9842 アークランズ 四半期報告書－第50期第3四半期(2018/08/21－2018/11/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成30年２月21日から平成30年11月20日まで）におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響もある中、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続き、個人消費も緩やかに持ち直しております。当社グループの主力であるホームセンター業界につきましては、一部地域では災害復興需要があったものの、異業種を含めた競争が激化しており、依然として厳しい環境が続いております。

　このような環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は830億19百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は77億57百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益は83億71百万円（前年同期比6.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億32百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

＜小売事業＞

　ホームセンター部門の売上高は480億82百万円（前年同期比0.7％増）となりました。前年５月のニコペット与野店及び11月の住デポ厚木店のオープンが寄与した一方で、既存店売上高については、５・６・９月は客数の減少があったものの、春先の天候に恵まれた４月、猛暑が続いた７・８月及び災害復興需要の影響により９月後半以降は好調に推移し、ほぼ前年並みとなりました。

　その他小売部門の売上高はアークオアシスにおいて前年５月に堺鉄砲町店が閉店したこと及び前年３月に大麻店のオープンセールがあった一方で、７月に食品館新潟西店のオープンが寄与したことにより、46億14百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

　その結果、小売事業の売上高は526億96百万円（前年同期比0.7％増）となり、営業利益は販管費の減少により32億19百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

＜卸売事業＞

　卸売事業の売上高は60億８百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は５億98百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

＜外食事業＞

　外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」（国内・海外）のＦＣを含む店舗数が純増14店舗の421店舗、「からやま」・「からあげ縁」も純増20店舗の79店舗となるなど、積極的な事業展開により、売上高は222億18百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は29億99百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

＜不動産事業＞

　不動産事業の売上高は20億96百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は９億21百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

（2）財政状態に関する分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して71億31百万円増加し、979億75百万円となりました。これは主に現金及び預金が43億66百万円、投資有価証券が11億95百万円増加したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比較して32億40百万円増加し、194億93百万円となりました。これは主に社債が20億11百万円、買掛金が17億51百万円増加したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比較して38億91百万円増加し、784億81百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が35億15百万円増加したことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年８月21日から平成30年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年２月21日から平成30年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年２月21日　至　平成29年11月20日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年２月21日　至　平成30年11月20日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年２月21日 至平成29年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年２月21日 至平成30年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年９月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）平成30年８月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアークランドサカモト株式会社の平成30年２月21日から平成31年２月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年８月21日から平成30年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年２月21日から平成30年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アークランドサカモト株式会社及び連結子会社の平成30年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上