8227 しまむら 四半期報告書－第66期第3四半期(2018/08/21－2018/11/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

          ておりません。

      ２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

      ３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　　　ません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

      当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、景気の回復基調が持続しており、雇用と所得環境は堅調に推移

　　しています。これを背景に個人消費は持ち直しの動きがみられますが、記録的な猛暑や豪雨などの災害により、

　　消費マインドは一時的に冷え込む動きとなりました。一方で世界経済の状況は、米国の堅調な景気拡大にけん引

　　され、今後も緩やかな回復を続けるとみられる中、米国で行われた中間選挙では「ねじれ議会」が出現する結果

　　となり、長期化する米中貿易摩擦問題や英国のEU離脱などが先行きに不透明感をもたらしております。

   1）消費環境の概要

①消費環境においては「モノ消費」から「コト消費」へのシフトが進み、一般消費者の「モノ」を所有する意識

　が変化しつつあります。かつて見られた生活防衛や節約志向とは異なり、消費者の消費パターンが多様化して

　いることや、要不要の選別消費の目が厳しくなっていることが、個人消費にブレーキを掛ける要因となってい

　ます。

②衣料品の販売に影響を及ぼす天候は、８月下旬から９月上旬にかけて厳しい残暑が続き、夏物の処分は進みま

　したが、その後は秋雨前線の停滞による天候不順で客足が鈍りました。10月から11月にかけては、全国的に平

　年より気温の高い日が続き、冬物の販売にとって難しい天候となりました。

　　 2）当社グループの状況

　     このような状況下で、当社グループは“規模の拡大と基盤の整備”を進める前提として、第３四半期から全事

　　 業で“既存店の底上げ”をグループのテーマとして、店舗の楽しさと信頼感の回復、商品（品揃え）のブランド

　　 力回復への取組みを進めるとともに、社員の教育、育成に取り組んでおります。

　 3）しまむら事業

①主力のしまむら事業において、第３四半期は、「65th誕生祭」や「感謝祭」などのセール企画を打ち出し、売

　上の向上に努めました。今秋のトレンドとして打ち出した、ニットのワンピースやチェック柄のシャツ、レギ

　ンスなど、秋・初冬物でヒット商品は出たものの、全国的に昨年に比べて気温が高い日が多く、防寒肌着や寝

　具など冬物商品の販売が計画通りに伸長しなかったことで、売上は前年実績を下回りました。

②当第３四半期連結累計期間は、22店舗を開設した結果、しまむら事業での店舗数は1,423店舗となりました。また、72店舗で改装を実施しましたが、売上高は前年同期比5.5％減の3,185億92百万円となりました。

　 4）アベイル事業

  アベイル事業は、レディースでは秋のトレンドとなったニットやワンピースが売上をけん引し、メンズではキ

ャラクターやNBの秋～初冬物のベーシック商品の売行きが順調でしたが、気温の影響で防寒素材の冬物アウター

は不調でした。

　当第３四半期連結累計期間は８店舗を開設、２店舗を閉店し、店舗数は319店舗となりました。また、10店舗で

改装を実施した結果、売上高は前年同期比1.6％減の377億22百万円となりました。

   5）バースデイ事業

  バースデイ事業は、「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内№１の専門店となるために、３月下旬より

バースデイ全店にポイントカードを導入し、その会員数は200万人を超えました。ポイントカードで収集した情報

は、品揃えや販促、今後の出店戦略に活用します。

　当第３四半期連結累計期間は18店舗を開設し、店舗数は279店舗となりました。また、16店舗で改装を実施した

結果、売上高は前年同期比5.1％増の413億円となりました。

   6）シャンブル事業

  シャンブル事業は、「雑貨＆ファッション」の専門店として「おうち雑貨」をテーマに、家の中や身の回りの

ものを充実させたい女性に向けたライフスタイルを提案するべく雑貨の品ぞろえを拡大し、事業の再構築を進め

ております。

　当第３四半期連結累計期間は、１店舗を閉店し、既存97店舗での営業で売上高は前年同期比1.4％増の72億34百

万円となりました。

     7）ディバロ事業

  ディバロ事業は、レディースシューズを中心とした「総合靴専門店」のモデルを確立するため、主力商品の品

ぞろえの幅出しと価格訴求の強化を図り、多店舗化に向けた商品調達の仕組み作りに取組んでおります。

　当第３四半期連結累計期間は３店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は18店舗となりました。また、売上高は

前年同期比36.6％増の５億27百万円となりました。

　　 8）以上の結果、当第３四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高4,053億77百万円（前年同期比4.0％減）、

営業利益212億40百万円（同40.2％減）、経常利益219億33百万円（同39.7％減）、四半期純利益は144億19百万円

（同41.3％減）となりました。

　 9）思夢樂事業

　台湾全域での店舗展開となった思夢樂は、総合衣料の専門店として更に進化を続けるため、品質とトレンドの

強化を図り、日本企画商品の構成比を増やす等の取組みを進めています。

　当第３四半期連結累計期間は３店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は47店舗となりました。また、売上高は

前年同期比2.4％増（NT$ベース）の11億38百万NT$（41億56百万円）となりました。

　 10)飾夢楽事業

　上海を中心に事業展開する飾夢楽は、既存店売上高の底上げを図るべく「中国マーケットへの適合」と「売れ

る商品の調達方法」を確立して参ります。

　当第３四半期連結累計期間は、１店舗を閉店し、既存10店舗の営業で、売上高は前年同期比9.5％増（RMBベー

ス）の24百万RMB（４億11百万円）となりました。

　 11)以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,099億36百万円（前年同期比4.0％減）、営業

　　利益206億７百万円（同41.3％減）、経常利益212億61百万円（同40.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利

　　益は137億43百万円（同42.7％減）となりました。

　（２）財政状態の分析

　　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、167億21百万円増加し、4,142億56百万円

　となりました。これは主として、商品の増加198億71百万円、現金及び預金の増加45億40百万円、売掛金の増加39

　億２百万円、その他の流動資産の増加27億32百万円、建物及び構築物の増加20億59百万円、有価証券の減少160億

　11百万円等によるものです。

　  負債は、前連結会計年度末に比べ123億２百万円増加し、567億45百万円となりました。これは主として、買掛

　金の増加139億12百万円、その他の流動負債の増加48億93百万円、未払法人税等の減少42億34百万円、賞与引当金

　の減少21億50百万円等によるものです。

　  純資産は、前連結会計年度末に比べ44億19百万円増加し、3,575億11百万円となりました。これは主として、利

　益剰余金の増加47億38百万円によるものです。

  （３）キャッシュ・フローの状況

    当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等

　による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間に比べ746億84百万円減少し、493

　億89百万円となりました。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

  　営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ208億52百万円減少し、37億21百万円となり

　ました。これは、たな卸資産の増加198億80百万円、法人税等の支払額106億12百万円等に対し、税金等調整前四

　半期純利益208億円、仕入債務の増加額139億19百万円等によるものです。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    投資活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ58億92百万円増加し、80億14百万円となりまし

　た。これは、有価証券の償還による収入1,660億11百万円、差入保証金の回収による収入26億49百万円等に対し、

　有価証券の取得による支出1,680億円、有形固定資産の取得による支出70億22百万円等によるものです。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ５百万円減少し、91億13百万円となりました。

　これは、配当金の支払額89億88百万円、短期借入金の返済による支出９億30百万円等によるものです。

  （４）事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（５）研究開発活動

　  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　    当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

    記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月20日）に基づく株主名簿による記載をしてお

　　ります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

 　　　 （注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は160,945株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

      (1) 取締役の状況

　　　　　該当事項はありません。

      (2) 執行役員の状況

　　　　①退任執行役員

      (注) 平成30年８月26日に逝去により退任いたしました。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま

す。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年８月21日から平成30年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年２月21日から平成30年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 　 （税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

　用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており

　ます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成29年２月21日　至平成29年11月20日）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自平成30年２月21日　至平成30年11月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第３四半期連結累計期間（自平成29年２月21日 至平成29年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当第３四半期連結累計期間（自平成30年２月21日 至平成30年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額8百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

 四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

      四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

   中間配当についての取締役会の決議

　 平成30年10月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

記

　 平成30年８月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を支払う。

　　　 １．中間配当金の総額　　　　　　　　　　　4,410,312,960円

　　　 ２．１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　 120.00円

　　　 ３．本決議の効力発生日及び支払開始日　　 平成30年10月31日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社しまむらの平成30年２月21日から平成31年２月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年８月21日から平成30年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年２月21日から平成30年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の平成30年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上