951百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2,554百万円、電子記録債務が509百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,184百万円減少し、10,190百万円となりました。これは主に長期借入金が1,200百万円減少したことによるものであります。

純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて972百万円減少し、28,388百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少があったことによるものであり、自己資本比率は48.3％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっております。

ｂ．経営成績の状況

売上概況といたしましては、９月のシーズンの立ち上がりにおいては秋物商品が堅調に推移しましたが、10月以降は例年に比べ気温の高い日が多く、打ち出しを強化した冬素材ボトムスやアウターなどの防寒商品の動向が鈍く、売上高は17,062百万円となりました。

部門別では、ボトムス部門の売上高は5,187百万円、カットソー・ニット部門の売上高は5,579百万円、シャツ・アウター部門の売上高は2,957百万円となりました。

利益面につきましては、売上高の減少に加え、各施策の強化に伴う販売費及び一般管理費の増加もあり、営業損失は783百万円、経常損失は714百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は702百万円となりました。

なお、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、当第１四半期連結累計期間は前四半期連結累計期間との比較は行っておりません。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は、2,071,141株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書については、前第１四半期連結累計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年８月21日から2018年11月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年８月21日から2018年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の部に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年８月21日　至　2018年11月20日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月２日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………… 275百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2018年11月19日

（注）2018年８月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライトオンの2018年８月21日から2019年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年８月21日から2018年11月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年８月21日から2018年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライトオン及び連結子会社の2018年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上