| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年12月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第２四半期（自 2018年８月21日 至 2018年11月20日） |
| 【会社名】 | アスクル株式会社 |
| 【英訳名】 | ASKUL Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 岩田 彰一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03（4330）5130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＣＦＯ 玉井 継尋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03（4330）5130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＣＦＯ 玉井 継尋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第２四半期連結累計期間 | 第56期第２四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2017年５月21日至 2017年11月20日 | 自 2018年５月21日至 2018年11月20日 | 自 2017年５月21日至 2018年５月20日 | |
| 売上高 | （百万円） | 171,693 | 191,437 | 360,445 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,104 | 958 | 3,940 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,393 | 315 | 4,693 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,395 | 342 | 4,735 |
| 純資産額 | （百万円） | 48,795 | 49,428 | 49,344 |
| 総資産額 | （百万円） | 151,200 | 171,394 | 173,713 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 66.66 | 6.20 | 92.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 66.58 | 6.19 | 92.03 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.2 | 28.7 | 28.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,079 | △423 | 10,150 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,549 | △3,322 | △1,588 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,633 | △2,110 | 6,553 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 47,897 | 56,320 | 62,177 |
| 回次 | 第55期第２四半期連結会計期間 | 第56期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年８月21日至 2017年11月20日 | 自 2018年８月21日至 2018年11月20日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 55.76 | 10.80 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年５月21日から2018年11月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益と雇用環境等に引き続き改善が見られ、景気は緩やかな回復基調であるものの、海外の政治情勢の不安定化等により、株価や為替等の動向には不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属するeコマース市場は、引き続き成長が見込まれているものの、小売業と通販大手の提携の動きが加速する等、競争が激化しております。また、配送ドライバー不足等に起因する配送運賃の上昇傾向は、eコマース各社の経営に大きな影響を与えております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比11.5％の２桁成長となりました。主力分野であるeコマース事業のＢtoＢ事業は、前年同期比5.2％の増収と順調に推移し、ＢtoＣ事業は、「LOHACO」の火災からの復活と前連結会計年度の第１四半期末に子会社化した株式会社チャームの連結効果が第１四半期連結累計期間まで寄与したことにより前年同期比56.1％の増収となりました。
差引売上総利益は、売上総利益率が前期から引き続き堅調に推移したことで、増収により増益となりました。一方、販売費及び一般管理費は、増収による配送運賃の増加に加え、前連結会計年度中に開設した「ASKUL Value Center 関西（以下、「AVC関西」）」の地代家賃や減価償却費等の固定費と子会社化した株式会社チャームの費用分が純増したことから増加いたしました。この固定費の増加や株式会社チャームの費用の増加分は増収で概ね吸収出来ておりますが、前年同四半期以降の大手配送会社からの段階的な値上げを受け入れた配送運賃の増加までは吸収できず、前年同期比で営業利益は減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,914億37百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益10億29百万円（前年同期比55.4％減）、経常利益９億58百万円（前年同期比54.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億15百万円（前年同期比90.7％減）となりましたが、前年同期に火災損失引当金戻入額68億46百万円を計上したこと等が大幅な減益要因であります。以上の通り、配送運賃の値上げの影響により営業利益および経常利益は減益となっておりますが、物流センター内の生産性の飛躍的な改善を行うことにより当第２四半期連結会計期間では前年同四半期並みの利益水準に回復しております。下期以降は、2018年12月11日に発表した基本配送料が無料となるご注文金額の改定による販売単価の上昇、「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」に記載の配送コスト低減策等による増益を見込んでおり、通期業績目標の達成に向けて邁進してまいります。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、さらなる成長に向けて着実に取り組みを進めており、当社で購入経験のないお客様がサーチエンジンで商品を検索した際に当社のＷＥＢサイトが上位に掲載される施策（SEO）やインターネット広告の強化により新規のお客様を獲得しております。さらに、ビッグデータを活用した効率的・効果的な販促とＷＥＢサイト上の検索機能の改善等を進めた結果、従来から当社サービスをご利用いただいているお客様の買い回りも進み、購入点数・単価ともに増加いたしました。また、2018年８月に「アスクルカタログ 2018秋・冬号」を発刊し、定期配送サービスや、多様化する働き方やオフィス環境に適した新サービスの提案等を行いました。商品の種類別でみると、店舗等で頻繁にご利用される日用消耗品や消耗紙、オフィスでご利用される飲料等の生活用品が成長を牽引し、ＭＲＯ商材（注）、医療・介護施設向け商材の売上高も増加しました。注力分野であるロングテール商品の拡充等もあり、前年同期比で77億33百万円増収の1,555億87百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
ＢtoＣ事業につきましては、「LOHACO」においては、2017年２月の火災以降、売上高の減少が続いておりましたが、前連結会計年度末には火災前の水準まで回復しており、当第２四半期連結累計期間では確実な成長路線に転じております。また、2018年５月21日より「Yahoo!ショッピング」への出店を開始するとともに、ヤフー株式会社と連携した販促施策等を一層強化したことで、新規のお客様の獲得も順調に進み、売上高が増加いたしました。2018年10月には、大手メーカー48社に出展いただき、eコマースならではの独自デザイン商品を揃えた「暮らしになじむLOHACO展2018」を開催し、「LOHACO」ブランドの認知度向上にも努めました。定番品の取扱い数と当社とメーカーとの共創によるオリジナル商品数の増加も着実に進めており、「LOHACO」の売上高は257億21百万円（前年同期比43.9％増）となり前年同期比で78億42百万円の増収、前連結会計年度中に子会社化した株式会社チャームの連結効果も寄与し、ＢtoＣ事業合計では、前年同期比で117億23百万円増収の326億37百万円（前年同期比56.1％増）となりました。下期の「LOHACO」については、①メーカーとの共創によるオリジナル商品数のさらなる拡大②基本配送料が無料となるご注文金額を「1,900 円（税込）以上」から「3,240 円（税込）以上」に改定し、まとめてご注文いただくことによる販売単価の上昇③独自配送サービス「Happy On Time」の対象エリア拡大等による自社配送比率の向上等を進め、大幅な収益力の向上を図ってまいります。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は1,882億25百万円（前年同期比11.5％増）となりました。差引売上総利益は、オフィス生活用品やＭＲＯ商材等の増収、収益力の高い当社オリジナル商品の拡充等により、447億32百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、物流センターにおける労働生産性は飛躍的に改善等が進んでいるものの、値上げにより配送運賃が大幅に増加したことに加え、「AVC関西」開設に係る固定費の増加、前連結会計年度の第１四半期末に子会社化した株式会社チャームの費用分の純増もあり、前年同期比14.4％増加の434億91百万円となりました。
以上の通り、配送運賃の値上げの影響により、当第２四半期連結累計期間のeコマース事業における営業利益は12億41百万円（前年同期比49.8％減）となりました。
＜ロジスティクス事業＞
ASKUL LOGIST株式会社においては、当社グループ外の物流業務受託の拡大により売上高が増加しましたが、前第２四半期連結累計期間の売上高には、株式会社ecoプロパティーズの「ASKUL Logi PARK 首都圏」（以下「ALP首都圏」）、「ASKUL Logi PARK 福岡」売却に関する不動産仲介手数料６億18百万円が含まれていたことから、減収減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は27億78百万円（前年同期比13.3％減）、営業損失は２億41百万円（前年同期は営業利益４億46百万円）となっております。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社において、製造装置の改善等により増産が可能となったことで、「LOHACO」を中心に飲料水の販売が順調に進み、売上高が増加いたしました。また、2018年７月18日に販売を開始した、飲み切り410mlサイズで、ゴミの分別の手間が省けるラベルのないペットボトルの新商品「LOHACO Water」は好評を博しており、売上高の増加に寄与いたしました。製造量の増加にあわせ物流コストを低減するための自社倉庫の建設も順調に進んでおり、売上高の増加とともに、コストの低減も併せて進め、今後の収益力の強化に向けて取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は６億87百万円（前年同期比47.5％増）、営業利益は48百万円（前年同期比278.2％増）となっております。
(注) Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
②財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,713億94百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億18百万円減少いたしました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金が35億49百万円、商品及び製品が13億13百万円増加したことであります。主な減少要因は、電子記録債務の減少等により現金及び預金が58億66百万円、未収消費税等の減少等によりその他流動資産が14億73百万円減少したことであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,219億65百万円となり、前連結会計年度末と比べ24億３百万円減少いたしました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金が48億77百万円増加したことであります。主な減少要因は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、決済日が期末日である電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれていたこと等により電子記録債務が60億94百万円、長期借入金が７億88百万円、長期リース債務が７億17百万円減少したことであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は494億28百万円となり、前連結会計年度末と比べ84百万円増加いたしました。主な増加要因は、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動等により資本剰余金が４億56百万円増加、自己株式の処分により自己株式が２億３百万円減少したことであります。主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を３億15百万円計上したものの、配当金の支払９億17百万円により、利益剰余金が６億１百万円減少したことであります。
以上の結果、自己資本比率は28.7％（前連結会計年度末は28.3％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は563億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億56百万円減少いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、４億23百万円（前年同期比86.2％減）となりました。これは税金等調整前四半期純利益９億30百万円、減価償却費とソフトウエア償却費およびのれん償却額の合計32億17百万円、未収消費税等の減少11億22百万円の増加要因に対し、売上債権の増加37億68百万円、たな卸資産の増加13億97百万円、仕入債務の減少12億16百万円の減少要因があったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、33億22百万円（前年同期は、65億49百万円の獲得）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出12億０百万円、ソフトウエアの取得による支出23億71百万円の減少要因があったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、21億10百万円（前年同期比19.9％減）となりました。これは、非支配株主からの払込みによる収入５億円の増加要因に対し、借入金の返済による支出９億11百万円、リース債務の返済による支出８億16百万円、配当金の支払９億17百万円等の減少要因があったことによります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 169,440,000 |
| 計 | 169,440,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2018年11月20日） | 提出日現在発行数（株）（2018年12月28日） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,259,400 | 55,259,400 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 55,259,400 | 55,259,400 | ― | ― |
（注） 提出日現在の発行数には、2018年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年８月21日～2018年11月20日 | ― | 55,259,400 | ― | 21,189 | ― | 13,669 |
（5）【大株主の状況】
2018年11月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ヤフー株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町１－３ | 23,028 | 45.13 |
| プラス株式会社 | 東京都港区虎ノ門４－１－28 | 5,935 | 11.63 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 2,672 | 5.24 |
| JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 6803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL, CO 80112, U.S.A.（東京都千代田区丸の内２－７－１） | 2,452 | 4.81 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,616 | 3.17 |
| OPPENHEIMER GLOBAL OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 6803 S TUCSON WAY, CENTENNIAL, COLORADO, 80112 USA （東京都新宿区新宿６－27－30） | 1,600 | 3.14 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３－11－１） | 1,234 | 2.42 |
| 岩田 彰一郎 | 東京都港区 | 909 | 1.78 |
| 今泉 英久 | 東京都港区 | 796 | 1.56 |
| 今泉 忠久 | 東京都港区 | 790 | 1.55 |
| 計 | ― | 41,036 | 80.43 |
（注）１ 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,574千株であります。
２ 上記のほか、自己株式が4,235千株あります。
３ 2018年３月14日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、オッペンハイマーファンズ・インクが2018年３月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年11月20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| オッペンハイマーファンズ・インク | アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク、リバティー・ストリート225 | 4,071 | 7.37 |
（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年11月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 4,235,600 | 普通株式 | 4,235,600 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 4,235,600 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 51,014,800 | 普通株式 | 51,014,800 | 510,148 | 同上 |
| 普通株式 | 51,014,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,000 | 普通株式 | 9,000 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 9,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 55,259,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 510,148 | ― |
② 【自己株式等】
| 2018年11月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アスクル株式会社 | 東京都江東区豊洲三丁目２番３号 | 4,235,600 | ― | 4,235,600 | 7.66 |
| 計 | ― | 4,235,600 | ― | 4,235,600 | 7.66 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年８月21日から2018年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年５月21日から2018年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度（2018年５月20日） | 当第２四半期連結会計期間（2018年11月20日） | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 62,187 | 56,320 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 41,309 | 44,858 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,188 | 15,501 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 238 | 311 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 24 | 34 | |||||||||
| 未収入金 | 8,032 | 7,866 | |||||||||
| その他 | 2,644 | 1,170 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △24 | |||||||||
| 流動資産合計 | 128,601 | 126,039 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,417 | 7,745 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,284 | △2,464 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,133 | 5,280 | |||||||||
| 土地 | 65 | 95 | |||||||||
| リース資産 | 17,734 | 17,782 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,915 | △3,692 | |||||||||
| リース資産（純額） | 14,819 | 14,090 | |||||||||
| その他 | 12,171 | 11,504 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,125 | △5,796 | |||||||||
| その他（純額） | 6,046 | 5,708 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 67 | 854 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,133 | 26,029 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,080 | 5,226 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,834 | 2,440 | |||||||||
| のれん | 2,699 | 2,275 | |||||||||
| その他 | 22 | 18 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,636 | 9,960 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 214 | 264 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,815 | 2,733 | |||||||||
| その他 | 6,380 | 6,453 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68 | △85 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,342 | 9,366 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,111 | 45,355 | |||||||||
| 資産合計 | 173,713 | 171,394 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度（2018年５月20日） | 当第２四半期連結会計期間（2018年11月20日） | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 44,066 | 48,944 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 24,402 | 18,308 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,080 | 1,080 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,786 | 1,663 | |||||||||
| 未払金 | 10,555 | 10,043 | |||||||||
| 未払法人税等 | 387 | 705 | |||||||||
| 未払消費税等 | 331 | 525 | |||||||||
| 引当金 | 816 | 777 | |||||||||
| その他 | 3,511 | 3,334 | |||||||||
| 流動負債合計 | 86,938 | 85,383 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,340 | 15,551 | |||||||||
| リース債務 | 13,736 | 13,018 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,085 | 3,249 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,219 | 2,326 | |||||||||
| その他 | 2,049 | 2,435 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,430 | 36,582 | |||||||||
| 負債合計 | 124,369 | 121,965 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,189 | 21,189 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,605 | 24,061 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,380 | 20,778 | |||||||||
| 自己株式 | △16,991 | △16,788 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,183 | 49,241 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △46 | △37 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △22 | △14 | |||||||||
| 新株予約権 | 19 | 19 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 163 | 183 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,344 | 49,428 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 173,713 | 171,394 | |||||||||
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間（自 2017年５月21日 至 2017年11月20日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2018年５月21日 至 2018年11月20日） | ||||||||||
| 売上高 | 171,693 | 191,437 | |||||||||
| 売上原価 | 130,955 | 146,174 | |||||||||
| 売上総利益 | 40,738 | 45,262 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 28 | 39 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 28 | 34 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 40,738 | 45,267 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 38,428 | ※1 44,238 | |||||||||
| 営業利益 | 2,309 | 1,029 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 13 | |||||||||
| 売電収入 | 18 | ― | |||||||||
| 賃貸収入 | 3 | 53 | |||||||||
| その他 | 60 | 55 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 95 | 122 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50 | 128 | |||||||||
| 休止固定資産減価償却費 | 228 | ― | |||||||||
| 賃貸費用 | ― | 48 | |||||||||
| その他 | 21 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 300 | 193 | |||||||||
| 経常利益 | 2,104 | 958 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,554 | ― | |||||||||
| 火災損失引当金戻入額 | ※２ 6,846 | ― | |||||||||
| 固定資産受贈益 | ― | 30 | |||||||||
| その他 | 13 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,414 | 33 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,526 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ※３ 1,187 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損 | 3,682 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 219 | 60 | |||||||||
| その他 | 311 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,926 | 61 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,591 | 930 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 657 | 517 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,556 | 76 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,214 | 594 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,376 | 335 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △16 | 19 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,393 | 315 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間（自 2017年５月21日 至 2017年11月20日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2018年５月21日 至 2018年11月20日） | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,376 | 335 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18 | 7 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,395 | 342 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,411 | 323 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △16 | 19 | |||||||||
（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間（自 2017年５月21日 至 2017年11月20日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2018年５月21日 至 2018年11月20日） | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,591 | 930 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,336 | 1,875 | |||||||||
| ソフトウエア償却費 | 900 | 916 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 84 | 69 | |||||||||
| 減損損失 | 1,187 | ― | |||||||||
| のれん償却額 | 422 | 424 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 140 | 18 | |||||||||
| 火災損失引当金の増減額（△は減少） | △7,959 | ― | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 107 | △39 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 131 | 177 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 支払利息 | 50 | 128 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,526 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 218 | 31 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △4,554 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損 | 3,682 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,120 | △3,768 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,404 | △1,397 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,739 | 165 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | ― | 1,122 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,581 | △1,216 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,101 | △129 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △827 | 193 | |||||||||
| その他 | 177 | △29 | |||||||||
| 小計 | △1,539 | △538 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 13 | |||||||||
| 利息の支払額 | △51 | △129 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,502 | △144 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 374 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,079 | △423 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,861 | △1,200 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 20,600 | ― | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △1,601 | △2,371 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △43 | △41 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △2,049 | △40 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 115 | 0 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △36 | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 36 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | ― | 336 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △50 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 13 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △545 | ― | |||||||||
| その他 | △43 | 10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,549 | △3,322 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間（自 2017年５月21日 至 2017年11月20日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2018年５月21日 至 2018年11月20日） | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △289 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,195 | △911 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △316 | △816 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 0 | ― | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 84 | 34 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | ― | 500 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △916 | △917 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,633 | △2,110 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 837 | △5,856 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 47,059 | 62,177 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 47,897 | ※ 56,320 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債務が、前連結会計年度末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(2018年５月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年11月20日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 50百万円 | ―百万円 |
| 電子記録債務 | 5,888 〃 | ― 〃 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2017年５月21日至 2017年11月20日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2018年５月21日至 2018年11月20日） | |||
| 配送運賃 | 9,710 | 百万円 | 12,414 | 百万円 |
| 販売促進引当金繰入額 | 280 | 〃 | 266 | 〃 |
| 給与手当 | 6,786 | 〃 | 7,758 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 6 | 〃 | 10 | 〃 |
| 退職給付費用 | 228 | 〃 | 235 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △12 | 〃 | 21 | 〃 |
※２ 火災損失引当金戻入額の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年５月21日 至 2017年11月20日）
火災事故により損壊した「ALP首都圏」の原状回復に係る支出に備えて火災損失引当金を計上しておりましたが、現状有姿にて「ALP首都圏」の土地・建物等を譲渡したことにより、原状回復の支出の必要が無くなったため、火災損失引当金6,846百万円を火災損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年５月21日 至 2018年11月20日）
該当事項はありません。
※３ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年５月21日 至 2017年11月20日）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 東京都港区 | 配送事業の事業用資産（株式会社エコ配） | 建物及び構築物リース資産有形固定資産「その他」ソフトウエア無形固定資産「その他」 | 908 130 |
| ― | 配送事業（株式会社エコ配） | のれん | 1,154 |
当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
株式会社エコ配の配送事業（ロジスティクス事業セグメント）の事業用資産および同社の株式取得時に計上したのれんについては、株式取得時の事業計画と比して乖離があり、回収可能性の見込みが立たないことから、1,187百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年５月21日 至 2018年11月20日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間（自 2017年５月21日至 2017年11月20日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2018年５月21日至 2018年11月20日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 47,933 | 百万円 | 56,320 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △36 | 〃 | ― | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 47,897 | 百万円 | 56,320 | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年５月21日 至 2017年11月20日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年８月３日定時株主総会 | 普通株式 | 916 | 18 | 2017年５月20日 | 2017年８月４日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年12月15日取締役会 | 普通株式 | 916 | 18 | 2017年11月20日 | 2018年１月22日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年５月21日 至 2018年11月20日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年８月２日定時株主総会 | 普通株式 | 917 | 18 | 2018年５月20日 | 2018年８月３日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月14日取締役会 | 普通株式 | 918 | 18 | 2018年11月20日 | 2019年１月21日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年５月21日 至 2017年11月20日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| eコマース事業 | ロジスティクス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 168,767 | 2,588 | 171,355 | 337 | 171,693 | ― | 171,693 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 618 | 618 | 128 | 746 | △746 | ― |
| 計 | 168,767 | 3,206 | 171,974 | 466 | 172,440 | △746 | 171,693 |
| セグメント利益 | 2,472 | 446 | 2,919 | 12 | 2,932 | △622 | 2,309 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△622百万円は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
ロジスティクス事業セグメントにおいて、連結子会社である株式会社エコ配を取得した際に生じたのれんについて、個別財務諸表で関係会社株式評価損を計上したことにより、のれんの減損処理を行い、特別損失に計上しております。なお、減損損失の計上額は、株式会社エコ配の個別財務諸表で計上した固定資産の減損損失を含め、当第２四半期連結累計期間において1,187百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年５月21日 至 2018年11月20日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| eコマース事業 | ロジスティクス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 188,225 | 2,778 | 191,003 | 433 | 191,437 | ― | 191,437 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 254 | 254 | △254 | ― |
| 計 | 188,225 | 2,778 | 191,003 | 687 | 191,691 | △254 | 191,437 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,241 | △241 | 999 | 48 | 1,047 | △18 | 1,029 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2017年５月21日至 2017年11月20日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2018年５月21日至 2018年11月20日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 66円66銭 | 6円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,393 | 315 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 3,393 | 315 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 50,912 | 50,995 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 66円58銭 | 6円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 63 | 46 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
2018年12月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………… 918百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 18円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年１月21日
（注） 2018年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年12月28日
アスクル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宍 戸 通 孝 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 富 田 亮 平 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会社の2018年５月21日から2019年５月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年８月21日から2018年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年５月21日から2018年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスクル株式会社及び連結子会社の2018年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。