3495 香陵住販 有価証券報告書－第37期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は第35期より連結財務諸表を作成しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第35期及び第36期の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため、記載しておりません。

４．第35期及び第36期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均雇用者数を〔　〕に外数で記載しております。

６．第35期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

７．2018年５月31日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第33期から第36期の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため、記載しておりません。

３．第33期から第36期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均雇用者数を〔　〕に外数で記載しております。

５．第35期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

なお、第33期及び第34期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

６. 第35期より有限責任 あずさ監査法人による監査を受けることとなり、監査の過程で発見された過年度損益を修正すべきものとして、役員退職慰労引当金の過大計上、売上計上基準の実現主義への修正等について第35期の期首残高に遡って修正を行っております。これにより第35期期首の純資産が51,348千円増加しております。

７．2018年５月31日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社は1981年10月５日に、現代表取締役である薄井宗明により、地域に根ざした不動産会社として茨城県水戸市南町に設立を致しました。当社の変遷は次のとおりであります。

　※自社企画投資用不動産とは、当社が購入した土地に賃貸マンションを企画し、外部のゼネコンで建設を行った後、

　　当社が入居者募集、不動産管理業務を行うことを原則として不動産投資家へ販売する商品です。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社（ジャストサービス株式会社）計２社で構成しており、茨城県及び東京都において、不動産の売買、賃貸、仲介、管理を中心にその他不動産に関わる事業を展開しております。主な業務内容においては、不動産の仲介(賃貸・売買)を主とする「不動産流通事業」と賃貸不動産の管理業務を主とする「不動産管理事業」を報告セグメントとしております。詳細は次のとおりです。

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

  ＜事業系統図＞

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．全社(共通)は、経営管理本部(総務人事、経理、財務部門)及び内部監査室の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2018年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．全社(共通)は、経営管理本部(総務人事、経理、財務部門)及び内部監査室の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針について

当社グループは、「お客様満足度」の向上、「働く私たちの幸福」の追求及び「社会との調和を重んじ地域発展に貢献するとともに、関係する人々に信頼される企業」を目指すことを企業理念に掲げ、より質の高い不動産商品作り、不動産業としての幅広い提案力によって地域社会の発展に貢献し、地域で愛される企業となることを、経営の方針としております。

そのような中、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。

①　管理戸数の拡大とリノベーションの強化

2018年９月末時点において当社の管理する居住用及び事業用賃貸物件は14,146戸となりました。内訳として水戸エリア(9,530戸)、ひたちなかエリア(2,106戸)、東京エリア(634戸)、つくばエリア(752戸)、日立・東海エリア(1,124戸)となっております。また、駐車場台数は6,804台となっておりますが、東京、つくばの２エリアについては、依然として居住用及び事業用賃貸物件が1,000戸へ未到達であります。管理戸数の拡大は、管理事業収益における収益確保に大きく貢献することから、管理戸数の獲得強化を行ってまいります。また、建築業界も新築の時代から、リノベーション強化の時代へと変化してまいりました。当社はこれまで多くの中古賃貸物件のリノベーションを手掛けており、今後も当社と子会社であるジャストサービス株式会社とが連携し、時代に求められる商品作りを実現してまいります。

②　販売用不動産の仕入れ、商品化に伴う販売力の強化

当社グループの不動産売上高及び仲介事業収益においては、商品の確保が重要な事項であります。仲介事業においては、売買仲介はもちろん、長期預かりの仲介用不動産に対する買い取り提案などを積極的に実施し、仕入れ物件の確保に努めます。また、企画商品については、価格帯の低い小規模賃貸住宅、賃貸戸建等に加え、比較的価格帯の高い中高層の賃貸マンションの用地取得、商品化も継続して実施してまいります。

③　仲介事業(賃貸)の強化

時代のニーズに合った物件提供を行えるよう、来店者からのニーズを幅広くキャッチし、取り扱いの物件オーナーに対して、それらのニーズを反映させた、リノベーションや価格改定などの提案を実施し、良質な物件の確保を行います。また、インターネットポータルサイトによる情報発信を強化し、エリアの顧客の確保と当社グループのさらなる認知度アップに努めます。

④　人材確保と育成

当社グループは、今後の事業拡大に対応するため、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。この課題を解決するために、当社グループの事業に関連した資格保有者の採用及び社内教育・外部講師による不動産知識の向上・業務のシステム化・営業スキルの平均化を目指し、社員一人一人の資質向上を図るとともに、店長・課長の育成をより強化し、事業拡大に耐えうる強い組織体制の整備に努めております。

⑤　コーポレート・ガバナンスの充実

当社グループの継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。  

 この課題を克服するために当社は、経営監督機能の強化に努め、当社の事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。

(1)　市場環境の変化について

当社グループの事業のうち、不動産売上高と仲介事業収益(売買)については、景気、金利、地価、税制及び政策等によって、投資用物件、土地、中古住宅に対する顧客の売却・購入意欲が大きく左右されます。

当社グループにおいては、需要の高い不動産をタイムリーに提供出来るようにするために、これらの外部動向について市場分析を行い、あわせて地域の特性と需要に応じた不動産のタイムリーな仕入れ、魅力ある商品作りを行っております。しかしながら、今後の景気の悪化、所得の低下、金利の上昇、地価の上昇、税制及び政策の変更、不動産投資に対する金融機関の融資姿勢の変化があった場合は、顧客の売却・購入意欲の減退につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　競合について

当社グループが茨城県内を中心に展開している不動産流通事業及び不動産管理事業は、免許業種であるものの、事業運営に必要な設備が少なく参入障壁が低いため、競合他社による新規参入やエリア拡大などにより、競争が激化する可能性があります。当社は水戸・ひたちなかエリアにおいてドミナント戦略を展開し、不動産情報の収集力強化に努めるとともに、その他のエリアへの展開を図っておりますが、競合状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 不動産販売
　不動産販売事業においては、戸建て用地、中古建物の仕入れや販売に関し、資金力に加え、不動産情報の収集力が鍵となります。これに対して当社グループは、仲介の事業プロセスにおいて不動産情報(売却、購入の顧客情報)を収集し、投資用物件についても、来店顧客から地域のニーズをしっかりと聞き取って、時代にあった商品作りに努めておりますが、競合他社が当社グループと同様の戦略で事業を展開してきた場合等は、当社グループの差別化要因が薄れ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 仲介事業

　仲介事業においては、商圏の賃貸管理戸数(販売においては扱い物件数)と集客数が、売上数値の構成の鍵となります。これに対して当社グループは、茨城県内の水戸・ひたちなかエリアにおいてドミナント戦略を展開し、顧客、物件数の囲い込みを行っております。しかし、その他のエリアにおいては未だ成長段階にあり、それらエリアへの拡大が進展せず、また、水戸・ひたちなかエリアへの競合他社の多店舗展開における参入等により、顧客、物件の確保ができなくなる等の状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 不動産管理事業

　不動産管理事業においては、商圏内で一定規模の賃貸管理戸数を確保することに加え、リーシング力、集客数、賃貸不動産における資産価値維持向上のための提案力が鍵となります。当社グループは、ドミナント戦略を展開している水戸・ひたちなかエリアにおいて、顧客、物件数の囲い込みを実現して競争力の強化を図っておりますが、強力な提案力等を背景に多数の賃貸管理戸数を獲得する競合他社が出現した場合、競合他社へ当社の管理が移行し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　需要減少リスク

わが国の人口は今後減少が見込まれております。世帯数についても、現時点では単身者世帯の増加により世帯数は増加しているものの、今後は減少していく見込みです。その結果、入居者獲得競争が激化し、家賃相場が全体的に下落した場合、当社グループの不動産管理事業については、賃貸事業収益及び管理手数料の減少が想定されます。また、不動産流通事業においては、家賃相場の下落による仲介事業収益(賃貸)の減少、人口の比例に伴う不動産購買層の減少による不動産売上高、仲介事業収益(売買)の減少の可能性が考えられます。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　自然災害等について

当社グループの各事業においては、台風や地震等の自然災害等により中古住宅の購入に対する顧客の購入意欲が減退する可能性、あるいは引き渡し前の不動産商品が破損または倒壊する恐れがあります。

当社は、茨城県水戸市を中心に業を行っておりますが、先の東日本大震災のように、今後当社の営業地域において不測の自然災害が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　販売用不動産の仕入れ及び工事原価について

当社グループの不動産売上高の商品構成については、大多数が、土地・中古住宅であり、当社の企画する投資用不動産においては年間数棟であります。この不動産売上の商品企画においては、投資家ニーズに合わせた商品作りが重要となり、主として賃貸用不動産の商品作りを継続事業として参りました。今後も、管理戸数の拡大に寄与するRC造の大型物件の商品化をしたいところではありますが、先の東日本大震災でもあったように自然災害、競争激化や経済環境の変化に伴う建築費高騰における、仕入価格、建材価格の上昇等があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　在庫リスクについて

当社グループは、自社商業エリアにおいて需要予測、近隣地域環境、お客様のニーズ等を慎重に分析調査を行ったうえで、物件の仕入、リフォーム、販売を行っております。しかし、不動産市況の悪化等によって物件の販売が滞った場合、物件保有期間の長期化に繋がる可能性があります。当社のビジネスモデルとして、長期在庫となった場合は販売価格等を見直しての売却処分や、たな卸資産の評価損処理が必要となる場合があるほか、滞留在庫の増加により有利子負債が増加する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　瑕疵担保責任について

当社グループの自社不動産売買事業においては、宅地建物取引業法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づき、中古住宅については引き渡し後２年間、新築住宅については引き渡し後10年間の瑕疵担保責任を負っております。

当社においては、仕入れ時に入念な現況調査を行い、基礎部分で致命的な欠陥がある等、再生に適さないと判断した場合には買取の対象から除外する、あるいは建屋を解体して平地にすることにより、当社の提供する中古住宅の品質を一定に維持しております。

しかしながら、引き渡し後の不動産に何らかの瑕疵があった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　収益の季節変動性リスク

当社グループの賃貸仲介事業及び管理事業収益(賃貸不動産の管理業務等)の売上高は、日本の慣習である２月から４月にかけての入学、入社や人事異動の転居に伴い集中する傾向があります。これらにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、第37期連結会計年度における四半期ごとの売上高、経常利益は以下の通りであります。

(9)　有利子負債への依存と金利変動の影響について

当社グループの財務状況として、不動産商品の仕入れや太陽光売電設備等の設備投資により有利子負債比率が高くなる傾向にあります。そのため、当社ではたな卸資産の回転期間を重要な経営指標としており、原則として６ヶ月間(大型分譲開発行為を伴うものについては１年間)での販売計画を実施し、適正な在庫水準を維持することに重点を置いて、財務の安定を図っております。しかし、新たな投資用不動産の開発資金の借り入れを行う場合、金融機関の融資姿勢や金利の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(10)　固定資産の減損について

当社グループは、賃貸事業収益として賃貸用不動産、コインパーキングを営んでおります。また、太陽光売電事業収益として太陽光設備等を所有しております。これらの資産及び展開する営業店舗について、収益性の低下、地価の下落等の影響により固定資産の減損損失を計上することとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(11)　人材の確保及び育成について

当社グループが行う不動産業には、専門的かつ高度な知識や資格を有した人材が不可欠であります。また、新しい地域に事業拠点を拡大していくためには営業人員等の増強が不可欠であります。さらに管理部門においても、法令遵守や財務報告の適正性と正確性を確保するために有能な人材を配置する必要があります。今後、人材の育成に努めるとともに良質な人材の確保を急ぐ予定でありますが、これらが不調に終わった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(12)　特定人物への依存について

当社代表取締役である薄井 宗明は、当社創業者であり、本書提出日現在において筆頭株主として発行済株式総数1,303,300株に対し494,000株(持株比率37.90％)を所有し、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業活動上の重要な役割を果たしております。当社においては、同人に対して過度に依存しないよう、合議制や権限移譲を推進することにより意思決定の合理化を図っております。しかしながら、現時点において、同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(13)　法的規制について

当社グループは、宅地建物取引業の免許及び建設業の許可を取得し、建築士法に基づく登録等を行って不動産販売や建築請負の事業を展開しておりますが、これらの事業は宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法その他、多くの法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。そのため当社では法令遵守を徹底し、免許等の取消事由や更新欠格事由が発生しないように努めており、継続に支障を来たす要因は発生しておりませんが、将来当社の免許等が何らかの理由により取消し等になった場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。なお、当社グループの主要な業務である宅地建物取引業について、その有効期限やその他の期限が法令、契約書により定められているものは下表のとおりです。

（許認可の状況）

　(14)　個人情報の保護について

当社グループは、土地・住宅・投資用不動産の購入顧客や管理賃貸住宅の入居者等の個人情報、従業員や一部取引先の個人番号等を保有しております。これらの情報については、「個人情報保護に関する法律」(個人情報保護法)や「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)等に基づいてデータへのアクセス権限を制限したり、外部からの侵入防止を図る等の対策を講じたりするとともに、従業員等に対して個人情報保護法や番号法に係る啓蒙活動を実施して、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかし、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社が保有する個人情報等が漏洩等した場合には、当社の信用力の低下や損害賠償の請求等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(15)　訴訟等について

当社グループは、本書提出日現在において業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、販売した不動産における瑕疵や債権未回収等の権利関係をめぐった顧客等との間でトラブルが発生した場合、または、リフォーム工事期間中に近隣からの騒音クレーム等が発生した場合等は、これらに起因する訴訟が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  (16)　ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、当社グループの業績向上に対する貢献意欲や士気をよりいっそう高めるとともに、株主との価値共有の推進により、企業価値向上に資することを目的として、ストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は99,000株であり、これは発行済株式総数の7.60％に相当しております。今後、これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」   という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、新興国の経済動向、金融資本市場の変動に加え、米中貿易摩擦や米国政策運営の不透明感の継続など、世界経済の不確実性は高く、先行きについては依然として不透明な状況が継続するものと考えられます。

当社が属する不動産業界におきましては、賃貸市場は、企業の活発な人事異動や雇用の安定化による求人倍率の上昇により需要は安定しております。販売市場は、低金利が継続する住宅ローン等で下支えされていることから、総じて安定的に推移しております。また、長らく高騰していた建築費が落ち着きを取り戻し、当社の自社企画投資用不動産の安定的な商品化が再開されつつあります。一方で、競争という観点では、インターネット上のサービス拡充とスマートフォンの普及により不動産情報の取得方法が大きく変化し、競争環境にも大きな変化が生じております。従来のエリア、シェアの拡大を狙った出店戦略だけでなく、ＩＴ技術を活用したサービスにより不動産情報はもちろん、情報の提供方法についてもお客様のニーズに応えることが競争力の重要な要素となっております。当社は、ネット支店を中心としたインターネットを利用したテクニカルなサービスに加えて、リアル店舗でのマーケットに基づいた商品提案力を重要項目としており、 企業としての総合的な対応力を向上させる事業環境となっております。

この結果、売上高5,328,500千円(前年同期比7.6％増)、営業利益540,331千円(同21.2％増)、経常利益504,869千円(同15.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益327,168千円(同17.7％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　　　不動産流通事業

　当セグメントにおきましては、不動産売上高は、フォーライフ文京(茨城県水戸市)、レーガベーネ渡里Ｗ(茨城県水戸市)の自社企画投資用不動産の販売に加え、中型投資用物件の販売が７棟と順調に推移致しました。また仲介事業収益については、売買、賃貸仲介ともに、反響数、成約数ともに順調に推移し前期の売上を上回る形となっております。

これらの結果、不動産流通事業の売上高は3,518,624千円(前年比11.5％増)、営業利益は400,265千円(同9.9％減)となりました。

不動産管理事業

当セグメントにおきましては、賃貸事業収益は、自社不動産の賃料収入が順調に推移したものの、コインパーキングの新規オープンが当初の計画数に届かず、予算を下回る結果となりました。また、賃貸管理戸数が14,146戸となったことから、管理事業収益については前期売上を大きく上回る結果となりました。その他、太陽光売電収益については順調に推移しております。

これらの結果、不動産管理事業の売上高は1,809,876千円(同0.8％増)、営業利益は570,399千円(同29.8％増)となりました。

当連結会計年度末における総資産は8,080,188千円となり、仕掛販売用不動産の増加によって前連結会計年度末に比べて1,095,671千円増加いたしました。当連結会計年度末における負債合計は5,431,234千円となり、借入金等の増加によって前連結会計年度末に比べて260,692千円増加いたしました。当連結会計年度末における純資産合計額は2,648,954千円となり、新株発行によって前連結会計年度末に比べて834,979千円増加致しました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べて446,676千円増加し、873,811千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により支出した資金は25,910千円(前期は1,097,855千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益489,108千円及び減価償却費244,717千円の計上があるものの、たな卸資産の増加538,868千円、法人税等の支払224,602千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は320,891千円(前期は938,829千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出327,267千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は793,479千円(前期は183,338千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,161,178千円があるものの、株式の発行による収入492,470千円及び長期借入による収入1,255,500千円によるものであります。

　 ③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

該当事項はありません。

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 不動産管理事業の仕入実績については金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４. 主な増加要因としては、大型案件(２物件で213,400千円）によるものであります。

c.受注実績

不動産流通事業においては、受注販売を行っておりませんので、受注実績は記載しておりません。

不動産管理事業の修繕及びリフォームについて受注を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上まで期間が短期であるため、受注実績は省略しております。

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 　(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社グループはこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 (流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は4,154,107千円となり、前連結会計年度末と比べると1,072,184千円の増加となりました。これは主に、販売用不動産が738,686千円及び繰延税金資産が7,590千円減少したものの、仕掛販売用不動産が1,384,752千円及び現金及び預金が435,316千円増加したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は3,926,081千円となり、前連結会計年度末と比べると23,486千円の増加となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が39,561千円及び土地が25,750千円減少したものの、建物及び構築物が57,263千円及び投資有価証券が26,807千円増加したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は2,154,090千円となり、前連結会計年度末と比べると180,132千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が47,087千円減少したものの、短期借入金が226,000千円増加したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は3,277,144千円となり、前連結会計年度末と比べると80,559千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が48,292千円及び長期預り敷金が30,594千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は2,648,954千円となり、前連結会計年度末と比べると834,979千円の増加となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金が493,129千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益を327,168千円計上したことによるものであります。

　  (売上高及び営業利益）

当連結会計年度末の売上高は5,328,500千円となり、前連結会計年度末と比べると376,022千円の増加となりました。

売上原価2,842,392千円となり199,423千円の増加、販売費及び一般管理費は1,945,776千円となり82,171千円の増加となりました。

　　　その結果、営業利益は540,331千円となり94,427千円の増加となりました。

  　(営業外損益及び特別損益）

営業外損益(純額）は、35,461千円の損失(前期7,630千円の損失)となりました。これは主に、上場に関する費用によるものであります。

　    この結果、経常利益は504,869千円(前期438,273千円)となりました。

特別損益(純額)は、15,761千円の損失(前期5,571千円の損失)となりました。これは主に、固定資産の減損損失によるものであります。

　    この結果、税引前当期純利益は489,108千円(前期432,701千円)となりました。

　  (当期純利益)

法人税等は、161,939千円(前期154,838千円)となりました。この結果、当期純利益は、327,168千円(前期277,863千円)となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は320,545千円であります。主な内訳は、土地の増加額104,075千円、建物及び構築物の増加額97,966千円であります。不動産管理事業の賃料収入増加を図るため、レジデンス江橋等の取得をいたしました。

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。

なお、当社グループは資産をセグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2018年９月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３. 従業員数の〔 〕は外数であり、臨時従業員数であります。

４. 資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については省略しております。

(2) 国内子会社

2018年９月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３. 従業員数の〔 〕は外数であり、臨時従業員数であります。

４. 資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　 ２. 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

　　　 ３. 資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については省略しており

　　　　　 ます。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2018年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2018年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　〕内に掲載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ⅰ合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

ⅱ吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

ⅲ新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ株式移転

株式移転により設立する株式会社

４．2018年４月17日開催の取締役会により、2018年５月31日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)  【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割(１:５)によるものであります。

２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　1,700円
引受価額　　　1,564円
資本組入額　　　782円

　　　 ３. 売出しに係るオーバーアロットメントの第三者割当増資

　　　　　 発行価格　　　1,700円

　　　　　 引受価額　　　1,564円

　　　　　 資本組入額　　  782円

(5) 【所有者別状況】

2018年９月30日現在

(6) 【大株主の状況】

2018年９月30日現在

(注)　前事業年度末現在主要株主であった菅原敏道氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、持続的な成長を可能とする収益力の強化と突然の波乱要因に耐えうる財務基盤を築くことが株主への期待に応えることと考えております。

株主への利益還元につきましては、経営の重要課題と位置付け、配当原資確保のための収益力を強化し、持続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

第37期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり34円の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開、特に自社企画投資用不動産における仕入資金等に充当していくこととしております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。

第37期事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における株価を記載しております。

２．当社株式は、2018年９月13日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における株価を記載しております。

２．当社株式は、2018年９月13日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名(役員のうち女性の比率０％)

(注) １．取締役　加藤雅之は、社外取締役であります。

２．監査役　小野瀬益夫、星出光俊は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2018年５月31日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役の任期は、2018年５月31日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、４名で、ソリューション事業部統括部長前嶋公夫、水戸第二ブロックブロック長菊池秀一、東京支社支社長須能亨、東海日立ブロックブロック長小林康弘で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりです。

当社は、急速に変化する経営環境のなか、経営基盤の確立、競争力の追求の強化を実現するため、取締役による意思決定の迅速化を図るとともに、責任の明確化、内部統制システムを整備・運用し、コーポレート・ガバナンスの拡充を進めております。また、会社法に基づいた株主総会、取締役会及び監査役会の運営を徹底するほか、全社プロセス及び業務プロセス上の統制活動を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、株主、投資家の皆様に公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

ａ．取締役会

当社は、取締役７名(うち社外取締役１名)全員をもって構成される取締役会を設置しております。取締役会は当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会では、法令及び定款で定められた事項及び経営方針・政策に関する重要事項について審議し、効率的で迅速な意思決定を図るとともに、コンプライアンス上重要な問題の審議等を行っております。

なお、取締役会は、原則として毎月１回開催しております。

ｂ．監査役会

当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制度を採用しており、監査役３名(うち社外監査役２名)全員をもって構成される監査役会を設置しております。監査役会では、取締役会に上程される議案に対する議論、ならびに取締役の職務の執行が法令・定款を遵守して行われているかどうかを監査する業務監査ならびに計算書類及びその附属明細書を監査する会計監査を行い、それら監査結果の情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行っております。

なお、監査役会は、原則として毎月１回開催しております。

ｃ．内部監査室

当社は、代表取締役より直接任命された内部監査人(１名)を配置した、組織上独立している内部監査室を設置しております。内部監査人は、当社グループの年間内部監査計画を策定し、業務及び会計に関わる経営活動を全般的に監査しております。

ｄ．経営者会議

経営者会議は、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、ブロック長で構成されており、原則月１回開催し、当社の経営上の重要な執行方針及び経営全般にわたる重要事項を審議しております。

ｅ．会計監査人

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。

ｆ．コンプライアンス委員会・リスク管理委員会

当社は、当社及び当社子会社のリスク管理の推奨及びリスク管理に必要な情報の共有化を図ることで、当社全体のコンプライアンス体制を強化するため、経営管理本部長を委員長とし、常勤監査役、内部監査人、各部門の実務責任者で構成されるコンプライアンス委員会・リスク管理委員会を設置しております。

なお、同委員会は、事案の発生毎に開催することとしているほか、定例会として、原則として毎月１回開催しております。

　当社の企業統治の体制は次の図のとおりであります。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムといたしましては、業務の適正性を確保するための体制として、2017年３月17日の取締役会にて「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行いました。なお、概要については「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載しております。

ハ　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況といたしましては、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営管理本部長が統括し、毎月、職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行っております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社及び当社子会社のリスク管理の推奨及びリスク管理に必要な情報の共有化を図ることで、当社全体のコンプライアンス体制を強化するため、経営管理本部長を委員長とし、常勤監査役、内部監査人、各部門の実務責任者で構成されるコンプライアンス委員会・リスク管理委員会を設置しております。

なお、同委員会は、事案の発生毎に開催することとしているほか、定例会として、原則として毎月１回開催しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、会社法に基づき、監査役及び監査役により構成される監査役会を設置しています。監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されており、財務・会計及び企業法務に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しています。

監査役は、株主総会や取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、主要な拠点への往査を行うとともに、客観的な立場から取締役の職務遂行状況を監査しております。

内部監査は内部監査室(１名在籍)が内部監査計画書に基づいて常勤監査役とともに各部門の業務遂行状況を監査しておりその監査結果を内部監査報告書として代表取締役及び監査の対象となる部署の長に報告する体制になっております。監査の対象となる部署の長は、内部監査報告書に対する内部監査改善報告書を作成し、代表取締役及び内部監査室に改善状況や改善計画について報告をしております。

監査役と内部監査室は随時、それぞれの監査の実施状況について情報交換を行うとともに、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席して、業務に関する情報の共有を図っております。

内部監査室及び監査役と会計監査人の間の情報交換、意見交換については、報告会等で情報共有を図るとともに、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
　社外取締役は、社内取締役に対する監督、見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担っており、各監査役は、経営者から一定の距離を置いた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について適宜詳細な説明を求める等、経営監視の実効性を高めております。
　社外監査役は、取締役会における決算報告や「内部統制システムの基本方針」の見直し、または監査役会における意見交換・情報交換等を通じて、また、内部監査室、監査法人等と連携することにより、実効性及び網羅性のある監査を実施しております。

取締役加藤雅之氏は、税理士及び公認会計士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任と判断し社外取締役に選任しております。

監査役小野瀬益夫氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験を有していることから、社外監査役に選任しております。

監査役星出光俊氏は、弁護士としての知識・経験を有していることから社外監査役に選任しております。

当社が、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を明確に定めたものはありません。しかし、その選任に際しては、見識及び専門的な知識を備えるとともに、独立した立場から客観的かつ適切な監査が遂行出来るかという点を重視して個別に判断しております。

本書提出日現在、社外監査役の小野瀬益夫氏は当社株式を20,000株保有しております。これ以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

④　役員報酬等

　イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　報酬等の総額には、役員退職慰労引当金の当事業年度繰入額6,737千円が含まれております。

　　　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
　　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　　ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
　　　　　該当事項はありません。

　　　ニ　役員の報酬等の決定に関する方針　　　

　当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定してお

ります。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役について
  は監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 ７ 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 128,493 千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

    目的

(前事業年度)～2017年９月期～

特定投資株式

(当事業年度)～2018年９月期～

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、成島　徹氏、神宮　厚彦氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他11名であります。なお、継続監査年数については、全員が７年以内であるため記載を省略しております。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款において定めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等がある者を除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失でないときに限られます。

当該定款に基づき、当社は取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役の全員と責任限定契約を締結しております。

⑧　取締役会で決議出来る株主総会決議事項

(剰余金の配当及び中間配当)

株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当及び中間配当ができる旨を定款に定めております。

(取締役等の責任免除)

取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(自己株式の取得)

当社は自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑩　取締役の選任の決議の要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしています。

⑪　株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォート・レター作成業務に係る対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示を受けた監査に要する業務時間及びその人員等を総合的に勘案して、監査役会の同意の上で報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年10月１日から2018年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2017年10月１日から2018年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準等の変更等に関するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2016年10月１日　至　2017年９月30日)

当連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　ジャストサービス㈱

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～47年

機械装置及び運搬具　13～17年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

　　　(3) 重要な繰延資産の処理方法

　　　　　株式交付費

　　　　　　支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債　権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員退職慰労引当金　

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　家賃保証引当金

一部の管理委託契約に基づく家賃保証等の支払に備えるため、翌連結会計年度以降の支払見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

(追加情報)

(有形固定資産から販売用不動産への振替)

　有形固定資産のうち193,364千円を所有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。

(販売用不動産から有形固定資産への振替)

　      販売用不動産のうち、88,179千円を所有目的の変更により、有形固定資産に振替えております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2019年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

適用時期については、現在、検討中です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１. 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

対応する債務

※２. 保証債務

当社グループは営業活動として賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の24ヶ月分相当額を上限として家賃保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

※２. 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

※３.  固定資産の減損損失の内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2016年10月１日　至　2017年９月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業資産においては継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別・営業所別)を単位として、賃貸用不動産及び遊休資産においては、個別物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記の事業資産及び賃貸用不動産について収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

また、事業の用に供していない遊休資産のうち回収可能価額が帳簿価額を下回ったものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、その価額は固定資産税評価額を基に算定しております。

当連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業資産においては継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別・営業所別)を単位として、賃貸用不動産においては、個別物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記の事業資産及び賃貸用不動産について収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、その価額は固定資産税評価額を基に算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

  前連結会計年度(自　2016年10月１日　至　2017年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  当連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

（注）発行済株式の普通株式の増加1,105,700株は、株式分割による増加790,400株、有償一般募集による増加

      260,000株、有償第三者割当による増加55,300株であります。

　（注）ストック・オプションとしての新株予約権(第１回)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）当社は、2018年５月31日付で１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、2017年９月期について　は、当該株式分割前の実際の配当金を金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

　２．重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び預り金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に販売用不動産の購入と機械装置の購入に係る資金の調達を目的としたものであります。また、そのほとんどが変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。なお、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。返済完了日は決算日後、最長で12年10ヶ月後であります。長期預り敷金は、当社にて管理を受託した賃貸用不動産の入居者からの預り敷金であり、入居者が退去する際に返還義務を負うものであり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権及び貸付金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理　　　　　　　

当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2017年９月30日)

(※)　売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2018年９月30日)

(※)　売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金　(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

(4) 長期貸付金

貸付金の時価については、元利金の受取見込額を、残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率で割り引いた、現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金　(2) 短期借入金　(3) 未払法人税等　(4) 預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価格によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

(＊１)「非上場株式」については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(＊２) 賃貸物件における賃借人から預託されている「長期預り敷金」については、市場価格がなく、かつ賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2017年９月30日)

当連結会計年度(2018年９月30日)

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2017年９月30日)

当連結会計年度(2018年９月30日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2017年９月30日)

当連結会計年度(2018年９月30日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度　

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　29,911千円　　当連結会計年度　25,815千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2018年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2018年５月31日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

(注)　失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未確定残より除いておりますが、失効とした新株予約権は消却しております。　

②　単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　 　 57,166千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　 　－ 千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当連結会計年度に当社の資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した34.5％から、2018年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.8％に変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社は、茨城県水戸市を拠点として県内及び東京都内において、不動産賃貸収益を得ることを目的に賃貸用の住宅、オフィスビル(土地含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産(自社保有物件)に関する賃貸損益は177,542千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産(自社保有物件)に関する賃貸損益は178,399千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産(自社保有物件)の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得(916,822千円)、主な減少額は賃貸用不動産の販売用不動産への転用(732,716千円)及び減価償却費(37,539千円)であります。

当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得(190,879千円）及び販売用不動産から賃貸用不動産への転用(88,179千円)、主な減少額は賃貸用不動産の販売用不動産への転用(179,238千円）及び減価償却費(37,236千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士よる不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づき算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、事業の内容、役務の提供方法及び類似性に基づき事業を集約し「不動産流通事業」「不動産管理事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「不動産流通事業」は、当社グループの不動産の販売、他者所有の不動産の売買の仲介及び他社所有の不動産の賃貸の仲介等を行います。

「不動産管理事業」は、不動産賃貸業、不動産管理業、太陽光売電事業等を行っております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ　れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2016年10月１日　至　2017年９月30日)

(単位：千円)

　当連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

(単位：千円)

 ４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。　

(注)　減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2016年10月１日　至 2017年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報　

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2017年10月１日　至 2018年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

 ３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2016年10月１日　至　2017年９月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．2017年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はあるものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は、2018年５月31日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３. 当社は、2018年９月13日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場したため、2018年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2018年９月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１.当社は、2018年９月13日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしましたので,当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

　　　２.当社は、2018年５月31日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(単位：千円)

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2016年10月１日　至　2017年９月30日)

当事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　販売用不動産、未成工事支出金、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②　貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～47年

構築物　　　　　　　３～15年

機械及び装置　　　　13～17年

工具、器具及び備品　４～10年

②　無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 　　４. 繰延資産の処理方法

　　　　株式交付費

　　　　　支出時に全額費用として処理しております。  ５．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるために、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用として処理しております。

(追加情報)

(有形固定資産から販売用不動産への振替)

　有形固定資産のうち193,364千円を所有目的の変更により、販売用不動産に

振替えております。

(販売用不動産から有形固定資産への振替)

　      販売用不動産のうち、88,179千円を所有目的の変更により、有形固定資産に振替えております。

(貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

対応する債務

２．保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

※３.　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

※３.　関係会社との取引高

(有価証券関係)

前事業年度(自　2016年10月１日　至　2017年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は84,200千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は84,200千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当事業年度に当社の資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した34.5％から、2018年10月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.8％に変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１. 固定資産の増減のうち、主なものは以下のとおりであります。

 ２.「当期償却額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　３.「当期末減価償却累計額及び償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・取得請求権付株式の取得を請求する権利

・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は金融商品取引法第24条の７条第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)2018年８月10日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を2018年８月27日及び2018年９月４日関東財務局長に提出。

　(3)　臨時報告書

　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

　　　2018年９月13日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2018年12月27日

香陵住販株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている香陵住販株式会社の2017年10月１日から2018年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、香陵住販株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2018年12月27日

香陵住販株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている香陵住販株式会社の2017年10月１日から2018年９月30日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、香陵住販株式会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。