7042 アクセスグループ・ホールディングス 有価証券報告書－第29期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は第27期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．第27期、第28期及び第29期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

６. 平成30年７月25日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　 ３. 第25期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．配当性向については、第25期及び第26期は配当が無いため記載しておりません。

６．主要な経営指標等の推移のうち、第25期及び第26期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

７．第27期、第28期及び第29期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

８．平成30年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

　当社は、平成２年に創業者である木村春樹の財産管理を目的として設立された持株会社「有限会社エーシーエス」が前身であります。その後、有限会社エーシーエスは、平成21年４月に株式会社アクセスホールディングスに組織変更し、さらに平成26年６月に株式会社アクセスグループ・ホールディングスに商号変更し、現在に至っております。

一方、当社グループとしましては、昭和57年東京都千代田区神田多町において広告広報業（現プロモーション事業）を目的とする会社として、現在の当社子会社である株式会社アクセスプログレスの前身「株式会社アクセス通信」を創業し、事業を開始しております。

　そのため、当社グループとしての事業開始は株式会社アクセス通信設立時点であり、同社設立以降における企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社である株式会社アクセスプログレス（プロモーション事業）、株式会社アクセスヒューマネクスト（採用広報事業）、株式会社アクセスリード（学校広報事業）の計４社で構成されております。

当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」することをグループ経営理念としており、グループ全体でその使命を全うするため、プロモーション、採用広報、学校広報を事業セグメントとして、専門特化した事業会社体制を構築し、メディアづくりと広告広報に付随する業務案件の受注を推進しております。

　当社グループは、以下の４点を経営戦略として事業の推進をしており、当社ではこの戦略に基づいて、グループ全体の成長基盤の構築と、事業セグメント間のシナジー創出に向けて、取り組んでおります。
　① 安定収益基盤の構築と連合企画（※１）・個別案件（※２）の複合的アプローチによる新規クライアントの開拓
　② イベントノウハウの蓄積とフォーラム（※３）スペースの保有
　③ グループの総合力を結集した外国人留学生向けビジネスの拡大
　④ アナログ・デジタルを融合したフレキシブルな提案力の拡大

　　 ※１：当社グループが自社で企画する広報企画商品を総称するものです。１つの広告メディア（イベント・新聞・情報誌・Webサイト・交通広告・会報誌同梱広告等）において、複数のクライアントから出展・出稿を募集します。１つのメディアの広告枠を小口化して提供することで、クライアントが出展・出稿しやすくなるだけでなく、スケールメリットにより広告訴求力が向上する特徴があります。採用広報事業では売上高の約５割、学校広報事業では約３割、プロモーション事業では約１割を連合企画商品が占めており、当社グループの主力商材となっております。

※２：クライアント毎の個別ニーズに応じて、営業員が最適な商材やソリューションを選別して提案・受託し、クリエイティブ（ダイレクトメール（以下、「DM」）、会社・学校案内、パンフレット、サンプリング、ノベルティ、ポスター等）の制作や業務代行を請け負う案件を総称するものです。

※３：当社グループが、青山・渋谷・梅田・名古屋駅前の４箇所に開設している、自社イベントスペースです。

グループ全体の事業の系統図は、次のとおりであります。

以下、セグメント毎の事業内容を記載いたします。

(1) プロモーション事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスプログレス）

＜事業内容＞

プロモーション事業は、セールスプロモーション分野に特化した事業展開を行っております。住宅、シニア居住施設、広告代理店、アパレル、外食、公的機関、旅行、自動車販売、ケーブルテレビを主要ターゲット業界とし、クライアント（企業・代理店・公的機関等）が販促したい商品・サービスを、その商品・サービスを欲すると考えられるターゲット層（消費者）に対して、直接的にアプローチして販促・広報する「ダイレクトプロモーション」を展開しております。

具体的には、クライアントに対して、クリエイティブ（DM・パンフレット・Webサイト・サンプリング等の販促物）の制作・印刷・発送代行を中心に、クライアントの業界に適した効果的なプロモーション手法を提案する企画営業を展開し、業務を受託しております。

プロモーション事業　事業内容イメージ図

プロモーション事業で取り扱う主要商材は、次のとおりです。

＜特徴＞

① 専門知識を活かした営業展開

当事業の特徴として、住宅や旅行、シニア居住施設等、専門知識を求められる分野を中心にサービスを展開している点が挙げられます。当社グループは単に制作や発送の業務を請負うだけではなく、専門性を活かした提案力と品質を実現することにより、他社との差別化を図っております。また、一人一人の営業員の提案活動を効率化するため、都市圏などの比較的顧客が多い地域を中心にターゲットを絞り、事業展開を行っております。

② カテゴリ別の戦略的な営業展開

クライアントをカテゴリに分け、それぞれのカテゴリごとに営業戦略を立案して、効率的かつ機動的に営業展開をしております。各カテゴリとも大企業を始めとする各種法人との取引により、安定した継続的な取引を行っております。カテゴリごとの事業部体制を整備するとともに、組織内横断的にプロジェクトを遂行する部門を設け、売上金額の大きい案件の獲得に向けた取組みを展開しております。
  また、当事業の特徴として、キャンペーン事務局代行業務を中心に、広告代理店との取引を継続的に行っております。近年集中的に営業拡大を図っており、広告代理店を通じて大企業を始めとする民間企業からキャンペーン案件を受注しています。こうした案件での実績やノウハウの積み重ねにより、キャンペーンの企画から事務局運営まで一括して受注できる体制を構築しております。

③ 連合企画の創出による新規クライアントの開拓

当事業において連合企画は、クライアントとの新規取引につなげるきっかけ作りを行う商材と位置づけております。そのため、連合企画をノック媒体（初期提案用の媒体）とした営業展開により、新規クライアントを開拓する手法を重視しております。連合企画をきっかけに深耕営業し、当事業が強みとするクリエイティブ制作や業務代行の受注へと拡大することで、クライアントとの取引を深めております。

④ 「業務推進センター」の活用

当事業の機能センターである「業務推進センター」にて、宛名印字や自動封緘、発送作業、テレマーケティング業務、制作物の定期発送等を行う環境を有しており、企画から制作・発送・業務代行までワンストップでトータルソリューションを提供できる体制を整えております。DMの発送やキャンペーン事務局等、個人情報を取り扱う案件については、一社で業務を完結できることが求められる傾向にありますが、個人情報を同一の施設内で取り扱える「業務推進センター」がクライアントの求める水準を満たすことで、受注の拡大を図っております。社内に機能センターを保有することで、納期面、費用面、個人情報保護の観点で訴求力を持っております。その特徴を活かして、広告代理店からも業務を請け負っております。

(2) 採用広報事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスヒューマネクスト）

＜事業内容＞

採用広報事業は、大学を新卒で卒業する学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、合同企業説明会やセミナー等の開催を行うことで、クライアント企業から広告・出展収入を得るサービスを行っております。また、クライアント企業の会社案内等の企画制作や、採用活動に関する業務代行のサービス、人材紹介も行っております。

採用広報事業　事業内容イメージ図

＜特徴＞

① フォーラムを活用した中小規模型イベントの開催と蓄積したノウハウによるイベント運営業務の受託

自社イベントスペース「フォーラム」を活用して、小規模型イベント「アクセス就活フェア」（年間延べ約90日開催）やテーマ型イベント「アクセス就活FOCUS」（年間延べ約40日開催）等の合同企業説明会を開催しております。いずれも、人事担当者と学生が膝詰めで面談する場を提供することで、学生と企業とのベストマッチング機会を創出しております。

就職活動の早期化が進む中、売り手市場の加速により採用予定数の学生を獲得できない企業や、内定を受けていても納得が行くまで就職活動を継続する学生が増加しています。フォーラムを活用したイベントは主に中堅中小企業を対象としており、イベントを機動的に企画・開催することで、細分化するニーズに迅速かつフレキシブルに対応しております。

また、これらのイベントで蓄積したノウハウを活かして、官公庁・学校法人・公益法人・大企業を始めとする民間企業等から、個別案件として、人材採用や働き方に関するイベントの運営業務を受託しております。連合企画で培ったノウハウを個別案件に展開して実績を積み重ね、さらに新たなテーマでの連合企画イベントの開催や個別案件イベントの受託へと横展開して行くことを、事業モデルとしております。

② 大学キャリアセンターとのリレーションによるイベント開催や就職支援プログラムの実施

当事業では、大学キャリアセンター（就職担当窓口）との長年に渡るリレーションを構築しています。これにより、大学内で学生にWebサイト「アクセス就活」の会員募集を行ったり、大学内や大学周辺会場で行う「UNI-PLATZ（ウニ・プラッツ）セミナー ※1 ※2」を多数開催しております。また、個別案件として、大学キャリアセンター主催の学内合同説明会の運営業務を受託しているほか、平成28年６月からは大学キャリアセンターとのジョイント・連携による大規模型イベント「アクセス就活LIVE」を開催するなど、当事業の基盤となる関係を築いております。

また、このリレーションを活かした新たな取り組みとして、大学キャリアセンターと連携し、外国人留学生向けの就職支援プログラムを開発して、平成30年秋より複数の大学で開始することが決定しております。

※1 ドイツ語のUNI（大学）とPLATZ（広場）を組み合わせた当社グループの商品名です。

※2 「UNI-PLATZセミナー」は、平成31年９月期より「UNI-PLATZフェア」に名称変更しております。

③ 採用広報周辺業務の幅広い受託実績

当事業では、事業開始以来培ってきた実績と信頼に基づき、クリエイティブ（会社案内等）の制作や業務代行（データ管理・テレマセンター等）といった採用広報周辺業務を、企業や自治体から幅広く受託しております。近年は、首都圏の主要自治体の運営事務局案件等を継続的に受託しております。
　当事業はイベントを事業のコア商品としておりますが、景気変動等の環境変化の影響を受けやすいため、個別の受託案件を一定割合で確保し、業績の安定を図っております。また、業務代行は、当事業のセキュリティルーム内またはプロモーション事業が保有する業務推進センターで内製化し、個人情報保護の観点からも安心・安全な業務進行を行っております。

(3) 学校広報事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスリード）

＜事業内容＞

学校広報事業は、教育機関の学生募集に関わる広報業務の総合的なサポートを展開しております。外国人留学生や日本人受験生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告収入を得るサービスを行っております。また、Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行、各種業務代行、Web出願システム等の学校運営支援業務の提供も行っております。

学校広報事業　事業内容イメージ図

＜特徴＞

① 動員力を持つ外国人留学生向け進学説明会の開催と８言語対応進学情報サイトの提供

採用広報事業で培ったイベント運営ノウハウをもとに、平成21年に独立行政法人日本学生支援機構から「外国人学生のための進学説明会」の運営事務局代行業務を初めて受託し、以来、来場者サイドである日本語学校とのリレーションを構築してまいりました。平成14年より全国紙上で複数大学の進学情報を見開き紙面上に掲載する連合企画を実施しており、大学とのリレーションも構築してまいりました。
　このような実績を踏まえて、平成21年より当社独自の外国人留学生向け進学イベント「アクセス日本留学フェア」を開催しております。平成30年９月期は計26企画（29日間）開催し、出展数は延べ1,432校（735ブース）※、動員数は延べ約２万人となっております。特に、平成30年６月に渋谷ヒカリエで開催したイベントでは、国公立大学や主要私立大学を含む226校（134ブース）に出展いただき、２日間で延べ１万人を超える来場がありました。これは、採用広報事業において培ったイベント運営ノウハウを当事業に横展開するとともに、大学や日本語学校とのリレーションを構築しながら、学校広報事業における独自の運営ノウハウを築いてきたことによるものです。

また、イベントをきっかけとした取引が拡大し、外国人留学生向けの学校案内の制作や、専用のWeb出願システム導入の受託をしているほか、８言語に対応した外国人留学生向け進学情報サイト「アクセス日本留学」を開設しております。

※複数企画に参画の学校は、企画回数分の校数カウントをしております。

② 教育機関の学生募集広報をトータルサポート

少子化の時代を迎え、各学校では特色ある学校運営を打ち出し、その魅力を効果的に伝えて、学生を獲得する手法を求めています。当事業では、教育機関の学生募集広報に特化したトータルなサポートを行っており、30年に渡って培ったノウハウをもとに、以下のような幅広い連合企画を商品化しております。
　1) アクセス進学　　　：日本人向け進学情報サイト
　2) 進学マイスター　　：スマートフォンに特化した進学情報サイト
　3）アクセス進学FOCUS ：フォーラムで開催する日本人向けカテゴリ別進学説明会
　4) その他　　　　　　：新聞広告企画、交通広告企画、進学情報誌企画等

また、連合企画をきっかけとして、クリエイティブ（学校案内・学校ホームページ等）制作・印刷・発送の個別受託案件も受託しており、長年培ってきた自社メディア、イベント、クリエイティブのノウハウをさらに深化させることで、トータルソリューションを実現しております。

こうした取り組みを通じて得られたクライアントからの信頼をもとに、官公庁の案件を受託するなど、公共機関との取引も行っております。

③ 学校広報周辺業務の実績に基づくICT（情報通信技術）サービス分野の拡充

当事業は長年に渡り、学校案内等のクリエイティブ制作やオープンキャンパスの運営代行など、学校広報周辺業務の豊富な受託実績があります。顧客とのリレーションに基づいて、平成28年９月期よりWeb出願システムを始めとした広報関連システムの受注を開始するなど、ICTサービス分野の事業拡大を図っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．各社とも、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（平成30年９月期）

株式会社アクセスプログレス

①　売上高　　　　　         1,873,002千円

②　経常利益　　　　 　     　  79,000千円

③　当期純利益　　　　          47,340千円

④　純資産額　　　　　         329,918千円

⑤　総資産額　　　　　         608,171千円

株式会社アクセスヒューマネクスト

①　売上高      　　         1,604,464千円

②  経常利益　　　　         　100,423千円

③  当期純利益               　 67,339千円

④  純資産額　　　　　     　  362,279千円

⑤  総資産額　　　　　     　  596,462千円

株式会社アクセスリード

①　売上高　　　　　         1,279,517千円

②  経常利益　　　　    　       4,716千円

③  当期純利益　                 3,467千円

④  純資産額　　　　          △77,853千円

⑤  総資産額　　　　　       　303,769千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年９月30日現在

(注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．全社（共通）は、持株会社である当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年９月30日現在

(注) １. 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

２．持株会社である当社の従業員数は、上記（１）の「全社（共通）」として記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」することをグループ経営理念としております。グループ全体で、その使命を全うするためのメディアづくりと広告広報に付随する業務案件の受注を推進しております。

事業の展開にあたっての基本方針は、以下の通りです。

・クライアントのために、専門力と創造力を発揮し、広範な視野で最適なソリューションを提供する。

・ユーザーのために、一人ひとりのライフスタイルに寄り添い、「必要なときに価値ある情報が届く」仕組みを

提供する。

　・社員のために、社員の資質と挑戦心、創意工夫を発揮できる働きがいと活力に満ちた職場環境を提供する。

　　・株主の皆さまと社会のために、倫理観を持って信頼を醸成し、永続的な成長と社会的責任を全うする。

(2) 経営環境

セールスプロモーションを含む広告全体の市場はリーマンショック以前の水準を回復し、さらに継続的に拡大傾向にあることから、今後も旺盛な需要が続くものと考えられます。また、採用広報市場は、経済活動の活発化や少子高齢化の流れを受けた人手不足の顕著化に伴い、人材獲得競争が加速しています。有効求人倍率や求人メディア全体の広告掲載件数が過去最高レベルで推移しており、この傾向は当面続くものと考えられます。学校広報市場は、日本人の18歳人口の減少により、各教育機関とも学生確保に向けた広報を強化しており、特に年々増加している外国人留学生に対する広報にニーズがあります。全体として人口減少や少子化傾向にはありますが、企業や学校では採用・募集広報活動を活発化していることから、現時点において当社グループの各事業を取り巻く環境は、堅調に推移しているものと考えます。

(3) 経営戦略及び対処すべき課題等

① 安定収益基盤の構築と連合企画・個別案件による新規クライアントの開拓

当社グループでは、安定的な取引基盤を構築しており、平成27年９月期にお取引いただいたクライアントのうち、平成30年９月期時点において、約７割（法人数ベース）のクライアントより３年連続での取引をいただいております。また、取引先数も安定的に推移しており、取引法人数は平成30年９月期で2,254件となっております。このように、安定収益基盤を築けている背景には、以下のような点が挙げられます。

イ 専門特化した営業体制の整備

当社グループは、プロモーション、就職（採用広報）、進学（学校広報）の３事業を展開しており、平成21年から22年にかけて、より専門特化したサービスを目指して、３社に分社化いたしました。さらにプロモーション事業では主要カテゴリ別の事業部体制を敷いております。このように各事業において、専門知識を持った営業社員が一貫して最後まで責任を持って担当する体制を整えております。

ロ 広告広報に関連した業務代行機能の保有

平成24年より業務推進センターを設置し、広告広報に関連した業務を代行するための機能センターを整えております。これにより、広告広報の企画から制作・データ管理・発送・テレマーケティングに至るまで、トータルで提案・受託できる体制を構築しております。

ハ 景気変動に耐性のある事業構造

当社グループの各事業は対象市場や収益サイクルが異なります。採用広報事業は、景気変動や日本経団連の指針等の影響を受けやすい構造となっておりますが、学校広報事業は景気変動による影響を受けにくい構造となっております。このように、事業が相互に補完関係にあり、景気変動に耐性のある事業構造を築いております。

ニ 連合企画をノック媒体とした新規クライアントの開拓

当社グループでは、連合企画と個別案件を収益基盤の両輪として推進しております。就活・進学情報サイトやイベント、交通広告などを含む連合企画は、イメージがしやすく、新規クライアントの獲得につながりやすい商品となっています。連合企画をノック媒体としてクライアントを開拓し、その後、クライアント毎の個別ニーズに対応する個別案件を受託し、協力会社約650社(平成30年９月期)と連携して取引を拡大することを、当社グループのベストプラクティスと位置付けており、営業展開を積極的に行っております。

ホ 公共性・公益性の高いクライアントとの取引拡大

当社グループ各事業では、官公庁・学校法人・公益法人・大企業を始めとする民間企業など、公共性・公益性の高いクライアントとの取引を重ねております。

当社グループでは、上記の特色を活かし、安定収益基盤の強化に努めてまいります。また、こうした営業基盤を足がかりにして、今後はグループ間のシナジーの創出に力点を置き、事業横断的なサービス展開を図ってまいります。

② イベントノウハウの蓄積とフォーラムスペースの開設

当社グループでは、約20年間に渡るイベント開催実績があり、イベントスペース「フォーラム」がその実績を下支えしております。また、イベント運営ノウハウを活かし、官公庁や企業からイベント運営事務局代行業務を多数受託しております。

イ 約20年間に渡るイベント開催実績

当社グループでは、採用広報事業において、数多くの就活関連イベントの開催実績を保有しております（平成30年９月期は124企画を実施）。主に大企業を対象として大学周辺で開催するイベント「UNI-PLATZセミナー」と、主に中堅中小企業を対象とした小規模型イベント「アクセス就活フェア」を中心に事業を構成しております。「アクセス就活フェア」は大学４年生向けのイベントを卒業直前まで毎月開催したり、テーマ性を持たせたイベント「アクセス就活FOCUS」を開催するなど、企業と学生のマッチングニーズをきめ細かく取り込んでおります。
　また、近年は50～100社程度の参画を募る大規模型イベント「アクセス就活LIVE」も、渋谷ヒカリエ等で開催しております。「アクセス就活LIVE」は大学とジョイント・連携する合同企業説明会であり、大学数十校と連携して、学生の来場を促進している点に特徴があります。
　さらに、ノウハウを学校広報事業にも展開し、外国人留学生向けの「アクセス日本留学フェア」や日本人高校生向けのテーマ型イベント「アクセス進学FOCUS」を開催しております（平成30年９月期は44企画を実施）。

ロ 自社イベントスペース「フォーラム」の開設

平成19年には、より機動的かつ柔軟に開催できるようにすることを目指して、イベントスペース「アクセス青山フォーラム」を開設いたしました。小規模型イベントに最適化した構造により、開催回数を増やし、企業と学生が膝詰めで話ができる「心の通う」イベントを実現しております。
　フォーラムは青山・渋谷・梅田・名古屋駅前の主要駅直結又は至近の４箇所に開設し、いずれも当社グループ各社のオフィスと隣接しております。自社で管理することでイベントの新設や営業状況を見据えた日程・内容の変更にも機動的に対応できるほか、社員が設備や来場者の動線について熟知していることから、外部会場と比べて設営に要する時間やコストを省力化しております。

ハ イベント運営ノウハウを活かしたイベント運営事務局代行業務の受託

採用広報事業と学校広報事業では、イベント運営ノウハウをベースにして、官公庁・学校法人・公益法人・大企業等から、イベント運営事務局の業務を代行する個別案件を受託しております。具体的には、採用広報事業では、各団体が主催する企業説明会の運営事務局や設営・運営業務を代行しており、参加者確保のための施策の実施や予約の受付、準備に向けた参画企業との調整・各種手配、会場設営、当日の運営、アンケートの回収・集計・報告等を行っております。学校広報事業では、各団体が主催する合同進学説明会のほか、個別大学・学校でのオープンキャンパスの運営、国際シンポジウムの運営等を代行し、会の実施に向けて、採用広報事業と同様に各種業務を行っております。このように、連合企画で培ったノウハウをもとに個別案件のイベント運営を受託して実績を積み重ね、さらに自社企画イベントの多様化や、多方面の個別案件イベントの受託を図っております。

今後の課題としましては、多様化する採用広報ニーズへの対応と、後述する外国人留学生向けビジネスの拡大が挙げられます。
　平成25年６月14日に閣議決定された政府の「日本再興戦略」において、既卒３年まで新卒扱いの定着を目指す方針が打ち出されるなど、若者が活躍できる環境の整備が行われています。また、中堅中小企業においては、昨今の採用動向から予定している採用数を確保できず、新卒・中途に拘らない採用活動を展開する企業が増加しております。
　また、人材紹介サービス（民間企業による新卒学生向けの有料職業紹介事業）を利用して就職活動を行う学生も増加するなど、企業側、学生側双方の動きが、ますます細分化・多様化・通年化の方向に進んでおります。さらに、日本経団連では平成33年３月卒より従来加盟企業向けに示してきた採用活動に関するガイドラインを廃止することを正式決定しており、これに代わって政府主導により未来投資会議で就活スケジュールの策定が協議されています。通年採用についても協議されており、採用活動のさらなる早期化や流動化の可能性があります。
　このような動向を受けて、就活関連イベントやサービスについても、今後さらにきめ細かいニーズへの対応が必要となり、当社グループが持つ小規模型イベントの運営ノウハウとフォーラムの活用が、ますます求められると想定されます。このような有形無形の両面の資産を活かして、若年層向けの中途採用分野や新卒紹介分野、外国人留学生の採用分野等に取り組んでまいります。

③ 外国人留学生向けビジネスの拡大

日本に留学する外国人学生は平成29年５月時点で約27万人となっており（日本学生支援機構「平成29年度外国人留学生在籍状況調査結果」）、10年前の平成19年５月時点（約12万人。日本学生支援機構「平成19年度外国人留学生在籍状況調査結果」）に比べ、２倍以上となっています。政府の方針としても、2020年までに留学生を30万人に引き上げる計画が遂行されており、今後も留学生の増加が見込まれます。
　外国人留学生の増加に伴い、就職支援や生活支援のニーズも高まっております。平成28年度に大学・大学院を卒業した外国人留学生約23,000人のうち、日本国内で就職した人は約8,600人でした（日本学生支援機構「平成28年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果」）。大学・大学院卒業の全就職者数に占める割合はまだ２％弱（日本学生支援機構「平成28年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果」及び文部科学省「学校基本調査」をもとに当社調べ）ではありますが、毎年増加傾向にあることや、日本国内での就職を希望しながら叶わなかった学生も一定数いると想定されることから、当社グループでは採用広報事業において、外国人留学生を対象とした採用広報を強化しております。具体的には、大学と連携して就職指導プログラムを開発し、外国人留学生向けの合同企業説明会を企画したり、人材紹介サービスでの就職支援を行っております。また、ビジネス日本語能力テストを実施する公益財団法人日本漢字検定協会と連携し、優秀な人材を企業に紹介するスキームも構築しております。
　外国人留学生が慣れない日本で進学、生活、就職をするにあたり、安心かつ有益な情報を継続的に受けられることに対して、高いニーズがあると考えております。このニーズに応えるため、プロモーション事業における先行的な取り組みとして、学校広報事業が毎年６月に渋谷ヒカリエで開催する大型イベントで平成28年より生活支援ブースを併設し、プロモーション事業のクライアントを誘致して、プロモーションを行う場を提供しております。
　当社グループでは、進学、生活、就職の各ステージにおいて、外国人留学生が必要なときに必要な情報にアプローチでき、支援を受けられる環境の整備を目指しております。その実現に向けて、平成30年６月に外国人留学生向けサイト「アクセス日本留学」をリニューアルし、新たに日本の生活関連情報の掲載ができるようにしたほか、海外在住の外国人留学生候補者への情報提供を開始しております。日本語学校に配本している進学情報誌「アクセス日本留学BOOK」にも同様の情報枠を設け、拡販を可能としております。現時点では、アルバイト情報や賃貸住宅、金融機関等の情報を想定しておりますが、新たな分野の開拓も行っていく予定です。
　また、採用広報事業においても、学校広報事業のイベント来場者や「アクセス日本留学」サイト利用者の外国人留学生のうち希望する人について、「アクセス就活」に情報を引き継ぎ、就職支援を受けられる仕組みを試験的に実施しており、今後本格化していく予定です。
　このように、当社グループでは外国人留学生を支えるビジネスを推進しており、グループの総合力を結集して、営業展開を強化してまいります。
　なお、外国人留学生ビジネスの要となっている学校広報事業につきましては、過年度において業績が低迷した時期がありました。これは、主に従前から受託していた日本人向け学校案内の制作等において、コスト管理や受注見通しが緻密に行われていなかったことや、当事業における広告宣伝費が過剰であったことが主な要因となっております。現在はコストを厳しくコントロールするとともに、外国人留学生向けイベントや関連案件の受託をさらに促進することで、利益を創出できる体質へと転換を図っております。また、当社グループの外国人留学生向けビジネスの展開にあたっては、入口にあたる進学者にいかにアプローチするかがキーサクセスファクターとなっております。学校広報事業は、その分野における実績やノウハウ、リレーションを持っていることはもとより、当社の管理経費やフォーラムの地代家賃等も応分の負担をしており、今後ともその役割は大きいと考えております。
　当社グループとしましては、３事業それぞれが持つ特色を活かしながら、事業にシナジーが生まれる形での事業展開を検討し、「外国人留学生と言えばアクセスグループ」というポジションを確立するべく、事業を推進していまいります。

④ アナログ・デジタルを融合したフレキシブルな提案力の拡大

昨今の当社グループを取り巻く環境も変化しており、少子化に伴う学生数の減少、外国人留学生や訪日外国人の急増、技術革新によるプロモーション手法のデジタル化など、従来当社グループが提供しているサービス内容やターゲットを超えたソリューションが求められつつあります。
　プロモーション事業においては、現在のところDMなどの紙商材やキャンペーン事務局を始めとした業務代行など、アナログ媒体での事業展開が中心となっています。アナログ媒体とデジタル媒体は補完関係にもあるため、市場規模が急激に縮小する可能性は低いものの、電子媒体によるプロモーションも強化していく必要があります。
　現状の取り組みとしましては、QRコードとDMの複合提案、会員データを活用するためのスマートフォンアプリの共同開発、位置情報広告、スマートフォンアプリによるAR-3D技術（※）を利用したクリエイティブの制作などの受託事例がありますが、まだ開拓の余地が多く残されている状況です。そのため、プロモーション提案と親和性の高い電子媒体商材を開拓し、クロスメディア型の提案体制を目指してまいります。
　採用広報事業においては、VR動画制作を受託している事例があるほか、今後はQRコードを利用した来場者の行動特性の把握や、SNSと連携したイベント動員ツールの導入を予定しております。学校広報事業においては、Web出願システムの拡販を推進しているほか、学習管理アプリの広告枠の代理販売も今後推進してまいります。
　また、当社グループでは「アクセス就活」「アクセス進学」「アクセス日本留学」の各Webサイトを運営しておりますが、会員や資料請求データは各サイトで別管理となっており、これを進学・就職・生活に至るまでの一連の情報提供を行える基盤に発展させることが課題となっております。特に、外国人留学生についてはこの情報基盤に対して高いニーズがあると捉えており、「アクセス日本留学」を入口とした外国人留学生向けの自社メディアを構築し、さらに在住外国人向けの情報基盤へと昇華させることが課題となっております。　　
　これらの課題に対応するため、まずは当社グループが持つ情報リソースの整理を行うべく、平成29年10月より各社でデータ処理やWebサイト運営を行っていた社員を当社システム部に移籍し、システム部の拡充を行いました。今後の情報基盤やデータ活用の発展形について、当社が主導しながら、検討を重ねてまいります。

安定収益基盤を拡大しつつ、さらにグループの成長を加速するため、上述した①～④の戦略・施策により、新たな収益軸の育成に取り組んでまいります。

※ 現実の認識対象物に画像や音声を重ねて表示する、拡張現実機能を提供する技術のことを指します。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業環境に関するリスク

① 景気変動について

当社グループの採用広報事業の市場は、採用活動において毎年案件が発生し一定の需要があることに加え、有効求人倍率が平成30年９月時点で1.6倍を超える水準（厚生労働省「一般職業紹介状況」）で推移していることなどから、今後も堅調に推移するものと予測しておりますが、同事業の業績は景気の変動による影響を受けやすい傾向にあります。また、平成29年のプロモーション事業の市場（マス媒体（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ）を除く広告・販促市場）は年間で約４兆円規模となっており（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」をもとに当社調べ）、今後も堅調に推移するものと予測しておりますが、同事業の業績についても景気の変動による影響を一定程度受ける可能性があります。このため、今後当社の想定どおりに市場が推移しない場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

② 競合等により収益が圧迫される可能性について

当社グループのプロモーション事業では、競合他社が多いことに加え、新興企業が新たなビジネスモデルで参入する機会が増えております。これにより、提供価格の下げ圧力や広告媒体の厳選化が加速することで、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
　また、採用広報事業では、大学や大学周辺の会場で主に大企業を集めてセミナーを行う「UNI-PLATZセミナー」を長年に渡って提供してまいりましたが、近年大学や大学生協、各大学の卒業生が立ち上げたベンチャーなどによる独自のセミナーが開催され、当社グループが行うイベントと日程が重なるケースや、新卒人材紹介事業を展開する事例が生じております。これにより、これまで当社グループに出展していた多くの企業が、これらのセミナーの開催や人材紹介での人員確保に方針を切り替えた場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
　さらに、人工知能（AI）の発展により、学生と企業のマッチングをAIで行うWebサービスを展開する企業が出始めているほか、ダイレクトリクルーティングビジネスも活発化しております。こうした流れが加速し、当社グループの就活ナビサイト“アクセス就活”への学生登録数が減少した場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

③ 将来的な人口の減少について

当社グループの採用広報事業は、少子化に伴う新卒学生数の減少により、今後市場が縮小する可能性があります。また、学校広報事業は、18歳人口の減少とそれに伴う大学入学者の減少、大学の統廃合等により、今後市場が縮小する可能性があります。これらの状況に対応するため、採用広報事業においては、若年層向け中途採用広報や外国人留学生向け採用広報の事業展開を開始しており、学校広報事業においては、留学生向けの事業展開やICTサービスの提供の拡充を図っております。
　しかしながら、人口減少を要因とした市場規模の縮小によって、将来的に当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

④ 業界環境の変化の可能性について

当社グループのプロモーション事業では、DMやパンフレットなど紙媒体の商材の販売割合が高くなっておりますが、クライアントの業界によっては、今後紙媒体からデジタル媒体に移行するケースも想定されます。これらの課題に対応するため、当社グループでは、大型案件の開拓や企画提案型コンペへの参画の増加、ICTサービスを活用したプロモーション提案の拡充を図っておりますが、今後想定以上にデジタル媒体への移行が進行した場合、クリエイティブ制作や印刷・発送業務代行等の売上高が減少し、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
　また、同事業においては個人情報を利用したDM発送等の業務を行っておりますが、他社において大規模な個人情報漏洩事件等が発生した場合、クライアントがDMの発送を自粛するなど、個人情報を利用する案件の売上高が減少する可能性があります。これに対応するため、DM以外の商材の販売拡大を図っておりますが、かかる事態が発生した場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
　採用広報事業においては、全体的に採用スケジュールが前倒し傾向になってきており、採用広報が解禁される３月にエントリーシートを締め切る企業も増加しております。そのため、早期に独自にセミナーを実施したり、３月・４月の合同企業セミナーへの参画を見送る企業もあるほか、採用広報解禁前のイベントへの参画を増やす企業も増加しております。また、日本経団連の非加盟企業の中には、大学１～２年からインターンシップを実施し、そのまま採用につなげる企業もあります。他方で、大学卒業後も５年目程度までは新卒扱いとする動きが出始めるなど、従来の新卒採用の動向や概念に変化が生じております。
　今後、このような就職活動の動向や概念にさらに大きな変化が生じた場合、採用広報事業の売上高に影響し、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

⑤ 当社グループが取得している許認可について

当社グループでは、採用広報事業において、有料職業紹介事業及び労働者派遣事業の各許認可を受けております。また、プロモーション事業において、東京都をはじめとする複数の自治体に屋外広告業登録を行っております。さらに、各事業において、国や自治体の入札資格を保有しております。これらの許認可等が何らかの理由により更新できなくなった場合、事業の実施や広告の掲示、入札への参画ができなくなります。また、許認可ではありませんが、各事業においてプライバシーマークを取得しており、この更新ができなくなった場合、当社グループの事業活動に対する信用が低下する可能性があります。かかる事態が発生した場合は、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

⑥ 事業展開にあたっての特有の規制について

当社グループの事業のうち、採用広報事業は、日本経団連が加盟企業向けに示すガイドラインにおいて、会社説明会や面接の解禁日が設定されています。この解禁日については、就職活動の早期化に伴う学業への影響を考慮し、近年日程の変更が行われています。（採用広告解禁は平成28年３月卒より従来の12月から３月に変更、面接解禁は平成28年３月卒より従来の４月から８月に変更され、さらに平成29年３月卒より６月に変更）平成29年３月卒については、面接解禁が６月に再変更されましたが、採用広告解禁は引き続き３月となっております。

平成32年３月卒まではこの日程が維持されますが、日本経団連では平成33年３月卒よりガイドラインを廃止することを正式決定しており、これに代わって政府主導により未来投資会議で就活スケジュールの策定が協議されています。関係省庁連絡会議において、平成33年３月卒は現行スケジュールの維持の方向が打ち出されましたが、罰則は設けられない見通しとなったほか、未来投資会議では通年採用についても協議されており、採用活動のさらなる早期化や流動化の可能性があります。

このような状況に対応するため、採用広報解禁前の職業観涵養イベントを増やすなど、通年の企画商品を開発し、売上高の分散を図っておりますが、今後の市場動向によっては、就職活動期間の短期化やスケジュールの集中、もしくは分散が生じ、就活サイトへの募集情報掲載期間の変動や企業の就活イベントへの参加が厳選される可能性があり、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

⑦ 個人情報保護法をはじめとする各種法規制の改正・新設について

当社グループの各事業は、いずれも個人情報を取り扱っており、個人情報保護法が定義する個人情報取扱事業者に該当し、同法の規制を受けております。同法や関連規則等が当社グループの事業活動を制限する内容で改正・新設された場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

また、広告宣伝物の掲示・配布・送信・放送・放映等にあたっては、著作権法や迷惑メール防止法等を順守する必要があるほか、広告宣伝の内容に応じて、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法、各種業界に適用される法令（宅地建物取引業法、旅行業法等）、屋外広告物に関する自治体の条例等が適用されます。これらの法令の多くは、第一義的にはクライアントが順守責任を負うものではありますが、当社グループが提案した内容が法令に違反するものであった場合、広告宣伝物の掲載中止や回収等を余儀なくされ、クライアントからその損害の一部又は全部の賠償を当社グループに求められる可能性があります。
　さらに、関連規則等が広告宣伝の提案等を行う企業を直接規制する内容に改正されたり、このような法令が新設された場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

(2)当社グループの事業に関するリスク

① 業績の季節変動について

当社グループの事業のうち、採用広報事業は、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する第２四半期及び第３四半期に売上が集中する傾向があります。
　このため、同事業においては第１四半期に営業損失が生じる傾向があるほか、通期の営業利益が、第３四半期までの営業利益の累計額と比較して減少する可能性があります。

また、学校広報事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する第３四半期から第４四半期初にかけて売上が集中する傾向があります。
 このため、第３四半期まで営業損失が生じる可能性があるほか、第４四半期中頃以降の営業利益を上記の売上集中期間と比較した場合、期間当りの営業利益は減少する可能性があります。

これらの状況に伴い、当社グループにおける第１四半期及び第４四半期は営業損失を計上する可能性があり、通期の営業利益は第３四半期までの営業利益の累計額と比較して減少する可能性があります。

両事業とも、売上サイクルの安定化に向けて、新たなイベントメディアの創出やサービスの拡充を行っておりますが、集中期に十分な売上が計上できなかった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

② 既存クライアントの方針変更による売上高の変動について

当社グループの各事業は、クライアントが自社（自校）の広報活動に対してどのような方針を採るかによって、売上高が大きく変動する場合があります。前年に大規模な案件を受注できた場合でも、「前年に作成した制作物で対応可能なため、作り直す必要がない」「クライアントが十分な広報効果を認識できなかった」「クライアントの市場環境の変化によって広報予算が削減された」等の理由で、翌年は案件が縮小または消失する場合があります。また、学校広報事業においては、学校法人経営層の意向や決裁権限者の異動などにより、急に方針変更が発生する場合があります。このように既存クライアントの方針変更があった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

③ 業界における取引慣行とクライアントとの取引基本契約書の締結について

当社グループの各事業の業界においては、取引内容の柔軟性や機動性を重視する取引慣行があり、取引基本契約書の取り交しが行われないことが一般的となっております。当社グループにおいては、販売取引を行うにあたり、取引仕様、発注金額、支払予定日等を記載した発注書の受領を原則としております。また、大口取引先等、当社グループが必要と認めるクライアントや、クライアントからの要請がある場合については、取引条件の明確化を図るため、事前に取引基本契約書を取り交すように努めております。しかし、上記のような業界の取引慣行やクライアントの商慣習により、取引基本契約書の取り交わしをせずに取引を行っている場合があります。
　当社グループにおいては、これまでに取引基本契約が未締結であることにより重要な支障が生じたケースはありませんが、当社グループとクライアントとの間において取引条件が明確となっていない事象や不測の事故が発生した場合等には、当該クライアントとの関係の悪化や係争の発生が生じる可能性があります。当社グループと致しましては、取引基本契約書の取り交わしができないクライアントについては、当社グループで定めた取引条件書や広告掲載基準を差し入れるようにしておりますが、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

④ 新規事業が想定通りの収益に結実しない可能性について

当社グループの採用広報事業では、若年層向けの中途採用広報分野及び外国人留学生を対象とした採用広報分野への参入に向けた取り組みを開始しております。また、学校広報事業では、広報からの派生商品であるWeb出願システムの拡販に努めており、今後当該システムを含めたICTシステムサービス分野の売上高が拡大することを見込んでおります。これらの事業については、当社グループの実績を踏まえ、想定される事業規模に応じた売上高計画を立案しておりますが、拡販が想定通りに進捗しなかった場合、収益が低下し、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

(3)当社グループの事業体制に関するリスク

① 人材の確保・育成について

当社グループの事業は、事業子会社の営業員の案件獲得数によって業績が大きく変動します。そのため、業績拡大を目指す上で、営業員を中心とした人材の拡充が不可欠ですが、昨今の景気回復に伴い、多くの産業で人材不足が表面化しており、戦力となる社員の確保が今後困難となる可能性があります。また、当社グループでは社員のモチベーション維持と向上のため、インセンティブを中心とした各種施策を行うとともに、フレックスタイム制の導入など働きやすい環境の提供に取り組んでおります。しかしながら、今後人材の流出が生じた場合には、社員数の減少による案件獲得数の低下や、社員の士気低下による生産性の低下を招き、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

② 代表者・少数の経営幹部への依存について

当社代表取締役である木村春樹は、当社グループの創業者であり、創業以来代表取締役を務めているとともに、当社の大株主となっております。これまで、対象市場ごとに迅速かつ効率的に事業展開を行えるようにするため、当社を持株会社化・分社化し、グループ各社の裁量による経営を強化してまいりました。また、これによりグループ各社の自主性を引き出しながら、早期から経営者の育成に努めてまいりました。平成27年12月より当社の代表取締役社長に木村勇也が就任し、木村春樹は代表取締役会長に就任致しましたが、引き続き当社グループ全体の経営方針や経営戦略、営業展開の助言において、当社グループの事業活動上重要な役割を果たしております。そのため、木村春樹が当社代表取締役を退任する事態が発生した場合は、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

また、グループ各社とも小規模のため、経営戦略の立案・推進は各社の経営幹部に大きく依存しております。グループ各社とも、若手社員を中心として営業戦略の検討を行う体制を整えてきておりますが、何らかの事情により、経営幹部が業務を継続することが困難になった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

③ 従業員の作業ミスによる損害について

当社グループは、個々の営業員が企画・進行管理にあたっており、クライアントと綿密な調整・確認を行っております。しかしながら、クライアントからの修正指示の反映漏れやイベント会場の手配ミスなど、当社グループの作業ミスに起因する誤植や作業漏れ等が発生した場合、再印刷や外部会場の手配、違約金等の追加費用負担が発生する場合があります。また、プロモーション事業では、グループ各社からの依頼に基づき、クリエイティブの印刷・発送やテレマセンター・キャンペーン事務局・ポスティング等の業務・運営を行っております。同様に採用広報事業においても、同事業の営業からの依頼に基づき、自社就活サイト“アクセス就活”や他社Webサイトの機能を用いたデータ操作やデジタルDMの発信作業などを行っております。作業にあたっては、指示書に基づいた作業の実施と、ダブルチェック体制による確認を行っておりますが、指示書の記入ミスや指示の誤解釈等があった場合、再印刷や再発送、要員の再確保等の追加費用負担が発生し、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

また、このような事態が発生した場合、当社グループの品質に対する疑念が生じ、クライアントからの信用が低下して、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

④ 協力会社の作業ミスによる損害について

当社グループは、クリエイティブのデザイン・制作、Webサイトの構築、DM等の発送、ポスティング等の実務作業を協力会社にも業務委託しております。協力会社における実務の遂行にあたっては、当社グループの営業員の指示の下、クライアントの意向を踏まえて実施しておりますが、情報の連携ミスや協力会社の解釈の相違、又はクライアントや当社が求める品質と協力会社の品質との不一致等の理由により、作業ミスが発生した場合、作業の再実施や委託先の変更、クライアントへの賠償等の追加費用負担が発生する場合があります。協力会社各社とは業務委託契約を締結し、協力会社側のミスであることが明らかな場合は、協力会社に負担を求めることとしておりますが、当社グループ側にも発生の要因がある場合、当社グループがその損害の一部又は全部を負担する場合があります。作業にあたっては、メールその他の文書による作業指示を行うようにしておりますが、連携ミスや仕様の誤り、作業漏れ等を全て防止できるものではありません。このような事態が発生し、当社グループの追加費用負担が発生した場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

また、このような事態が発生した場合、当社グループの品質に対する疑念が生じ、クライアントからの信用が低下して、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

⑤ 従業員の不正による損害について

当社グループは、従業員の不正行為により損失を被る可能性があります。従業員の不正行為としては、架空売上の計上、売上金額の水増し、個人情報の持ち出しなどが想定されます。当社グループでは、不正行為を未然に防ぐために、権限者による見積書の決裁、仕入先からの見積書の取得、クライアントからの書面による発注意思の確認、業務完了に関するエビデンスの取得を徹底しております。また、個人情報については、個人情報専用端末や所定の個人情報格納場所のみで取り扱うこととしており、外部への持ち出しが発生しにくい体制を整えております。さらに、コンプライアンス体制については、当社内に経営幹部によるコンプライアンス委員会を設置し、一元的な管理を行うことで、組織的な対応を行う体制としております。しかしながら、従業員の不正行為が発生する確率は皆無ではありません。万一、不正行為が発生した場合は、当社グループは法的責任を問われるとともに、行政処分を受ける可能性もあり、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

(4)情報関連のリスク

① 情報管理に関するリスクについて

当社グループは、DMの発送、テレマセンター業務、キャンペーン事務局の運営、“アクセス就活”“アクセス進学”“アクセス日本留学”等のWebサイト等で、個人情報を取り扱っております。DMではクライアントのデータベースをもとに宛名へのデータ変換、印刷を行っております。また、テレマセンター業務では、クライアントのデータベースに基づいてアウトバウンドコール（架電）をするほか、クライアントの依頼により、インバウンドコール（受電）で個人情報を取得することがあります。キャンペーン事務局では、応募者から個人情報を取得し、受託期間中保管しております。インターネットサイトでは、消費者や学生等からのユーザー登録により個人情報を取得し、データベース化するとともに、登録の住所・メールアドレス等に対して、案内や景品等を発送することがあります。

当社グループでは、全社でプライバシーマークを取得し、個人情報保護を順守する体制を敷いておりますが、情報漏えい事故が発生する確率は皆無ではありません。万一、情報の漏えいが発生した場合、当社グループの信用が失墜し、損害賠償等の責務を負うこととなり、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

② システムの停止リスクについて

当社グループは、“アクセス就活”“アクセス進学”“アクセス日本留学”等のインターネットサイトやアプリ等のシステムを保有しており、これらのシステムは専業の外部データセンターに設置するとともに、システム開発会社と保守契約を締結して安定稼動を図り、パッチの迅速な適用等のセキュリティ対策を日常的に行っております。しかしながら、インターネットの世界では日々新しいウィルスやセキュリティ上の脆弱性が発見されるとともに、世界的にシステム攻撃やサイトの改ざん等が発生しております。システムに対して想定外に過度のアクセスが集中した場合や、外部からの攻撃によりウィルス感染等が発生した場合、原因の究明や解決に時間を要し、システムの停止を余儀なくされ、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

(5)その他のリスク

①イベントの中止リスクについて

当社グループはフォーラムや外部会場を利用して、自社企画のイベントを多数開催しておりますが、イベントへの出展企業・学校が想定より集まらなかった場合、イベント自体の開催を見送る場合があります。また、多くの来場者が一堂に集うことから、感染症が流行している場合、参加企業・学校の判断による出展の見合わせや、当社グループの判断によるイベントの中止を余儀なくされる場合があります。さらに、施設設備の故障、停電、不測の事態等により、緊急でイベント施設の使用ができなくなるケースも想定されます。こうした事象が発生した場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

② 自然災害、火災、事故等による操業中止リスクについて

地震、風水害等の自然災害や火災、大規模停電等により、事務所、設備、社員及びその家族に被害が生じた場合、営業活動が停止し、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、重大な労働災害、事故等が発生した場合は、操業に支障が生じ、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

③ 資金使途について

当社が実施した公募増資による資金調達の使途については、ソフトウェア関連費用、新規に採用する人員の人件費、及び借入金の返済資金等に充当する計画であります。しかしながら、これらの資金使途に充当した結果、想定どおりの投資効果を達成できない可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度（平成29年10月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、米国や中国を中心として保護主義的な通商政策の広がりが懸念されていることから、経済の先行きに対する不透明感も広がっている一方で、景気動向指数の先行指数は高い水準で推移しており、引き続き安定的な景況感が続いております。

セールスプロモーションを展開するプロモーション事業においては、当連結会計年度のマス媒体を除く広告・販促市場は、前年同期間対比でほぼ横ばいとなっており一服感はあるものの、統計の存在する昭和63年以降最高水準にあることから（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」をもとに当社調べ）、企業の広告への出稿意欲は引き続き安定的な状況で推移すると判断しております。

採用広報事業においては、少子化や景気回復に伴う労働力不足が顕著となり、完全失業率（季節調整値）は平成30年８月に2.4％（総務省統計局「労働力調査」）となり、有効求人倍率も平成30年８月に1.63倍（厚生労働省「一般職業紹介状況」）で推移するなど、バブル期以来の水準が続いています。これらを背景に、大学生の就職動向においても、平成31年３月卒業予定の大学生・大学院生対象の就職活動について、売り手市場の状況が極めて強くなったことに加え、前連結会計年度に比べてさらに選考活動が早期化しています。また、学生との早期接触を図る動きがますます加速しています。このことから、１人でも多くの優秀な学生や転職希望者への接触を求める傾向が強まり、採用関連のイベントへの出展意欲や人材マッチングニーズが高まると判断しております。

学校広報事業においては、大学、専門学校の学校数、学生数は、前年比でほぼ横ばいとなっており、大学・短大への進学率は平成30年に57.9％（文部科学省「学校基本調査」速報値）と過去最高になっています。一方で、高等教育機関進学者数の指標となる18歳人口は平成29年10月時点で約120万人となっており、平成30年以降に減少に向かうとされています。（総務省統計局「人口推計」）そのため、学校間の競争が加速しており、各学校とも特色を出し、進学希望者から選ばれる教育機関としての魅力や特長を創出すべく、学部学科やカリキュラムの再編、外国人留学生の受け入れ拡充等を推進しています。このことから、学校法人では広告広報に対する費用対効果を見極めつつも、国内の高校生向け学校広報に対するニーズは安定的に推移するとともに、外国人留学生向けの学校広報に対するニーズは引き続き旺盛に推移すると判断しております。

このような状況の中、当社グループのプロモーション事業におきましては、ケーブルテレビ分野と外食分野が堅調に推移し、住宅分野、自動車分野についても受注が底堅く推移いたしました。広告分野、シニア居住施設分野においては、売上は前連結会計年度の水準に達しなかったもの、比較的利益率の高い案件を受託することができました。一方、アパレル分野においては、クライアントによる案件規模の縮小等があり、前連結会計年度を下回りました。

採用広報事業については、平成31年卒の学生に対する採用広報の解禁が３月、面接解禁が６月と、前年度から変更がない状況にありながらも、全体的に採用活動の早期化が加速しています。そのため、学生への早期の接触を希望する企業が増加し、11～２月のイベントが活発化しました。このような状況下において、主に「UNI-PLATZセミナー」について、前連結会計年度を上回る結果となりました。また、テーマ型イベントや大規模合同企業説明会の引き合いが強く、前連結会計年度を上回ったほか、個別案件についても堅調に推移しました。さらに、若年層向け中途採用イベントや外国人留学生分野の採用広報についても、本格参入に向けた足掛かりを築くことができました。

学校広報事業については、広報の費用対効果をより見極める傾向が強まる一方で、少子化に伴う学校間競争の加速がさらに進み、学校のＰＲニーズが高まっております。このような状況下において、学校広報事業の業績は、国内学生分野の連合企画については、新聞広告企画やWebサイト「アクセス進学」の売上が前連結会計年度を下回りましたが、外国人留学生分野が個別案件・連合企画とも堅調に推移したほか、国内学生分野の個別案件については専門学校や中学高校における新規受注が進展しました。

この結果、当社グループ連結の売上高、営業利益、経常利益は前連結会計年度を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社の繰越欠損金の解消に伴い、前連結会計年度に計上していた繰延税金資産の取り崩しが発生し、法人税等調整額が増加したことにより、前連結会計年度を下回りました。
　当連結会計年度における売上高は45億98百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業利益は２億２百万円（前連結会計年度比24.0％増）、経常利益は１億83百万円（前連結会計年度比20.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億17百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。

当連結会計年度における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。

（プロモーション事業）

プロモーション事業におきましては、ケーブルテレビ分野で主要クライアントからの受注が想定以上に進んだほか、外食分野が堅調に推移しました。住宅分野、自動車分野についても受注は底堅く推移いたしました。広告分野、シニア居住施設分野においては、売上は前連結会計年度の水準に達しなかったもの、比較的利益率の高い案件を受託することができました。一方、アパレル分野においては、クライアントによる案件規模の縮小等があり、前連結会計年度を下回りました。

販売費及び一般管理費については、人件費やフォーラム使用料を中心に前連結会計年度よりも増加しました。

この結果、当連結会計年度における売上高は17億35百万円（前連結会計年度比0.4％増）、セグメント利益は78百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。

（採用広報事業）

採用広報事業については、平成31年卒の学生に対する採用広報の解禁が３月、面接解禁が６月と、前年度から変更がない状況にありながらも、全体的に採用活動の早期化が加速しております。そのため、学生への早期の接触を希望する企業が増加し、11～２月のイベントが活発化しました。このような状況下において、主に「UNI-PLATZセミナー」について、前期を上回る結果となりました。また、テーマ型イベント「アクセス就活FOCUS」や大規模合同企業説明会「アクセス就活LIVE」の引き合いが強く、前連結会計年度を上回ったほか、個別案件についても、映像制作やイベント運営関連の業務を中心に堅調に推移しました。さらに、若年層向け中途採用イベント「アクセス就活NEXTキャリアフェア」も複数回開催し、本格参入に向けた足掛かりを築くことができました。外国人留学生への採用広報についても、大学との連携によるイベントを開催したほか、人材紹介サービスとの組合せによる就活支援に着手し、事業拡大に向けた布石を打つことができました。

なお、販売費及び一般管理費が人件費や関連費用を中心に前連結会計年度よりも増加したほか、老朽化した備品類の交換等が発生しました。

この結果、当連結会計年度における売上高は15億94百万円（前連結会計年度比7.1％増）、セグメント利益は97百万円（前連結会計年度比54.9％増）となりました。

（学校広報事業）

学校広報事業では、広報の費用対効果をより見極める傾向が強まる一方で、少子化に伴う学校間競争の加速がさらに進み、学校のＰＲニーズが高まっております。このような状況下において、学校広報事業の業績は、国内学生分野の連合企画について、新聞広告企画やWebサイト「アクセス進学」の売上が前連結会計年度を下回りましたが、外国人留学生分野が個別案件・連合企画とも堅調に推移したほか、国内学生分野の個別案件については、専門学校や中学高校における新規受注が進展しました。

販売費及び一般管理費については、人件費を中心に前連結会計年度よりも減少しました。

その結果、当連結会計年度における売上高は12億68百万円（前連結会計年度比1.5％減）、セグメント利益は３百万円（前連結会計年度比15.0％増）となりました。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ11百万円増加し、17億36百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加15百万円によるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ17百万円減少し、６億33百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少15百万円によるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ87百万円減少し、12億20百万円となりました。これは主に、金融機関からの借入金の減少60百万円によるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ25百万円減少し、２億67百万円となりました。これは主に、金融機関からの借入の減少16百万円によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１億８百万円増加し、８億82百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を１億17百万円計上したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ77百万円減少した結果、当連結会計年度末は４億26百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は１億52百万円（前年同期比61.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益１億82百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は１億22百万円（前年同期比16.7％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出29百万円、定期預金の預入による支出５億47百万円、定期預金の払戻による収入４億70百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は１億７百万円（前年同期比41.3％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億37百万円があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

a 生産実績及び受注実績

当社はプロモーション事業、採用広報事業、学校広報事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、省略しております。

b 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループは、貸倒引当金、固定資産の減損、投資その他の資産の評価、税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等は、売上高は45億98百万円（前連結会計年度比2.1％増）、売上原価は25億79百万円（前連結会計年度比2.3％増）となり、その結果、売上総利益は20億18百万円（前連結会計年度比1.7％増）となり、それぞれ前連結会計年度を上回りました。
　プロモーション事業は、ケーブルテレビ分野と外食分野が堅調に推移し、住宅分野、自動車分野についても受注が底堅く推移いたしました。採用広報事業は、「UNI-PLATZセミナー」、テーマ型イベント、大規模合同企業説明会の引き合いが強かったほか、個別案件についても堅調に推移しました。学校広報事業は、国内学生分野の連合企画が軟調になったものの、外国人留学生分野が個別案件・連合企画とも堅調に推移したほか、国内学生分野の個別案件について専門学校や中学高校における新規受注が進展しました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に発生した情報機器の更新等が当連結会計年度は発生しなかったことを要因として前連結会計年度を下回り、18億16百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度比で増益となり、２億２百万円（前連結会計年度比24.0％増）となりました。

営業外損益は、営業外収益が１百万円（前連結会計年度比23.8％減）となりました。一方、上場関連費用の一部が当連結会計年度に発生したことから、営業外費用は20百万円（前連結会計年度比59.2％増）となりました。その結果、経常利益は１億83百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。

特別損益は、特別利益は発生せず（前連結会計年度比10百万円減）、特別損失は若干の減損損失はあるものの０百万円（前連結会計年度比91.9％減）となりました。法人税、住民税及び事業税は38百万円となり、法人税等調整額は子会社の繰越欠損金の解消に伴い、前連結会計年度に計上していた繰延税金資産の取り崩しが発生したことを要因として26百万円を計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億17百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性について）

当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売管理費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入となります。

内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への設備投資、事業拡大のための資金確保に活用していく方針としております。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは長期にわたる顧客との取引関係から、安定した顧客基盤を有していますが、事業環境としては競争が激しく、単価の下げ圧力や競合他社に顧客がシフトするケースが発生しがちであります。また、各事業ともインターネットによる広告広報の増加により、新興企業やIT関連企業が新たなビジネスモデルで参入する機会が増えているほか、少子化に伴う市場の縮小や事業構造のパラダイムシフトの傾向が見られます。したがって、顧客とのさらなる信頼醸成と、利益率の高い案件の継続的な受注が課題となっています。

また、当社グループは営業会社であるため、営業社員の人数確保が売上向上の重要な課題となります。

⑤ 経営戦略と見通し

当社グループを取り巻く環境としましては、セールスプロモーションを含む広告全体の市場はリーマンショック以前の水準を回復し、さらに継続的に拡大傾向にあることから、今後も安定的な需要が続くものと考えられます。このような状況下において、当社グループのプロモーション事業では、広告や住宅分野を中心に売上の拡大を見込むほか、キャンペーン事務局案件の拡販やデジタル商材の開拓を推進しております。

採用広報市場は、経済活動の活発化や少子高齢化の流れを受けた人手不足の顕著化に伴い、人材獲得競争がますます加速しており、この傾向は当面続くものと考えられます。なお、日本経団連が2021年卒の学生から「採用選考に関する指針」の公表を取りやめ、代わって政府主導による就活ルールの策定が議論されております。すでに就職活動の早期化が加速している状況にあり、今後就職活動サイクルがどのように形成されるか、見極めが必要と考えております。このような状況下において、当社グループの採用広報事業では、引き続きテーマ型イベントと大規模合同企業説明会を拡充するとともに、中途採用広報、人材紹介、外国人留学生向け採用広報も拡大を図り、就職活動サイクルの変化に耐性のある商品ラインナップを揃えて、売上の拡大を図ってまいります。

学校広報市場は、日本人の18歳人口の減少により、各教育機関とも学生確保に向けた広報を強化しており、特に年々増加している外国人留学生に対する広報にニーズがあります。このような状況下において、当社グループの学校広報事業では、外国人留学生分野において合同進学説明会やICTシステムサービスの拡充を図るとともに、個別案件での募集ツール等の売上拡大を見込んでおります。また、大学の広報部門以外への営業展開も図り、周辺案件の獲得に向けた活動をしております。

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において31百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度における各セグメント別の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

（1）プロモーション事業

本社オフィス環境の整備１百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（2）採用広報事業

Webサイト「アクセス就活」の改修に16百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（3）学校広報事業

Webサイト「アクセス日本留学」「アクセス進学マイスター」の改修など10百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（4）全社共通

販売管理システムの改修など３百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年９月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

　　年間賃借料は、国内子会社への転貸料も含まれております。

(2) 国内子会社

平成30年９月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価格のうち「その他」は車両運搬具であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当該Webサイトは、当社にて開発及び無形固定資産への計上を行い、当該減価償却相当分を利用部門となる各セグメントに対して、システム利用料として課金する予定であります。

３．着手予定年月、完成予定年月につきましては、平成31年９月期中、平成32年９月期中の着手、完成を予定しており、月は未定であります。

４. 着手予定年月、完成予定年月につきましては、平成31年９月期中の着手及び完成を予定しており、月は未定であります。

５．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注）１.当社株式は平成30年11月６日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成29年２月28日の資本準備金の減少については、平成28年12月26日開催の定時株主総会における資本準備金の額の減少の決議に基づく、その他資本剰余金への振替によるものであります。

２．平成30年６月13日開催の取締役会決議により、平成30年７月25日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

３．平成30年11月５日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が240,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ147,936千円増加しております。

４. 平成30年12月５日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が60,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,984千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年９月30日現在

　（注）１　平成30年６月13日開催の取締役会決議により、平成30年７月25日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　平成30年９月30日現在

（注）１．平成30年６月13日開催の取締役会決議により、平成30年７月25日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．平成30年８月３日開催の臨時株主総会決議により、平成30年８月３日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しております。利益処分については長期的な観点から、将来の事業展開、財務体質の強化などバランスを勘案しながら実施していく所存です。配当政策につきましては、できる限り、一定の配当性向を確立できるようにしたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、現在のところ、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、以下の通りとしております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備・ソフトウェア関連の費用等に投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。今後、中間配当を行う場合は、配当の決定機関は取締役会とする予定です。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありましたので、該当事項はありません。なお、当社株式は平成30年11月６日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場いたしました。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名(役員のうち女性の比率　０％)　

(注) １．取締役鈴置修一郎は、社外取締役であります。

２．監査役松坂祐輔および中川治は、社外監査役であります。

３．平成30年８月３日開催の臨時株式総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．平成30年８月３日開催の臨時株式総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長木村勇也は、代表取締役会長木村春樹の長男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、法令・企業倫理・社会規範等の遵守が当社グループの経営の根幹であるとの認識の下、健全で透明性の高い経営を行うとともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、企業価値を高めることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。また、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対して適時に適切な情報開示を行い、社会的信頼に応えながら持続的成長を遂げるため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化に努めております。

① 企業統治の体制

当社は社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、監査役会の設置により、経営に対する監督・監査機能を強化する体制を敷いております。会社の業務執行を監査する監査役の過半数は社外監査役となっており、また、監査役、監査役会、業務監査室及び会計監査人は三様監査を始めとする情報交換を行うことで連携しており、監査の有効性が確保しているものと判断しております。

a 取締役会・役員体制

当社の取締役会は、本報告書提出日現在において取締役８名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役のうち代表取締役２名、非常勤取締役、社外取締役を除く４名の取締役は、それぞれ事業戦略ディビジョン、管理本部、財務経理部、経営企画室、システム部を管掌しており、業務執行の責任を負うとともに、子会社各社の非常勤取締役も兼任しており、事業戦略ディビジョンを中心としたグループ管理の体制を整備しております。なお、取締役会の開催状況は、平成28年９月期は16回、平成29年９月期は17回、平成30年９月期は18回開催しております。

 b 監査役会・監査役

当社では平成27年４月より監査役会を設置し、毎月開催しております。監査役会は、取締役の職務の執行を含め、日常的な監査を行っております。社外の非常勤監査役は弁護士及び公認会計士であり、それぞれの専門的な見地より、経営監視を実施していただくこととしております。

監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利を行使しているほか、常勤監査役は子会社各社の非常勤監査役として、経営会議や経営戦略会議への出席、事業所への往査などモニタリングを行っております。

 なお、これらの模式図は次のとおりです。

　※会計監査人は、平成27年12月に設置・選任しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役直轄の業務監査室を設置し、担当者を１名配置しております。業務監査室では、内部監査規程に基づき、当社グループ各社の組織・制度及び業務活動全般の監査を行っております。なお、業務監査室長は当社システム部長を兼任しているため、システム部の内部監査については、当社経営企画室長が行っております。

監査役監査については、監査役会は３名のうち２名が社外監査役で構成され、監査方針、実施事項及び実施計画等を定めて、法定の監査を行うとともに、監査役相互の情報交換や必要に応じた審議を行うこととしております。また、取締役会に出席し、必要な場合に意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監査しております。監査役は定期的に会計監査人の監査の実施状況報告を受け、業務監査室と連携を図って、監査役機能の強化に努めております。

常勤監査役と会計監査人、及び業務監査室は、会計及び事業リスクに関して定期的に意見交換を行い、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。

監査役は、内部統制システムの整備・運用の状況を監視及び検証し、内部統制部門への必要な助言を実施しております。業務監査室は、内部統制システムの有効性を評価し、その結果を代表取締役社長へ報告しております。また、内部統制部門と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、監査役、会計監査人との相互連携を行うことにより、監督又は監査の実効性の向上に努めております。監査役、業務監査室及び会計監査人は定期的に三様監査を行い、意見・情報の交換を行っております。

社外監査役は、内部統制部門と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、監査役、業務監査室及び会計監査人と相互連携を行うことにより、監督又は監査の実効性向上に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。当社はこれら社外役員３名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、会社法第２条第15号及び第16号の定めに従い、これまでの実績、人格等をもとに、高い専門性と見識を持つ者を、取締役会にて総合的に判断して決定しております。また、経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準にも抵触しないものと判断しております。

社外取締役鈴置修一郎氏は、大手新聞社において入社以来長らく広告部門とその要職を歴任され、当社が事業展開する広告・プロモーション分野に対して、高い見識を保有されています。また、企業経営に関しても豊富な経験があり、それらの知見や経験を活かして、経営全般についての助言をいただくこと、及び実効性のある経営の監督機能を発揮していただくため、選任しております。

社外監査役松坂祐輔氏は、東京平河法律事務所を兼職しており、弁護士としての専門的見地を当社の監査体制に活用していただくため、選任しております。

社外監査役中川治氏は、公認会計士中川治事務所、税理士法人NYAccounting Partners統括代表社員、東光監査法人代表社員を兼職しており、公認会計士・税理士として財務・会計に関する豊富な知識及び経験を有しております。その専門的見地を当社の監査体制に活用していただくため、選任しております。

社外取締役鈴置修一郎氏は当社と人的関係、資本的関係まはた取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役松坂祐輔氏は当社と人的関係または取引関係はありませんが、当社株式を保有しております。中川治氏は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、松坂祐輔氏は東京平河法律事務所のパートナー及び株式会社フォーバルの社外取締役であり、中川治氏は公認会計士中川治事務所の代表、税理士法人NYAccounting Partners統括代表社員、東光監査法人代表社員、ほけんの窓口グループ株式会社社外監査役、メディカル・データ・ビジョン株式会社監査役、プレス工業株式会社社外取締役（監査等委員）等を兼務しておりますが、当社との間にいずれも特別の利害関係、取引関係はありません。

④ 会計監査の状況

当社の会計監査につきましては、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しております。同監査法人とは監査契約を締結し、会計監査を受けており、それに基づいて報酬を支払っております。なお、同監査法人及びその業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。当社の監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員の阿部博氏、伊藤俊哉氏、監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。

⑤ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況

当社は「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり決定し、内部統制システムの整備を図っております。

1. 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、グループ全体として適切かつ健全な経営を行うため、コンプライアンス及びリスク管理体制の基本としてグループ共通規程である「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」を制定し、その周知徹底を図ることで、グループ各社の取締役、社員が高い倫理観を持って行動する企業風土を作り上げる。

(2) コンプライアンスの推進に向けて、当社のコンプライアンス委員会を中心とした体制を確立し、関係部門と連携を図りながら、コンプライアンスの取り組みを整備するとともに、意識の向上を図る。

(3) 内部監査部門として、社長直轄組織である業務監査室を設置し、グループ共通規程である「内部監査規程」に従って監査を実施し、監査結果を社長、取締役会及びコンプライアンス委員会に報告する。また、業務監査室長は、必要に応じて監査役及び会計監査人と連携し、効率的かつ効果的な内部監査を実施する。

(4) 取締役会は、法令、定款、「取締役会規程」に基づいて運営し、取締役間の意思疎通を図るとともに、会社の業務執行の決定や取締役相互の業務執行を監督する。

(5) 取締役の職務執行状況は、監査計画に基づき監査役が監査する。

(6) 反社会的勢力及び団体とは、取引その他一切の関係を遮断する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役は、職務の執行に関する文書（電磁的記録を含む）を法令及び社内規程に基づき適切に作成・保存・管理する。

(2) 取締役、監査役、会計監査人、業務監査室等は、必要な場合に上記(1)の文書を閲覧、謄写することができる。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 「リスク管理規程」に基づき、コンプライアンス委員会を中心として、グループ各社とも連携し、事業展開上リスクとなる可能性があるものを洗い出し、リスクに対応する体制とする。

(2) 当社グループの事業展開上、特に個人情報の管理及び情報セキュリティの管理を重視し、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、規則等の制定や教育等を行う。

(3) 当社グループ各社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役又は取締役を責任者とし、当社グループの損失を最小限に抑えるとともに早期の現状回復に努める。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会は、法令、定款、取締役会規程に基づいて、適切な運営を行う。

(2) 取締役会は毎月 1 回開催することを原則とし、必要に応じて臨時で開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、会社の業務執行の決定や取締役相互の業務執行を監督する。

(3) 取締役の職務執行にあたっては、「組織規程」「職務権限規程」及び「業務分掌規程」において、それぞれの責任者及び責任範囲を定め、効率的かつ正常に職務の執行が行われる体制を執る。

5. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社の取締役会等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社は、子会社に対する適切な経営管理を行うため、アクセスグループ内承認・報告・申請規程を制定し、子会社の経営・人事・財務経理・システム等に関する事案について、事前に当社の承認等を受ける体制を執る。

・子会社取締役会及び経営戦略会議に、当社子会社担当取締役、事業戦略ディビジョン長、経営企画室長が参加し、子会社の取締役から直接子会社の経営内容の定期報告を受ける。

(2) 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・当社グループのコンプライアンス体制、リスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制は、子会社も含めたグループ全体を対象とする。

(3) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するよう、子会社取締役会及び経営戦略会議への出席を通して、子会社管理を行う。

・当社は、子会社に対して取締役及び監査役を派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。

(4) 子会社の取締役、監査役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・グループ共通のコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置することで、グループ内の情報交換及びコンプライアンスにかかわる課題の対処を行う。

・当社は、子会社に対して監査役を派遣し、子会社の業務執行状況を監査する。

・当社業務監査室は子会社各社の内部監査を定期的に実施し、当社代表取締役社長の承認を受けるとともに、当社取締役会及びコンプライアンス委員会に適宜報告し、あわせて子会社へのフィードバックを行う。

6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査役会が、職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会と協議の上、合理的な範囲で専任又は兼任の使用人を置くこととする。

(2) 当該使用人の任命のほか、異動及び考課等の人事権に係る事項の決定に際しては、事前に監査役の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。また、監査業務を補助する範囲内における指揮命令権限は、監査役に帰属する。

7. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

(1) 監査役は、取締役会のほか、その他重要会議に出席し、重要事項の報告を受け、必要な情報を収集する。

(2) 取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正行為及び法令・定款に違反する重要な事実等があった場合は、速やかに監査役にその内容を報告する。

(3) 内部通報制度の通報先を常勤監査役とし、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正行為及び法令・定款に違反する重要な事実等があった場合に、使用人及び取引先の従業員等が直接監査役に報告できる体制を執る。

(4) 監査役は、監査役が必要と判断した情報については、直接担当部門から報告を受ける。

8. 第 7 項の報告をしたものが当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制について「内部通報規程」に基づき、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けないように、適正な運用体制を整備する。

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、取締役会に出席して意見を述べる他、代表取締役と定期的また必要に応じて意見交換等を行う。

(2) 監査役は、業務監査室と緊密な連携をとり、監査役監査を行う。

(3) 監査役は、会計監査人と連携をとり、定期的また必要に応じて意見交換等を行う。

(4) 監査役は、取締役等の意思決定及び業務執行の状況を確認するため、各種議事録、決裁書類等を自由に閲覧することができる。

10.当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行に関して費用の前払い等を請求した時は、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

⑥ リスク管理体制の整備の状況

当社グループでは、市場、環境、労務、サービス、情報セキュリティ、安全、不正・事故、インサイダー取引、ハラスメント、企業倫理等の経営リスクについて、グループ共通のコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置して、リスク及びコンプライアンスの管理を行うこととしております。

コンプライアンス委員会は、当社代表取締役社長が選任した委員長及び委員で構成するとともに、当社常勤監査役も出席して、当社グループ運営に関する総括的な経営リスク及びコンプライアンスの管理を行う場と位置づけております。具体的には、リスク及びコンプライアンスに関する情報収集・管理、対応策の検討・実施、経営リスク発生時の実務対応等を行うこととしております。グループ各社の代表取締役社長は日常的な事業活動におけるリスク及びコンプライアンス管理を行うとともに、コンプライアンス委員会に対し、経営リスクに関する報告・情報連携・相談、リスク・コンプライアンス事案発生時の報告、及び再発防止策の報告等を行うこととなっております。

また、コンプライアンスの徹底を図るため、当社人事総務部にコンプライアンス推進事務局を設置し、役員・社員に対するコンプライアンスプログラムや教育の立案・実施、及びマニュアルの制定等を担当しております。

当社グループの事業会社各社は、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、万一の個人情報の漏洩等が経営リスクとなり得るため、当社システム部長を情報セキュリティ担当役員と位置づけ、情報セキュリティ管理規程を整備して、情報セキュリティ対策を講じております。また、各社ともプライバシーマークを取得し、プライバシーマークが定める基準を満たした社内体制及び研修を実施しております。　

⑦ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社では、当社取締役及び常勤監査役を子会社の非常勤取締役及び非常勤監査役としてそれぞれ配置し、子会社の取締役会、経営戦略会議、経営会議への出席のほか、業績や経営課題に関する各社からの適時の報告・相談等を通じて、子会社の経営状況を把握し、適宜指導を行う体制を構築しております。また、子会社の非常勤取締役は当社常務取締役がディビジョン長を務める事業戦略ディビジョンへの報告と連携を密に行い、グループ全体での経営課題の把握と解決に向けた取組みを実施しております。さらに、子会社の取締役会、経営戦略会議及び経営会議には、当社事業戦略ディビジョン長、当社経営企画室長も参加し、当社からも議題を出して、積極的な意見交換を行うように努めており、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

⑧ 役員の報酬等

a　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）賞与及び退職慰労金は当事業年度に係る賞与引当金繰入額及び役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

b 　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c 　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬の決定については、各社の株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役については取締役会、監査役については監査役会の協議により決定しております。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑩ 中間配当

当社は、株主への利益還元機会の充実を図るため、会社法第454条５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪ 責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項に規定する取締役、監査役、会計監査人（取締役、監査役、会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑫ 自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に機動的に応じた資本政策を遂行するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑬ 責任限定契約の内容

社外取締役及び社外監査役

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑭ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑮ 取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑯ 株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）株式会社アクセスプログレスについては以下のとおりであります。

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 ３ 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 1,639 千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

提出会社については以下のとおりであります。

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　前連結会計年度

　当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社の株式上場を目的とした体制整備等に関連して、専門家としての助言業務の提供を行うものであります。

　当連結会計年度
　当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、引受事務幹事会社への書簡作成業務及び当社の株式上場を目的とした体制整備等に関連して、専門家としての助言業務の提供を行うものであります。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模及び業務の特性に基づいた監査日数及び要員数等を総合的に勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年10月１日から平成30年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年10月１日から平成30年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切な情報収集を行うとともに、同機構や監査法人の実施するセミナー等に積極的に参加し知識向上に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

当連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　　　　すべての子会社を連結しております。

　　　　連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

　　　  ㈱アクセスプログレス
  ㈱アクセスヒューマネクスト
  ㈱アクセスリード ２　持分法の適用に関する事項

        　該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　        連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。  

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

        ①　有価証券

            その他有価証券

            時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　　　　②  デリバティブ

　　　　　　時価法を採用しております。

        ③  たな卸資産

            a 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

            b 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

            建物及び構築物　　　　15年から50年
　          工具、器具及び備品　　5年から15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

  当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

    ａ　ヘッジ手段
　　              金利スワップ取引
              ｂ　ヘッジ対象
　　              借入金利息

③  ヘッジ方針

借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　        消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

平成34年９月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

　　前連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産については事業の種類を基礎としてグルーピングを行っており、処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングしております。　
  上記の資産は、将来の使用見込みがなくなったことから除却の意思決定を行い、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。
　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。

　　当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産については事業の種類を基礎としてグルーピングを行っており、処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングしております。　
  上記の資産は、将来の使用見込みがなくなったことから除却の意思決定を行い、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。
　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

　　（注）当社は、平成30年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　(注）平成30年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当　　額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　　 　オペレーティング・リース取引

    （借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

  　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達は主に事業計画に照らして、銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に同業関連の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日のものであります。
　借入金は、主に運転資金及び設備投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

        ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、新規取引先等の審査を行っており、営業債権については、取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、連結子会社において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　差入保証金については、定期的に残高の管理や契約先の財政状態などの把握を行い、回収懸念などの早期把握と信用リスクの低減を行っております。
　連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

        ②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
  借入金については、金利変動リスクを回避するため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき実施しており、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

        ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

  当社は、連結子会社からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。また、当社グループでは、資金余剰の連結子会社から資金を預かり、資金不足の連結子会社へ貸し出しするグループファイナンスを行い、資金の集中管理を強化しております。

    (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年９月30日)

  ※1　受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

  ※2　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(平成30年９月30日)

  ※1　受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

  ※2　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

　現金及び預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　受取手形及び売掛金、電子記録債権は短期で決済されるため、時価は決算日における連結貸借対照表から貸倒見積額を控除した金額と近似していることから、当該金額によっております。

(4) 投資有価証券

　  投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

(5) 差入保証金

　これらの時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(6) 買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払法人税等　

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、取引の状況に関する事項等については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

契約期間及び契約更新等の期間を合理的に算定することが困難な差入保証金については時価を把握することが困難と認められるため、(5)差入保証金には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年９月30日)

当連結会計年度(平成30年９月30日)

(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年９月30日)

当連結会計年度(平成30年９月30日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年９月30日)

当連結会計年度(平成30年９月30日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年10月1日　至　平成29年９月30日)

当連結会計年度(自　平成29年10月1日　至　平成30年９月30日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関係

前連結会計年度(平成29年９月30日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年９月30日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
　また、前連結会計年度より、新たに確定拠出制度を導入いたしました。
　なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

　          簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　31,918千円　当連結会計年度　5,716千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,219千円、当連結会計年度27,272 千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成30年11月の上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなります。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来34.6％から、平成30年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

なお、この税率変更による影響額はありません。

(資産除去債務関係)

　当社は、本社等オフィスの不動産貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
　なお、貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社である当社、連結子会社（（株）アクセスプログレス、（株）アクセスヒューマネクスト、（株）アクセスリード）の計４社で構成されており、プロモーション、採用広報、学校広報を主な事業として取り組んでおります。
　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

　（プロモーション事業）

　プロモーション事業は、クライアント企業のマーケティング戦略の立案、DMやWeb、パンフレット、屋外広告・交通広告等のクリエイティブ（販促物）の企画制作、キャンペーン事務局代行など、企業のセールスプロモーションをトータルでサポートするサービスを行っています。また、グループ各社が企画した各種プロモーションに関連したDM等の発送作業、キャンペーン事務局の代行、クリエイティブ制作、テレマ代行、応募ハガキの保管やツールの定期発送等の管理など、自社完結型の一元的なサービスの提供を行っています。

  （採用広報事業）

　採用広報事業は、大学を新卒で卒業する学生や転職希望者に対してクライアント企業の会社情報を提供するとともに、合同企業説明会や職業観を涵養するセミナー等の開催、及び人材紹介等を行うことで、クライアント企業から広告収入やサービス収入を得るサービスを行っています。

  （学校広報事業）

　学校広報事業は、大学への進学を志している受験生やその家族、留学生に対して、クライアント校の学校情報を提供するとともに、合同進学説明会の開催を行うことで、クライアント校から広告収入を得るサービスを行っています。また、Web、パンフレット等による学校案内の企画制作も行っているほか、大学入試、オープンキャンパス等の運営代行や各種アウトソーシング、ICTシステムサービスの提供も行っています。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

(単位：千円)

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額19,944千円には、セグメント間取引消去20,243千円、棚卸資産の調整額△299千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額1,097,287千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△10,887千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,108,175千円が含まれております。

　          全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額22,576千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。

      　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

(単位：千円)

 　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額23,215千円には、セグメント間取引消去23,245千円及び棚卸資産の調整額△29千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額1,188,846千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△11,085千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,199,932千円が含まれております。

　　　　　　全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額20,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。

　　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　

【関連情報】

　前連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 　(2) 有形固定資産

　 本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

　当連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 　(2) 有形固定資産

　 本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)
　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)　
　  該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)
　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

(注)  １．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

　      ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　金融機関からの借入に対して、当社代表取締役会長木村春樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払い及び担保の提供等は行っておりません。

当連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

　　　　該当事項はありません。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　      該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年７月25日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１.公募による新株式の発行

当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、平成30年11月６日に同取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、平成30年10月２日及び平成30年10月18日開催の取締役会において、下記のとおり募集株式の発行について決議し、平成30年11月５日に払込が完了しました。

①募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②発行する株式の種類及び数：普通株式　240,000株

③発行価額：１株につき　1,340円

④引受価額：１株につき　1,232.80円

この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。

なお、発行価額と引受価額の差額は、引受人の手取金であります。

⑤払込金額：１株につき　1,054円

この金額は、会社法上の払込金額であり、平成30年10月18日の取締役会で決定された金額であります。

⑥資本組入額：１株につき616.40円

⑦発行価額の総額：　252,960,000円

　この金額は、会社法上の払込金額の総額であります。

⑧資本組入額の総額：　147,936,000円

⑨払込金額の総額：　295,872,000円

⑩払込期日：　平成30年11月５日

⑪資金の使途：当社の設備投資資金・子会社に対する投融資、借入金の返済

２.第三者割当増資による新株式の発行　オーバーアロットメントの売出に係る発行

当社は、平成30年10月２日及び平成30年10月18日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を決議し、平成30年12月５日に払込が完了しました。

この結果、上記「公募による新株式の発行」と合わせて、資本金は284,920,000円、発行済株式総数は1,219,800株となっております。

①募集方法：第三者割当増資（オーバーアロットメントの売出に係る発行）

②発行する株式の種類及び数：　普通株式　60,000株

③割当価格：　１株につき1,232.80円

④払込金額：　１株につき1,054円

⑤資本組入額：　１株につき616.40円

⑥発行価額の総額：　63,240,000円

この金額は、会社法上の払込金額の総額であります。

⑦資本組入額の総額：　36,984,000円

⑧割当価額の総額：　73,968,000円

⑨払込期日：　平成30年12月５日

⑩資金の使途：上記「公募による新株式の発行⑪資金の使途」と同様

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

        該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．割賦未払金については、未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３．長期借入金及びその他の有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【その他】

　　　該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

当事業年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式 　

　　　移動平均法による原価法によっております。　 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　　デリバティブ

　　　　　時価法を採用しております。 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低価に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。 

４　固定資産の減価償却の方法

　　(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　15年から50年
　　　　工具、器具及び備品　５年から15年

　　(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

５　繰延資産の処理方法

　　　　株式交付費

　　　　　支出時に全額費用処理しています。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　　　

(2) 役員賞与引当金

　　 役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　 　 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。  ７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合に  は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

   ａ　ヘッジ手段

　   　金利スワップ取引

   ｂ　ヘッジ対象

　   　借入金利息

(3) ヘッジ方針

　借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。　　８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　３  保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　営業費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

平成30年11月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなります。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来34.6％から、平成30年10月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　なお、この税率変更による影響額はありません。

(重要な後発事象)

１.公募による新株式の発行

当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、平成30年11月６日に同取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、平成30年10月２日及び平成30年10月18日開催の取締役会において、下記のとおり募集株式の発行について決議し、平成30年11月５日に払込が完了しました。

　概要は「第５経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

２.第三者割当増資による新株式の発行　オーバーアロットメントの売出に係る発行

当社は、平成30年10月２日及び平成30年10月18日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を決議し、平成30年12月５日に払込が完了しました。この結果、上記「公募による新株式の発行」と合わせて、資本金は284,920,000円、発行済株式総数は1,219,800株となっております。

　概要は「第５経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　　　　(単位：千円)　

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。

２　単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された平成30年11月６日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。

　　３　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を　
　　行使することができない旨、定款に定めております。
　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　　当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成30年10月２日　関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成30年10月19日及び平成30年10月29日　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成30年12月28日

株式会社アクセスグループ・ホールディングス

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセスグループ・ホールディングスの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクセスグループ・ホールディングス及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年12月28日

株式会社アクセスグループ・ホールディングス

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセスグループ・ホールディングスの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクセスグループ・ホールディングスの平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。