4754 トスネット有価証券報告書－第42期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

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4754 トスネット有価証券報告書－第42期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

トスネット（4754）書類ID S100EUKP

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成30年12月26日
【事業年度】	第42期（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社トスネット
【英訳名】	TOSNET CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長氏家仁
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号
【電話番号】	（０２２）２９９－５７６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務統轄部長朽木雄二
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号
【電話番号】	（０２２）２９９－５７６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務統轄部長朽木雄二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月		平成26年９月	平成27年９月	平成28年９月	平成29年９月	平成30年９月
売上高	(千円)	9,392,420	9,722,745	9,574,474	9,971,815	10,370,096
経常利益	(千円)	743,206	1,000,319	964,997	881,900	904,818
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	388,916	582,228	627,478	558,089	518,775
包括利益	(千円)	438,438	603,949	560,485	570,360	517,461
純資産額	(千円)	2,818,233	3,866,770	4,309,002	4,761,077	5,160,254
総資産額	(千円)	6,228,237	6,634,023	6,797,013	7,630,856	7,990,839
１株当たり純資産額	(円)	666.22	817.47	910.96	1,006.54	1,090.94
１株当たり当期純利益	(円)	91.93	132.77	132.65	117.98	109.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	45.24	58.28	63.39	62.39	64.57
自己資本利益率	(％)	14.74	17.41	15.34	12.30	10.45
株価収益率	(倍)	7.46	6.93	6.51	9.22	10.19
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	657,670	901,058	554,994	815,945	726,370
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△10,320	△160,042	15,201	△362,441	△134,253
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△188,730	△244,398	△240,420	△34,878	△326,616
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,955,745	2,533,631	2,863,407	3,282,033	3,547,533
従業員数（外、平均臨時雇用者数）	(名)	766	800	842	894	905
従業員数（外、平均臨時雇用者数）	(名)	（2,494)	（2,261)	（2,211)	（2,285)	（2,320)

(注)　１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月		平成26年９月	平成27年９月	平成28年９月	平成29年９月	平成30年９月
売上高	(千円)	2,739,743	1,376,006	1,329,110	1,245,413	1,202,244
経常利益	(千円)	340,472	272,664	308,913	251,537	282,947
当期純利益	(千円)	201,559	186,582	288,013	229,979	236,200
資本金	(千円)	524,680	782,930	782,930	782,930	782,930
発行済株式総数	(株)	4,232,600	4,732,600	4,732,600	4,732,600	4,732,600
純資産額	(千円)	2,139,064	2,790,207	2,899,238	3,033,103	3,144,013
総資産額	(千円)	3,928,491	3,976,384	3,994,897	4,326,529	4,372,639
１株当たり純資産額	(円)	505.67	589.87	612.92	641.23	664.68
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)(円)	17.00	25.00	25.00	25.00	25.00
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)(円)	（―)	（―)	（―)	（―)	（―)
１株当たり当期純利益	(円)	47.64	42.55	60.88	48.62	49.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	54.45	70.16	72.57	70.10	71.90
自己資本利益率	(％)	9.36	7.57	10.12	7.75	7.64
株価収益率	(倍)	14.39	21.64	14.18	22.37	22.38
配当性向	(％)	35.67	58.75	41.05	51.41	50.06
従業員数（外、平均臨時雇用者数）	(名)	100	112	120	147	147
従業員数（外、平均臨時雇用者数）	(名)	（392)	（347)	（312)	（264)	（274)

(注) １．売上高には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２【沿革】

昭和52年３月	東北タイショウ警備保障株式会社（現株式会社トスネット、資本金500万円）を宮城県に設立
昭和52年５月	宮城県公安委員会に「警備業開始届出書」を提出
昭和58年７月	警備業法の改正に伴い、宮城県公安委員会より「認定証」（番号第５号）を取得
平成４年２月	CI導入により社名を株式会社トスネットに変更
平成５年12月	宮城県蔵王町に、研修所及び福利厚生施設として「元気荘」を建設
平成８年３月	貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業の許可（番号東北自貨第184号）を受ける
平成８年８月	旅館業法に基づく旅館営業の許可を得、「元気荘」による営業を開始
平成10年２月	長野オリンピック冬季競技大会警備担当（フリースタイルスキー会場、ボブスレー・リュージュ会場、バイアスロン会場）
平成11年３月	宮城県蔵王町に、研修のより一層の充実を図るために、研修センター「青春の館」を建設
平成12年４月	日本証券業協会に株式を店頭登録
平成13年10月	セコム株式会社と資本提携し、業務協力を開始
平成14年６月	2002FIFAワールドカップサッカー警備担当（宮城スタジアム及び新潟スタジアム）
平成16年１月	第20回アテネオリンピックアジア地区予選FIBAアジア女子バスケットボ－ル仙台大会警備担当
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年４月	フルキャストスタジアム宮城（現楽天生命パーク宮城）外周警備担当
平成17年５月	店内保安業務を主とする株式会社日本保安（千葉県千葉市）を設立
平成17年６月	ビルメンテナンス業務を主とする株式会社ビルキャスト（宮城県仙台市）を設立
平成17年12月	株式会社大盛警備保障（岩手県盛岡市）を100％子会社とする
平成18年１月	株式会社三洋警備保障（東京都世田谷区）を100％子会社とする
平成22年３月	株式会社仙台メール（宮城県仙台市）を100％子会社とする（平成25年２月株式会社メーリングジャパンに社名変更）
平成22年６月	１単元の株式数を1,000株から100株に変更
平成22年10月	受注管理業務を適用業務として、ISO9001：2008品質マネジメントシステムの認証を取得
平成23年５月	株式会社トスネット釜石（岩手県釜石市）、株式会社トスネット陸前高田（岩手県陸前高田市）、株式会社トスネット相馬（福島県相馬市）をそれぞれ100％出資により設立
平成23年６月	株式会社トスネット茨城（茨城県水戸市）を100％出資により設立
平成23年７月	Ｉ・C・Cインターナショナル株式会社（北海道札幌市）を100％子会社とする
平成23年11月	ジオ・サーチ株式会社と業務提携を締結
平成24年８月	株式会社トスネット北陸（石川県金沢市）を100％出資により設立
平成25年８月	株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）をそれぞれ100％出資により設立
平成25年11月	アサヒガード株式会社（福島県郡山市）を100％子会社とする
平成26年１月	株式会社トスネットを分割会社とし、株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）を承継会社とする吸収分割をする
平成27年６月	公募及び第三者割当による新株式50万株を発行
平成29年１月	株式会社エイコー（神奈川県横須賀市）を100％子会社とする
平成29年10月	株式会社アーバン警備保障（北海道札幌市）を100％子会社とする
平成29年12月	株式会社トスネット琉球（沖縄県那覇市）を100％出資により設立

３【事業の内容】

当社グル－プは、当社及び連結子会社19社で構成され、宮城県公安委員会より認定を受けて（番号：第５号）交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。

当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 警備事業

① 交通誘導警備

建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッピングセンター等での駐車場の出入口、歩行者の安全確保等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防止いたします。当社グル－プの主力業務であり、交通警備の主なものには交通誘導警備、公営競技場警備、催事警備があります。特に大規模な催事警備は、当社グル－プの特徴を活かせる分野と位置付けております。

また、連結子会社の株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット茨城、株式会社トスネット相馬、株式会社トスネット釜石、株式会社トスネット陸前高田、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越、アサヒガード株式会社、株式会社エイコー、株式会社アーバン警備保障及び株式会社トスネット琉球は交通誘導警備を主たる事業としております。

② 施設警備

ホテル、ビル等の建物内への人の出入管理、防犯防災管理、駐車場の管理を行います。施設警備の主なものには常駐警備、巡回警備、巡回留守番警備、保安警備があり、施設警備については、積極的に増大を図るべき分野と位置付けております。

　また、連結子会社の株式会社日本保安は、店内保安、万引き防止業務を行っており、株式会社トスネット首都圏は施設警備を主たる事業としております。

③ 列車見張り警備

ＪＲや私鉄の営業路線、接近する作業現場で列車の進行、通過を監視して作業員の安全を確保いたします。当社グル－プが注力している分野であります。

また、連結子会社の株式会社大盛警備保障は列車見張り警備に特化しております。

(2) ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務を行っております。

(3) メーリングサービス事業

メーリングサービス事業は、連結子会社の株式会社メーリングジャパンによるメール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。

(4) 電源供給事業

電源供給事業は、連結子会社のI・C・Cインターナショナル株式会社による各種イベント、コンサートの仮設電源の提供、テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源供給業務を行っております。

当社グル－プの事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社日本保安	千葉県千葉市中央区	40,000	警備事業	100.00	役員の兼任２名
株式会社ビルキャスト	宮城県仙台市宮城野区	10,000	ビルメンテナンス事業	100.00	役員の兼任３名
株式会社大盛警備保障	岩手県盛岡市	60,000	警備事業	100.00	役員の兼任１名
株式会社三洋警備保障	東京都世田谷区	20,000	警備事業	100.00	役員の兼任３名
株式会社メーリングジャパン	宮城県仙台市若林区	10,000	メーリングサービス事業	100.00	役員の兼任２名

I・C・Cインターナショナル株式会社	北海道札幌市東区	142,000	電源供給事業	100.00	役員の兼任２名
株式会社トスネット北陸	石川県金沢市	40,000	警備事業	100.00	役員の兼任３名
株式会社トスネット茨城	茨城県水戸市	60,000	警備事業	100.00	役員の兼任２名
株式会社トスネット北東北	岩手県盛岡市	10,000	警備事業	100.00	役員の兼任２名
株式会社トスネット南東北	福島県郡山市	10,000	警備事業	100.00	役員の兼任３名
株式会社トスネット上信越	新潟県新潟市中央区	10,000	警備事業	100.00	役員の兼任２名
株式会社トスネット首都圏	東京都江東区	10,000	警備事業	100.00	役員の兼任２名
アサヒガード株式会社	福島県郡山市	20,000	警備事業	100.00	役員の兼任２名
株式会社トスネット相馬	福島県相馬市	10,000	警備事業	100.00	役員の兼任２名
株式会社トスネット釜石	岩手県釜石市	10,000	警備事業	100.00	役員の兼任１名
株式会社トスネット陸前高田	岩手県陸前高田市	10,000	警備事業	100.00	役員の兼任１名
株式会社エイコー	神奈川県横須賀市	60,000	警備事業	100.00	役員の兼任３名
株式会社アーバン警備保障	北海道札幌市中央区	90,000	警備事業	100.00	役員の兼任２名
株式会社トスネット琉球	沖縄県那覇市	60,000	警備事業	100.00	役員の兼任３名

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．I・C・Cインターナショナル株式会社及び株式会社アーバン警備保障は特定子会社に該当いたします。

４．株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット上信越及び株式会社トスネット首都圏については、売上

（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

株式会社トスネット北東北　　　　　　　株式会社トスネット上信越　　　　　　　株式会社トスネット首都圏

　①売上高　　　 1,595,562千円　　　 ①売上高　　　 1,137,040千円　　　　 ①売上高　　　 1,555,353千円

　②経常利益　　　　245,688千円　　　　 ②経常利益　　　　 77,790千円　　　　 ②経常利益　　　　 72,242千円

　③当期純利益　　　155,512千円　　　　 ③当期純利益　　　 48,516千円　　　　 ③当期純利益　　　 49,982千円

　④純資産額　　　　693,323千円　　　　 ④純資産額　　　　246,850千円　　　　 ④純資産額　　　　146,627千円

　⑤総資産額　　　　990,879千円　　　　 ⑤総資産額　　　　442,162千円　　　　 ⑤総資産額　　　　393,391千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
警備事業	823	（2,139）
ビルメンテナンス事業	3	（　146）
メーリングサービス事業	5	（　26）
電源供給事業	49	（　―）
全社（共通）	25	（　 9）
合計	905	（2,320）

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）の25名は、親会社本社管理部門の合計人数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年９月30日現在

従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
147	（274）	40.58	8.75	2,601,319

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、全て警備事業セグメントに所属しております。

(3) 労働組合の状況

該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　　当社グループは、「トータルセキュリティネットワークの構築」を基本方針として、コア事業である警備事業

　　　を通じて社会に「安心・安全」を提供し、東日本大震災「被災地復興」、「東京2020オリンピック・パラリンピ

　　　ック競技大会」等の警備に尽力してまいります。

　なお、かかる基本方針を堅持していくための最も重要な基盤が人材であるものと強く認識し、社員の指導教育

に継続して取り組んでまいります。

　また、売上総利益率を重要な経営指標として位置付け、高付加価値営業により高い収益性の受注に努める

とともに、一方でコスト管理の徹底を図り、売上総利益率をさらに高めてまいります。

　今後とも事業の更なる発展と経営の安定を実現し、企業価値の創造と拡大に努め、株主の皆様、取引先の皆様

、当社社員との持続的な信頼関係を築いてまいります。

　経営戦略としましては、日々変貌していく社会において「安心・安全」に対する社会的需要がより一層高まる

とともに、その内容も多様化・高度化しております。次第に高まる国際テロの脅威、２年後に迎える東京2020オ

リンピック・パラリンピック競技大会の開催という警備業界を取り巻く環境に鑑み、警備員に期待される役割は

増々高度化していくことは確実であります。

　当社グループは、かかる業界環境を大きなビジネスチャンスと捉え、事業の更なる発展に繋げるための経営戦

略を以下のように掲げて取り組んでまいります。

１.マンパワー増強のための警備員募集強化と積極的なＭ＆Ａ戦略

　　イベント専門の登録（警備）社員、警備物件ごとの時間帯に合わせたパート（警備）社員の募集等、幅広い

　募集形態に変化させてまいります。

　Ｍ＆Ａ戦略につきましては、同じ業態を念頭に積極的に情報収集に取り組んでまいります。

２.東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた首都圏地区の拡大強化

　　首都圏地区のマンパワー増強と併せて、営業力及び情報ネットワークの強化を図ってまいります。

３.女性警備員の採用拡大と育成

　　女性警備員に相応しい警備業務の創造、そして採用と育成に取り組んでまいります。

　　（２）対処すべき課題

　当社グループにおいては、上記の経営戦略を推進し、持続的な成長の遂行に当たり、以下の課題に取り組んで

まいります。

１.遵法風土の醸成

警備事業者にとって、事業継続の大前提は警備業法の遵守であります。社員教育を強化して法令遵守を徹底

　してまいります。

２.警備品質の向上

　　競合他社との差別化、競争力向上を実現するため、警備品質の向上を日々高めてまいります。また、交通誘

　導警備、施設警備、雑踏警備、列車見張り警備、各業務ごとの資格保持者をさらに増やしてまいります。具体

　的には、全警備職の８割が資格保持者という体制を目指します。

３.財務基盤の更なる強化

　　今後とも、トータルセキュリティネットワークの構築と更なる進化を図り、本業の収益力を高めることで財

　務基盤を強化してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) お客様情報の管理について

当社グループでは、情報の管理の重要性を認識しており、内部監査や組織的にも情報管理の強化に努めております。得意先と警備請負契約書等を締結する場合、得意先名、住所、電話番号及び警備対象物件等、大量の得意先情報を取得いたします。当社グループでは、「情報セキュリティ方針」に基づいた「個人情報保護規程」、「情報セキュリティ管理規程」及び「情報システム管理規程」等を制定し、情報流出の防止に努めております。しかし、今後不可抗力の事故等を含め、得意先情報の管理上重大な問題が発生した場合、当社グループの損害賠償請求や信用の低下につながり、その動向によっては当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等について

当社グループは警備事業を営むに当たって、警備業法並びに警備業法施行規則の規制を受けております。この法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業を営むためには本社所在地を管轄都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。当社は宮城県公安委員会より同法に基づく認可を受け、５年ごとに更新手続きを行なっております。

同法及び関係法令に定められた事項に違反した場合、処罰の対象となり、認定取消等の行政処分を受けることがあります。当社は管理体制及び指導教育責任者を専任するなど社員教育を徹底し、コンプライアンス体制の充実に努めております。

(3) 警備員の採用・退職について

当社グループでは、平成30年９月期における警備員は2,962名が在籍しており、平成29年９月期と比較して76名増加いたしました。

当社グループでは警備員の採用計画を立てて、求人媒体の活用や学校訪問、社員による紹介制度等を活用して積極的に取組んでおりますが、採用が計画通り進まず、警備現場に警備員を配置できない場合は、受注機会を失う可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（財政状態、経営成績等の概要）

　　当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい

　う。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ359百万円増加し、7,990百万円となりました。
　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、2,830百万円となりました。
　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し、5,160百万円となりました。(2) 経営成績

当連結会計年度における当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注拡大、労働力や警備品質の強化等、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は10,370百万円（前年連結会計年度比3.9％増）、営業利益は818百万円（前年連結会計年度比0.3％増）、経常利益は904百万円（前年連結会計年度比2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は518百万円（前年連結会計年度比7.0％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（警備事業）

警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は8,853百万円（前年連結会計年度比3.3％増）、セグメント利益は318百万円（前年連結会計年度比11.2％減）となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。

① 交通誘導警備

交通誘導警備につきましては、警備業者間の価格競争は依然として厳しい状況にありますが、震災復興関連事業

等への対応及びイベント警備、駐車場警備等へ積極的に取組み、当部門の売上高は5,584百万円（前年連結会計年

度比4.6％増）となりました。

② 施設警備

施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的に拡大を図っており、当

部門の売上高は2,497百万円（前年連結会計年度比3.5％増）となりました。

③ 列車見張り警備

列車見張り警備につきましては、列車見張り警備の資格取得を進め、有資格者の増加を目指しております。当部門の売上高は451百万円（前年連結会計年度比17.6％減）となりました。

（ビルメンテナンス事業）

ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び人材派遣等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は176百万円（前年連結会計年度比6.3％減）、セグメント利益５百万円（前年連結会計年度比15.9％増）となりました。

（メーリングサービス事業）

メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行

っております。メーリングサービス事業の売上高は645百万円（前年連結会計年度比3.9％増）、セグメント利益は

６百万円（前年連結会計年度比18.7％減）となりました。

（電源供給事業）

電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各

種電源需要への電源提供業務を行っております。電源供給事業の売上高は694百万円（前年連結会計年度比17.2％増）、セグメント利益は61百万円（前年連結会計年度比227.3％増）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して265百万円増加し、3,547百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は726百万円（前連結会計年度は815百万円の収入）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額379百万円があったものの、税金等調整前当期純利益904百万円、のれん償却額114百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は134百万円（前連結会計年度は362百万円の支出）となりました。この主な要因は、子会社株式の取得により支出72百万円、有形固定資産の取得による支出40百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は326百万円（前連結会計年度は34百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済172百万円、配当金の支払額118百万円があったこと等によるものであります。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（千円）	前連結会計年度比（％）
警備事業
交通誘導警備	5,584,937	104.6
施設警備	2,497,020	103.5
列車見張り警備	451,003	82.3
その他	320,894	115.7
警備事業計	8,853,856	103.3
ビルメンテナンス事業	176,616	93.6
メーリングサービス事業	645,035	103.9
電源供給事業	694,587	117.2
合計	10,370,096	103.9

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主要顧客別販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

３．千円未満は切り捨てて表示しております。

（経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり

　ます。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グル－プの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の残高及び当該期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りをしており、当該見積につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき行っております。また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。この見積りと判断が当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えられるのは、下記の重要な会計方針であります。

(繰延税金資産)

当社グル－プは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で評価しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存しますので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(減損会計)

当社グル－プは、減損会計の対象となります土地及び建物並びにリ－ス資産等を有しております。

当該資産のうち減損の兆候があるものは、将来キャッシュ・フロ－で賄うことができる計画であります。しかしながら、将来キャッシュ・フロ－の計画に著しく実績が伴わない場合は、減損損失を計上することになります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における流動資産は5,084百万円となり、前連結会計年度末と比較して378百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が265百万円、警備未収入金が59百万円増加したこと等によるものです。

固定資産は2,905百万円となり、前連結会計年度末と比較して19百万円減少いたしました。この主な要因は、投資その他の資産が17百万円増加したものの、建物及び構築物19百万円、機械装置及び運搬具14百万円減少したこと等によるものです。

負債は2,830百万円となり、前連結会計年度末と比較して39百万円減少いたしました。この主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金が218百万円が減少、未払法人税等が12百万円、未払消費税等が44百万円、退職給付に係る負債が10百万円、未払費用が９百万円、長期借入金が82百万円増加したこと等によるものです。

純資産は5,160百万円となり、前連結会計年度末と比較して399百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が400百万円増加したこと等によるものです。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、10,370百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。

当社グル－プの主力事業であります交通誘導警備は、依然として厳しい価格競争が続いておりますが、震災復興需要への対応及びイベント警備、駐車場警備等へ積極的に取組みました結果、当部門の売上高は5,584百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。

当社グループの重要部門と位置付けている施設警備は、首都圏を中心に積極的に拡大を図っており、当部門の売上高は2,497百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。

列車見張り警備は、比較的利益率が高いことから注力商品の一つと位置付けておりますが、当部門の売上高は451百万円（前連結会計年度比17.6％減）となりました。

ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び人材派遣等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は176百万円（前連結会計年度比6.3％減）となりました。

メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。メーリングサービス事業の売上高は645百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。

電源供給事業は、各種イベント及びコンサートの仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。電源供給事業の売上高は694百万円（前連結会計年度比17.2％増）となりました。

② 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

営業利益は売上高が増加したものの人件費が増加したことに伴い、818百万円（前連結会計年度比0.3％増）、経常利益は904百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。税金等調整前当期純利益は904百万円（前連結会計年度比1.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は518百万円（前連結会計年度比7.0％減）となりました。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が379百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が904百万円、のれん償却が114百万円となったことなどにより、726百万円の資金の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の払戻しによる収入が19百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が40百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が72百万円あったこと等により、全体では134百万円の資金の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が172百万円、配当金の支払額が118百万円があったこと等により、全体では326百万円の資金の減少となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比265百万円増加の3,547百万円となりました。

　(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　　資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、前記「第２事業の状況　３経営者による財政状

　　態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　財政状態、経営成績等の概要　(3)キャッシュ・フロー

　　の状況」を参照ください。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グル－プを取り巻く経営環境は、警備員不足と人材確保が大きな課題となっております。その対策として、ハローワーク、学校訪問、各種媒体の活用により募集活動を積極的に行います。また、経験不足の警備員に対し技術と経験を伝承していくことが当社グループの発展と位置付けております。一方で、体制整備や警備品質向上のための投資等、コスト面での上昇も顕著になってまいりました。従って、警備業者間の過当競争等により受注単価が一段と低下した場合は、売上高及び利益を圧迫する要因となる可能性があります。

また、平成19年４月より、国道、県道及び指定する主要道路の工事にかかる警備を受注する場合には、「検定合格者の配置基準」の義務化が実施されております。さらに、平成21年６月より、雑踏警備業務における配置基準が施行されております。従って、検定合格者を抱えていない警備会社は、受注機会を逸する可能性があります。

(7) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、環境の変化に柔軟に適応していくため、各グループ会社の特長を活かし、グループのシナジーの創出を図ってまいります。今後も主力の交通誘導警備の積極的な営業展開、また震災復興需要に係る警備業務全般及び情報収集等に万全を期してまいります。

(株)トスネット北東北、(株)トスネット南東北、(株)トスネット上信越、(株)トスネット首都圏、(株)トスネット茨城、(株)トスネット北陸、アサヒガード(株)、(株)トスネット相馬、(株)トスネット釜石、(株)トスネット陸前高田、(株)エイコー、(株)アーバン警備保障及び(株)トスネット琉球につきましては、交通誘導警備及び施設警備へ注力してまいります。

(株)大盛警備保障につきましては、さらに列車見張警備に特化し、当社グループとのシナジー効果を発揮してまいります。(株)三洋警備保障につきましては、(株)トスネット首都圏との連携を強化し、交通誘導警備及び施設警備へ注力してまいります。(株)メーリングジャパンにつきましては、トスネットグループのネットワークからの情報を活用し、業績の更なる向上を図ってまいります。I・C・Cインターナショナル(株)につきましては、トスネットグループの展開するイベント警備との相乗効果を図ってまいります。

(株)日本保安は、店内保安警備の専門性を高めるとともに、営業所展開を視野に進めてまいります。(株)ビルキャストにつきましては、清掃業務、ビルメンテナンス及び人材派遣事業の拡大に向け当社の施設警備部門との連携を強化してまいります。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

現時点における課題としましては、経営環境の厳しい状況の中で、市場シェアの拡大による売上高の向上、それに伴う粗利益率の確保、各種検定取得者の確保及び法令遵守の強化であると認識しております。

当社グル－プの経営陣は、警備業の原点は「教育にあり」を再認識し、「警備員の知識及び能力の向上」及び「警備職の資格取得の推進」を実現するために当社グル－プ一丸となって社員の資質向上のための教育・研修を積極的に実施してまいります。
　また、警備業法の遵守は当然のこと、役職員のコンプライアンスへの認識を徹底させ、全社をあげて高品質の警備業務の提供と高収益体質企業への転換に向けて努力してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

（企業結合等関係）

当社は、平成29年10月27日に、株式会社アーバン警備保障の全株式を取得し完全子会社化いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下の通りであります。

(1) 提出会社

　平成30年９月30日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具,器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	合計	従業員数(名)
本社(仙台市宮城野区)他８営業所	全社(共通)	管理部門	55,874	1,180	17,158	218,811(1,664.91)	14,236	307,261	147
元気荘(宮城県刈田郡蔵王町)	警備事業	旅館及び厚生施設	78,358	1,972	925	120,858(12,767.11)	―	202,114	―
本社第二ビル(仙台市宮城野区)	警備事業	管理部門	8,015	―	―	84,830(775.54)	―	92,846	―
中野倉庫(仙台市宮城野区)	警備事業	営業設備	5,574	―	―	27,450(344.36)	―	33,024	―
研修センター(宮城県刈田郡蔵王町)	警備事業	研修施設	14,497	―	0	58,715(11,030.77)	―	73,212	―
卸町事務所及び倉庫（仙台市若林区)	警備事業	営業設備	29,946	―	―	259,038(2,647.10)	―	288,985	―
貸事務所及び駐車場(青森県青森市)	警備事業	営業設備	9,823	―	―	69,891(464.81)	―	79,715	―
貸事務所(岩手県盛岡市)	警備事業	営業設備	1,536	―	―	36,770(373.06)	―	38,306	―
貸事務所(新潟市中央区)	警備事業	営業設備	20,936	―	―	107,586(350.13)	―	128,522	―
合計			224,562	3,152	18,084	983,952(30,417.79)	14,236	1,243,987	147

(2) 国内子会社

　平成30年９月30日現在

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数(名)
会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具,器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	合計	従業員数(名)
㈱日本保安(千葉市中央区)	警備事業	営業設備	―	978	462	―	―	1,440	68
㈱ビルキャスト(仙台市宮城野区)	ビルメンテナンス事業	営業設備	―	635	583	―	3,739	4,958	3
㈱大盛警備保障(岩手県盛岡市)	警備事業	営業設備	1,878	0	1,882	72,000(1,031.98)	―	75,760	1
㈱三洋警備保障(東京都世田谷区)	警備事業	営業設備	49,007	0	1,225	149,327(634.99)	863	200,422	35
㈱メーリングジャパン(仙台市若林区)	メーリングサービス事業	営業設備	2,305	36,863	3,816	―	5,367	48,352	5
I・C・Cインターナショナル㈱（札幌市東区）	電源供給事業	営業設備	64,565	43,711	8,244	95,051(1,482.11)	―	211,572	49
㈱トスネット北陸（石川県金沢市）	警備事業	営業設備	578	―	856	―	―	1,434	47
㈱トスネット茨城（茨城県水戸市）	警備事業	営業設備	529	0	419	―	―	949	17
アサヒガード㈱（福島県郡山市）	警備事業	営業設備	―	1,073	998	―	―	2,071	75
㈱トスネット釜石（岩手県釜石市）	警備事業	営業設備	―	0	33	―	―	33	7
㈱トスネット陸前高田（岩手県陸前高田市）	警備事業	営業設備	―	101	23	―	―	124	7
㈱トスネット相馬（福島県相馬市）	警備事業	営業設備	―	1,092	0	―	―	1,092	2
㈱トスネット北東北（岩手県盛岡市）	警備事業	営業設備	156	―	5,442	―	―	5,598	119
㈱トスネット南東北（福島県郡山市）	警備事業	営業設備	7	―	6,787	―	―	6,794	69
㈱トスネット首都圏（東京都江東区）	警備事業	営業設備	893	―	2,877	―	―	3,770	117
㈱トスネット上信越（新潟市中央区）	警備事業	営業設備	169	―	1,313	―	―	1,482	124
㈱エイコー（神奈川県横須賀市）	警備事業	営業設備	94	348	217	―	―	660	4
㈱アーバン警備保障（札幌市中央区）	警備事業	営業設備	―	―	2,030	―	―	2,030	5
㈱トスネット琉球（沖縄県那覇市）	警備事業	営業設備	547	―	502	―	―	1,049	4

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．提出会社の本社の土地には仙台市宮城野区中野神妻の土地129,024千円（1450.40㎡）、東京都中央区の土地持分1,133千円（0.90㎡）を含み、建物には東京都中央区の建物持分1,141千円（4.02㎡）を含んでおります。

３．上記のほかに賃借契約及びリース契約があり次のとおりであります。

① 提出会社の事務所賃借契約の総面積は943.65㎡であります。

② 提出会社のリース契約による支払いはありません。

③ 国内子会社

(A) ㈱日本保安

(a) 事務所賃借契約の面積は143.56㎡であります。

(B) ㈱ビルキャスト

(a) 事務所賃借契約の面積は106.54㎡であります。

(a) 事務所賃借契約の面積は67.77㎡であります。

(D) ㈱三洋警備保障

(a) 事務所賃借契約の面積は50.75㎡であります。

(E) ㈱メーリングジャパン

(a) 事務所賃借契約の面積は370.87㎡であります。

(F) I・C・Cインターナショナル㈱

(a) 事務所賃借契約はありません。

(G) ㈱トスネット北陸

(a) 事務所賃借契約の面積は773.19㎡であります。

(H) ㈱トスネット茨城

(a) 事務所賃借契約の面積は139.28㎡であります。

(I) アサヒガード㈱

(a) 事務所賃借契約の面積は230.21㎡であります。

(J) ㈱トスネット釜石

(a) 事務所賃借契約の面積は60.00㎡であります。

(K) ㈱トスネット陸前高田

(a) 事務所賃借契約の面積は105.53㎡であります。

(L) ㈱トスネット相馬

(a) 事務所賃借契約の面積は66.00㎡であります。

(M) ㈱トスネット北東北

(a) 事務所賃借契約の面積は2,026.39㎡であります。

(N) ㈱トスネット南東北

(a) 事務所賃借契約の面積は756.23㎡であります。

(O) ㈱トスネット首都圏

(a) 事務所賃借契約の面積は886.99㎡であります。

(P) ㈱トスネット上信越

(a) 事務所賃借契約の面積は1,338.18㎡であります。

(Q) ㈱エイコー

(a) 事務所賃借契約の面積は46.98㎡であります。

(R) ㈱アーバン警備保障

(a) 事務所賃借契約の面積は102.24㎡であります。

(S) ㈱トスネット琉球

(a) 事務所賃借契約の面積は76.00㎡であります。

４．従業員数は正社員を記載しており、臨時従業員であります契約社員532名、嘱託社員1,250名及び登録社員 538名を除外しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,000,000
計	7,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年９月30日)	提出日現在発行数(株)(平成30年12月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,732,600	4,732,600	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数100株
計	4,732,600	4,732,600	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成27年６月９日 (注)１	440	4,672	227	751	227	735
平成27年６月17日 (注)２	60	4,732	30	782	30	766

　(注)１．公募による新株式発行（一般募集）　

発行価格　　　1,090円

発行価額　　　1,033円

資本組入額　　516.50円

　　　２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　1,033円

資本組入額　　516.50円

割当先　　　　いちよし証券株式会社

(5)【所有者別状況】

平成30年９月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	7	10	22	12	4	1,268	1,323	―
所有株式数(単元)	―	1,748	439	24,212	266	13	20,642	47,320	600
所有株式数の割合(％)	―	3.69	0.92	51.16	0.56	0.02	43.62	100.00	―

(注)１．自己株式2,503株は、「個人その他」に25単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。

　　２．所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

(6)【大株主の状況】

平成30年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社元気	宮城県仙台市宮城野区高砂一丁目17番地の11	1,215	25.68
セコム株式会社	東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号	720	15.22
佐藤雅彦	宮城県仙台市宮城野区	548	11.59
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	437	9.24
佐藤康廣	宮城県仙台市宮城野区	132	2.80
トスネット社員持株会	宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号	105	2.23
宮本泰	東京都世田谷区	53	1.12
株式会社きらやか銀行	山形県山形市旅籠町三丁目２番３号	50	1.05
株式会社北日本銀行	岩手県盛岡市中央通一丁目６番７号	50	1.05
高橋廣志	宮城県仙台市宮城野区	38	0.80
計	―	3,350	70.82

(注)　所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しておりま

　　す。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式 2,500	普通株式	2,500	―	―
普通株式	2,500
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,729,500	普通株式	4,729,500	47,295	―
普通株式	4,729,500
単元未満株式	普通株式 600	普通株式	600	―	１単元（100株）未満の株式
普通株式	600
発行済株式総数	4,732,600	―	―
総株主の議決権	―	47,295	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社トスネット	宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号	2,500	―	2,500	0.05
計	―	2,500	―	2,500	0.05

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	30	31,440
当期間における取得自己株式	―	―

(注）当期間における取得自己株式には、平成30年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元株未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	2,503	―	2,503	―

(注) 有価証券報告書提出日現在の保有株式には、平成30年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を安定的かつ継続的に実施することを経営の重要政策の一つと位置付けております。そのために、長期的な視点に立って事業の拡大、収益の向上、財務基盤の強化とともに株主資本の充実に努めてまいります。株主配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績及び配当性向を総合的に勘案して実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき１株当たり25円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は50.0％となりました。内部留保資金は、人材の育成強化及び営業所展開に活用し、今後一層の事業拡大に努めていく所存であります。

当社は、「毎年３月末日を基準として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
平成30年12月20日定時株主総会決議	118,252	25

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月	平成26年９月	平成27年９月	平成28年９月	平成29年９月	平成30年９月
最高(円)	745	1,639	1,295	1,150	1,499
最低(円)	505	624	750	781	990

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成30年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高(円)	1,499	1,248	1,213	1,165	1,150	1,122
最低(円)	1,167	1,051	1,028	1,022	1,060	1,000

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長

―

佐　藤　康　廣

昭和20年４月３日生

昭和48年８月

タイショウ警備保障㈱入社

昭和52年３月

東北タイショウ警備保障㈱設立(現㈱トスネット)代表取締役

昭和62年12月

㈱ティ・ケイ・ケイ設立代表取締役

昭和63年11月

ピース警備㈱設立代表取締役

平成３年７月

㈱ファイブスター設立代表取締役

平成５年１月

ワールド警備保障㈱代表取締役

平成11年11月

㈱イー・エス・テクノ代表取締役

平成12年10月

㈱アイシーシー・トスネット代表取締役会長

平成14年11月

代表取締役東北事業部担当

平成15年11月

代表取締役

平成18年10月

㈱三洋警備保障代表取締役

平成23年７月

I・C・Cインターナショナル㈱取締役

平成23年12月

代表取締役会長(現任)

平成26年12月

㈱トスネット北陸取締役(現任)

平成27年11月

I・C・Cインターナショナル㈱取締役(現任)

平成29年10月

㈱アーバン警備保障取締役(現任)

平成29年12月

㈱トスネット琉球取締役(現任)

昭和48年８月

タイショウ警備保障㈱入社

昭和52年３月

東北タイショウ警備保障㈱設立(現㈱トスネット)代表取締役

昭和62年12月

㈱ティ・ケイ・ケイ設立代表取締役

昭和63年11月

ピース警備㈱設立代表取締役

平成３年７月

㈱ファイブスター設立代表取締役

平成５年１月

ワールド警備保障㈱代表取締役

平成11年11月

㈱イー・エス・テクノ代表取締役

平成12年10月

㈱アイシーシー・トスネット代表取締役会長

平成14年11月

代表取締役東北事業部担当

平成15年11月

代表取締役

平成18年10月

㈱三洋警備保障代表取締役

平成23年７月

I・C・Cインターナショナル㈱取締役

平成23年12月

代表取締役会長(現任)

平成26年12月

㈱トスネット北陸取締役(現任)

平成27年11月

I・C・Cインターナショナル㈱取締役(現任)

平成29年10月

㈱アーバン警備保障取締役(現任)

平成29年12月

㈱トスネット琉球取締役(現任)

(注)3

132

昭和48年８月

タイショウ警備保障㈱入社

昭和52年３月

東北タイショウ警備保障㈱設立(現㈱トスネット)代表取締役

昭和62年12月

㈱ティ・ケイ・ケイ設立代表取締役

昭和63年11月

ピース警備㈱設立代表取締役

平成３年７月

㈱ファイブスター設立代表取締役

平成５年１月

ワールド警備保障㈱代表取締役

平成11年11月

㈱イー・エス・テクノ代表取締役

平成12年10月

㈱アイシーシー・トスネット代表取締役会長

平成14年11月

代表取締役東北事業部担当

平成15年11月

代表取締役

平成18年10月

㈱三洋警備保障代表取締役

平成23年７月

I・C・Cインターナショナル㈱取締役

平成23年12月

代表取締役会長(現任)

平成26年12月

㈱トスネット北陸取締役(現任)

平成27年11月

I・C・Cインターナショナル㈱取締役(現任)

平成29年10月

㈱アーバン警備保障取締役(現任)

平成29年12月

㈱トスネット琉球取締役(現任)

代表取締役社長

―

氏　家　　　仁

昭和35年８月10日生

平成３年２月

大和物流㈱入社

平成３年８月

当社入社　第三事業部第一ブロック長兼仙台営業所所長

平成６年10月

業務部長兼宮城支社長

平成６年11月

取締役業務部長兼宮城支社長

平成７年７月

取締役東北地区統括部長

平成８年11月

取締役第一統括部長

平成11年12月

取締役統括部担当兼第一統括部長

平成12年10月

取締役東北事業部長

平成14年４月

取締役東北事業部担当

平成14年11月

取締役首都圏事業部担当

平成15年11月

常務取締役首都圏事業部担当

平成16年10月

常務取締役首都圏事業部・北関東事業部担当

平成17年５月

㈱日本保安代表取締役

平成17年９月

㈱大盛警備保障取締役

平成17年10月

常務取締役統括事業部担当兼部長

平成18年１月

㈱三洋警備保障取締役

平成18年10月

常務取締役事業部統括本部本部長

平成19年12月

常務取締役事業部統括担当

平成20年10月

常務取締役営業本部長

平成21年11月

専務取締役営業本部長

平成23年11月

専務取締役営業本部長兼震災対策本部長

平成23年12月

代表取締役社長(現任)

平成25年８月

㈱トスネット南東北代表取締役

平成27年11月

㈱トスネット北東北取締役(現任)

平成29年11月

㈱トスネット南東北取締役(現任)

平成３年２月

大和物流㈱入社

平成３年８月

当社入社　第三事業部第一ブロック長兼仙台営業所所長

平成６年10月

業務部長兼宮城支社長

平成６年11月

取締役業務部長兼宮城支社長

平成７年７月

取締役東北地区統括部長

平成８年11月

取締役第一統括部長

平成11年12月

取締役統括部担当兼第一統括部長

平成12年10月

取締役東北事業部長

平成14年４月

取締役東北事業部担当

平成14年11月

取締役首都圏事業部担当

平成15年11月

常務取締役首都圏事業部担当

平成16年10月

常務取締役首都圏事業部・北関東事業部担当

平成17年５月

㈱日本保安代表取締役

平成17年９月

㈱大盛警備保障取締役

平成17年10月

常務取締役統括事業部担当兼部長

平成18年１月

㈱三洋警備保障取締役

平成18年10月

常務取締役事業部統括本部本部長

平成19年12月

常務取締役事業部統括担当

平成20年10月

常務取締役営業本部長

平成21年11月

専務取締役営業本部長

平成23年11月

専務取締役営業本部長兼震災対策本部長

平成23年12月

代表取締役社長(現任)

平成25年８月

㈱トスネット南東北代表取締役

平成27年11月

㈱トスネット北東北取締役(現任)

平成29年11月

㈱トスネット南東北取締役(現任)

(注)3

平成３年２月

大和物流㈱入社

平成３年８月

当社入社　第三事業部第一ブロック長兼仙台営業所所長

平成６年10月

業務部長兼宮城支社長

平成６年11月

取締役業務部長兼宮城支社長

平成７年７月

取締役東北地区統括部長

平成８年11月

取締役第一統括部長

平成11年12月

取締役統括部担当兼第一統括部長

平成12年10月

取締役東北事業部長

平成14年４月

取締役東北事業部担当

平成14年11月

取締役首都圏事業部担当

平成15年11月

常務取締役首都圏事業部担当

平成16年10月

常務取締役首都圏事業部・北関東事業部担当

平成17年５月

㈱日本保安代表取締役

平成17年９月

㈱大盛警備保障取締役

平成17年10月

常務取締役統括事業部担当兼部長

平成18年１月

㈱三洋警備保障取締役

平成18年10月

常務取締役事業部統括本部本部長

平成19年12月

常務取締役事業部統括担当

平成20年10月

常務取締役営業本部長

平成21年11月

専務取締役営業本部長

平成23年11月

専務取締役営業本部長兼震災対策本部長

平成23年12月

代表取締役社長(現任)

平成25年８月

㈱トスネット南東北代表取締役

平成27年11月

㈱トスネット北東北取締役(現任)

平成29年11月

㈱トスネット南東北取締役(現任)

常務取締役

営業統轄部長

佐々木　喜　信

昭和22年11月26日生

昭和41年４月

仙台信用金庫入社

平成８年７月

当社入社　第二営業部長

平成10年４月

監査室長

平成10年12月

常勤監査役

平成11年12月

取締役営業・警備部担当

平成12年10月

取締役営業管理部長

平成14年11月

取締役営業担当

平成16年10月

取締役営業部・ビル管理部担当

平成17年６月

㈱ビルキャスト代表取締役(現任)

平成17年10月

取締役営業部担当

平成18年10月

取締役営業部推進部長

平成20年10月

取締役営業統轄部長

平成24年12月

常務取締役営業統轄部長

平成26年11月

常務取締役営業本部長

平成28年11月

常務取締役営業統轄部長(現任)

昭和41年４月

仙台信用金庫入社

平成８年７月

当社入社　第二営業部長

平成10年４月

監査室長

平成10年12月

常勤監査役

平成11年12月

取締役営業・警備部担当

平成12年10月

取締役営業管理部長

平成14年11月

取締役営業担当

平成16年10月

取締役営業部・ビル管理部担当

平成17年６月

㈱ビルキャスト代表取締役(現任)

平成17年10月

取締役営業部担当

平成18年10月

取締役営業部推進部長

平成20年10月

取締役営業統轄部長

平成24年12月

常務取締役営業統轄部長

平成26年11月

常務取締役営業本部長

平成28年11月

常務取締役営業統轄部長(現任)

(注)3

昭和41年４月

仙台信用金庫入社

平成８年７月

当社入社　第二営業部長

平成10年４月

監査室長

平成10年12月

常勤監査役

平成11年12月

取締役営業・警備部担当

平成12年10月

取締役営業管理部長

平成14年11月

取締役営業担当

平成16年10月

取締役営業部・ビル管理部担当

平成17年６月

㈱ビルキャスト代表取締役(現任)

平成17年10月

取締役営業部担当

平成18年10月

取締役営業部推進部長

平成20年10月

取締役営業統轄部長

平成24年12月

常務取締役営業統轄部長

平成26年11月

常務取締役営業本部長

平成28年11月

常務取締役営業統轄部長(現任)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常務取締役

―

佐　藤　雅　彦

昭和54年６月18日生

平成22年３月

当社入社

平成24年10月

当社執行役員企画開発部部長

平成25年８月

㈱トスネット南東北取締役

平成25年８月

㈱トスネット首都圏取締役

平成25年11月

㈱トスネット北陸取締役(現任)

平成25年12月

取締役企画開発部長

平成26年11月

取締役営業統轄部長

平成27年11月

取締役

平成27年11月

㈱トスネット首都圏代表取締役(現任)

平成29年３月

㈱三洋警備保障代表取締役(現任)

平成30年12月

常務取締役(現任)

平成22年３月

当社入社

平成24年10月

当社執行役員企画開発部部長

平成25年８月

㈱トスネット南東北取締役

平成25年８月

㈱トスネット首都圏取締役

平成25年11月

㈱トスネット北陸取締役(現任)

平成25年12月

取締役企画開発部長

平成26年11月

取締役営業統轄部長

平成27年11月

取締役

平成27年11月

㈱トスネット首都圏代表取締役(現任)

平成29年３月

㈱三洋警備保障代表取締役(現任)

平成30年12月

常務取締役(現任)

(注)3

548

平成22年３月

当社入社

平成24年10月

当社執行役員企画開発部部長

平成25年８月

㈱トスネット南東北取締役

平成25年８月

㈱トスネット首都圏取締役

平成25年11月

㈱トスネット北陸取締役(現任)

平成25年12月

取締役企画開発部長

平成26年11月

取締役営業統轄部長

平成27年11月

取締役

平成27年11月

㈱トスネット首都圏代表取締役(現任)

平成29年３月

㈱三洋警備保障代表取締役(現任)

平成30年12月

常務取締役(現任)

取締役

経理財務統轄部長

朽　木　雄　二

昭和36年３月23日生

平成８年４月

㈱胆沢通信入社

平成８年12月

当社入社

平成14年７月

税理士登録(東北税理士会所属)

平成14年10月

経理部長

平成15年11月

執行役員経理部長

平成17年５月

㈱日本保安取締役(現任)

平成17年６月

㈱ビルキャスト取締役(現任)

平成17年10月

㈱大盛警備保障取締役

平成18年10月

㈱大盛警備保障監査役(現任)

平成18年10月

執行役員経理部長兼関係会社管理部長

平成18年12月

取締役経理部長兼関係会社管理部長

平成20年４月

㈱三洋警備保障取締役(現任)

平成22年３月

㈱メーリングジャパン監査役(現任)

平成22年10月

取締役経理部長兼関係会社担当

平成23年５月

㈱トスネット釜石監査役(現任)

平成23年５月

㈱トスネット陸前高田監査役(現任)

平成23年５月

㈱トスネット相馬監査役(現任)

平成23年６月

㈱トスネット茨城監査役(現任)

平成23年７月

I・C・Cインターナショナル㈱監査役(現任)

平成23年11月

取締役経理部長兼関係会社管理室長

平成24年10月

取締役経理部長兼関係会社統轄担当

平成25年５月

取締役経理部長

平成25年８月

㈱トスネット北東北監査役(現任)

平成25年８月

㈱トスネット南東北監査役(現任)

平成25年８月

㈱トスネット上信越取締役(現任)

平成25年11月

アサヒガード㈱監査役(現任)

平成27年11月

取締役経理財務統轄部長(現任)

平成29年１月

㈱エイコー監査役(現任)

平成29年10月

㈱アーバン警備保障監査役(現任)

平成29年12月

㈱トスネット琉球監査役(現任)

平成８年４月

㈱胆沢通信入社

平成８年12月

当社入社

平成14年７月

税理士登録(東北税理士会所属)

平成14年10月

経理部長

平成15年11月

執行役員経理部長

平成17年５月

㈱日本保安取締役(現任)

平成17年６月

㈱ビルキャスト取締役(現任)

平成17年10月

㈱大盛警備保障取締役

平成18年10月

㈱大盛警備保障監査役(現任)

平成18年10月

執行役員経理部長兼関係会社管理部長

平成18年12月

取締役経理部長兼関係会社管理部長

平成20年４月

㈱三洋警備保障取締役(現任)

平成22年３月

㈱メーリングジャパン監査役(現任)

平成22年10月

取締役経理部長兼関係会社担当

平成23年５月

㈱トスネット釜石監査役(現任)

平成23年５月

㈱トスネット陸前高田監査役(現任)

平成23年５月

㈱トスネット相馬監査役(現任)

平成23年６月

㈱トスネット茨城監査役(現任)

平成23年７月

I・C・Cインターナショナル㈱監査役(現任)

平成23年11月

取締役経理部長兼関係会社管理室長

平成24年10月

取締役経理部長兼関係会社統轄担当

平成25年５月

取締役経理部長

平成25年８月

㈱トスネット北東北監査役(現任)

平成25年８月

㈱トスネット南東北監査役(現任)

平成25年８月

㈱トスネット上信越取締役(現任)

平成25年11月

アサヒガード㈱監査役(現任)

平成27年11月

取締役経理財務統轄部長(現任)

平成29年１月

㈱エイコー監査役(現任)

平成29年10月

㈱アーバン警備保障監査役(現任)

平成29年12月

㈱トスネット琉球監査役(現任)

(注)3

平成８年４月

㈱胆沢通信入社

平成８年12月

当社入社

平成14年７月

税理士登録(東北税理士会所属)

平成14年10月

経理部長

平成15年11月

執行役員経理部長

平成17年５月

㈱日本保安取締役(現任)

平成17年６月

㈱ビルキャスト取締役(現任)

平成17年10月

㈱大盛警備保障取締役

平成18年10月

㈱大盛警備保障監査役(現任)

平成18年10月

執行役員経理部長兼関係会社管理部長

平成18年12月

取締役経理部長兼関係会社管理部長

平成20年４月

㈱三洋警備保障取締役(現任)

平成22年３月

㈱メーリングジャパン監査役(現任)

平成22年10月

取締役経理部長兼関係会社担当

平成23年５月

㈱トスネット釜石監査役(現任)

平成23年５月

㈱トスネット陸前高田監査役(現任)

平成23年５月

㈱トスネット相馬監査役(現任)

平成23年６月

㈱トスネット茨城監査役(現任)

平成23年７月

I・C・Cインターナショナル㈱監査役(現任)

平成23年11月

取締役経理部長兼関係会社管理室長

平成24年10月

取締役経理部長兼関係会社統轄担当

平成25年５月

取締役経理部長

平成25年８月

㈱トスネット北東北監査役(現任)

平成25年８月

㈱トスネット南東北監査役(現任)

平成25年８月

㈱トスネット上信越取締役(現任)

平成25年11月

アサヒガード㈱監査役(現任)

平成27年11月

取締役経理財務統轄部長(現任)

平成29年１月

㈱エイコー監査役(現任)

平成29年10月

㈱アーバン警備保障監査役(現任)

平成29年12月

㈱トスネット琉球監査役(現任)

取締役

管理統轄部長

菅　日出夫

昭和35年８月９日生

平成24年５月

当社入社

平成24年８月

㈱トスネット北陸監査役(現任)

平成24年10月

関係会社管理部長

平成25年２月

㈱トスネット茨城取締役(現任)

平成25年７月

執行役員関係会社管理部長

平成25年８月

㈱トスネット首都圏監査役(現任)

平成25年８月

㈱トスネット上信越監査役(現任)

平成25年11月

アサヒガード㈱代表取締役(現任)

平成26年11月

㈱日本保安監査役(現任)

平成26年11月

㈱三洋警備保障監査役(現任)

平成26年11月

㈱ビルキャスト監査役(現任)

平成26年11月

執行役員管理統轄部長兼関係会社管理部長

平成27年11月

取締役管理統轄部長(現任)

平成29年11月

㈱メーリングジャパン取締役(現任)

平成29年12月

㈱トスネット琉球取締役(現任)

平成24年５月

当社入社

平成24年８月

㈱トスネット北陸監査役(現任)

平成24年10月

関係会社管理部長

平成25年２月

㈱トスネット茨城取締役(現任)

平成25年７月

執行役員関係会社管理部長

平成25年８月

㈱トスネット首都圏監査役(現任)

平成25年８月

㈱トスネット上信越監査役(現任)

平成25年11月

アサヒガード㈱代表取締役(現任)

平成26年11月

㈱日本保安監査役(現任)

平成26年11月

㈱三洋警備保障監査役(現任)

平成26年11月

㈱ビルキャスト監査役(現任)

平成26年11月

執行役員管理統轄部長兼関係会社管理部長

平成27年11月

取締役管理統轄部長(現任)

平成29年11月

㈱メーリングジャパン取締役(現任)

平成29年12月

㈱トスネット琉球取締役(現任)

(注)3

０

平成24年５月

当社入社

平成24年８月

㈱トスネット北陸監査役(現任)

平成24年10月

関係会社管理部長

平成25年２月

㈱トスネット茨城取締役(現任)

平成25年７月

執行役員関係会社管理部長

平成25年８月

㈱トスネット首都圏監査役(現任)

平成25年８月

㈱トスネット上信越監査役(現任)

平成25年11月

アサヒガード㈱代表取締役(現任)

平成26年11月

㈱日本保安監査役(現任)

平成26年11月

㈱三洋警備保障監査役(現任)

平成26年11月

㈱ビルキャスト監査役(現任)

平成26年11月

執行役員管理統轄部長兼関係会社管理部長

平成27年11月

取締役管理統轄部長(現任)

平成29年11月

㈱メーリングジャパン取締役(現任)

平成29年12月

㈱トスネット琉球取締役(現任)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

―

箱　石　義　隆

昭和38年11月８日生

昭和57年４月

いすゞ自動車株式会社入社

平成３年５月

当社入社

平成10年４月

第一統括部副部長

平成14年４月

東北事業部長

平成15年12月

取締役東北事業部長

平成17年９月

㈱大盛警備保障代表取締役

平成17年10月

取締役北東北事業部担当兼部長

平成18年10月

取締役事業部統括本部副本部長

平成19年12月

取締役特命担当

平成22年10月

取締役営業開発・企画室長

平成23年11月

取締役震災対策本部副本部長兼岩手県統轄担当

平成23年11月

㈱トスネット釜石代表取締役

平成23年11月

㈱トスネット陸前高田代表取締役

平成24年10月

取締役岩手県地区統轄担当

平成25年８月

㈱トスネット北東北代表取締役

平成26年11月

取締役営業部長兼宮城北地区統轄担当

平成26年11月

㈱トスネット北東北取締役

平成27年11月

取締役(現任)

平成27年11月

㈱三洋警備保障代表取締役

平成27年11月

㈱トスネット首都圏専務取締役

平成29年１月

㈱エイコー代表取締役(現任)

平成29年11月

㈱トスネット南東北代表取締役(現任)

昭和57年４月

いすゞ自動車株式会社入社

平成３年５月

当社入社

平成10年４月

第一統括部副部長

平成14年４月

東北事業部長

平成15年12月

取締役東北事業部長

平成17年９月

㈱大盛警備保障代表取締役

平成17年10月

取締役北東北事業部担当兼部長

平成18年10月

取締役事業部統括本部副本部長

平成19年12月

取締役特命担当

平成22年10月

取締役営業開発・企画室長

平成23年11月

取締役震災対策本部副本部長兼岩手県統轄担当

平成23年11月

㈱トスネット釜石代表取締役

平成23年11月

㈱トスネット陸前高田代表取締役

平成24年10月

取締役岩手県地区統轄担当

平成25年８月

㈱トスネット北東北代表取締役

平成26年11月

取締役営業部長兼宮城北地区統轄担当

平成26年11月

㈱トスネット北東北取締役

平成27年11月

取締役(現任)

平成27年11月

㈱三洋警備保障代表取締役

平成27年11月

㈱トスネット首都圏専務取締役

平成29年１月

㈱エイコー代表取締役(現任)

平成29年11月

㈱トスネット南東北代表取締役(現任)

(注)3

昭和57年４月

いすゞ自動車株式会社入社

平成３年５月

当社入社

平成10年４月

第一統括部副部長

平成14年４月

東北事業部長

平成15年12月

取締役東北事業部長

平成17年９月

㈱大盛警備保障代表取締役

平成17年10月

取締役北東北事業部担当兼部長

平成18年10月

取締役事業部統括本部副本部長

平成19年12月

取締役特命担当

平成22年10月

取締役営業開発・企画室長

平成23年11月

取締役震災対策本部副本部長兼岩手県統轄担当

平成23年11月

㈱トスネット釜石代表取締役

平成23年11月

㈱トスネット陸前高田代表取締役

平成24年10月

取締役岩手県地区統轄担当

平成25年８月

㈱トスネット北東北代表取締役

平成26年11月

取締役営業部長兼宮城北地区統轄担当

平成26年11月

㈱トスネット北東北取締役

平成27年11月

取締役(現任)

平成27年11月

㈱三洋警備保障代表取締役

平成27年11月

㈱トスネット首都圏専務取締役

平成29年１月

㈱エイコー代表取締役(現任)

平成29年11月

㈱トスネット南東北代表取締役(現任)

取締役

業務統轄部長

五十嵐春樹

昭和37年３月20日生

昭和59年８月

㈱工藤パン入社

平成６年５月

当社入社

平成15年10月

首都圏事業部長

平成15年11月

執行役員首都圏事業部長

平成20年10月

執行役員首都圏支社長

平成20年12月

取締役首都圏支社長

平成22年10月

取締役首都圏地区統轄担当

平成23年６月

㈱三洋警備保障代表取締役

平成25年８月

㈱トスネット首都圏代表取締役

平成27年11月

取締役営業統轄部長

平成28年４月

㈱トスネット相馬代表取締役(現任)

平成28年11月

取締役業務統括部長(現任)

平成29年６月

㈱エイコー取締役(現任)

昭和59年８月

㈱工藤パン入社

平成６年５月

当社入社

平成15年10月

首都圏事業部長

平成15年11月

執行役員首都圏事業部長

平成20年10月

執行役員首都圏支社長

平成20年12月

取締役首都圏支社長

平成22年10月

取締役首都圏地区統轄担当

平成23年６月

㈱三洋警備保障代表取締役

平成25年８月

㈱トスネット首都圏代表取締役

平成27年11月

取締役営業統轄部長

平成28年４月

㈱トスネット相馬代表取締役(現任)

平成28年11月

取締役業務統括部長(現任)

平成29年６月

㈱エイコー取締役(現任)

(注)3

昭和59年８月

㈱工藤パン入社

平成６年５月

当社入社

平成15年10月

首都圏事業部長

平成15年11月

執行役員首都圏事業部長

平成20年10月

執行役員首都圏支社長

平成20年12月

取締役首都圏支社長

平成22年10月

取締役首都圏地区統轄担当

平成23年６月

㈱三洋警備保障代表取締役

平成25年８月

㈱トスネット首都圏代表取締役

平成27年11月

取締役営業統轄部長

平成28年４月

㈱トスネット相馬代表取締役(現任)

平成28年11月

取締役業務統括部長(現任)

平成29年６月

㈱エイコー取締役(現任)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

―

沼　田　庄　一

昭和21年７月17日生

昭和44年４月

宮城県警察警察官拝命

平成15年３月

同警察仙台中央署署長(警視正)

平成17年３月

同警察刑事部長(警視長)

平成24年４月

当社非常勤顧問

平成26年12月

当社取締役(現任)

昭和44年４月

宮城県警察警察官拝命

平成15年３月

同警察仙台中央署署長(警視正)

平成17年３月

同警察刑事部長(警視長)

平成24年４月

当社非常勤顧問

平成26年12月

当社取締役(現任)

(注)3

昭和44年４月

宮城県警察警察官拝命

平成15年３月

同警察仙台中央署署長(警視正)

平成17年３月

同警察刑事部長(警視長)

平成24年４月

当社非常勤顧問

平成26年12月

当社取締役(現任)

取締役

―

浦　井　義　光

昭和24年2月4日生

昭和50年11月

司法試験合格

昭和53年４月

検察官検事拝命

昭和62年５月

弁護士登録(仙台弁護士会所属)(現任)

平成15年12月

当社監査役

平成29年12月

当社取締役(現任)

昭和50年11月

司法試験合格

昭和53年４月

検察官検事拝命

昭和62年５月

弁護士登録(仙台弁護士会所属)(現任)

平成15年12月

当社監査役

平成29年12月

当社取締役(現任)

(注)3

昭和50年11月

司法試験合格

昭和53年４月

検察官検事拝命

昭和62年５月

弁護士登録(仙台弁護士会所属)(現任)

平成15年12月

当社監査役

平成29年12月

当社取締役(現任)

取締役

―

鎌　瀧　敬　司

昭和22年3月7日生

昭和45年４月

東北電気工事㈱入社

平成３年４月

㈱ユアテック社名変更

平成10年６月

同社理事営業本部営業二部長

平成15年６月

同社常務取締役新潟支社長

平成20年６月

同社専務取締役営業本部長

平成23年６月

同社専務取締役

平成24年６月

同社顧問

平成25年７月

古川電気工業㈱常勤特別顧問(現任)

平成29年12月

当社取締役(現任)

昭和45年４月

東北電気工事㈱入社

平成３年４月

㈱ユアテック社名変更

平成10年６月

同社理事営業本部営業二部長

平成15年６月

同社常務取締役新潟支社長

平成20年６月

同社専務取締役営業本部長

平成23年６月

同社専務取締役

平成24年６月

同社顧問

平成25年７月

古川電気工業㈱常勤特別顧問(現任)

平成29年12月

当社取締役(現任)

(注)3

昭和45年４月

東北電気工事㈱入社

平成３年４月

㈱ユアテック社名変更

平成10年６月

同社理事営業本部営業二部長

平成15年６月

同社常務取締役新潟支社長

平成20年６月

同社専務取締役営業本部長

平成23年６月

同社専務取締役

平成24年６月

同社顧問

平成25年７月

古川電気工業㈱常勤特別顧問(現任)

平成29年12月

当社取締役(現任)

常勤監査役

―

坂　口　　稔

昭和22年８月24日生

昭和45年４月

鉄建建設㈱入社

平成16年６月

同社執行役員東北支店長

平成20年４月

同社本社執行役員土木本部担当

平成20年６月

同社本社理事土木本部担当

平成21年５月

同社東北支店常任顧問

平成21年12月

当社監査役

平成22年12月

当社常勤監査役(現任)

昭和45年４月

鉄建建設㈱入社

平成16年６月

同社執行役員東北支店長

平成20年４月

同社本社執行役員土木本部担当

平成20年６月

同社本社理事土木本部担当

平成21年５月

同社東北支店常任顧問

平成21年12月

当社監査役

平成22年12月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

―

昭和45年４月

鉄建建設㈱入社

平成16年６月

同社執行役員東北支店長

平成20年４月

同社本社執行役員土木本部担当

平成20年６月

同社本社理事土木本部担当

平成21年５月

同社東北支店常任顧問

平成21年12月

当社監査役

平成22年12月

当社常勤監査役(現任)

監査役

―

鶴　岡　三千夫

昭和21年９月１日生

昭和44年４月

鶴岡ゴム工業㈱入社

昭和61年５月

鶴岡ラバー化成㈱代表取締役(現任)

平成７年12月

当社監査役(現任)

昭和44年４月

鶴岡ゴム工業㈱入社

昭和61年５月

鶴岡ラバー化成㈱代表取締役(現任)

平成７年12月

当社監査役(現任)

(注)4

昭和44年４月

鶴岡ゴム工業㈱入社

昭和61年５月

鶴岡ラバー化成㈱代表取締役(現任)

平成７年12月

当社監査役(現任)

監査役

―

小田中輝男

昭和23年３月14日生

昭和41年４月

北日本銀行入行

平成11年６月

同行取締役仙台支店長

平成13年６月

同行常務取締役

平成21年５月

北星商事(株)代表取締役

平成23年12月

当社監査役(現任)

昭和41年４月

北日本銀行入行

平成11年６月

同行取締役仙台支店長

平成13年６月

同行常務取締役

平成21年５月

北星商事(株)代表取締役

平成23年12月

当社監査役(現任)

(注)4

昭和41年４月

北日本銀行入行

平成11年６月

同行取締役仙台支店長

平成13年６月

同行常務取締役

平成21年５月

北星商事(株)代表取締役

平成23年12月

当社監査役(現任)

計

794

(注)　１．監査役坂口稔、鶴岡三千夫、小田中輝男は、社外監査役であります。

　　　２. 取締役沼田庄一、浦井義光、鎌瀧敬司は、社外取締役であります。

３．取締役の任期は、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　　４．監査役の任期は、坂口稔が平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年９月期に係る定時株主総会終結の時まで、鶴岡三千夫が平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年９月期に係る定時株主総会終結の時まで、小田中輝男が平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役佐藤雅彦は、代表取締役会長佐藤康廣の子であります。

６．当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、労務安全推進室長坂本和宏１名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、企業価値の向上を図り、株主価値の増大を図ることを経営上の重要政策と位置付け、また企業の競争力を強化するために経営判断の迅速化を図ること及び経営の透明性を確保していくことが重要課題であるとの認識のもと、株主を含めた全てのステークホルダーの利益に適う経営を実現するコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。
　当社の経営体制は提出日現在、取締役８名、社外取締役３名、監査役３名及び執行役員１名で構成されております。監査役会は社外監査役３名で構成しており、独立した視点から経営の監査を行っております。監査役は取締役会への出席に加え、適宜重要な会議に出席し、重要な情報を入手するとともに適宜発言を行っております。また、会社法及び金融商品取引法に定められた会計監査人及び監査役による会計監査に加え、監査役会が会計監査人と相互に情報交換を行い、監査計画に基づき会社の業務執行を監査するなど、取締役の職務の執行を十分に監視できる体制となっております。
　取締役会は取締役８名、社外取締役３名で構成されており、原則毎月１回開催され、経営方針や法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項について討議、決議を行っております。あわせて各取締役による代表取締役の職務執行の監督を含む、相互牽制機能を有しております。また、情報の共有化や活発な意見交換の場として、各子会社の社長等が出席する「社長会」を適宜開催し、業務執行における成果と課題、事業戦略等について審議、報告を行い、年度計画の進捗状況及び業務運営が機能していることを確認しております。

ロ．内部統制システムの整備状況

○取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンスマニュアルをはじめとするコンプライアンス体制に係る各種規程を役職員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として位置付けております。

また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長を総括責任者として、コンプライアンス体制に係る取組みについて全社横断的に総括し、役職員に対し教育、指導を行います。

なお、代表取締役直轄の内部監査部門である監査室は、当社におけるコンプライアンスの取組み状況について監査を行います。この監査結果は、定期的に経営会議に報告されるものとし、重大な違反行為については、取締役会及び監査役会に報告いたします。

○取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ）その他重要な書類を、法令及び社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存し、且つ管理します。

・株主総会議事録とその関連資料

・取締役会議事録とその関連資料

・取締役を決定者とする稟議書等決定書類及び付属書類

・その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

○取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、全社的な経営目標を定め、業務執行を担う取締役はその目標達成のために、各部門の具体的目標及び会社の意思決定ルールに基づく効率的な達成のための方法を定めます。

取締役会は、各業務執行を担う取締役または部門長に定期的に各部門の目標に対する進捗状況の報告を求め、改善を促すこととし、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。

業務運営については、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び各年度の経営基本方針、施策、予算を策定し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案し実行します。

○当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社グループは、管理統轄部長が関係会社の法令遵守体制、リスク管理体制を総括します。

また、関係会社については監査室による業務監査を実施するとともに、関係会社の所管業務の運営体制については、関係会社管理部が各社の自主性を尊重しながら、経営計画に基づいた施策や効率的な業務運営体制についてサポートを行います。

関係会社の業務執行等の状況については、管理統轄部長と所管部署である関係会社管理部との間で毎月定期的に会議を開催し、関係会社の問題点等の把握と改善に努め、必要に応じて取締役会、監査役会に報告を行います。

○監査役の職務を補助すべき使用人

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査室所属の職員に対し監査役を補助すべき使用人として指名することができます。

この場合、監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものといたします。なお、当該期間中、指名された使用人は取締役の指揮命令は受けないものとします。

○監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の過半数は独立社外監査役とし、対外透明性を確保します。

監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換の場を設け、監査役会の監査が実効的に行われる体制を整備します。

また、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図るものとします。

○反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

反社会的勢力排除に向けた考え方

当社グループは、暴力団等反社会的勢力団体に対しては、毅然とした態度で臨むこととしており、不当要求等は一切受け付けず、警察当局や顧問弁護士等と連携を図りながら、事案に応じて関係部門と協議のうえ対応してまいります。

反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社グループは、反社会的勢力への対応部署を設置し、責任者を選任しております。事案発生時には、関係機関、顧問弁護士等と緊密に連携して、速やかに対処できる体制を構築しております。

今後も会社の業務の適法性、効率性、信頼性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、社会情勢その他経営環境の変化に柔軟に対応できるよう不断の見直しを行い、改善、充実を図ってまいります。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、経営上のリスク管理に関する体制を整備するためのマニュアルを制定し、基本方針、管理責任を明確にし、リスク管理体制を強化しております。
　法令遵守（コンプライアンス）に関しましては、コンプライアンスマニュアルを制定し、役員、社員に周知を図り、コンプライアンス意識の向上に努めております。また、会計監査人、顧問弁護士等の外部機関より適宜指導を受けております。
　また、重要な会社情報の適時開示、決算説明会及びホームページの充実等のＩＲ活動を行い、経営の透明性向上及び公正な情報開示に努めております。

ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を整備・運用しております。当社子会社の業務執行については、社長会において子会社の業務計画、進捗状況等について定期的な報告を受けるとともに助言等を行っております。なお、当社各取締役はいずれかの子会社の代表取締役、取締役及び監査役として経営に参画しており、当社取締役会においてその職務の執行に関して必要に応じて報告する体制をとっております。また、内部監査室は定期的に子会社の監査を実施し、内部統制の改善のための指導・助言を行っております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

イ．当社の内部監査及び監査役監査の組織

当社の内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室１名が社内の全部門を対象に内部監査規程に定める会計監査及び業務監査を行っております。監査結果は代表取締役に報告し、改善が必要な場合は改善計画及び改善結果の確認を行うことにより、実効性を高めております。
　監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、取締役会及び重要な経営会議等へ出席するとともに、随時重要案件の書類等を閲覧し、取締役への助言や職務遂行の監督、監査を行っております。監査役には、当社の業務、社内事情に精通し、経営陣からの独立性を有するとともに、経営、法律、財務等に関する見識を有し、経営に対する適切な監視・監督を行うことができる者を選任しております。

ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

（代表取締役と監査役との定期的会合）

監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査結果等を含めて、経営上の重要課題について意見交換し、認識の共有に努めております。

（監査役と会計監査人間の協議会等）

当社の会計監査については、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査計画に基づき、内部統制監査、各四半期末及び期末の会計監査に加えて会計上の課題等について適時、適切なアドバイスを受けております。内部統制監査では、内部監査室が内部統制部門に対して実施した監査結果の検証、関係資料の閲覧等に基づき、内部統制部門における内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。

監査役は監査法人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行っております。監査法人から監査計画並びに監査報告について説明を受け意見交換を行うほか、必要に応じて監査法人の往査及び監査講評に立ち会っております。なお、監査法人は監査結果について、過去に指摘した事項のフォローアップとともに、適時代表取締役、監査役及び内部統制部門へ報告を行っております。

（内部監査部門との連携）

内部監査室は、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価手続きの一環として総務部門、経理部門等の内部統制部門が所管するコンプライアンスの推進、リスク管理、決算・財務報告等の業務活動に対し監査を行っております。監査結果は、適時代表取締役及び担当役員へ報告され、内部監査室が是正を必要と判断した不備事項については、担当役員から関係部署に対し是正措置回答を求めるなど内部統制部門の管理体制の強化に役立てております。監査役は内部監査室と定期的に会合を持ち、内部監査の結果等について報告を受け意見交換を行っており、必要に応じて内部監査室に対して調査を求める等の効率的な監査の実施に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数、人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は３名であり、取締役沼田庄一、浦井義光及び鎌瀧敬司と当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社の監査役は３名中３名が社外監査役であります。

社外監査役鶴岡三千夫氏は、鶴岡ラバー化成株式会社の代表取締役を兼任しております。経営者としての長年の経験や幅広い知見を有し、専門的見地から監査を行っていただくために選任しております。なお、同氏は平成30年９月末現在、当社株式を23千株保有しておりますが、当社と鶴岡ラバー化成株式会社との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役小田中輝男氏は、長年にわたり金融業界で要職を歴任され、その豊富な経験及び経営に関する専門的な知識を有することから、当社の監査体制の強化に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は平成30年９月末現在、当社株式を３千株保有しております。

社外監査役坂口稔氏につきましては、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外役員が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び社外役員の選任状況に関する考え方

当社は、企業経営等に関する豊富な見識を有する社外取締役を選任し、取締役会において内部事情に捉われない大所高所に立脚した外部の視点を取り入れ、経営の透明性・客観性を確保する体制を構築しております。これにより、経営に対する独立監督機能及び業務執行の適正性保持機能を確保していると考えております。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、特に定めておりません。

当社の企業統治において社外監査役の果たす機能及び役割は、客観的、中立的な立場に基づき意見を表明し、その有する専門的な見識を存分に発揮することにあり、これらの取組みを通じて、当社の企業統治は向上するものと考えております。

なお、社外監査役を選任するための独立性に関しての判断の根拠となる資格基準、数値基準等の具体的な基準又は方針は定めておりません。社外監査役は、様々な分野において幅広い知見を有しており、会社及び代表取締役その他の取締役からの独立性を確保し、中立的、客観的な視点から取締役の業務執行の監査を行うことができると期待される候補者から選任しております。

ハ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。また、経営監視の観点から、取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席して取締役の職務の執行状況について監視・チェックを行っております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、取締役及び使用人等から内部監査、会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、適宜意見を表明しております。

また、内部統制部門（人事総務部、経理部、財務部）は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査室、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っております。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数（名）
役員区分	報酬等の総額（千円）	基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数（名）
取締役(社外取締役を除く)	137,298	131,198	―	6,100	―	9
監査役(社外監査役を除く)	―	―	―	―	―	―
社外役員	13,120	12,720	―	400	―	6

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会において決議し、取締役の報酬等の額は取締役会の決議により、監査役の報酬等は監査役会において監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 17 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 262,028 千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

銘柄	株式数（数）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
株式会社じもとホールディングス	500,000	104,000	取引関係の維持・拡大
アクシアルリテイリング株式会社	8,117	35,110	取引関係の維持・拡大
株式会社北日本銀行	10,500	33,232	取引関係の維持・拡大
株式会社福田組	3,000	19,140	取引関係の維持・拡大
セコム株式会社	3,000	24,606	取引関係の維持・拡大
イオンディライト株式会社	6,096	25,759	取引関係の維持・拡大
株式会社アークス	6,038	15,325	取引関係の維持・拡大

(注)１．みなし保有株式はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

　　特定投資株式

銘柄	株式数（数）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
株式会社じもとホールディングス	500,000	93,000	取引関係の維持・拡大
アクシアルリテイリング株式会社	8,409	34,142	取引関係の維持・拡大
株式会社北日本銀行	10,500	27,751	取引関係の維持・拡大
株式会社福田組	3,000	17,040	取引関係の維持・拡大
セコム株式会社	3,000	27,786	取引関係の維持・拡大
イオンディライト株式会社	6,471	26,824	取引関係の維持・拡大
株式会社アークス	6,258	19,275	取引関係の維持・拡大

(注)１．みなし保有株式はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、須永真樹氏、島川行正氏であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他６名であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．中間配当の決定機関

当社は、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としているため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ．自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	12,380	―	12,380	―
連結子会社	―	―	―	―
計	12,380	―	12,380	―

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ、決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人に名称を変更しております。当該変更につきまして臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

①存続する監査公認会計士等の概要

名称太陽有限責任監査法人所在地東京都港区元赤坂１丁目２番７号

②消滅する監査公認会計士等の概要

名称優成監査法人所在地東京都千代田区丸の内１丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館９階

(2) 当該異動の年月日

　平成30年７月２日

(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　平成29年12月20日

(4) 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査法人である優成監査法人（消滅監査法人）が、平成30年７月２日付で、太陽有限責任監査法人と合併したことに伴うものであります。

　これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。

(6) (5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はないとの申し出を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　　①　会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
　　　整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの
　　　参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。
　　②　社内規程、手順書等を見直し、変更等があればその都度整備を行い、財務報告に係る内部統制の適正性を図
　　　っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(平成29年９月30日)	当連結会計年度(平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			3,282,033	3,547,533
		受取手形及び売掛金			202,013	250,158
		警備未収入金			1,042,566	1,102,411
		仕掛品			287	726
		貯蔵品			39,138	35,632
		繰延税金資産			44,928	47,854
		その他			96,066	102,969
		貸倒引当金			△1,042	△3,162
		流動資産合計			4,705,992	5,084,123
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		997,693	1,002,184
				減価償却累計額	△633,026	△656,888
				建物及び構築物（純額）	※1 364,667	※1 345,296
			機械装置及び運搬具		1,131,414	1,146,227
				減価償却累計額	△1,029,072	△1,058,496
				機械装置及び運搬具（純額）	102,341	87,730
			工具、器具及び備品		143,853	163,923
				減価償却累計額	△92,866	△108,275
				工具、器具及び備品（純額）	50,987	55,647
			土地		※1 1,300,331	※1 1,300,331
			建設仮勘定		－	2,000
			リース資産		35,402	41,298
				減価償却累計額	△21,957	△22,221
				リース資産（純額）	13,445	19,076
			有形固定資産合計		1,831,772	1,810,081
		無形固定資産
			電話加入権		22,205	22,205
			商標権		6	75
			のれん		406,680	395,262
			リース資産		9,576	5,130
			無形固定資産合計		438,469	422,673
		投資その他の資産
			投資有価証券		404,818	390,943
			投資建物		46,460	46,460
				減価償却累計額	△41,222	△41,761
				投資建物（純額）	5,238	4,698
			投資土地		72,085	72,085
			会員権		3,187	3,687
			繰延税金資産		45,354	45,908
			その他		137,627	166,003
			貸倒引当金		△13,809	△10,976
			投資その他の資産合計		654,500	672,350
		固定資産合計			2,924,742	2,905,105
	繰延資産
		開業費			－	1,610
		創立費			121	－
		繰延資産合計			121	1,610
	資産合計				7,630,856	7,990,839

				(単位：千円)
			前連結会計年度(平成29年９月30日)	当連結会計年度(平成30年９月30日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金	※1 510,000	※1 500,000
		1年内返済予定の長期借入金	※1 367,619	※1 149,460
		未払法人税等	184,000	196,450
		未払消費税等	133,944	178,116
		未払費用	652,701	662,071
		賞与引当金	80,250	83,130
		リース債務	15,744	16,777
		その他	251,140	276,937
		流動負債合計	2,195,399	2,062,943
	固定負債
		長期借入金	※1 391,298	※1 473,982
		退職給付に係る負債	249,307	260,152
		リース債務	20,010	25,006
		繰延税金負債	4,378	2,661
		その他	9,383	5,837
		固定負債合計	674,379	767,640
	負債合計		2,869,778	2,830,584
純資産の部
	株主資本
		資本金	782,930	782,930
		資本剰余金	766,550	766,550
		利益剰余金	3,130,263	3,530,786
		自己株式	△741	△773
		株主資本合計	4,679,001	5,079,492
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	110,472	102,736
		退職給付に係る調整累計額	△28,395	△21,974
		その他の包括利益累計額合計	82,076	80,761
	純資産合計		4,761,077	5,160,254
負債純資産合計			7,630,856	7,990,839

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成28年10月１日　至平成29年９月30日)	当連結会計年度(自平成29年10月１日　至平成30年９月30日)
売上高		9,971,815	10,370,096
売上原価		6,740,367	6,989,170
売上総利益		3,231,447	3,380,926
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費	26,219	24,448
	役員報酬	231,849	245,573
	役員賞与	4,876	11,875
	給料	937,243	1,006,991
	賞与	43,349	37,091
	賞与引当金繰入額	36,562	39,314
	退職給付費用	15,295	16,323
	法定福利費	177,145	201,381
	通信費	38,429	40,491
	旅費及び交通費	45,099	47,154
	募集費	36,689	37,454
	地代家賃	178,454	189,226
	リース料	65,445	66,001
	保険料	44,870	48,319
	租税公課	40,055	42,092
	減価償却費	48,907	54,956
	のれん償却額	102,501	114,649
	その他	343,423	339,372
	販売費及び一般管理費合計	2,416,418	2,562,719
営業利益		815,028	818,207
営業外収益
	受取利息	65	101
	受取配当金	5,781	5,633
	助成金収入	23,981	41,974
	受取賃貸料	25,787	24,145
	受取出向料	4,236	－
	投資有価証券運用益	158	13,474
	寮費収入	4,252	4,985
	雑収入	16,666	12,573
	営業外収益合計	80,929	102,889
営業外費用
	支払利息	8,754	9,028
	減価償却費	358	620
	株式交付費償却	1,886	－
	その他	3,058	6,628
	営業外費用合計	14,057	16,277
経常利益		881,900	904,818
特別利益
	固定資産売却益	※1 168	※1 21
	投資有価証券売却益	41,253	－
	特別利益合計	41,422	21
特別損失
	固定資産除却損	※2 2,312	※2 0
	投資有価証券評価損	19	－
	特別損失合計	2,332	0
税金等調整前当期純利益		920,990	904,839
法人税、住民税及び事業税		382,005	390,147
法人税等調整額		△19,104	△4,084
法人税等合計		362,901	386,063
当期純利益		558,089	518,775
親会社株主に帰属する当期純利益		558,089	518,775

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成28年10月１日　至平成29年９月30日)	当連結会計年度(自平成29年10月１日　至平成30年９月30日)
当期純利益		558,089	518,775
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	23,750	△7,735
	退職給付に係る調整額	△11,479	6,420
	その他の包括利益合計	※1 12,271	※1 △1,314
包括利益		570,360	517,461
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	570,360	517,461

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成28年10月１日　至平成29年９月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	782,930	766,550	2,690,428	△711	4,239,196
当期変動額
剰余金の配当			△118,253		△118,253
親会社株主に帰属する当期純利益			558,089		558,089
自己株式の取得				△30	△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	439,835	△30	439,804
当期末残高	782,930	766,550	3,130,263	△741	4,679,001

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	86,721	△16,916	69,805	4,309,002
当期変動額
剰余金の配当				△118,253
親会社株主に帰属する当期純利益				558,089
自己株式の取得				△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23,750	△11,479	12,271	12,271
当期変動額合計	23,750	△11,479	12,271	452,075
当期末残高	110,472	△28,395	82,076	4,761,077

当連結会計年度(自平成29年10月１日　至平成30年９月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	782,930	766,550	3,130,263	△741	4,679,001
当期変動額
剰余金の配当			△118,253		△118,253
親会社株主に帰属する当期純利益			518,775		518,775
自己株式の取得				△31	△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	400,522	△31	400,491
当期末残高	782,930	766,550	3,530,786	△773	5,079,492

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	110,472	△28,395	82,076	4,761,077
当期変動額
剰余金の配当				△118,253
親会社株主に帰属する当期純利益				518,775
自己株式の取得				△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,735	6,420	△1,314	△1,314
当期変動額合計	△7,735	6,420	△1,314	399,176
当期末残高	102,736	△21,974	80,761	5,160,254

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成28年10月１日　至平成29年９月30日)	当連結会計年度(自平成29年10月１日　至平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	920,990	904,839
	減価償却費	88,939	83,677
	繰延資産償却額	2,008	121
	のれん償却額	102,501	114,649
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△623	△713
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,954	20,069
	賞与引当金の増減額（△は減少）	8,520	1,380
	受取利息及び受取配当金	△5,847	△5,734
	支払利息	8,754	9,028
	投資有価証券運用損益（△は益）	△158	△13,474
	投資有価証券評価損益（△は益）	19	－
	投資有価証券売却損益（△は益）	△41,253	－
	有形固定資産売却損益（△は益）	△168	△21
	有形固定資産除却損	2,312	0
	売上債権の増減額（△は増加）	△36,904	△68,831
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,661	3,068
	前払費用の増減額（△は増加）	△38,407	18,313
	未収入金の増減額（△は増加）	△2,984	△20,846
	未払金の増減額（△は減少）	13,778	7,140
	未払費用の増減額（△は減少）	105,450	999
	預り金の増減額（△は減少）	51,728	5,706
	その他	△4,872	49,352
	小計	1,183,076	1,108,726
	利息及び配当金の受取額	6,077	6,203
	利息の支払額	△8,758	△9,462
	法人税等の支払額	△364,450	△379,097
	営業活動によるキャッシュ・フロー	815,945	726,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出	△54,266	△3,334
	投資有価証券の売却及び償還による収入	104,761	－
	投資有価証券の払戻しによる収入	18,980	19,556
	有形固定資産の取得による支出	△385,444	△40,408
	有形固定資産の売却による収入	168	21
	短期貸付けによる支出	△2,390	△3,025
	短期貸付金の回収による収入	375	－
	敷金及び保証金の差入による支出	△2,436	△3,644
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△5,815	△72,063
	その他	△36,372	△31,355
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△362,441	△134,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）	△150,000	△14,000
	長期借入れによる収入	400,000	－
	長期借入金の返済による支出	△147,511	△172,797
	配当金の支払額	△118,063	△118,118
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△19,273	△21,637
	その他	△30	△61
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△34,878	△326,616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		418,625	265,500
現金及び現金同等物の期首残高		2,863,407	3,282,033
現金及び現金同等物の期末残高		※1 3,282,033	※1 3,547,533

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　19社

主要な連結子会社名

　　株式会社日本保安

　　株式会社ビルキャスト

　　株式会社大盛警備保障

　　株式会社三洋警備保障

　　株式会社メーリングジャパン

　　I・C・Cインターナショナル株式会社

　　株式会社トスネット北陸

　　株式会社トスネット茨城

　　株式会社トスネット北東北

　　株式会社トスネット南東北

　　株式会社トスネット上信越

　　株式会社トスネット首都圏

　　アサヒガード株式会社

　　株式会社トスネット相馬

　　株式会社トスネット釜石

　　株式会社トスネット陸前高田

　　株式会社エイコー

　　株式会社アーバン警備保障

　　株式会社トスネット琉球

平成29年10月27日に全株式を取得した株式会社アーバン警備保障は、当連結会計年度より連結の範囲に含

　　めております。

　　　また、平成29年12月21日付けで、株式会社トスネット琉球を設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含

　　めております。

(2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均

法により算定）

時価のないもの

総平均法に基づく原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

　仕掛品　個別法による原価法

　貯蔵品　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。　

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　２～15年

工具、器具及び備品　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

は、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５

年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間（10年）にわたり、定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　　　(税効果会計に係る会計基準等)

　　　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業

　　　　会計基準委員会）

　　　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最

　　　　終改正　企業会計基準委員会）

　　(1) 概要

　　　　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する

　　　実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考え

　　　られる以下の見直しが行われたものであります。

　　　（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　　　　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　　　　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

　　(2) 適用予定日

　　　　平成31年９月期の期首から適用します。

　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、

　　　現時点で評価中であります。

　　　（収益認識に関する会計基準等）

　　　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会

　　　　　計基準委員会）

　　　　　(1) 概要

　　　　　　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括

　　　　　　的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS

　　　　　　第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業

　　　　　　年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企

　　　　　　業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公

　　　　　　表されたものです。

　　　　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第

　　　　　 15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原

　　　　　則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて

　　　　　　きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追

　　　　　　加することとされております。

　　　　 (2) 適用予定日

　　　　　　平成34年９月期の期首から適用します。

　　　　 (3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価

　　　　　中であります。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に付している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年９月30日)	当連結会計年度(平成30年９月30日)
建物	191,717千円	172,241千円
土地	871,962 〃	871,962 〃
計	1,063,680千円	1,044,204千円

上記に対する債務

	前連結会計年度(平成29年９月30日)	当連結会計年度(平成30年９月30日)
短期借入金	200,000千円	200,000千円
一年内返済予定の長期借入金	324,075 〃	110,556 〃
長期借入金	269,174 〃	390,762 〃
計	793,250千円	701,318千円

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年10月１日至平成29年９月30日)	当連結会計年度(自平成29年10月１日至平成30年９月30日)
車両運搬具	168千円	21千円
計	168千円	21千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年10月１日至平成29年９月30日)	当連結会計年度(自平成29年10月１日至平成30年９月30日)
建物構築物機械装置工具、器具及び備品	1,607千円0千円543千円161千円	－千円－千円－千円0千円
計	2,312千円	0千円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成28年10月１日至平成29年９月30日)	当連結会計年度(自平成29年10月１日至平成30年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	75,340千円	△11,127千円
組替調整額	△41,253千円	－千円
税効果調整前	34,086千円	△11,127千円
税効果額	△10,336千円	3,392千円
その他有価証券評価差額金	23,750千円	△7,735千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△29,590千円	5,114千円
組替調整額	13,066千円	4,110千円
税効果調整前	△16,524千円	9,224千円
税効果額	5,045千円	△2,803千円
退職給付に係る調整額	△11,479千円	6,420千円
その他の包括利益合計	12,271千円	△1,314千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	4,732	―	―	4,732

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,443	30	―	2,473

　(変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　30株

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年12月20日定時株主総会	普通株式	118,253	25.0	平成28年9月30日	平成28年12月21日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年12月20日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	118,253	25.0	平成29年9月30日	平成29年12月21日

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	4,732	―	―	4,732

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,473	30	―	2,503

　(変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　30株

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年12月20日定時株主総会	普通株式	118,253	25.0	平成29年9月30日	平成29年12月21日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年12月20日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	118,252	25.0	平成30年9月30日	平成30年12月21日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成28年10月１日至平成29年９月30日)	当連結会計年度(自平成29年10月１日至平成30年９月30日)
現金及び預金	3,282,033千円	3,547,533千円
現金及び現金同等物	3,282,033千円	3,547,533千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両運搬具であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレ－ティング・リ－ス取引

　（借主側）

オぺレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成29年９月30日)	当連結会計年度(平成30年９月30日)
１年内	56,946	64,871
１年超	78,414	93,793
合計	135,360	158,664

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び警備未収入金等の営業債権は、主に建築、土木、小売業等に対するものであり、与信調査を基に個別に管理しております。その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されております。　当該リスクに対して、取引については取締役会での決裁を行うこととしております。
　長期借入金は、主に設備投資及び事業買収等に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されています。なお、当社グループでは流動性のリスクを回避するために、営業債務や借入金は各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　　 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形及び警備未収入金等の管理については、債権管理規程に定められており、営業本部は営業担当者及び経理部の当該担当者と協力して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。

有価証券及び投資有価証券については、資金管理事務規程に従い、元本回収が確実な安全性の高い金融商品を対象として、かつ、格付の高い発行体に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

　　 ② 市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握しており、その資金運用管理状況を定期的に関係責任者へ報告しております。

　　 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２．参照）

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	3,282,033	3,282,033	―
（2）受取手形及び売掛金	202,013	202,013	―
（3）警備未収入金	1,042,566	1,042,566	―
（4）投資有価証券	347,287	347,287	―
資産計	4,873,901	4,873,901	―
（1）短期借入金	510,000	510,000	―
（2）長期借入金	758,918	757,810	△1,107
負債計	1,268,918	1,267,810	△1,107

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	3,547,533	3,547,533	―
（2）受取手形及び売掛金	250,158	250,158	―
（3）警備未収入金	1,102,411	1,102,411	―
（4）投資有価証券	340,130	340,130	―
資産計	5,240,235	5,240,235	―
（1）短期借入金	500,000	500,000	―
（2）長期借入金	623,442	624,001	558
負債計	1,123,442	1,124,001	558

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

　（1）現金及び預金　（2）受取手形及び売掛金　（3）警備未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価格によっております。また、有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

　（1）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（2）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　(単位：千円)

区分	平成29年９月30日	平成30年９月30日
その他有価証券
非上場株式	16,209	16,209
投資事業有限責任組合及びこれらに類する組合への出資	41,321	34,603
合計	57,531	50,812

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

　前連結会計年度において、非上場株式について19千円の減損処理を行っております。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年９月30日）

　(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	3,282,033	―	―	―
受取手形及び売掛金	202,013	―	―	―
警備未収入金	1,042,566	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	4,526,613	―	―	―

当連結会計年度（平成30年９月30日）

　(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	3,547,533	―	―	―
受取手形及び売掛金	250,158	―	―	―
警備未収入金	1,102,411	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	4,900,103	―	―	―

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年内（千円）	１年超５年内（千円）	５年超10年内（千円）	10年超（千円）
長期借入金	367,619	330,298	61,000	―
合計	367,619	330,298	61,000	―

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	１年内（千円）	１年超５年内（千円）	５年超10年内（千円）	10年超（千円）
長期借入金	149,460	395,398	78,584	―
合計	149,460	395,398	78,584	―

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	266,179	122,173	144,006
② その他	79,779	74,683	5,095
小計	345,958	196,856	149,101
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	1,329	1,400	△71
② その他	―	―	―
小計	1,329	1,400	△71
合計	347,287	198,256	149,030

(注)１．表記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　２．その他有価証券で時価のある株式その他については、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断をしております。

当連結会計年度（平成30年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	249,789	121,460	128,328
② その他	85,025	74,683	10,341
小計	334,814	196,144	138,669
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	5,316	5,495	△178
② その他	―	―	―
小計	5,316	5,495	△178
合計	340,130	201,639	138,491

(注)１．表記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

　　　　前連結会計年度（自　平成28年10月1日　至　平成29年９月30日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
その他	104,761	41,253	―
合計	104,761	41,253	―

　　　　　当連結会計年度（自　平成29年10月1日　至　平成30年９月30日）

　　　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成28年10月1日　至　平成29年９月30日）　

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	219,828	千円
勤務費用	22,687	〃
利息費用	－	〃
数理計算上の差異の発生額	29,590	〃
退職給付の支払額	△22,799	〃
退職給付債務の期末残高	249,307	〃

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	249,307	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	249,307	〃
退職給付に係る負債	249,307	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	249,307	〃

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	22,687	千円
利息費用	－	〃
数理計算上の差異の費用処理額	13,066	〃
確定給付費用に係る退職給付費用	35,753	〃

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

数理計算上の差異	△16,524	千円
合計	△16,524	〃

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

未認識数理計算上の差異	△40,874	千円
合計	△40,874	〃

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0　％

当連結会計年度（自　平成29年10月1日　至　平成30年９月30日）　

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	249,307	千円
勤務費用	25,188	〃
利息費用	－	〃
数理計算上の差異の発生額	5,114	〃
退職給付の支払額	△19,457	〃
退職給付債務の期末残高	260,152	〃

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	260,152	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	260,152	〃
退職給付に係る負債	260,152	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	260,152	〃

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	25,188	千円
利息費用	－	〃
数理計算上の差異の費用処理額	14,338	〃
確定給付費用に係る退職給付費用	39,527	〃

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

数理計算上の差異	9,224	千円
合計	9,224	〃

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

未認識数理計算上の差異	△31,650	千円
合計	△31,650	〃

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0　％

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

流動項目

	前連結会計年度(平成29年９月30日)	当連結会計年度(平成30年９月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	14,949千円	14,420千円
未払事業所税損金不算入額	1,770千円	973千円
未払費用損金不算入額	3,746千円	3,853千円
貸倒引当金繰入超過額	352千円	974千円
賞与引当金繰入超過額	24,725千円	25,612千円
未収入金	741千円	―千円
その他	10千円	3,814千円
繰延税金資産小計	46,295千円	49,648千円
評価性引当額	―千円	△369千円
繰延税金資産合計	46,295千円	49,279千円
繰延税金負債
前払固定資産税その他	1,345千円20千円	1,394千円30千円
繰延税金負債合計	1,366千円	1,425千円
繰延税金資産の純額	44,928千円	47,854千円

固定項目

	前連結会計年度(平成29年９月30日)	当連結会計年度(平成30年９月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	3,974千円	3,355千円
退職給付に係る負債	78,871千円	79,044千円
減価償却超過額	6,172千円	5,362千円
投資有価証券損金不算入額	7,681千円	7,691千円
会員権損金不算入額	7,738千円	8,001千円
繰越欠損金	―千円	12,956千円
長期貸付金損金不算入額	6,823千円	6,649千円
繰延税金資産小計	111,260千円	123,060千円
評価性引当額	△22,796千円	△35,739千円
繰延税金資産合計	88,463千円	87,321千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	47,487千円	44,073千円
繰延税金負債合計	47,487千円	44,073千円
繰延税金資産の純額	40,976千円	43,247千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年９月30日)	当連結会計年度(平成30年９月30日)
法定実効税率	30.81％	30.81％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.87％	0.87％
住民税均等割	1.33％	1.50％
寄付金損金不算入	1.52％	1.48％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04％	△0.04％
評価性引当額	△0.06％	△0.03％
のれん償却	3.43％	3.90％
子会社欠損金額の認識額	△0.47％	△0.40％
適用税率の相違による影響額	2.69％	3.02％
その他	△0.68％	1.56％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.40％	42.67％

　（表示方法の変更）

　　前連結会計年度において「その他」に含めていた「適用税率の相違による影響額」は、重要性が増したため、

　当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の表示の

　組替えをを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた2.01％は、「適用税率の相

　違による影響額」2.69％、「その他」△0.68％として組替えております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社アーバン警備保障

事業の内容　　　　　警備業法に基づく警備請負業

②　企業結合を行った主な理由

株式会社アーバン警備保障は、北海道内において建築関係の警備を中心に各種工事現場、駐車場等の交通誘導警備、イベント等における雑踏警備、施設等の常駐、巡回警備、機械警備の事業を展開しております。

このたび、株式会社アーバン警備保障の株式を取得し、子会社化することにより、北海道における警備事業の展開及び札幌市に本社を置きイベント等の電源供給事業を行っているＩ・Ｃ・Ｃインターナショナル株式会社との相乗効果を図ってまいります。

③　企業結合日

平成29年10月27日

④　企業結合の法的形式

株式の取得

⑤　結合後の企業の名称

名称に変更はありません

⑥　取得した議決権比率

100.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100.0％を取得したことによるものです。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年11月１日から平成30年９月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　　　現金100,000千円　

　取得原価　　　　　　　　100,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　 8,000千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額　103,231千円

②　発生原因　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。

③　償却方法及び償却期間　10年にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　64,435千円

固定資産　　　　　　　　　 1,871千円

資産合計　　　　　　　　　66,307千円

流動負債　　　　　　　　　69,073千円

固定負債　　　　　　　　　　 464千円

負債合計　　　　　　　　　69,538千円

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当影響額の算定額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

一部の子会社では、東京都内において賃貸ビル等を有しておりますが、総資産に占める賃貸等不動産の割合が低く、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは警備事業を主としており、当社及び各連結子会社が各々独立した経営単位として事業活動を展開しております。

従って、当社グループは会社単位を基礎とした事業セグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業を集約基準に基づき集約を行い、「警備事業」、「ビルメンテナンス事業」、「メーリングサービス事業」、「電源供給事業」の４つを報告セグメントとしております。

「警備事業」は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の業務を行っており、「ビルメンテナンス事業」はビルメンテナンス、清掃業務等を行っております。「メーリングサービス事業」はメール便発送取次、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次事業等を行っており、「電源供給事業」は各種電源需要への電源供給業務を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年10月１日至平成29年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合　計
	警備事業	ビルメンテナンス事業	メーリングサービス事業	電源供給事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	8,570,120	188,506	620,578	592,610	9,971,815
セグメント間の内部売上高又は振替高	176,255	14,545	―	3,326	194,127
計	8,746,375	203,051	620,578	595,936	10,165,942
セグメント利益又は損失（△)	358,824	4,766	7,392	18,792	389,775
セグメント資産	7,996,737	68,692	253,379	752,256	9,071,066
その他の項目　減価償却費　有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	43,990324,167	34316	7,9945,238	32,89755,723	84,917385,444

	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	―	9,971,815
セグメント間の内部売上高又は振替高	△194,127	―
計	△194,127	9,971,815
セグメント利益又は損失（△)	425,252	815,028
セグメント資産	△1,440,209	7,630,856
その他の項目減価償却費有形固定資産及び無形固定資産の増加額	△33－	84,884385,444

(注)１．セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合　計
	警備事業	ビルメンテナンス事業	メーリングサービス事業	電源供給事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	8,853,856	176,616	645,035	694,587	10,370,096
セグメント間の内部売上高又は振替高	160,452	15,205	―	1,012	176,670
計	9,014,309	191,822	645,035	695,600	10,546,767
セグメント利益又は損失（△)	318,565	5,528	6,009	61,515	391,619
セグメント資産	8,508,365	66,027	260,832	831,410	9,666,636
その他の項目　減価償却費　有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	46,97224,451	3761,117	9,8995,863	24,9959,059	82,24440,491

	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	―	10,370,096
セグメント間の内部売上高又は振替高	△176,670	―
計	△176,670	10,370,096
セグメント利益又は損失（△)	426,587	818,207
セグメント資産	△1,675,797	7,990,839
その他の項目減価償却費有形固定資産及び無形固定資産の増加額	△68―	82,17640,491

(注)１．セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	警備事業	ビルメンテナンス事業	メーリングサービス事業	電源供給事業	全社・消去	合計
当期償却額	5,867	―	25,426	71,207	―	102,501
当期末残高	78,204	―	61,448	267,028	―	406,680

当連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	警備事業	ビルメンテナンス事業	メーリングサービス事業	電源供給事業	全社・消去	合計
当期償却額	18,015	―	25,426	71,207	―	114,649
当期末残高	163,420	―	36,021	195,820	―	395,262

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度(自平成28年10月１日至平成29年９月30日)	当連結会計年度(自平成29年10月１日至平成30年９月30日)
１株当たり純資産額	1,006円54銭	1,090円94銭
１株当たり当期純利益	117円98銭	109円67銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末（平成29年９月30日)	当連結会計年度末（平成30年９月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	4,761,077	5,160,254
普通株式に係る純資産額（千円）	4,761,077	5,160,254
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産との差額（千円）	―	―
普通株式の発行済株式数（株）	4,732,600	4,732,600
普通株式の自己株式数（株）	2,473	2,503
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	4,730,127	4,730,097

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成28年10月１日至平成29年９月30日)	当連結会計年度(自平成29年10月１日至平成30年９月30日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	558,089	518,775
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	558,089	518,775
普通株式の期中平均株式数（株）	4,730,149	4,730,111

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	510,000	500,000	0.654	―
１年以内に返済予定の長期借入金	367,619	149,460	0.819	―
１年以内に返済予定のリース債務	15,744	16,777	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	391,298	473,982	0.819	平成31年～平成37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	20,010	25,006	―	平成31年～平成36年
その他有利子負債	―	―	―	─
合計	1,304,673	1,165,227	―	―

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	128,869	106,692	88,124	71,712
リース債務	11,999	6,436	5,080	1,370

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,672,683	5,082,063	7,626,848	10,370,096
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	249,678	406,212	598,713	904,839
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	137,326	190,447	340,730	518,775
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	29.03	40.26	72.03	109.67

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	29.03	11.23	31.77	37.64

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度(平成29年９月30日)	当事業年度(平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			534,052	340,206
		警備未収入金			※1 139,632	※1 147,700
		売掛金			※1 1,171	※1 1,322
		貯蔵品			13,408	14,123
		関係会社短期貸付金			6,000	6,000
		前払費用			37,648	18,611
		繰延税金資産			9,720	12,722
		その他			※1 76,186	※1 100,490
		貸倒引当金			△200	△1,000
		流動資産合計			817,620	640,177
	固定資産
		有形固定資産
			建物		651,334	653,546
				減価償却累計額	△423,202	△436,602
				建物（純額）	※2 228,131	※2 216,943
			構築物		103,061	103,061
				減価償却累計額	△94,345	△95,442
				構築物（純額）	8,716	7,618
			機械及び装置		11,585	11,585
				減価償却累計額	△9,487	△10,133
				機械及び装置（純額）	2,097	1,451
			車両運搬具		15,675	16,276
				減価償却累計額	△12,389	△14,575
				車両運搬具（純額）	3,286	1,700
			工具、器具及び備品		70,871	78,298
				減価償却累計額	△55,623	△60,214
				工具、器具及び備品（純額）	15,248	18,084
			土地		※2 983,952	※2 983,952
			建設仮勘定		－	2,000
			リース資産		23,582	26,010
				減価償却累計額	△13,227	△16,903
				リース資産（純額）	10,354	9,106
			有形固定資産合計		1,251,786	1,240,857
		無形固定資産
			電話加入権		8,947	8,947
			商標権		6	75
			リース資産		9,576	5,130
			無形固定資産合計		18,530	14,153
		投資その他の資産
			投資有価証券		394,483	381,657
			関係会社株式		1,709,565	1,937,565
			出資金		3,853	3,903
			破産更生債権等		11,031	8,971
			関係会社長期貸付金		41,500	35,500
			長期前払費用		863	947
			会員権		3,087	3,587
			保険積立金		72,654	101,492
			敷金及び保証金		13,378	13,399
			貸倒引当金		△11,823	△9,573
			投資その他の資産合計		2,238,593	2,477,450
		固定資産合計			3,508,909	3,732,461
	資産合計				4,326,529	4,372,639

						(単位：千円)
					前事業年度(平成29年９月30日)	当事業年度(平成30年９月30日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金			※2 460,000	※2 450,000
		1年内返済予定の長期借入金			※2 316,000	※2 101,712
		未払金			※1 28,283	※1 33,193
		未払法人税等			11,900	15,500
		未払消費税等			5,244	27,609
		未払費用			104,024	107,328
		預り金			13,102	13,351
		賞与引当金			17,900	16,950
		リース債務			10,951	9,928
		その他			※1 6,443	※1 6,564
		流動負債合計			973,850	782,138
	固定負債
		長期借入金			※2 250,000	※2 380,432
		退職給付引当金			50,508	53,969
		リース債務			14,253	8,784
		その他			635	640
		繰延税金負債			4,179	2,661
		固定負債合計			319,575	446,487
	負債合計				1,293,426	1,228,625
純資産の部
	株主資本
		資本金			782,930	782,930
		資本剰余金
			資本準備金		766,550	766,550
			資本剰余金合計		766,550	766,550
		利益剰余金
			利益準備金		61,370	61,370
			その他利益剰余金
				別途積立金	988,500	988,500
				繰越利益剰余金	326,513	444,461
				その他利益剰余金合計	1,315,013	1,432,961
			利益剰余金合計		1,376,383	1,494,331
		自己株式			△741	△773
		株主資本合計			2,925,121	3,043,037
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			107,982	100,975
		評価・換算差額等合計			107,982	100,975
	純資産合計				3,033,103	3,144,013
負債純資産合計					4,326,529	4,372,639

② 【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自平成28年10月１日　至平成29年９月30日)	当事業年度(自平成29年10月１日　至平成30年９月30日)
売上高		1,245,413	1,202,244
売上原価		819,412	800,751
売上総利益		426,001	401,493
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費	17,935	18,075
	役員報酬	143,980	143,918
	役員賞与	490	6,500
	給料	237,983	247,219
	賞与	13,280	9,438
	賞与引当金繰入額	12,620	9,036
	退職給付費用	3,335	3,197
	法定福利費	49,552	52,471
	通信費	6,093	6,446
	旅費及び交通費	16,301	17,585
	募集費	7,214	7,403
	地代家賃	35,239	23,134
	リース料	16,763	15,841
	保険料	36,137	39,682
	租税公課	29,014	28,456
	減価償却費	30,111	31,876
	その他	117,056	123,663
	販売費及び一般管理費合計	773,108	783,946
営業損失（△）		△347,106	△382,453
営業外収益
	受取利息	247	484
	受取配当金	※1 173,052	※1 218,779
	投資有価証券運用益	158	13,474
	助成金収入	1,216	10,949
	受取賃貸料	20,124	24,980
	経営指導料	※1 403,334	※1 398,648
	受取出向料	767	－
	雑収入	8,140	5,757
	営業外収益合計	607,041	673,074
営業外費用
	支払利息	6,326	7,164
	株式交付費償却	1,886	－
	その他	183	508
	営業外費用合計	8,397	7,672
経常利益		251,537	282,947
特別利益
	投資有価証券売却益	41,253	－
	特別利益合計	41,253	－
特別損失
	固定資産除却損	※2 0	※2 －
	投資有価証券評価損	19	－
	特別損失合計	19	－
税引前当期純利益		292,771	282,947
法人税、住民税及び事業税		58,725	48,194
法人税等調整額		4,066	△1,448
法人税等合計		62,791	46,746
当期純利益		229,979	236,200

【売上原価明細書】

		第41期(自　平成28年10月１日至　平成29年９月30日)			第42期(自　平成29年10月１日至　平成30年９月30日)
区分	注記番号	金額(千円)		構成比(％)	金額(千円)		構成比(％)
Ⅰ　労務費
給料		581,973			584,157
賞与		3,720			4,980
賞与引当金繰入額		5,280			5,340
退職給付費用		1,959			3,899
法定福利費		79,139	672,072	82.0	77,596	675,973	84.4
Ⅱ　経費
自動車費		10,318			11,436
装備品費		5,822			6,906
交通費		3,824			4,578
リース料		24,896			25,539
減価償却費		83			47
その他		96,323	141,269	17.2	72,978	121,487	15.1
警備料収入原価			813,342	99.2		797,460	99.5
その他の売上原価			6,069	0.7		3,291	0.4
売上原価			819,412	100.0		800,751	100.0

（注）労務費の中の法定福利費に含まれる社会保険料は、第41期79,139千円、第42期77,596千円となっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成28年10月１日　至平成29年９月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	782,930	766,550	766,550	61,370	988,500	214,787	1,264,657
当期変動額
剰余金の配当						△118,253	△118,253
当期純利益						229,979	229,979
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	111,726	111,726
当期末残高	782,930	766,550	766,550	61,370	988,500	326,513	1,376,383

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△711	2,813,425	85,813	85,813	2,899,238
当期変動額
剰余金の配当		△118,253			△118,253
当期純利益		229,979			229,979
自己株式の取得	△30	△30			△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			22,169	22,169	22,169
当期変動額合計	△30	111,695	22,169	22,169	133,864
当期末残高	△741	2,925,121	107,982	107,982	3,033,103

当事業年度(自平成29年10月１日　至平成30年９月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	782,930	766,550	766,550	61,370	988,500	326,513	1,376,383
当期変動額
剰余金の配当						△118,253	△118,253
当期純利益						236,200	236,200
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	117,947	117,947
当期末残高	782,930	766,550	766,550	61,370	988,500	444,461	1,494,331

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△741	2,925,121	107,982	107,982	3,033,103
当期変動額
剰余金の配当		△118,253			△118,253
当期純利益		236,200			236,200
自己株式の取得	△31	△31			△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,006	△7,006	△7,006
当期変動額合計	△31	117,916	△7,006	△7,006	110,909
当期末残高	△773	3,043,037	100,975	100,975	3,144,013

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法に基づく原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品　　最終仕入原価法３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械装置及び車両運搬具２～15年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年９月30日)	当事業年度(平成30年９月30日)
警備未収入金	1,727千円	392千円
売掛金	595 〃	334 〃
その他の流動資産	72,235 〃	71,467 〃
未払金	6,813 〃	6,896 〃
その他の流動負債	2,106 〃	2,106 〃

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に付している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年９月30日)	当事業年度(平成30年９月30日)
建物	189,311千円	170,363千円
土地	799,962 〃	799,962 〃
計	989,274 〃	970,326 〃

上記に対する債務

	前事業年度(平成29年９月30日)	当事業年度(平成30年９月30日)
短期借入金	200,000千円	200,000千円
一年内返済予定の長期借入金	316,000 〃	101,712 〃
長期借入金	250,000 〃	380,432 〃
計	766,000 〃	682,144 〃

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年10月１日至平成29年９月30日)	当事業年度(自平成29年10月１日至平成30年９月30日)
経営指導料	403,334千円	398,648千円
受取配当金	167,480 〃	213,360 〃
計	570,814 〃	612,008 〃

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年10月１日至平成29年９月30日)	当事業年度(自平成29年10月１日至平成30年９月30日)
工具、器具及び備品	0千円	―千円
計	0 〃	― 〃

(有価証券関係)

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,937,565千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,709,565千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

流動項目

	前事業年度（平成29年９月30日）	当事業年度（平成30年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	3,287千円	2,671千円
未払事業所税損金不算入額	729千円	724千円
未払費用損金不算入額	837千円	796千円
貸倒引当金損金不算入額	61千円	308千円
賞与引当金繰入超過額	5,514千円	5,222千円
未収入金益金算入	92千円	－千円
前払費用損金不算入額	－千円	3,814千円
小計	10,523千円	13,537千円
繰延税金負債
前払固定資産税	803千円	814千円
繰延税金負債合計	803千円	814千円
繰延税金資産(負債)の純額	9,720千円	12,722千円

固定項目

	前事業年度（平成29年９月30日）	当事業年度（平成30年９月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額	38,094千円	36,982千円
貸倒引当金繰入超過額	3,368千円	2,926千円
減価償却超過額	1,114千円	1,113千円
投資有価証券損金不算入額	7,414千円	7,423千円
会員権損金不算入額	7,716千円	7,726千円
長期貸付金損金不算入額	6,823千円	6,649千円
繰延税金資産小計	64,530千円	62,821千円
評価性引当額	△21,954千円	△21,799千円
繰延税金資産合計	42,576千円	41,022千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	46,755千円	43,683千円
繰延税金負債小計	46,755千円	43,683千円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,179千円	△2,661千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度（平成29年９月30日）	当事業年度（平成30年９月30日）
法定実効税率	30.81％	30.81％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.21％	1.30％
住民税均等割	1.92％	2.12％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.73％	△23.35％
評価性引当額	△0.18％	△0.11％
役員賞与	0.05％	0.71％
寄付金等永久に損金に算入されない項目	4.79％	4.72％
その他	0.58％	0.32％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.45％	16.52％

(企業結合等関係)

　　　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	651,334	2,212	―	653,546	436,602	13,399	216,943
構築物	103,061	―	―	103,061	95,442	1,097	7,618
機械及び装置	11,585	―	―	11,585	10,133	645	1,451
車両運搬具	15,675	600	―	16,276	14,575	2,185	1,700
工具、器具及び備品	70,871	7,426	―	78,298	60,214	4,590	18,084
土地	983,952	―	―	983,952	―	―	983,952
建設仮勘定	―	2,000	―	2,000	―	―	2,000
リース資産	23,582	4,296	1,868	26,010	16,903	5,544	9,106
有形固定資産計	1,860,063	16,535	1,868	1,874,730	633,872	27,463	1,240,857
無形固定資産
電話加入権	8,947	―	―	8,947	―	―	8,947
商標権	199	82	199	82	7	14	75
リース資産	22,230	―	―	22,230	17,100	4,446	5,130
無形固定資産計	31,376	82	199	31,260	17,107	4,460	14,153
長期前払費用	1,204	430	198	1,436	489	346	947

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

ネットワーク基幹ルーター　1,835千円

管理システムサーバー　　　3,722千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	12,023	10,573	3,915	8,108	10,573
賞与引当金	17,900	16,950	17,900	―	16,950

(注）貸倒引当金の当期減少額のうちその他の8,108千円は洗替によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日、９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおりです。(http://www.tosnet.co.jp/)
株主に対する特典	株主優待方法（１）対象となる株主　　　　　毎年９月末日の当社株主名簿に記載又は記録された1,000株以上の株式を保有する株主とする。（２）贈呈時期　　　　平成30年12月中旬頃発送を予定しております。（３）贈呈内容　　　　対象となる株主様に対して、以下の基準により贈呈いたします。所有株式数贈呈内容１，０００株以上２，０００株未満２，０００円相当のブルーベリージャム２，０００株以上５，０００株未満３，０００円相当のブルーベリージャム５，０００株以上４，０００円相当のブルーベリー商品	所有株式数	贈呈内容	１，０００株以上２，０００株未満	２，０００円相当のブルーベリージャム	２，０００株以上５，０００株未満	３，０００円相当のブルーベリージャム	５，０００株以上	４，０００円相当のブルーベリー商品
所有株式数	贈呈内容
１，０００株以上２，０００株未満	２，０００円相当のブルーベリージャム
２，０００株以上５，０００株未満	３，０００円相当のブルーベリージャム
５，０００株以上	４，０００円相当のブルーベリー商品

(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

　　① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　② 取得請求権付株式の取得を請求する権利

　　③ 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第41期（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）平成29年12月26日　東北財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第41期（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）平成29年12月26日　東北財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第42期第１四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）平成30年２月14日　東北財務局長に提出

第42期第２四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）平成30年５月15日　東北財務局長に提出

第42期第３四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）平成30年８月14日　東北財務局長に提出

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査証明を行う監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成30年８月２日　東北財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成30年10月23日　東北財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使書の結果）の規　定に基づく臨時報告書

　平成30年12月21日　東北財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年12月19日

株式会社　トスネット

取締役会御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	須永真樹	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	島川行正	㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トスネットの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トスネット及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トスネットの平成30年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社トスネットが平成30年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年12月19日

株式会社　トスネット

取締役会御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	須永真樹	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	島川行正	㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トスネットの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トスネットの平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	㈲蔵王ブル－ベリ－農園(注)１	宮城県刈田郡蔵王町	3,000	農業の経営	被所有割合11.59(間接)	商品の購入	警備の業務請負元気荘の飲食代	208 14	警備未収入金売掛金	56 2
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	㈲蔵王ブル－ベリ－農園(注)１	宮城県刈田郡蔵王町	3,000	農業の経営	被所有割合11.59(間接)	商品の購入	果実の入荷	4,812（注）2	未払金	95

4754 トスネット 有価証券報告書－第42期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

１.マンパワー増強のための警備員募集強化と積極的なＭ＆Ａ戦略

２.東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた首都圏地区の拡大強化

３.女性警備員の採用拡大と育成

１.遵法風土の醸成

警備事業者にとって、事業継続の大前提は警備業法の遵守であります。社員教育を強化して法令遵守を徹底

２.警備品質の向上

３.財務基盤の更なる強化

２ 【事業等のリスク】

(1) お客様情報の管理について

(2) 法的規制等について

(3) 警備員の採用・退職について

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（財政状態、経営成績等の概要）

(1) 財政状態

（警備事業）

(3) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 販売実績

(1) 重要な会計方針及び見積り

(繰延税金資産)

(減損会計)

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

② 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

(7) 経営戦略の現状と見通し

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

４ 【経営上の重要な契約等】

（企業結合等関係）

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【所有者別状況】

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【株価の推移】

4754 トスネット有価証券報告書－第42期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

①　有価証券

②　たな卸資産

①　有形固定資産（リース資産を除く）

②　無形固定資産（リース資産を除く）

③　リース資産