6905 コーセル 四半期報告書－第50期第2四半期(2018/08/21－2018/11/20)

【表紙】

（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　４．第１四半期連結会計期間において、株式取得によりPowerbox International ABを子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間から同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。

　　　　　５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

第１四半期連結会計期間において、当社はPowerbox International AB（以下、PRBX）の株式取得を行い、同社及びその子会社を連結子会社といたしました。

当社グループが保有する製品/技術と、PRBXが保有する高い製品開発力と顧客要求に対応する柔軟なカスタマイズ力、広範な業界にわたる強固な顧客基盤を組み合わせることで、欧州地域におけるそれぞれの製品ポートフォリオの拡大と、より広範な顧客層に対する包括的なソリューションの提供による販売力の強化と、製品開発技術力の相互活用によるビジネスシナジーの創出を実現するためであります。

これらのことから、報告セグメントを「ヨーロッパ販売事業」から「ヨーロッパ生産販売事業」に変更しております。

当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

Ｍ＆Ａに係るリスク
　当社は、2018年６月27日にPowerbox International ABを子会社化し、当社グループの業績に寄与することを見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、のれん等の減損処理等が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末数値で比較を行っております。

(１)業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な設備投資、好調な企業業況に支えられ、回復基調を維持しました。海外においては、米国経済は堅調に推移し、ヨーロッパ経済は景気回復基調を維持しました。また、アジア経済は、中国における成長率の鈍化、その他地域の通貨安の影響で景気減速傾向が見られました。米国と中国を中心とする貿易摩擦問題の影響拡大により、世界経済の先行きには不透明感が強まっています。

　エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォン市場の成熟化やデータセンター関連投資の陰りにより半導体製造装置の設備投資が先送りになったことと、工作機械などＦＡ機器関連業界の停滞の影響を受けるなど減速傾向が見られました。

　このような情勢の中で当社グループは、営業－開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした重点顧客への提案活動に注力してまいりました。

　新製品につきましては、小型・高速応答の非絶縁型ＤＣ－ＤＣコンバータ（ＰＯＬ）「ＢＲＦＳシリーズ」拡充モデル、大電力・高効率パワーモジュール電源（安定型バスコンバータ）「ＣＨＳシリーズ」拡充モデル、小型汎用ＤＣ－ＤＣコンバータ「ＭＧＸ」シリーズをそれぞれ市場投入いたしました。

　生産面では、生産能力の増強に取り組んできた結果、納期対応力が向上しました。

　なお、連結子会社 Powerbox International ABの本社事務所（スウェーデン、グネスタ）において、2018年９月に発生した火災事故による棚卸資産及び有形固定資産の焼失損として、140百万円を特別損失に計上しております。この火災損失にかかる保険金収入は、第３四半期以降に計上する見通しであります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は120億７百万円（前年同期比18.6％減）、売上高は148億69百万円（同13.8％増）となりました。利益面におきましては、人件費や減価償却費の増加、新規連結子会社の取得に伴うのれん等の償却などを計上した結果、経常利益は25億51百万円（同1.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億95百万円（同10.1％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本生産販売事業

　日本国内では、顧客・販売店の在庫及び発注調整と半導体製造装置関連で顧客の設備投資の延期の影響が重なり、需要が大幅に減少しました。

　このような情勢の中、営業－開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、102億34百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は21億68百万円（同5.1％増）となりました。

②北米販売事業

　米国では、医用機器関連は好調でしたが、販売店の在庫及び発注調整の影響があり、一般工作機器、半導体製造装置関連の需要が大幅に減少しました。

　このような情勢の中、ファクトリーレップとの連携活動に注力してまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、13億30百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は１億70百万円（同58.5％増）となりました。

③ヨーロッパ生産販売事業

　ヨーロッパでは、前年同期に対して一般産業機器、計測機器、医用機器関連の需要が増加し、全体的には好調に推移いたしました。

　このような情勢の中、重点ディストリビューターとの連携を強化し、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、18億44百万円（前年同期比257.2％増）、セグメント損失は29百万円（前年同期はセグメント利益12百万円）となりました。

　なお、当該セグメントは、第１四半期連結会計期間にPowerbox International ABの株式取得を行い、新たに連結子会社化したことに伴い、報告セグメントを「ヨーロッパ販売事業」から「ヨーロッパ生産販売事業」に変更しております。

④アジア販売事業

　アジアでは、顧客・販売店の在庫及び発注調整と半導体製造装置や工作機械関連で顧客の設備投資の延期の影響が重なり、需要が大幅に減少しました。

　このような情勢の中、ターゲット業界・顧客を絞り、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、14億59百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益は70百万円（同17.1％減）となりました。

⑤中国生産事業

　中国生産事業においては、品質管理体制の強化と生産性向上活動に継続して取り組むとともに、今後の需要拡大を意識した生産ラインの増設と部材調達力強化を進めてまいりました。

　この結果、セグメント間の内部売上高は、５億76百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は１億19百万円（同8.2％減）となりました。

(２)財政状態

　2018年６月に株式取得した Powerbox International AB の影響等に伴い、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は464億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億50百万円増加いたしました。負債合計は55億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億35百万円増加いたしました。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は224億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億52百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が１億34百万円、有価証券が５億99百万円、たな卸資産が７億18百万円増加した一方で、現金及び預金が51億12百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は240億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億２百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が16億円、のれん等の無形固定資産が36億40百万円、繰延税金資産が２億86百万円増加した一方で、投資有価証券が９億61百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は47億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が５億29百万円、借入金が３億19百万円増加した一方で、未払金が５億18百万円、未払法人税等が３億73百万円、賞与引当金が39百万円、製品保証引当金が１億28百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は８億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億42百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が３億83百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は409億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億14百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益15億95百万円、剰余金の配当５億75百万円等により、株主資本が10億12百万円増加し、その他有価証券評価差額金の減少等によりその他の包括利益累計額が94百万円減少したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は88.1％（前連結会計年度末は88.7％）となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ48億12百万円減少し、51億29百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、16億25百万円（前年同期比5.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益24億16百万円（同3.9％減）に加え、減価償却費５億72百万円（同52.6％増）、売上債権の減少額３億59百万円（前年同期は増加額１億64百万円）を計上した一方で、仕入債務の減少額３億円（同784.4％増）、製品保証引当金の減少額１億28百万円（前年同期は増加額96百万円）、法人税等の支払額11億30百万円（同95.3％増）があったことを反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、48億10百万円（前年同期は得られた資金17億５百万円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入３億円（前年同期実績なし）、投資有価証券の償還による収入１億円（前年同期比97.6％減）がありましたが、有形固定資産取得の取得による支出25億63百万円（同246.3％増）、連結範囲の変更を伴う株式取得による支出26億68百万円（前年同期実績なし）があったことを反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、16億92百万円（前年同期比191.6％増）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出３億１百万円（前年同期実績なし）、長期借入金返済による支出７億62百万円（前年同期実績なし）、配当金の支払額５億74百万円（同0.1％減）、連結範囲の変更を伴わない子会社株式取得支出53百万円（前年同期実績なし）であります。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。なお、研究開発費は、電源等の基礎研究費用であり、新製品開発に係る費用は含んでおりません。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、今般、Powerbox International AB の子会社化に伴い、製品開発技術力の相互活用による新製品の開発や共同開発を積極的に取り組んでまいります。

(６)従業員数

当第２四半期連結累計期間において、Powerbox International ABの株式取得を行い、同社及びその子会社を連結子会社としたことに伴い、ヨーロッパ生産販売事業における従業員数は123名増加しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が1,267千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年８月21日から2018年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年５月21日から2018年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式取得によりPowerbox International ABを子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間から同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。

　なお、Powerbox International ABは当社の特定子会社に該当しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年５月21日　至　2017年11月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年５月21日　至　2018年11月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年５月21日　至　2017年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額24,312千円は、セグメント間の取引消去25,854千円及び棚卸資産の未実現損益の消去△1,541千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年５月21日　至　2018年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額30,335千円は、セグメント間の取引消去17,290千円及び棚卸資産の未実現損益の消去13,044千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間に、Powerbox International ABの株式取得を行い、新たに連結子会社にしたことに伴い、報告セグメントを「ヨーロッパ販売事業」から「ヨーロッパ生産販売事業」に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間に、Powerbox International ABの株式取得に伴い、暫定的に算出されたのれん 2,604,541千円を計上しておりましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了したことにより、975,979千円減少しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2018年６月27日に行われた Powerbox International AB との企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において、次のとおり確定しております。

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　1,628,561千円

（2）発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

（3）償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

３．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称：　Powerbox International AB

　事業の内容：　電子機器、電機機械器具の開発、製造及び販売

（2）企業結合日

　2018年９月30日（みなし取得日）

（3）企業結合の法的形式

　非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

　変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社の連結子会社である Powerbox International AB の非支配株主持分を当社が追加取得し、完全子会社としました。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の追加取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1）資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　8,561千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 2018年12月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①　中間配当による配当金の総額 ……………… 611,059千円

　②　１株当たりの金額 …………………………… 17円

　③　支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2019年２月４日

　　　　    （注）2018年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会社の2018年５月21日から2019年５月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年８月21日から2018年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年５月21日から2018年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーセル株式会社及び連結子会社の2018年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上