| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年12月25日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本ハウスホールディングス |
| 【英訳名】 | NIHON HOUSE HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成 田 和 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８ |
| 【電話番号】 | (03)5215-9907 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統轄本部長 河 瀬 弘 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８ |
| 【電話番号】 | (03)5215-9907 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統轄本部長 河 瀬 弘 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日本ハウスホールディングス 埼玉支店 (埼玉県さいたま市見沼区東大宮五丁目35番地６） 株式会社日本ハウスホールディングス 横浜支店 (神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番地８) 株式会社日本ハウスホールディングス 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区千代田五丁目11番35号) 株式会社日本ハウスホールディングス 姫路支店 (兵庫県姫路市飾摩区野田町71番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の平成30年10月期決算において、当社マンション事業部が値引き販売を隠蔽し、売上高の過大計上を、過年度より行っていたことが判明いたしました。
当社は、平成30年11月５日付で調査委員会を設置し、当該不適切な会計処理の概要、発生原因、当社が公表してきた連結財務諸表に与える影響などの調査を実施いたしましたが、その調査結果を受け、過年度における決算の訂正を行うことといたしました。なお、当該訂正に際しては、マンション事業部の不適切な会計処理に関する訂正に加え、過去において重要性がないため訂正を行っていない誤謬についても併せて訂正しております。
これらの決算訂正により、当社が平成30年６月14日に提出いたしました第50期第２四半期(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第２四半期連結累計期間 | 第50期第２四半期連結累計期間 | 第49期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成28年11月１日至 平成29年４月30日 | 自 平成29年11月１日至 平成30年４月30日 | 自 平成28年11月１日至 平成29年10月31日 |
| 売上高（百万円） | 18,364 | 16,990 | 46,315 |
| 経常損益（△は損失）（百万円） | △65 | △647 | 3,904 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益（△は損失）（百万円） | △144 | △710 | 2,838 |
| 四半期包括利益又は包括利益（百万円） | △136 | △710 | 2,859 |
| 純資産額（百万円） | 19,938 | 21,307 | 22,476 |
| 総資産額（百万円） | 48,783 | 48,868 | 48,153 |
| １株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円） | △3.14 | △15.49 | 61.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | － | － | － |
| 自己資本比率（％） | 40.5 | 43.1 | 46.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △3,818 | △3,269 | 1,472 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △426 | △1,208 | 372 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 4,096 | 2,103 | △128 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円） | 7,784 | 7,274 | 9,649 |
| 回次 | 第49期第２四半期連結会計期間 | 第50期第２四半期連結会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成29年２月１日至 平成29年４月30日 | 自 平成30年２月１日至 平成30年４月30日 |
| １株当たり四半期純損益金額（△は損失）(円) | 10.00 | 1.15 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前連結会計年度末において、連結子会社であった㈱銀河高原ビールの全株式等を譲渡し「ビール事業」から撤退しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直し、企業収益の改善による底堅い設備投資など、緩やかな回復基調が続きました。
住宅業界につきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策が継続しているものの、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は前年同期比で減少傾向で推移しております。
このような事業環境の中、当社グループの中核事業である住宅事業では、檜の柱を使用し耐震・制震性に優れた住宅構造へのこだわり、高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電標準装備によるエネルギー自給自足へのこだわり、感謝訪問及び24時間対応コールセンターの自社運営による安全と安心へのこだわりの「３つのこだわり」を基本方針とし、「やまとシリーズ」・「Ｊ・シリーズ」などの主力商品、並びに「創業50周年特別記念商品」を中心とした販売推進に努めました。
以上の結果、売上高は169億90百万円（前年同期比7.5％減）、営業損失は５億９百万円（前年同期の営業利益は51百万円）、経常損失は６億47百万円（前年同期の経常損失は65百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億10百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は１億44百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 住宅事業
住宅事業につきましては、販売用不動産売上高の減少等により、売上高は141億13百万円（前年同期比4.6％減）、営業損失は２億75百万円（前年同期の営業利益は１億43百万円）となりました。なお、業績の先行指標である受注残高につきましては、前年同期末比37億65百万円増となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、リゾートホテルの宿泊客数の減少、及び前連結会計年度末におけるホテル森の風沢内銀河高原の譲渡等による売上の減少により、売上高は28億36百万円（前年同期比8.5％減）となり、営業利益は１億67百万円（前年同期比37.6％減）となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は40百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は19百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して23億74百万円減少し72億74百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、32億69百万円（前年同四半期比５億49百万円減）となりました。その主たる要因は、その他のたな卸資産の増加額20億２百万円及び仕入債務の減少額13億91百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12億８百万円（前年同四半期比７億82百万円増）となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出12億４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、21億３百万円（前年同四半期比19億92百万円減）となりました。その主たる要因は、短期借入金の純増額32億15百万円、長期借入金の返済による支出５億２百万円及び配当金の支払額４億54百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、２百万円であります。なお、この金額は外部に委託した試験費用のみであり、研究開発部門における人件費及び諸経費等は含まれておりません。また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 93,821,000 |
| 計 | 93,821,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,964,842 | 45,964,842 | ㈱東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 (注) |
| 計 | 45,964,842 | 45,964,842 | － | － |
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月１日～平成30年４月30日 | － | 45,964,842 | － | 3,873 | － | 20 |
(6) 【大株主の状況】
平成30年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本ハウスホールディングス社員持株会 | 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８ | 37,824 | 8.25 |
| ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)（注）１ | アメリカ・ボストン（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 17,773 | 3.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）（注）２ | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 16,467 | 3.59 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 13,236 | 2.89 |
| 日盛会持株会 | 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８ | 12,594 | 2.75 |
| みずほ証券㈱ | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 10,009 | 2.18 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）（注）２ | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 9,361 | 2.04 |
| チェースマンハッタンバンクジーティーエスクライアンツアカウントエスクロウ(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）（注）１ | イギリス・ロンドン（東京都港区港南二丁目15番１号） | 8,436 | 1.84 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）（注）２ | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 8,216 | 1.79 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）（注）２ | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 7,667 | 1.67 |
| 計 | － | 141,583 | 30.87 |
(注) １ 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっております。
２ 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式であります。
３ ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）及びその共同保有者３社の、平成29年11月20日で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（報告義務発生日 平成29年11月13日）が、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投資㈱及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱の保有株式分については、当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(百株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 4,200 | 0.91 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 8,905 | 1.94 |
| 三菱ＵＦＪ国際投資㈱ | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 1,515 | 0.33 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 1,749 | 0.38 |
４ ㈱みずほ銀行及びその共同保有者２社から平成30年４月６日付に大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり（報告義務発生日 平成30年３月30日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、みずほ証券㈱及びアセットマネジメントOne㈱の保有株式分については、当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(百株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 13,236 | 2.88 |
| みずほ証券㈱ | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 9,589 | 2.09 |
| アセットマネジメントOne㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 13,732 | 2.99 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 93,300 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 45,853,100 | 458,531 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 18,442 | － | － |
| 発行済株式総数 | 45,964,842 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 458,531 | － |
(注) １ 単元未満株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
２ 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式8,000株(議決権80個)が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱日本ハウスホールディングス | 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８ | 93,300 | － | 93,300 | 0.2 |
| 計 | － | 93,300 | － | 93,300 | 0.2 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 10,051 | 7,677 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,221 | 1,093 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 495 | 1,033 | |||||||||
| 販売用不動産 | 4,698 | 6,683 | |||||||||
| 商品及び製品 | 79 | 72 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 231 | 256 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,085 | 1,086 | |||||||||
| その他 | 723 | 748 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,579 | 18,647 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 39,001 | 39,219 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 4,019 | 4,034 | |||||||||
| 土地 | 11,360 | 11,391 | |||||||||
| リース資産 | 4,150 | 4,157 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 545 | 1,469 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △32,452 | △32,996 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,624 | 27,276 | |||||||||
| 無形固定資産 | 555 | 543 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 62 | 60 | |||||||||
| 長期貸付金 | 154 | 147 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 109 | 109 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,070 | 1,072 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 7 | 8 | |||||||||
| その他 | 1,246 | 1,257 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △257 | △253 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,393 | 2,401 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,573 | 30,221 | |||||||||
| 資産合計 | 48,153 | 48,868 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 5,000 | 3,620 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,945 | ※２ 6,160 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 1,764 | ※３ 1,784 | |||||||||
| リース債務 | 557 | 471 | |||||||||
| 未払法人税等 | 447 | 81 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,629 | 2,791 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 176 | 176 | |||||||||
| 賞与引当金 | 694 | 565 | |||||||||
| その他 | 2,214 | 2,223 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,429 | 17,875 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※３ 6,767 | ※３ 6,414 | |||||||||
| リース債務 | 928 | 751 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 38 | 32 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 583 | 593 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 939 | 895 | |||||||||
| 資産除去債務 | 221 | 231 | |||||||||
| その他 | 769 | 766 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,247 | 9,685 | |||||||||
| 負債合計 | 25,676 | 27,560 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,873 | 3,873 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22 | 22 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,314 | 17,145 | |||||||||
| 自己株式 | △20 | △21 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,189 | 21,020 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 48 | 37 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 73 | 60 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 213 | 226 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,476 | 21,307 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,153 | 48,868 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,364 | 16,990 | |||||||||
| 売上原価 | 11,128 | 10,193 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,236 | 6,797 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,184 | ※１ 7,306 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 51 | △509 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 3 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 4 | |||||||||
| 雑収入 | 22 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27 | 25 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 109 | 100 | |||||||||
| 不正関連損失 | － | 14 | |||||||||
| 雑支出 | 34 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 144 | 163 | |||||||||
| 経常損失（△） | △65 | △647 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △78 | △651 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 56 | 46 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3 | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53 | 46 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △131 | △697 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12 | 12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △144 | △710 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △131 | △697 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5 | △12 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △136 | △710 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △149 | △722 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | 12 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △78 | △651 | |||||||||
| 減価償却費 | 749 | 686 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △17 | △6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △119 | △129 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 5 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △50 | △61 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △66 | 9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 109 | 100 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 12 | 4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △167 | 134 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △239 | △538 | |||||||||
| その他のたな卸資産の増減額（△は増加） | △1,989 | △2,002 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,122 | △1,391 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 871 | 1,162 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △57 | △131 | |||||||||
| その他 | △260 | 2 | |||||||||
| 小計 | △3,421 | △2,814 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △96 | △99 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △306 | △356 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 4 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,818 | △3,269 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △468 | △76 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 468 | 75 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △481 | △1,204 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 54 | 1 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △426 | △1,208 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,525 | 3,215 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 8,892 | 170 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,631 | △502 | |||||||||
| セールアンドリースバックによる収入 | 201 | 56 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △320 | △325 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △456 | △454 | |||||||||
| シンジケートローン手数料の支払額 | △115 | △55 | |||||||||
| その他 | － | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,096 | 2,103 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △148 | △2,374 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,933 | 9,649 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,784 | ※ 7,274 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の住宅購入者等に対する金融機関の融資について保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年４月30日) | |||
| 住宅購入者等 | 3,133 | 百万円 | 2,604 | 百万円 |
なお住宅購入者等に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。
※２ コミット型シンジケートローン
前連結会計年度末において、当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関４行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年４月30日) | |||
| シンジケートローン契約総額 | 6,000 | 百万円 | 6,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 2,900 | ||
| 差引額 | 6,000 | 3,100 | ||
なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
平成29年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成28年10月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
平成28年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成29年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
※３ シンジケートローン
前第１四半期連結会計期間において、当社は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関４行とシンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年４月30日) | |||
| １年内返済予定の長期借入金 | 787 | 百万円 | 787 | 百万円 |
| 長期借入金 | 6,303 | 5,909 | ||
| 合計 | 7,091 | 6,697 | ||
なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
平成28年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年10月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
平成27年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 2,389 | 百万円 | 2,456 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 65 | 64 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 349 | 415 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 24 | 24 | ||
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日）
当社グループは、通常の営業形態として、季節的変動要因により、第１四半期連結会計期間の完成工事高は低水準となり、第４四半期連結会計期間の完成工事高は高水準となる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) | |||
| 現金預金勘定 | 8,185 | 百万円 | 7,677 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △400 | △400 | ||
| 別段預金 | △1 | △2 | ||
| 現金及び現金同等物 | 7,784 | 7,274 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月26日定時株主総会 | 普通株式 | 458 | 10 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月５日取締役会 | 普通株式 | 458 | 10 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月25日定時株主総会 | 普通株式 | 458 | 10 | 平成29年10月31日 | 平成30年１月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月４日取締役会 | 普通株式 | 458 | 10 | 平成30年４月30日 | 平成30年７月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 四半期連結損益計算書計上額(注）２ | |||||
| 住宅事業 | ホテル事業 | ビール事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 14,787 | 3,100 | 434 | 42 | 18,364 | － | 18,364 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 36 | 43 | － | 80 | △80 | － |
| 計 | 14,787 | 3,137 | 477 | 42 | 18,445 | △80 | 18,364 |
| セグメント利益 | 143 | 267 | 33 | 21 | 466 | △414 | 51 |
(注) １．セグメント利益の調整額△414百万円には、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△392百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 四半期連結損益計算書計上額(注）２ | ||||
| 住宅事業 | ホテル事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 14,113 | 2,836 | 40 | 16,990 | － | 16,990 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 39 | － | 39 | △39 | － |
| 計 | 14,113 | 2,875 | 40 | 17,029 | △39 | 16,990 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △275 | 167 | 19 | △88 | △420 | △509 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△420百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△403百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末において、㈱銀河高原ビールの全株式等を譲渡し「ビール事業」から撤退したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントは、「住宅事業」、「ホテル事業」、及び「その他事業」となっております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損益金額（△は損失） | △3円14銭 | △15円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損益金額（△は損失）（百万円） | △144 | △710 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額（△は損失）（百万円） | △144 | △710 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 45,871,676 | 45,871,587 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第50期（平成29年11月１日から平成30年10月31日）中間配当について、平成30年６月４日開催の取締役会において、平成30年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 458百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年７月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年12月24日
株式会社日本ハウスホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 須 永 真 樹 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 潤 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ハウスホールディングスの平成29年11月１日から平成30年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年４月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本ハウスホールディングス及び連結子会社の平成30年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年６月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。