| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
| 【会社名】 | ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JESCO Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 唐澤 光子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5937)6151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理室長 二戸 慎也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5937)6151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理室長 二戸 慎也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注) 当第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2017年９月１日至 2017年11月30日 | 自 2018年９月１日至 2018年11月30日 | 自 2017年９月１日至 2018年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,368,576 | 2,332,927 | 9,254,915 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △29,439 | 14,564 | 151,128 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △31,937 | 13,296 | 1,099,164 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,020 | 28,302 | 1,151,656 |
| 純資産額 | (千円) | 2,495,631 | 3,593,531 | 3,659,399 |
| 総資産額 | (千円) | 8,822,328 | 9,754,560 | 10,141,219 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △5.04 | 2.06 | 171.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 2.04 | 169.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.3 | 33.3 | 32.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第49期第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社は、2018年９月３日付で、当社の連結子会社であるJESCO SUGAYA株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間(2018年９月１日～2018年11月30日）においては、米中を中心とした通商問題の動向による世界経済に与える影響等、海外経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方、わが国経済は、政府、日銀による経済政策・金融政策等により、全般的に企業を取り巻く環境は緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境と見通しの中、当社グループは、国内市場においては、長年に渡り積み上げてきた技術力と顧客からの信用力を活かし、今後も既存事業領域における受注拡大を図るとともに、新規事業領域・拠点等での事業の拡充を進めてまいります。また、海外市場においては、堅調な経済成長を続けるベトナムにおける建設投資需要を積極的に取り込みつつ、アセアン拠点網の拡大に伴う人材を確保し、受注の拡大を図ってまいります。
なお、当社グループにおいては、事業の特性上、検収時期が３月～８月に集中する一方、販売費及び一般管理費の固定費は、年間を通じてほぼ恒常的に発生するため、結果として利益が当該時期に偏る傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高23億32百万円(前年同四半期比70.5％増)、営業利益22百万円(前年同四半期は営業損失22百万円)、経常利益14百万円(前年同四半期は経常損失29百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
a 国内EPC事業
国内EPC事業においては、JESCO CNS株式会社において、ETC、CCTV等の高速道路付帯設備及び商業施設関連工事を中心として大幅な増収増益となりました。また、JESCO SUGAYA株式会社においても、公共インフラ関連工事や電気設備関連工事等を中心に受注が増加するとともに、売上高も大幅に増加いたしました。この結果、当事業全体としては増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高14億87百万円(前年同四半期比118.5％増)、セグメント損失5百万円(前年同四半期はセグメント損失61百万円)となりました。
b アセアンEPC事業
アセアンEPC事業においては、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYにおいて、工場建物の設備工事案件に加え、設計・積算業務の受注及び出来高が増加したこと等により増収増益となりました。また、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYにおいては、ホーチミン市の大型集合住宅の電気設備、給排水衛生設備等の工事が進行したことにより増収となりましたが、材料費、人件費等の高騰により原価率が上昇したこと等から減益となりました。
なお、2018年１月に新たに設立したJESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDについては、連結の範囲に含めた時期を前連結会計年度末としたため、当第１四半期連結会計期間の期首から損益計算書についても連結しておりますが、連結業績に与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高8億13百万円（前年同四半期比27.8％増）、セグメント利益13百万円（同69.1％減）となりました。
c 不動産事業
不動産事業は、前第４四半期連結会計期間において、賃貸用資産(JESCO新宿御苑ビル)を売却したこと等により減収となりましたが、引き続き賃貸管理収入により安定した収益事業となっております。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高32百万円（前年同四半期比36.6％減）、セグメント利益28百万円（同40.5％減）となりました。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、60億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億56百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が7億19百万円減少し、未成工事支出金が2億22百万円増加したこと等によるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、37億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円の増加となりました。これは有形固定資産が23百万円減少し、投資その他の資産が95百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、97億54百万円となり、3億86百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、41億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億19百万円の減少となりました。これは未成工事受入金が6億19百万円増加し、未払法人税等が4億1百万円、短期借入金が2億76百万円減少したこと等によるものであります。当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、20億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円の減少となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、 61億61百万円となり、3億20百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、35億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円の減少となりました。これは利益剰余金が51百万円減少したこと等によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の32.3％から当第１四半期連結会計期間末は33.3％になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,464,000 |
| 計 | 17,464,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年１月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,449,500 | 6,571,500 | 東京証券取引所市場第二部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,449,500 | 6,571,500 | ― | ― |
（注）１．2018年12月１日から2018年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株増加しております。
２．2018年12月12日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年１月11日付で新株式を121,600株発行いたしました。
３．提出日現在発行数には、2019年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月１日～2018年11月30日（注）１ | 1,600 | 6,449,500 | 176 | 946,924 | 176 | 538,824 |
（注）１．新株予約権の行使による増加、1,600株であります。
２．2018年12月１日から2018年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ44千円増加しております。
３．2019年１月11日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式総数が121,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ23,772千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 64,463 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 6,446,300 | |||
| 単元未満株式 | 1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,447,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 64,463 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,779,408 | 1,059,415 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | (※１) 3,785,260 | (※１) 3,787,714 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 750,961 | 973,204 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 31,288 | 31,359 | |||||||||
| その他 | 218,344 | 257,716 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △101,087 | △101,870 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,464,175 | 6,007,540 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,681,073 | 1,681,831 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △571,531 | △586,226 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,109,541 | 1,095,604 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 102,872 | 121,277 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △90,403 | △109,441 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,468 | 11,836 | |||||||||
| 土地 | 2,208,765 | 2,208,765 | |||||||||
| リース資産 | 204,933 | 204,948 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △173,657 | △180,006 | |||||||||
| リース資産（純額） | 31,275 | 24,942 | |||||||||
| その他 | 264,340 | 272,052 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △232,070 | △242,835 | |||||||||
| その他（純額） | 32,269 | 29,216 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,394,320 | 3,370,365 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 12,973 | 12,523 | |||||||||
| その他 | 22,326 | 21,498 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 35,299 | 34,021 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 60,031 | 155,683 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 78,501 | 78,574 | |||||||||
| その他 | 129,666 | 131,190 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,936 | △32,706 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 237,262 | 332,741 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,666,883 | 3,737,129 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 10,160 | 9,890 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 10,160 | 9,890 | |||||||||
| 資産合計 | 10,141,219 | 9,754,560 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 2,268,591 | 2,239,591 | |||||||||
| 短期借入金 | 472,265 | 195,285 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 18,778 | 18,802 | |||||||||
| リース債務 | 28,768 | 24,291 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51,618 | 61,279 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 19,642 | 30,409 | |||||||||
| 未払法人税等 | 413,579 | 11,814 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 568,849 | 1,188,736 | |||||||||
| その他 | 539,275 | 291,322 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,431,370 | 4,111,532 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 425,000 | 425,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 842,398 | 837,688 | |||||||||
| リース債務 | 8,931 | 4,640 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 116,755 | 116,751 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 185,461 | 183,647 | |||||||||
| 長期未払金 | 333,688 | 333,688 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,138 | 15,164 | |||||||||
| その他 | 123,074 | 132,915 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,050,449 | 2,049,497 | |||||||||
| 負債合計 | 6,481,819 | 6,161,029 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 946,748 | 946,924 | |||||||||
| 資本剰余金 | 846,569 | 866,447 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,525,562 | 1,474,380 | |||||||||
| 自己株式 | △25 | △25 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,318,854 | 3,287,726 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,278 | 1,521 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △43,472 | △36,573 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △39,193 | △35,051 | |||||||||
| 新株予約権 | 444 | 444 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 379,294 | 340,413 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,659,399 | 3,593,531 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,141,219 | 9,754,560 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2017年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,368,576 | 2,332,927 | |||||||||
| 売上原価 | 1,158,849 | 2,097,160 | |||||||||
| 売上総利益 | 209,726 | 235,767 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 232,197 | 213,576 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △22,470 | 22,191 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 633 | 2,026 | |||||||||
| 為替差益 | 513 | ― | |||||||||
| 作業屑売却益 | 2,860 | 1,994 | |||||||||
| その他 | 2,451 | 2,159 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,458 | 6,180 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,887 | 6,390 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 5,851 | |||||||||
| その他 | 4,538 | 1,566 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,426 | 13,807 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △29,439 | 14,564 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 8,239 | ― | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 6,973 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,213 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4,298 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,298 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △18,524 | 14,564 | |||||||||
| 法人税等 | △9,343 | △5,906 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △9,181 | 20,470 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 22,756 | 7,174 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △31,937 | 13,296 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2017年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △9,181 | 20,470 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,525 | △2,757 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,676 | 10,589 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,202 | 7,832 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,020 | 28,302 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △19,837 | 17,438 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 24,858 | 10,864 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2018年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年11月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 103,815 | 千円 | 41,469 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年９月１日至 2017年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日至 2018年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 36,470千円 | 25,298千円 |
| のれんの償却額 | 576千円 | 567千円 |
| 負ののれん発生益 | 6,973千円 | －千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2017年11月30日)
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 57,050 | 9.00 | 2017年８月31日 | 2017年11月30日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 64,478 | 10.00 | 2018年８月31日 | 2018年11月28日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2017年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 国内EPC事業 | アセアンEPC事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 680,736 | 636,118 | 51,527 | 1,368,382 | 194 | 1,368,576 | ― | 1,368,576 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 27,000 | 13,606 | 10,680 | 51,286 | 109,731 | 161,018 | △161,018 | ― |
| 計 | 707,736 | 649,724 | 62,207 | 1,419,669 | 109,926 | 1,529,595 | △161,018 | 1,368,576 |
| セグメント利益又は損失(△) | △61,996 | 44,671 | 47,865 | 30,540 | △52,191 | △21,651 | △819 | △22,470 |
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額はセグメント間取引消去であり、営業損益間の消去161,018千円及び営業損益と営業外損益間の消去819千円であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 国内EPC事業 | アセアンEPC事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 1,487,204 | 813,064 | 32,658 | 2,332,927 | ― | 2,332,927 | ― | 2,332,927 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 5,060 | 16,385 | 12,663 | 34,108 | 118,650 | 152,758 | △152,758 | ― |
| 計 | 1,492,264 | 829,450 | 45,321 | 2,367,035 | 118,650 | 2,485,685 | △152,758 | 2,332,927 |
| セグメント利益又は損失(△) | △5,954 | 13,818 | 28,472 | 36,336 | △13,840 | 22,495 | △304 | 22,191 |
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額はセグメント間取引消去であり、営業損益間の消去152,758千円及び営業損益と営業外損益間の消去304千円であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2017年９月１日至 2017年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日至 2018年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △5円04銭 | 2円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △31,937 | 13,296 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △31,937 | 13,296 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 6,340,268 | 6,447,855 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 2円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 (株) | ― | 69,909 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 2016年11月11日取締役会決議に基づく第２回新株予約権（普通株式 214,000株）は、2018年12月17日に無償取得した上で、2018年12月18日に消却いたしました。 |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年１月10日
JESCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 須 永 真 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 上 卓 哉 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJESCOホールディングス株式会社の2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JESCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。