1376 カネコ種苗 四半期報告書－第72期第2四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメント区分及び費用の配賦方法を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　　（経営成績の状況）

当第２四半期連結累計期間（2018年６月１日～2018年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益など明るさは継続している一方、米中貿易摩擦問題や海外経済の不確実性によりもたらされる日本経済へのマイナス影響が、懸念されるところとなっております。

国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、夏場は猛暑や台風などの天候不順による農作物の作柄不良、秋以降は好天に恵まれ野菜の生育が前倒しで進み、出荷量増加が青果安につながるなど、目まぐるしく状況が変化いたしました。

このような状況のなか当社グループの業績は、花き事業及び種苗事業の販売が低迷したものの、施設材事業・農材事業で堅調に推移したことなどから、売上高251億41百万円で前年同期比２億17百万円（0.9％）の増収となり、利益面でも、営業利益３億51百万円で前年同期比72百万円（26.0％）増、経常利益３億93百万円で前年同期比54百万円（16.0％）増、親会社株主に帰属する四半期純利益２億58百万円で前年同期比65百万円（33.6％）増となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分及び費用の配賦方法を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当第２四半期連結累計期間　３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

種苗事業

種苗事業においては、牧草種子関係で九州地方を中心にイタリアンライグラスの販売増などがあったものの、野菜種子関係でカボチャやキャベツの輸出が販売時期のズレ等により減収となったほか、今期より種苗事業に統合した造園関係の受注減により、売上高36億９百万円で前年同期比4.3％減収となりました。利益面でも、人件費や種子検査費用等の増加により、セグメント利益４億71百万円で前年同期比9.4％減となりました。

花き事業

花き事業においては、プランター等の家庭園芸資材の需要低迷や、販売先の園芸事業からの撤退、大手チェーン店の統合に伴い販売ルートが他社へ移るなどして、売上高29億97百万円で前年同期比9.5％減収となり、利益面でも、セグメント損失１億47百万円（前年同期のセグメント損失は１億４百万円）で損失は拡大いたしました。

なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第４四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があります。例年第３四半期まではセグメント利益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。

農材事業

農材事業においては、猛暑により害虫の発生が少なかったことから殺虫剤の販売が低迷したものの、土壌消毒剤や新規薬剤の拡販により、売上高111億49百万円で前年同期比1.9％増収となりました。利益面では、物流経費の増加があったものの採算性の良化等により、セグメント利益１億26百万円で前年同期比76.0％増となりました。

施設材事業

施設材事業においては、度重なる台風により被害を受けた農業用施設の復旧需要や、猛暑による遮光・灌水資材の販売増、養液栽培プラント関係においても、輸出や太陽光発電併設プラント、閉鎖型植物工場の大型物件を完工できたことなど堅調に推移し、売上高73億84百万円で前年同期比7.1％増収となり、利益面でも、セグメント利益２億51百万円で前年同期比64.4％増となりました。

　　（財政状態の状況）

当第２四半期連結会計期間末における「資産の部」の残高は、352億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して97億11百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

また、「負債の部」の残高は、163億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して99億７百万円減少いたしました。これは主に短期借入金は増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。

なお、上記「資産の部」と「負債の部」の状況は、当社グループの事業が主に第４四半期に繁忙期を迎えることに伴うものであり、毎期同様の状況となっております。

「純資産の部」の残高は、189億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して微増となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して７億34百万円減少し、41億76百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、18億27百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

　これは主に、仕入債務の減少額115億91百万円が、売上債権の減少額88億46百万円及びたな卸資産の減少額６億89百万円を上回ったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、３億13百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得により３億15百万円支出したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、14億４百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

　これは主に、営業活動により使用した資金を、短期借入金で調達したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、322,532千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　(1)連結の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

　 (2)持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　２．業績の季節的変動

　当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年６月１日　至2017年11月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年６月１日　至2018年11月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年６月１日 至2017年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年６月１日 至2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント区分方法及び費用の配賦方法の見直し）

第１四半期連結会計期間より、緑化工事用種子販売と造園・法面工事等の緑化工事を一体的に考え、営業力向上を目的として、組織変更を行いました。これに伴い、管理区分の見直しを行い、「造園事業」を「種苗事業」に統合いたしました。

これを契機として、セグメント別の損益をより適切に反映させるため、これまで全社費用としていた一部の研究開発費等の一般管理費について、各事業セグメントに対する費用の配賦方法の見直しを行いました。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、報告セグメントの新区分及び見直し後の配賦方法に基づいて作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2019年１月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）配当金の総額 ………………………………………… 129,133千円

 （ロ）１株当たりの金額 …………………………………… 11円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2019年２月12日

（注）2018年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式会社の2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カネコ種苗株式会社及び連結子会社の2018年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上