8166 タカキュー 四半期報告書－第70期第3四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第69期第３四半期累計期間及び第70期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調が続いておりますが、米中の貿易摩擦やユーロ圏及び中国の景気減速等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当アパレル・ファッション業界におきましては、Ｅコマース分野は好調に推移しているものの、ショッピングセンターを中心とした小売業態において、消費マインドの復調の足取りは鈍く、依然として厳しい環境が続いております。

　このような経営環境のなか当社は、中期経営計画の２年目において、「“ＫＡＩＺＥＮ”し発展させ適応していく」を行動方針とし、様々な施策に取組みました。

　営業面では、「日本一お客様に喜ばれる販売員」を目指し、商品知識習得のための動画教育プログラム「商品大學」に加えて、接客技術を高めるための「人財大學」を全店舗に定期配信することで、現場教育体制の充実を図っております。また、Ｅコマース分野の更なる成長に向けて、自社オンラインショップと従来のコーポレートサイトを統合・刷新し、集客力の強化を図るとともに、モバイルアプリ会員の拡大に注力し、商品情報やセールの案内、クーポンの配布等を行うことにより来店の促進、ＥＣサイトへの送客を推進しました。

　商品面では、「日本一お客様に喜ばれる商品」を目指し、軽くてしなやかな清涼素材「ＴＲＡＢＥＳＴ」を採用し、ウォッシャブルや360°ストレッチ等の機能を有したアクティブスーツ、ジャケット、スラックスを企画販売する等、機能性や利便性を付加した商品開発に注力しました。さらにオーダースーツは、当社の特徴である最短一週間の生産体制を維持しつつ、販売拡大、調達コストの低減に向け、国内に加え中国での生産も始めました。また秋冬商品より新たな展開として、パリコレデザイナーである田山淳朗氏と当社のプライベートブランド「エム・エフ・エディトリアル」がメンズビジネスアイテムでコラボレーションし、生地や仕立て、細部までこだわった、高付加価値商品の販売を開始しました。

　しかしながら、消費環境の変化に加え、第１、第２四半期会計期間は異常気象や自然災害等が影響して春夏商品全般が苦戦、第３四半期会計期間においても気温が高めに推移したことで防寒衣料の売れ行きが鈍かったこと等により、当第３四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は7.4％減となりました。

　店舗面では、新たな成長戦略の一環として、従来は独立店舗型であったビッグサイズ紳士衣料「グランバック」をショッピングセンターに１店舗出店したほか、主力業態のタカキューを５店舗、ウィルクス・バシュフォードを１店舗、計７店舗出店し、低効率等によりタカキューを３店舗、セマンティック・デザイン、エム・エフ・エディトリアル、シャツ・コード、アラウンド・ザ・シューズをそれぞれ１店舗退店した結果、当第３四半期会計期間末では前年同期比１店舗減の311店舗となりました。

　以上により、当第３四半期累計期間の売上高は183億８千４百万円（前年同期比5.2％減）となりました。利益面では、販売費及び一般管理費は前年同期比微減であったものの、営業損益は６億２千７百万円の損失（前年同期は営業損失６千９百万円）、経常損益は４億６千１百万円の損失（同経常利益１億１千５百万円）、四半期純損益は４億５千８百万円の損失（同四半期純損失７千９百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　資産の部は、前事業年度末に対して12億５百万円増加し、141億９千８百万円となりました。主な要因は、流動資産で売掛金が７億７千２百万円、商品が８億４千２百万円、繰延税金資産が１億７千万円、投資その他の資産で関係会社株式が１億６千２百万円それぞれ増加したことと、流動資産で現金及び預金が５億７千万円、固定資産で無形固定資産が４千３百万円、投資その他の資産で繰延税金資産が５千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債の部は、前事業年度末に対して16億２千４百万円増加し、71億５千５百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が16億６千９百万円、その他の未払金が２億３千１百万円それぞれ増加したことと、流動負債で賞与引当金が９千１百万円、未払法人税等が１億４千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　純資産の部は、前事業年度末に対して４億１千９百万円減少し、70億４千２百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が５億３千１百万円減少したことと、その他有価証券評価差額が１億１千２百万円増加したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　  前第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

　当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については商品単価が低く、売上高の比重は下半期に高くなります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が

　　存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカキューの平成３０年３月１日から平成３１年２月２８日までの第７０期事業年度の第３四半期会計期間（平成３０年９月１日から平成３０年１１月３０日まで）及び第３四半期累計期間（平成３０年３月１日から平成３０年１１月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカキューの平成３０年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上