| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年12月27日 |
| 【事業年度】 | 第51期(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 道後観光ゴルフ株式会社 |
| 【英訳名】 | DOGO KANKO GOLF CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 西 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市下伊台町乙115番地 |
| 【電話番号】 | (089)977-0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室長 畠 山 礎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市下伊台町乙115番地 |
| 【電話番号】 | (089)977-0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室長 畠 山 礎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | |
| 決算年月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年９月 | 平成29年９月 | 平成30年９月 | |
| 営業収益 | (千円) | 354,255 | 346,065 | 353,056 | 362,416 | 376,232 |
| 経常利益 | (千円) | 9,492 | 7,764 | 2,242 | 6,302 | 3,159 |
| 当期純利益 | (千円) | 11,112 | 426 | 26,362 | 1,062 | 596 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 180,000 | 180,000 | 180,000 | 180,000 | 180,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 18,000 | 18,000 | 18,000 | 18,000 | 18,000 |
| 純資産額 | (千円) | 417,041 | 417,468 | 443,831 | 444,894 | 445,490 |
| 総資産額 | (千円) | 2,306,417 | 2,306,439 | 2,299,369 | 2,286,951 | 2,274,522 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 23,168.98 | 23,192.70 | 24,657.30 | 24,716.34 | 24,749.45 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 617.34 | 23.71 | 1,464.60 | 59.03 | 33.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.08 | 18.10 | 19.30 | 19.45 | 19.58 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.66 | 0.10 | 5.93 | 0.23 | 0.13 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 45,493 | 37,844 | 35,375 | 39,580 | 39,794 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 40,429 | △15,413 | 25,387 | △5,658 | △12,973 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △89,576 | △17,277 | △61,580 | △23,224 | △34,237 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 13,999 | 19,153 | 18,335 | 29,031 | 21,614 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 32 | 33 | 32 | 30 | 30 |
| 〔33〕 | 〔27〕 | 〔26〕 | 〔33〕 | 〔37〕 | ||
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、関連会社に対する投資がないので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
４ 当社は、潜在株式がないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については記載しておりません。
２ 【沿革】
| 昭和43年３月 | 資本金200万円をもって道後観光ゴルフ株式会社を設立し、ゴルフ場の建設に着手。 | |
|---|---|---|
| 昭和43年４月 | 新株式40株を発行し、資本金を240万円とした。 | |
| 昭和43年10月 | ９ホールコースのゴルフ場を完成し開場。 | |
| 昭和44年10月 | 新株式5,760株を発行し、資本金を6,000万円とした。 | |
| 昭和45年６月 | 新株式9,000株を発行し、資本金を15,000万円とした。 | |
| 昭和45年８月 | 新９ホールコースを完成し、18ホールコースとして営業を開始。 | |
| 昭和50年８月 | 新株式3,000株を発行し、資本金を18,000万円とした。 | |
| 昭和61年６月 | ナイター設備完成。 |
３ 【事業の内容】
当社のセグメントは単一セグメントであり、ゴルフ場の経営を内容としております。当社の企業集団は、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している関連当事者である有限会社白水園芸で構成されております。
当社のグループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
当社 ゴルフ場の経営
有限会社白水園芸 当社へゴルフ場用地の一部及び設備の一部賃貸、散水用水の供給
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成30年９月30日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 30 | 44 | 11 | 3,083,698 |
| 〔 37 〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2) 労働組合の状況
現在、当社では労働組合は結成されておらず、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ゴルフ業界における経営環境は益々その厳しさを増し、高齢化や若者のゴルフ離れによるゴルフ人口の減少や同業者間の競争の激化、景気低迷による入場者数の伸び悩みなどによる営業収益の減収に対して、人件費を中心にコース管理費用及び一般管理費の削減が追いつかず、収支面は圧迫される傾向にあります。
この事態に対して、従来より経営の合理化、コース整備及び設備投資等の努力をしてきましたが、今後もなお一層の努力を重ね入場者を確保し、収支の改善・財務内容の健全化を図ることが今後の会社の課題であります。
２ 【事業等のリスク】
(1) ゴルフ会員権相場下落による預り金返還請求の増加
景気の低迷、ゴルフ人口の減少等による会員権相場の下落は、預託金返還請求の増加となり、当社の資金繰り状況に影響する可能性があります。
(2) プレー料金の下落
経営破綻したゴルフ場が営業を継続し、極端に低いプレー料金を打ち出してくること等により、価格競争が激化し、売上が減少する可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社はゴルフ場事業しか行っておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。
（1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、企業業績や雇用環境が継続して好調に推移し、個人消費も底堅さが維持され、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済では米国の自国優先主義に伴う米国と中国の貿易対立や北朝鮮及び中東諸国における地政学リスクなど海外情勢に不確定な要素があり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属するゴルフ業界においては、度重なる台風の襲来や記録的な酷暑、西日本豪雨災害などに代表される天候不順による集客面への悪影響に加え、ゴルフ愛好者の高齢化や若年者のゴルフ離れ、同業他社との低価格競争による客単価の低下など、依然として非常に厳しい経営環境にあります。
このような経営環境の中、当社は営業活動の強化による大口コンペの誘致、道後温泉を中心としたホテル等との連携強化、ネット予約システムを活用したビジター客の抱え込み、平日にお得なお食事付プランを展開するなど、より一層の入場者確保に向けて努力して参りました。また、設備面におきましては、増加するセルフプレーヤーの利便性向上を目的としたカート道路のバイパス工事や、老朽化した乗用カートの一部更新、グリーンコンディションの向上を目的とした設備導入など積極的に実施して参りました。財政面では、会員の皆様からの預り金返還請求に迅速に対応するため金融機関より追加融資を受けるなど財政安定化に向けた取組みを進めて参りました。
こうした営業努力により、入場者数では西日本豪雨災害等の天候不順の影響を受けたものの前事業年度に比し2,145名増の34,943名となり、営業収益においても入場者数の増加により376,232千円と前事業年度に比し13,816千円（3.8％）の増収となりました。また、営業損益では、入場者数増加による経費増に加え、コースコンディション向上を目的とした関連経費の増加により営業費用が増加したため、827千円の損失となりました。また、経常利益におきましても同様に3,159千円の利益となり3,142千円（49.8％）の減少となりました。最終的な当期純損益におきましては、固定資産売却益を特別利益に計上したことにより596千円の利益となり、前事業年度に比し466千円（43.9％）の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローはほぼ増減がなく、財務活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローが減少となり、前事業年度末に比し7,417千円（25.5％）減少し、当事業年度末には21,614千円となりました。
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比し213千円増加の39,794千円となりました。これは主に昨年と同水準で税引前当期純利益が計上された為であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比し7,314千円減少の△12,973千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出と払戻による収入が増加し、貸付金の回収による収入が減少した為であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比し11,012千円減少の△34,237千円となりました。これは主に株主からの長期預り金返済による支出が増加した為であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 利用者実績
当事業年度の利用実績は次のとおりであります。
| 項目 | 第51期 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) | 前年同期比 | |
| １日当り標準利用者数(イ) | (人) | 200 | ― |
| 期中延営業日数(ロ) | (日) | 358 | △3 |
| 期中延標準利用者数(イ)×(ロ)＝(ハ) | (人) | 71,600 | △600 |
| 利用者実績数(ニ) | (人) | 34,943 | 2,145 |
| 利用割合(ニ)÷(ハ) | (％) | 48.8 | 3.4 |
b. 営業実績
当事業年度の営業収益実績を科目別に示すと次のとおりであります。
| 項目 | 第51期 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) | 前年同期比(％) | |
| グリーンフィー | （千円） | 168,560 | 6.0 |
| キャディーフィー | （千円） | 22,343 | △6.4 |
| カートフィー | （千円） | 71,694 | 5.3 |
| 受取使用料 | （千円） | 227 | 0.2 |
| 会費収入 | （千円） | 32,852 | 0.1 |
| コンペティションフィー | （千円） | 9,651 | △5.4 |
| 名義変更手数料収入 | （千円） | 6,350 | △20.1 |
| 売店営業収入 | （千円） | 10,717 | 14.1 |
| 食堂営業収入 | （千円） | 53,835 | 5.5 |
| 合計 | （千円） | 376,232 | 3.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
② 当事業年度の経営成績の分析
大口コンペの誘致や平日優待プランの実施などにより入場者数が増加したことにより、営業収益は13,816千円増加し376,232千円となり、営業損益ではゴルフ営業原価を中心に営業原価が増加したため3,070千円の減少となり827千円の損失となりました。最終的な当期純損益においては、固定資産売却益を特別利益に計上したものの、前事業年度に比し466千円の減少となり596千円の利益となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の事業性格上、経営成績に重要な影響を与える要因は、社会全般の景気の状況あるいは気象状況等外部の要因であります。しかし、それは同業他社も同様であり、設備の充実またはサービスの改善が将来の経営に重要な影響を与えると考えます。
④ 財政状態の分析
a. 流動資産
流動資産は、前事業年度末に比し3,264千円減少し、109,502千円となりました。これは主として現金及び預金が減少した為であります。
b. 固定資産
固定資産は、前事業年度末に比し9,163千円減少し、2,165,020千円となりました。これは主として一部の固定資産を売却したことと、設備投資額が減価償却費を下回った為であります。
c. 流動負債
流動負債は、前事業年度末に比し9,564千円増加し、79,445千円となりました。これは主として未払法人税等と1年以内返済予定の長期借入金が増加したためであります。
d. 固定負債
固定負債は、前事業年度末に比し22,588千円減少し、1,749,587千円となりました。これは主として、会員からの長期預り金を返済した為であります。
e. 純資産
純資産は、前事業年度末に比し596千円増加し、445,490千円となりました。これは当期純損益が596千円の利益となった為であります。
f. キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが税引前当期純利益が昨年並みであったことなどにより、前事業年度に比し213千円増加の39,794千円となり、投資活動によるキャッシュ・フローが定期預金の預入による支出と払戻による支出が増加し、貸付金の回収による収入が減少したことなどにより、前事業年度に比し7,314千円減少の△12,973千円となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度において株主からの長期預り金返済による支出が増加したことなどにより、前事業年度に比し11,012千円減少の△34,237千円となりました。その結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比し7,417千円減少し21,614千円となりました。
当社の資本の財源は、内部留保資金及び金融機関からの借入金であり、運転資金や設備投資資金及び預託金返還に充当しており資金の流動性は確保されております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針
欧米各地で頻発するテロや右派勢力の台頭など社会情勢に不安定な要素はあるものの、企業業績や雇用環境が継続して改善しており緩やかな景気回復基調で推移しました。
こうした経済情勢の中、ゴルフ場経営は依然として厳しい経営環境にあるという認識の上で、同業他社との料金値下げ競争とは一線を画し、人的なサービスの向上や高品質なコース整備などにより、コスト意識に基づいた適正料金での来場者確保を目指して努力していくことが、今後の基本的な方針であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、コースレイアウトの充実・災害防止・安全面の確保・サービスの向上等を目的として、当事業年度において前事業年度からの計画を含め29,422千円の設備投資を行いました。
主な設備投資として、コース管理大型作業機械導入や乗用カートの更新等を実施しました。 なお、当事業年度において収容能力、又は業績に影響を与える重要な設備の除却、売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
平成30年９月30日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||
| 本社（愛媛県松山市下伊台） | ゴルフ場 | 382,697 | 16,003 | 1,523,144 (617,533.46) | 101,292 | 2,023,138 | 30 |
| 本社（愛媛県松山市下伊台） | クラブハウス他 | 52,692 | 1,979 | ― (―) | 9,828 | 64,500 | |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、立木及びリース資産であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ 上記の他重要な賃借設備は、下記のとおりであります。
| 種類 | 設備内容 | 数量 | リース料又は賃借料(月額)(千円) |
|---|---|---|---|
| 土地 | ゴルフコース及びクラブハウス用土地 | 65,908㎡(公簿) | 800 |
| 〃 | ゴルフコース用土地 | 3,668㎡(公簿) | 155 |
| 建物 | 管理棟 | 296.0㎡ | 69 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000 |
| 計 | 24,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年12月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,000 | 18,000 | 非上場非登録 | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 18,000 | 18,000 | ― | ― |
（注） 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第７条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 昭和50年８月29日 | 3,000 | 18,000 | 30,000 | 180,000 | ― | ― |
(注) 第三者割当 3,000株 道後ゴルフ倶楽部会員に対して２株宛割当を実施。
発行価格 10,000円
資本組入額 10,000円
(5) 【所有者別状況】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数(人) | 0 | 3 | 1 | 164 | 0 | 0 | 880 | 1,048 |
| 所有株式数(株) | 0 | 54 | 2 | 970 | 0 | 0 | 16,974 | 18,000 |
| 所有株式数の割合(％) | 0.00 | 0.30 | 0.01 | 5.39 | 0.00 | 0.00 | 94.30 | 100.00 |
(6) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 中 西 清 | 愛媛県松山市 | 3,523 | 19.57 |
| 平 岡 秀 幸 | 愛媛県松山市 | 3,372 | 18.73 |
| 平 松 俊 夫 | 愛媛県松山市 | 2,456 | 13.64 |
| 能 田 清 則 | 愛媛県松山市 | 1,301 | 7.23 |
| 森 一 男 | 愛媛県松山市 | 1,160 | 6.44 |
| 平 松 秀 夫 | 愛媛県松山市 | 589 | 3.27 |
| 中 西 清 久 | 愛媛県松山市 | 505 | 2.81 |
| 中 西 清 大 | 愛媛県松山市 | 500 | 2.78 |
| 有限会社 白水園芸 | 愛媛県松山市下伊台町乙115番地 | 164 | 0.91 |
| 中 西 雄 二 | 愛媛県松山市 | 150 | 0.83 |
| 計 | ― | 13,720 | 76.22 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 普通株式 | 18,000 | ― | |
| 普通株式 | |||||
| 18,000 | |||||
| 発行済株式総数 | 18,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 18,000 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、定款において期末配当を行うこととし、配当の決定については株主総会で決議することとしておりますが、事業の性格上創業以来株主に対する利益還元方法として株主会員を含むゴルフ場利用者へのサービスの向上、設備の改善強化を目標としており、配当は実施しておりません。内部保留資金については、経営体質の充実及び将来の事業展開に役立てることとしております。
４ 【株価の推移】
該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
男性５名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||
| 代表取締役 | 社長 | 中 西 清 | 昭和28年４月18日生 | 昭和63年12月 道後観光ゴルフ㈱監査役 平成５年10月 ㈲番町タクシー代表取締役社長（兼）松一観光㈲代表取締役社長（兼）㈲新和タクシー代表取締役社長（兼） 平成６年12月 道後観光ゴルフ㈱取締役 平成10年12月 道後観光ゴルフ㈱専務取締役 平成20年９月 道後観光ゴルフ㈱代表取締役社長(現在) 平成25年１月 ㈲白水園芸代表取締役社長(兼) | 昭和63年12月 | 道後観光ゴルフ㈱監査役 | 平成５年10月 | ㈲番町タクシー代表取締役社長（兼）松一観光㈲代表取締役社長（兼）㈲新和タクシー代表取締役社長（兼） | 平成６年12月 | 道後観光ゴルフ㈱取締役 | 平成10年12月 | 道後観光ゴルフ㈱専務取締役 | 平成20年９月 | 道後観光ゴルフ㈱代表取締役社長(現在) | 平成25年１月 | ㈲白水園芸代表取締役社長(兼) | (注１) | 3,523 |
| 昭和63年12月 | 道後観光ゴルフ㈱監査役 | |||||||||||||||||
| 平成５年10月 | ㈲番町タクシー代表取締役社長（兼）松一観光㈲代表取締役社長（兼）㈲新和タクシー代表取締役社長（兼） | |||||||||||||||||
| 平成６年12月 | 道後観光ゴルフ㈱取締役 | |||||||||||||||||
| 平成10年12月 | 道後観光ゴルフ㈱専務取締役 | |||||||||||||||||
| 平成20年９月 | 道後観光ゴルフ㈱代表取締役社長(現在) | |||||||||||||||||
| 平成25年１月 | ㈲白水園芸代表取締役社長(兼) | |||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 平 松 秀 夫 | 昭和６年１月10日生 | 昭和45年12月 道後観光ゴルフ㈱取締役(現在) | 昭和45年12月 | 道後観光ゴルフ㈱取締役(現在) | (注１) | 589 | ||||||||||
| 昭和45年12月 | 道後観光ゴルフ㈱取締役(現在) | |||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 森 一 男 | 昭和29年10月２日生 | 平成12年12月 道後観光ゴルフ㈱取締役(現在) | 平成12年12月 | 道後観光ゴルフ㈱取締役(現在) | (注１) | 1,160 | ||||||||||
| 平成12年12月 | 道後観光ゴルフ㈱取締役(現在) | |||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 能 田 清 則 | 昭和39年６月１日生 | 平成28年12月 道後観光ゴルフ㈱取締役(現在) | 平成28年12月 | 道後観光ゴルフ㈱取締役(現在) | (注１) | 1,301 | ||||||||||
| 平成28年12月 | 道後観光ゴルフ㈱取締役(現在) | |||||||||||||||||
| 監査役 | ― | 平 岡 秀 幸 | 昭和33年１月９日生 | 昭和58年９月 温泉青果農業協同組合入組 昭和63年12月 道後観光ゴルフ㈱監査役(現在) | 昭和58年９月 | 温泉青果農業協同組合入組 | 昭和63年12月 | 道後観光ゴルフ㈱監査役(現在) | (注２) | 3,372 | ||||||||
| 昭和58年９月 | 温泉青果農業協同組合入組 | |||||||||||||||||
| 昭和63年12月 | 道後観光ゴルフ㈱監査役(現在) | |||||||||||||||||
| 計 | 9,945 | |||||||||||||||||
(注１) 取締役の任期は平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注２) 監査役の任期は平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。コンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
当社の取締役会は、定款において取締役の定数を３名以上置くと定めておりますが、平成30年12月27日現在４名の取締役で構成され、原則として毎月１回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、自由な雰囲気の中で十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。
監査役は、定款において２名以内を置くと定めており、平成30年12月27日現在１名でありますが、取締役会に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。
なお、取締役並びに監査役の選任は、議決権の行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
当社は小規模な会社であり、組織として内部監査部門は存在しておりませんが、取締役は現場に密着した職務執行が可能となっております。
取締役、監査役及び会計監査人は随時面談し、相互の意思疎通に努めております。
また、社長及び各部門の責任者で構成する社内会議を必要に応じ開催し、会社方針の伝達、問題事項の把握及び改善策の議論を行うとともに、コンプライアンスの重要性の認識並びに意識向上を図っております。
会計監査については、当社は愛光監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は福澤秀晃氏であり、監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。
取締役の年間報酬は7,640千円、監査役の年間報酬は360千円であります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 1,500 | ― | 1,500 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、前事業年度の監査時間及び監査報酬の額を基礎として、当事業年度に想定される監査時間数を配慮して決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年10月１日から平成30年９月30日まで)の財務諸表について、愛光監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年９月30日) | 当事業年度 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 80,631 | 77,414 | |||||||||
| 営業未収入金 | 20,135 | 21,265 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △137 | △136 | |||||||||
| 営業未収入金（純額） | 19,998 | 21,128 | |||||||||
| 商品 | 2,422 | 2,041 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,188 | 2,666 | |||||||||
| 前払費用 | 3,183 | 2,900 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,426 | 350 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 860 | ― | |||||||||
| その他 | 2,056 | 2,998 | |||||||||
| 流動資産合計 | 112,767 | 109,502 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 369,683 | 369,683 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △300,723 | △305,978 | |||||||||
| 建物（純額） | 68,959 | 63,705 | |||||||||
| 構築物 | 1,361,367 | 1,364,625 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △977,680 | △992,939 | |||||||||
| 構築物（純額） | 383,687 | 371,685 | |||||||||
| 機械及び装置 | 132,509 | 139,759 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △121,917 | △123,302 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 10,592 | 16,457 | |||||||||
| 車両運搬具 | 27,089 | 28,103 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,024 | △26,578 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,065 | 1,525 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 71,928 | 72,084 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △66,154 | △67,529 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,773 | 4,554 | |||||||||
| 土地 | ※1 1,523,144 | ※1 1,523,144 | |||||||||
| リース資産 | 101,026 | 116,770 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △59,269 | △72,027 | |||||||||
| リース資産（純額） | 41,756 | 44,743 | |||||||||
| 立木 | 61,823 | 61,823 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,096,802 | 2,087,638 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 1,371 | 1,371 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,371 | 1,371 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 3,010 | 3,010 | |||||||||
| 差入保証金 | 73,000 | 73,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 76,010 | 76,010 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,174,184 | 2,165,020 | |||||||||
| 資産合計 | 2,286,951 | 2,274,522 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年９月30日) | 当事業年度 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 15,246 | 12,699 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 17,954 | ※1 22,992 | |||||||||
| リース債務 | 11,744 | 12,395 | |||||||||
| 未払金 | 480 | 2,700 | |||||||||
| 未払費用 | 6,088 | 7,684 | |||||||||
| 未払法人税等 | ― | 3,241 | |||||||||
| 未払消費税等 | 4,580 | 3,482 | |||||||||
| 預り金 | 3,844 | 3,980 | |||||||||
| 前受収益 | 4,870 | 5,321 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,073 | 4,947 | |||||||||
| 流動負債合計 | 69,881 | 79,445 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 38,695 | ※1 41,537 | |||||||||
| リース債務 | 32,647 | 35,362 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,418 | 1,153 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 14,521 | 15,120 | |||||||||
| 長期預り金 | 471,875 | 475,975 | |||||||||
| 株主預り金 | 1,213,018 | 1,180,438 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,772,175 | 1,749,587 | |||||||||
| 負債合計 | 1,842,057 | 1,829,032 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 180,000 | 180,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 28,405 | 28,405 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 会員預り金返還積立金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 3,227 | 2,629 | |||||||||
| 別途積立金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 163,261 | 164,456 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 264,894 | 265,490 | |||||||||
| 株主資本合計 | 444,894 | 445,490 | |||||||||
| 純資産合計 | 444,894 | 445,490 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,286,951 | 2,274,522 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | 当事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| ゴルフ営業収入 | |||||||||||
| グリーンフィー | 158,928 | 168,560 | |||||||||
| キャディーフィー | 23,878 | 22,343 | |||||||||
| カートフィー | 68,023 | 71,694 | |||||||||
| 受取使用料 | 227 | 227 | |||||||||
| コンペティションフィー | 10,207 | 9,651 | |||||||||
| 名義変更手数料収入 | 7,950 | 6,350 | |||||||||
| 会費収入 | 32,806 | 32,852 | |||||||||
| ゴルフ営業収入合計 | 302,021 | 311,679 | |||||||||
| 売店営業収入 | 9,386 | 10,717 | |||||||||
| 食堂営業収入 | 51,008 | 53,835 | |||||||||
| 営業収益合計 | 362,416 | 376,232 | |||||||||
| 営業原価 | |||||||||||
| ゴルフ営業原価 | |||||||||||
| 給料手当 | 17,465 | 19,328 | |||||||||
| 賃金手当 | 11,532 | 11,547 | |||||||||
| 職員賞与 | 2,731 | 2,877 | |||||||||
| キャディー手当 | 37,654 | 37,735 | |||||||||
| 法定福利費 | 8,305 | 7,282 | |||||||||
| 福利厚生費 | 183 | 751 | |||||||||
| 競技会費用 | 10,904 | 10,666 | |||||||||
| 消耗品費 | 508 | 221 | |||||||||
| 修繕費 | 1,507 | 1,039 | |||||||||
| 地代家賃 | 12,293 | 12,293 | |||||||||
| コース維持費 | 30,589 | 36,818 | |||||||||
| 減価償却費 | 34,980 | 34,473 | |||||||||
| 燃料費 | 1,763 | 1,902 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,874 | 2,473 | |||||||||
| 退職給付費用 | 679 | 2,022 | |||||||||
| ゴルフ営業原価合計 | 173,973 | 181,431 | |||||||||
| 売店営業原価 | |||||||||||
| 商品期首棚卸高 | 2,463 | 2,422 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 7,243 | 7,893 | |||||||||
| 商品期末棚卸高 | 2,422 | 2,041 | |||||||||
| 売店営業原価合計 | 7,284 | 8,274 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | 当事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 食堂営業原価 | |||||||||||
| 給料手当 | 14,132 | 14,930 | |||||||||
| 賃金手当 | 7,976 | 9,648 | |||||||||
| 職員賞与 | 1,813 | 1,452 | |||||||||
| 法定福利費 | 2,519 | 2,403 | |||||||||
| 福利厚生費 | 470 | 215 | |||||||||
| 消耗品費 | 1,571 | 1,558 | |||||||||
| 修繕費 | 82 | 373 | |||||||||
| 水道光熱費 | 996 | 1,184 | |||||||||
| 食材仕入費 | 16,736 | 18,790 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 846 | 989 | |||||||||
| 退職給付費用 | 172 | 211 | |||||||||
| 雑費 | 1,104 | 697 | |||||||||
| 食堂営業原価合計 | 48,421 | 52,455 | |||||||||
| 営業原価合計 | 229,679 | 242,161 | |||||||||
| 営業総利益 | 132,737 | 134,071 | |||||||||
| 一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 6,540 | 8,000 | |||||||||
| 給料 | 27,803 | 27,298 | |||||||||
| 賃金 | 9,785 | 9,896 | |||||||||
| 従業員賞与 | 3,215 | 3,554 | |||||||||
| 法定福利費 | 7,392 | 7,114 | |||||||||
| 福利厚生費 | 1,013 | 1,227 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 868 | 1,331 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 64 | 105 | |||||||||
| 通信費 | 1,942 | 2,029 | |||||||||
| 事務用品費 | 1,440 | 811 | |||||||||
| 図書印刷費 | 1,631 | 1,771 | |||||||||
| 会議費 | 392 | 279 | |||||||||
| 交際費 | 708 | 715 | |||||||||
| 消耗品費 | 4,481 | 4,224 | |||||||||
| 修繕費 | 7,601 | 8,890 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,406 | 4,032 | |||||||||
| 水道光熱費 | 14,249 | 15,462 | |||||||||
| 燃料費 | 39 | 93 | |||||||||
| 租税公課 | 8,110 | 9,685 | |||||||||
| 保険料 | 6,729 | 4,758 | |||||||||
| 支払手数料 | 15,535 | 13,852 | |||||||||
| 支払負担金 | 5,370 | 7,352 | |||||||||
| 寄付金 | ― | 40 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,353 | 1,485 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 14 | ― | |||||||||
| 退職給付費用 | 373 | 450 | |||||||||
| 雑費 | 429 | 433 | |||||||||
| 一般管理費合計 | 130,493 | 134,898 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 2,243 | △827 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | 当事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 60 | 43 | |||||||||
| 受取配当金 | 120 | 120 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 2,250 | 2,250 | |||||||||
| 雑収入 | 2,252 | 2,220 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,682 | 4,634 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 586 | 638 | |||||||||
| 雑損失 | 37 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 624 | 648 | |||||||||
| 経常利益 | 6,302 | 3,159 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | ※1 269 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 269 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※1 3,553 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,553 | ― | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 2,748 | 3,429 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,950 | 3,098 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △264 | △264 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,686 | 2,833 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,062 | 596 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||||
| 会員預り金 返還積立金 | 固定資産圧 縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 180,000 | 28,405 | 60,000 | 3,833 | 10,000 | 161,592 | 263,831 | 443,831 | 443,831 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ― | ― | ― | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △606 | 606 | ― | ||||||
| 当期純利益 | 1,062 | 1,062 | 1,062 | 1,062 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | △606 | ― | 1,669 | 1,062 | 1,062 | 1,062 |
| 当期末残高 | 180,000 | 28,405 | 60,000 | 3,227 | 10,000 | 163,261 | 264,894 | 444,894 | 444,894 |
当事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||||
| 会員預り金 返還積立金 | 固定資産圧 縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 180,000 | 28,405 | 60,000 | 3,227 | 10,000 | 163,261 | 264,894 | 444,894 | 444,894 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ― | ― | ― | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △598 | 598 | ― | ||||||
| 当期純利益 | 596 | 596 | 596 | 596 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | △598 | ― | 1,194 | 596 | 596 | 596 |
| 当期末残高 | 180,000 | 28,405 | 60,000 | 2,629 | 10,000 | 164,456 | 265,490 | 445,490 | 445,490 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | 当事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 2,748 | 3,429 | |||||||||
| 減価償却費 | 38,387 | 38,506 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 73 | △126 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,224 | 599 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △180 | △163 | |||||||||
| 支払利息 | 586 | 638 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,388 | △1,129 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 345 | △98 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 330 | △668 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,308 | △2,546 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 3,390 | 1,596 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 429 | △217 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | ― | △269 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,553 | ― | |||||||||
| 小計 | 50,823 | 39,548 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 216 | 176 | |||||||||
| 利息の支払額 | △578 | △642 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,880 | △1,082 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 1,793 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,580 | 39,794 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △61,600 | △94,300 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 60,000 | 90,100 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △9,235 | △11,824 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 14,840 | 12,900 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,663 | △10,199 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | ― | 350 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,658 | △12,973 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △28,515 | △22,120 | |||||||||
| 長期預り金の受入による収入 | 750 | 26,600 | |||||||||
| 長期預り金の返済による支出 | △750 | △22,500 | |||||||||
| 株主からの長期預り金受入による収入 | 5,620 | 9,620 | |||||||||
| 株主からの長期預り金返済による支出 | △17,770 | △42,200 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △12,559 | △13,637 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △23,224 | △34,237 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,696 | △7,417 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,335 | 29,031 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 29,031 | ※1 21,614 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法は最終仕入原価法による原価基準(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用分)については、当社における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率による見積額を計上しております。
ｂ 貸倒懸念債権
個別債権の回収可能性を検討し、必要額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
５ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 前事業年度(平成29年９月30日)
土地の一部847,230千円(帳簿価額)には、伊予銀行350,000千円、愛媛信用金庫240,000千円の根抵当権が設定されております。
なお、期末現在における長期借入金（1年以内返済長期借入金を含む）伊予銀行25,139千円及び愛媛信用金庫29,000千円は、上記抵当権を使用しております。
当事業年度(平成30年９月30日)
土地の一部847,230千円(帳簿価額)には、伊予銀行350,000千円、愛媛信用金庫240,000千円の根抵当権が設定されております。
なお、期末現在における長期借入金（1年以内返済長期借入金を含む）伊予銀行23,012千円及び愛媛信用金庫23,000千円は、上記抵当権を使用しております。
(損益計算書関係)
※１ 前事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
固定資産除却損は、固定資産（乗用カート他）の除却損であります。
当事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
固定資産売却益は、固定資産（コマツPC-15MR）の売却益であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 18,000 | ― | ― | 18,000 |
当事業年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 18,000 | ― | ― | 18,000 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | 当事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 80,631千円 | 77,414千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | 51,600千円 | 55,800千円 |
| 現金及び現金同等物 | 29,031千円 | 21,614千円 |
(リース取引関係)
重要性がないため記載を省略しております。
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金運用を主としていますが、関連当事者である有限会社白水園芸にその設備投資資金や運転資金を貸し付けております。
資金調達については、必要な資金の大半は自己資金を充当しておりますが、一部金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにその管理体制
売掛金等に係る信用リスクは、当社の場合少額で影響は軽微であり、また会員の未納年会費に係る信用リスクは、会員からの預託金で充当可能であります。有限会社白水園芸への貸付金については、当社の役員は同社の役員を兼任しており、同社の状況は常に把握・管理しております。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、下表には含めておりません。
前事業年度(平成29年９月30日)
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
|---|---|---|---|
| ①現金及び預金 | 80,631 | 80,631 | ― |
| ②株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 | ― | ― | ― |
| 資産計 | 80,631 | 80,631 | ― |
| ③長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む) | 56,649 | 56,306 | △342 |
| 負債計 | 56,649 | 56,306 | △342 |
当事業年度(平成30年９月30日)
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
|---|---|---|---|
| ①現金及び預金 | 77,414 | 77,414 | ― |
| ②株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 | ― | ― | ― |
| 資産計 | 77,414 | 77,414 | ― |
| ③長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む) | 64,529 | 64,048 | △480 |
| 負債計 | 64,529 | 64,048 | △480 |
(注１）金融商品の時価の算定方法
①現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
②長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
③長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 平成29年９月30日 | 平成30年９月30日 | |
|---|---|---|
| ①差入保証金 | 73,000 | 73,000 |
| ②長期預り金 | 471,875 | 475,975 |
| ②株主預り金 | 1,213,018 | 1,180,438 |
①差入保証金は、ゴルフ場用地の賃借契約に基づく保証金であり、返還される時期が明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりません。
②長期預り金及び株主預り金は、会員からの預り金であり、償還の請求時期が明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年９月30日)
| 区分 | １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 80,631 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 (※) | ― | ― | ― | ― |
| 合 計 | 80,631 | ― | ― | ― |
(※) １年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
当事業年度(平成30年９月30日)
| 区分 | １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 77,414 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 (※) | ― | ― | ― | ― |
| 合 計 | 77,414 | ― | ― | ― |
(※) １年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
（注４）長期借入金の決算日後の返還予定額
前事業年度(平成29年９月30日)
| 区分 | １年以内 (千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 17,954 | 16,992 | 10,703 | 6,000 | 5,000 | ― |
当事業年度(平成30年９月30日)
| 区分 | １年以内 (千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 22,992 | 16,703 | 12,000 | 11,000 | 1,834 | ― |
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | 当事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 退職給付引当金の期首残高 | 13,296 | 14,521 |
| 退職給付費用 | 1,224 | 1,662 |
| 退職給付の支払額 | ― | 1,063 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 14,521 | 15,120 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
| 前事業年度(平成29年９月30日) | 当事業年度(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 14,521 | 15,120 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 14,521 | 15,120 |
| 退職給付引当金 | 14,521 | 15,120 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 14,521 | 15,120 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前事業年度 | 1,224千円 | 当事業年度 | 1,662千円 |
|---|
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前事業年度(平成29年９月30日) | 当事業年度(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 賞与引当金 | 1,557千円 | 1,508千円 |
| 貸倒引当金 | 42千円 | 41千円 |
| 退職給付引当金 | 4,428千円 | 4,611千円 |
| 未払費用 | 717千円 | 770千円 |
| 前受収益 | 172千円 | 308千円 |
| 未払事業税 | 124千円 | 385千円 |
| 合計 | 7,042千円 | 7,627千円 |
| 評価性引当額 | △7,042千円 | △7,627千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円 |
(繰延税金負債)
| 前事業年度(平成29年９月30日) | 当事業年度(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 固定資産圧縮積立金 | 1,418千円 | 1,153千円 |
| 繰延税金負債合計 | 1,418千円 | 1,153千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成29年９月30日) | 当事業年度(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.7％ | 30.7％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | 7.9％ | 18.9％ |
| 受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △0.3％ | △0.2％ |
| 住民税均等割 | 22.5％ | 18.0％ |
| 評価性引当額増減 | 2.6％ | 17.0％ |
| その他 | △2.1％ | △1.8％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 61.3％ | 82.6％ |
（賃貸等不動産関係）
重要性がないため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はゴルフ場の経営を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当事業年度の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当事業年度貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当事業年度損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当事業年度の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当事業年度貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当事業年度損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | ㈲白水園芸（注３） | 愛媛県松山市 | 5,500 | 不動産等賃貸業 | 所有なし 被所有 （直接） （0.6 ） | 土地、建物及び設備の貸付（注１） 役員の兼任 | 地代の支払 | 9,600 | ||
| 設備賃借料の支払 | 833 | |||||||||
| 差入保証金 | 差入保証金 | 70,000 | ||||||||
| 資金の回収（注２） | 5,604 | 短期貸付金 | 1,426 | |||||||
| その他流動資産 | 27 | |||||||||
| 受取利息 | 52 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１） 有限会社白水園芸との賃貸借価額については、物件の時価、取得価格等を考慮して契約を締結しております。
（注２） 同社に対する貸付金利率については、当社の金融機関からの借入可能利率に基づいて決定しております。
（注３） 当社役員５名が議決権の100％を直接所有しております。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | ㈲白水園芸（注３） | 愛媛県松山市 | 5,500 | 不動産等賃貸業 | 所有なし 被所有 （直接） （0.9 ） | 土地、建物及び設備の貸付（注１） 役員の兼任 | 地代の支払 | 9,600 | ||
| 設備賃借料の支払 | 833 | |||||||||
| 差入保証金 | 差入保証金 | 70,000 | ||||||||
| 資金の回収（注２） | 1,075 | 短期貸付金 | 350 | |||||||
| その他流動資産 | 14 | |||||||||
| 受取利息 | 37 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１） 有限会社白水園芸との賃貸借価額については、物件の時価、取得価格等を考慮して契約を締結しております。
（注２） 同社に対する貸付金利率については、当社の金融機関からの借入可能利率に基づいて決定しております。
（注３） 当社役員５名が議決権の100％を直接所有しております。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | 当事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 24,716.34円 | 24,749.45円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 59.03円 | 33.11円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項 目 | 前事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | 当事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| 当期純利益（千円） | 1,062 | 596 |
| 普通株式に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 1,062 | 596 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 18,000 | 18,000 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | ― | ― | ― | 369,683 | 305,978 | 5,254 | 63,705 |
| 構築物 | ― | ― | ― | 1,364,625 | 992,939 | 15,259 | 371,685 |
| 機械及び装置 | ― | ― | ― | 139,759 | 123,302 | 3,304 | 16,457 |
| 車両運搬具 | ― | ― | ― | 28,103 | 26,578 | 554 | 1,525 |
| 工具、器具及び備品 | ― | ― | ― | 72,084 | 67,529 | 1,374 | 4,554 |
| リース資産 | ― | ― | ― | 116,770 | 72,027 | 12,757 | 44,743 |
| 土地 | ― | ― | ― | 1,523,144 | ― | ― | 1,523,144 |
| 立木 | ― | ― | ― | 61,823 | ― | ― | 61,823 |
| 有形固定資産計 | ― | ― | ― | 3,675,994 | 1,588,355 | 38,506 | 2,087,638 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | ― | ― | ― | 1,371 | ― | ― | 1,371 |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | 1,371 | ― | ― | 1,371 |
（注）１ 有形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定資産の総額の５％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【借入金等明細表】
| 区 分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 17,954 | 22,992 | 1.04 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 11,744 | 12,395 | ― | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 38,695 | 41,537 | 1.04 | 平成32.2.20～平成35.2.18 |
| リース債務（１年以内返済予定のものを除く） | 32,647 | 35,362 | ― | 平成32.4.12～平成40.7.25 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合 計 | 101,040 | 112,286 | ― | ― |
（注）１ 平均利率については、借入金等期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を掲載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 16,703 | 12,000 | 11,000 | 1,834 |
| リース債務 | 9,373 | 7,748 | 6,881 | 3,917 |
【引当金明細表】
| 区 分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 137 | 136 | ― | 137 | 136 |
| 賞与引当金 | 5,073 | 4,947 | 5,073 | ― | 4,947 |
(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
(1) 流動資産
１ 現金及び預金
| 金融機関 | 種類 | 期末現在高(千円) |
|---|---|---|
| 手許有高 | 現金 | 1,771 |
| 小計 | ― | 1,771 |
| 株式会社伊予銀行 | 普通預金 | 10,313 |
| 愛媛信用金庫 | 〃 | 2,047 |
| 株式会社愛媛銀行 | 〃 | 1,935 |
| 株式会社広島銀行 | 〃 | 182 |
| 株式会社みずほ銀行 | 〃 | 719 |
| 株式会社四国銀行 | 〃 | 178 |
| 株式会社阿波銀行 | 〃 | 3,517 |
| えひめ中央農業協同組合 | 〃 | 319 |
| 小計 | ― | 19,214 |
| 株式会社伊予銀行 | 当座預金 | 20 |
| 愛媛信用金庫 | 〃 | 608 |
| 小計 | ― | 629 |
| 株式会社伊予銀行 | 定期預金 | 10,000 |
| 愛媛信用金庫 | 〃 | 20,000 |
| 株式会社愛媛銀行 | 〃 | 10,000 |
| 株式会社阿波銀行 | 〃 | 15,000 |
| 小計 | ― | 55,000 |
| 株式会社伊予銀行 | 定期積金 | 200 |
| 愛媛信用金庫 | 〃 | 300 |
| 株式会社阿波銀行 | 〃 | 300 |
| 小計 | ― | 800 |
| 合計 | ― | 77,414 |
２ 営業未収入金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社いよぎんディーシーカード | 5,571 |
| 株式会社ジェイシービー | 4,295 |
| 山の手リゾート株式会社 | 144 |
| その他 | 11,254 |
| 合計 | 21,265 |
(ロ)営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期貸倒償却(千円) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | |||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | |||||||||||||
| ２ | |||||||||||||
| (Ｂ) | |||||||||||||
| 365 | |||||||||||||
| 20,135 | 34,211 | 33,081 | ― | 21,265 | 60.9 | 221 |
(注) 当期発生高には消費税等が含まれおります。
３ 商品
| 分類 | 細目 | 金額(千円) |
|---|---|---|
| ゴルフボール他 | ＰＨＹＺ他 | 528 |
| タバコ | メビウス他 | 50 |
| その他 | 1,463 | |
| 合計 | ― | 2,041 |
４ 貯蔵品
| 分類 | 細目 | 金額(千円) |
|---|---|---|
| 農薬 | セルカディスフロアブル他 | 895 |
| 肥料 | 苦土石灰他 | 312 |
| 食材 | 出汁昆布他 | 938 |
| その他 | 520 | |
| 合計 | ― | 2,666 |
(2) 流動負債
１ 営業未払金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 村上産業株式会社 | 4,261 |
| 株式会社エンタープライズ・カンパニー | 967 |
| 株式会社ベネアス | 649 |
| ゴルフ場用品株式会社 | 565 |
| 久保田食品株式会社 | 496 |
| その他 | 5,758 |
| 合計 | 12,699 |
(3) 固定負債
１ 長期預り金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 岸 小 三 郎 | 6,000 |
| 黒 川 倫 行 | 5,000 |
| 日 高 達 一 | 5,000 |
| その他 | 459,975 |
| 合計 | 475,975 |
２ 株主預り金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 末 光 清 貞 | 580 |
| 高 橋 圭 子 | 580 |
| 大 井 淳 道 | 580 |
| その他 | 1,178,698 |
| 合計 | 1,180,438 |
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 10月１日から９月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 12月中 |
| 基準日 | ９月30日 |
| 株券の種類 | １株券、２株券、３株券、５株券、10株券、100株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 該当事項なし |
| １単元の株式数 | 該当事項なし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 道後観光ゴルフ株式会社 本店 |
| 株主名簿管理人 | 該当事項なし |
| 取次所 | 該当事項なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 株券喪失登録 | １件につき1,000円 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 該当事項なし |
| 株主名簿管理人 | 該当事項なし |
| 取次所 | 該当事項なし |
| 買取手数料 | 該当事項なし |
| 公告掲載方法 | 松山市において発行する愛媛新聞 |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類 | 事業年度(第50期) | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | 平成29年12月27日四国財務局長に提出 |
|---|
| (2) | 半期報告書 | (第51期中) | 自 平成29年10月１日至 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日四国財務局長に提出 |
|---|
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成30年12月26日
道後観光ゴルフ株式会社
取締役会 御中
愛光監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 澤 秀 晃 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている道後観光ゴルフ株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、道後観光ゴルフ株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。