【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年12月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期（自 2018年８月21日 至 2018年11月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社瑞光 |
| 【英訳名】 | ZUIKO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和田 昇 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府摂津市南別府町15番21号 |
| 【電話番号】 | (06)6340－2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括部長 和田 晃司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府摂津市南別府町15番21号 |
| 【電話番号】 | (06)6340－2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括部長 和田 晃司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期 第３四半期連結 累計期間 | 第56期 第３四半期連結 累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自2017年２月21日 至2017年11月20日 | 自2018年２月21日 至2018年11月20日 | 自2017年２月21日 至2018年２月20日 | |
| 売上高 | （千円） | 15,640,158 | 18,115,572 | 22,093,145 |
| 経常利益 | （千円） | 455,022 | 1,188,637 | 750,692 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 351,450 | 873,450 | 665,263 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 487,726 | 303,794 | 901,016 |
| 純資産額 | （千円） | 23,765,408 | 24,212,327 | 24,185,846 |
| 総資産額 | （千円） | 35,040,870 | 36,242,153 | 35,406,087 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 53.51 | 133.00 | 101.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 53.40 | 132.56 | 101.08 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.7 | 66.6 | 68.2 |
| 回次 | 第55期 第３四半期連結 会計期間 | 第56期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2017年８月21日 至2017年11月20日 | 自2018年８月21日 至2018年11月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △18.87 | 44.84 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続きました。世界経済については、米国は雇用情勢の改善や個人消費の増加等から景気は着実に回復しており、中国では個人消費の伸びがやや低下したことから景気は持ち直しの動きに足踏みが見られました。一方で、米国を中心とした通商問題の動向や新興国での急激な為替変動など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループでは、本社・グループ会社が密に連携し、組織力強化に努め、相互にシナジー効果を発揮させる取組みである「ALL ZUIKO」の推進を継続し、企業価値向上を図ってまいりました。上半期に発生いたしました仕様変更対応などの工程に与える影響を改善しつつ、生産活動を堅調に進めました結果、一定の成果を獲得いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、18,115百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益は1,057百万円（同169.6％増）、経常利益は1,188百万円（同161.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は873百万円（同148.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ836百万円増加し、36,242百万円となりました。現金及び預金が1,747百万円及び建物及び構築物が191百万円減少いたしましたが、仕掛品が1,695百万円、受取手形及び売掛金が682百万円、電子記録債権が477百万円及び原材料及び貯蔵品が176百万円増加いたしました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ809百万円増加し、12,029百万円となりました。前受金が535百万円減少いたしましたが、支払手形及び買掛金が633百万円、電子記録債務が500百万円及び未払法人税等が277百万円増加いたしました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、24,212百万円となりました。為替換算調整勘定が552百万円減少いたしましたが、利益剰余金が577百万円増加いたしました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は117百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 19,000,000 |
| 計 | 19,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年11月20日） | 提出日現在発行数(株) （2018年12月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,200,000 | 7,200,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,200,000 | 7,200,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 2018年８月21日～ 2018年11月20日 | － | 7,200,000 | － | 1,888,510 | － | 2,750,330 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2018年11月20日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 632,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,563,100 | 65,631 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,400 | － | １単元（100株）未満の 株式 |
| 発行済株式総数 | 7,200,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 65,631 | － |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年11月20日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社瑞光 | 大阪府摂津市 南別府町15番21号 | 632,500 | － | 632,500 | 8.79 |
| 計 | － | 632,500 | － | 632,500 | 8.79 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年８月21日から2018年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年２月21日から2018年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年２月20日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年11月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,362,754 | 8,615,362 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,143,005 | 6,825,469 |
| 電子記録債権 | 1,853,638 | 2,330,881 |
| 商品及び製品 | 40,039 | 32,758 |
| 仕掛品 | 5,648,342 | 7,343,565 |
| 原材料及び貯蔵品 | 917,669 | 1,093,848 |
| その他 | 1,253,390 | 1,282,811 |
| 貸倒引当金 | △25,489 | △36,819 |
| 流動資産合計 | 26,193,352 | 27,487,878 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,895,170 | 2,703,261 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 485,925 | 447,140 |
| 土地 | 3,432,724 | 3,425,192 |
| リース資産（純額） | 164,759 | 122,585 |
| その他（純額） | 238,681 | 193,745 |
| 有形固定資産合計 | 7,217,261 | 6,891,924 |
| 無形固定資産 | 685,964 | 591,854 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,196,582 | 1,166,247 |
| 破産更生債権等 | 152,730 | 152,730 |
| その他 | 112,927 | 104,248 |
| 貸倒引当金 | △152,730 | △152,730 |
| 投資その他の資産合計 | 1,309,509 | 1,270,496 |
| 固定資産合計 | 9,212,735 | 8,754,275 |
| 資産合計 | 35,406,087 | 36,242,153 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年２月20日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年11月20日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,184,735 | 3,817,808 |
| 電子記録債務 | 2,187,735 | 2,688,226 |
| リース債務 | 59,868 | 57,592 |
| 未払法人税等 | 42,151 | 319,631 |
| 前受金 | 4,192,422 | 3,657,358 |
| 賞与引当金 | 247,678 | 340,408 |
| 役員賞与引当金 | 38,565 | 39,600 |
| その他 | 740,999 | 653,399 |
| 流動負債合計 | 10,694,157 | 11,574,025 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 32,372 | 26,469 |
| 資産除去債務 | 28,161 | 28,161 |
| リース債務 | 115,985 | 72,980 |
| 長期未払金 | 291,367 | 291,380 |
| その他 | 58,197 | 36,809 |
| 固定負債合計 | 526,083 | 455,800 |
| 負債合計 | 11,220,240 | 12,029,826 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,888,510 | 1,888,510 |
| 資本剰余金 | 2,750,330 | 2,750,330 |
| 利益剰余金 | 19,600,700 | 20,178,613 |
| 自己株式 | △595,671 | △596,011 |
| 株主資本合計 | 23,643,868 | 24,221,441 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 658,739 | 636,458 |
| 土地再評価差額金 | △1,165,229 | △1,165,229 |
| 為替換算調整勘定 | 1,013,378 | 460,836 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △15,105 | △9,939 |
| その他の包括利益累計額合計 | 491,781 | △77,873 |
| 新株予約権 | 50,195 | 68,759 |
| 純資産合計 | 24,185,846 | 24,212,327 |
| 負債純資産合計 | 35,406,087 | 36,242,153 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年２月21日 至 2017年11月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年２月21日 至 2018年11月20日) | |
| 売上高 | 15,640,158 | 18,115,572 |
| 売上原価 | 13,491,383 | 15,246,117 |
| 売上総利益 | 2,148,775 | 2,869,455 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,756,303 | 1,811,484 |
| 営業利益 | 392,472 | 1,057,970 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 61,953 | 72,796 |
| 受取配当金 | 23,845 | 25,129 |
| 補助金収入 | － | 36,949 |
| その他 | 20,114 | 21,868 |
| 営業外収益合計 | 105,913 | 156,743 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 39,658 | 25,745 |
| その他 | 3,705 | 331 |
| 営業外費用合計 | 43,363 | 26,077 |
| 経常利益 | 455,022 | 1,188,637 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,006 | 1,950 |
| 主要株主株式短期売買利益返還益 | 1,142 | － |
| 特別利益合計 | 2,149 | 1,950 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 1,064 |
| 固定資産除却損 | 784 | 411 |
| 特別損失合計 | 784 | 1,476 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 456,386 | 1,189,112 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 233,819 | 423,546 |
| 法人税等調整額 | △128,884 | △107,884 |
| 法人税等合計 | 104,935 | 315,661 |
| 四半期純利益 | 351,450 | 873,450 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 351,450 | 873,450 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年２月21日 至 2017年11月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年２月21日 至 2018年11月20日) | |
| 四半期純利益 | 351,450 | 873,450 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 65,866 | △22,280 |
| 為替換算調整勘定 | 68,891 | △552,541 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,518 | 5,166 |
| その他の包括利益合計 | 136,275 | △569,655 |
| 四半期包括利益 | 487,726 | 303,794 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 487,726 | 303,794 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年２月21日 至 2017年11月20日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年２月21日 至 2018年11月20日） | |
| 減価償却費 | 363,542千円 | 342,546千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年２月21日 至 2017年11月20日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年５月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 164,189 | 25 | 2017年２月20日 | 2017年５月18日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月２日 取締役会 | 普通株式 | 131,350 | 20 | 2017年８月20日 | 2017年11月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年２月21日 至 2018年11月20日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 131,350 | 20 | 2018年２月20日 | 2018年５月18日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月２日 取締役会 | 普通株式 | 164,186 | 25 | 2018年８月20日 | 2018年11月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年２月21日 至 2017年11月20日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年２月21日 至 2018年11月20日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 53円51銭 | 133円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 351,450 | 873,450 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 351,450 | 873,450 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,567 | 6,567 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 53円40銭 | 132円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 13 | 21 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2018年10月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………164,186千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月１日
（注）2018年８月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2018年12月28日 |
| 株式会社瑞光 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 増 田 豊 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 村 上 和 久 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社瑞光の2018年２月21日から2019年２月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年８月21日から2018年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年２月21日から2018年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社瑞光及び連結子会社の2018年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |