E04635 花屋敷ゴルフ倶楽部 有価証券報告書－第61期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であり、該当事項はありません。

６．従来、固定資産に係る圧縮記帳に関して、積立金方式による会計処理を行っておりましたが、第61期より直接減額方式による会計処理に変更したため、第60期事業年度は、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。なお、第59期事業年度以前に係る累積的影響額については、第60期事業年度の期首の純資産額に反映させております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、メンバー制のひろのコース及びよかわコース（各18ホールズ）で構成されており、ゴルフ場の経営を主たる業務としております。

　なお、当社は関係会社を有しておりません。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。

(1）現状の認識について

　ゴルフ業界におきましては、ジュニア世代の育成、シニアやレディース層のニーズを取り込み需要拡大等の施策を図っておりますが、ゴルフ人口全体の大幅な減少によるビジターの集客競争が継続しており、依然として厳しい状況にあります。

(2）当面の対処すべき課題の内容

　コース施設の改善を行いクオリティーを高め、快適なクラブライフが過ごせるようサービス面の強化を行ない会員の活性化、ビジターの誘致を図ることが課題であります。また、ひろのクラブハウス老朽化に対応するため、大規模改修を検討しております。将来のゴルフ業界の活性化を図ることが課題であり、ジュニア世代の育成が必要であると考えております。

(3）戦略的現状と見通し

　当社といたしましては、外交活動を積極的に展開し、集客対策として送客業者やインターネットの活用を図るとともに、倶楽部主催のレディース・シニア向けのコンペ企画など営業収益（売上高）の増加を目指し、「経常利益」の増益を見込んでおります。また、業界の活性化として、将来を担うジュニア世代の育成に取り組んでおります。

(4）具体的な取組状況等

　来場者の誘致策として、会員へ特別優待券を発行し、併せてビジター誘致施策として、コンペ割引やオープンコンペの開催等を行い顧客誘致に取り組んでおります。

　さらに、ジュニア育成として、ジュニア大会開催の協力やジュニア料金の設定等プレーの機会を数多く経験頂けるよう取り組んでおります。

　また、すべてのプレーヤーが楽しく魅力あるゴルフライフの提供を目指して、コース整備や施設の改修に努めております。

(5）経営者の問題意識と今後の経営について

　当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針と変化即応の経営戦略の立案・策定をするよう努めております。毎月、取締役協議会と取締役会を開催し、来場者の状況、ゴルフ場業界の動向、財務・人事の現状、新規顧客の開拓、内部管理体制の整備状況等「キメ細かな」分析と戦略策定を行っております。

　当面、「営業収益」（売上高）の増収を図るため、魅力あるコース整備やコンペの企画運用等を行ないつつ、外交活動によるアクティブな来場者誘致策と借入金の返済に注力しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　尚、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）営業収益（売上高）の季節的変動の影響について

　当社の営業収益（売上高、以下売上高という）は毎年３月～11月の９ヶ月における売上高が年間売上高の約９割と大きな比率を占めております。

　屋外スポーツの属性と毎年12月から翌年２月は厳冬でクローズの日の発生により来場者が激減し、さらには、７月～８月は猛暑による来場者の減少が続き、季節的変動の影響が大きい企業であります。また近年は、季節変動の影響と共に異常気象による影響も大きい企業であります。

(2）外資系企業の参入の影響

　預託金の償還問題に端を発して、外資系企業の業界参入によりプレーフィーの低価格化が一層進む可能性があります。

(3）ゴルフ人口の減少

　シニア層のゴルフ人口が減少しており、長期的には来場者数に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、経済対策等を背景に企業収益や雇用情勢が改善しており緩やかな回復基調で推移しました。

ゴルフ業界におきましては、高齢化、趣味の多様化等によるプレーヤーの減少傾向や異常気象による来場者の減少により、集客競争は依然として厳しい状況にあります。

このような状況のなか、当社におきましても、プレーヤーの高齢化に伴う来場回数の減少や昨秋の台風、冬季の寒波、夏季の台風と豪雨等の異常気象により厳しい状況となりました。ひろのコースにおいては、休場日や平日においてセルフ営業企画を実施し、顧客のニーズに対応すると共に、コース内の整備、改修を図り、プレーヤーの快適なゴルフライフの提供に努めました。また、よかわコースにおいては、「スタジオアリス女子トーナメント」を開催し知名度を高め来場者の誘致に積極的な営業活動を行いました。これらの結果、当事業年度の業績は、増収となりましたが、異常気象による災害復旧等により減益となりました。

営業面（売上高）では、当事業年度の来場者は73,234人と前期より686人（0.9％）増加、営業収益は、996百万円と前期より２百万円（0.3％）の増加となりました。

　一方、営業費用面は、従業員の待遇改善や設備の修繕、減価償却費73百万円を含め962百万円と前期より18百万円（2.0％）増加いたしました。

この結果、営業利益は、33百万円（前年同期比32.7％減）、経常利益は、37百万円（前年同期比28.0％減）、法人税等の計上により当期純利益は、７百万円（前年同期比79.8％減）となりました。

資産は、前事業年度末に比べ29百万円減少し、2,970百万円となりました。負債は、前事業年度末に比べ36百万円減少し、964百万円となりました。一方、純資産は、前事業年度末に比べ７百万円増加し、2,005百万円となりました。

なお、当事業年度より、固定資産に係る圧縮記帳に関して、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同期比較を行っております。（以下「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」においても同じ。）

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、１百万円増加し101百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動の結果得られた資金は85百万円（前年同期比40.8％減）となりました。これは税引前当期純利益12百万円、減価償却費73百万円の計上があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動の結果使用した資金は21百万円（前年同期比53.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出21百万円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動の結果使用した資金は64百万円（前年同期比17.1％減）となりました。これは主に短期借入れによる収入115百万円と長期借入れによる収入260百万円があり、短期借入金175百万円と長期借入金209百万円の返済及び、社債12百万円を償還した結果であります。

③収容人数、受注及び販売の実績

　a.収容人数実績

　　当事業年度の収容人数実績を収容場所別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　食堂の収容人数が多いのは、1人で昼・夕の食事と喫茶を利用されるためであります。

b.受注実績

　当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。

c.販売実績

　当事業年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度末の資産の部合計は、2,970百万円（前事業年度末は2,999百万円）となり29百万円減少となりました。増減の主なものは、有形固定資産が減価償却等により、21百万円減少したことによるものであります。

　当事業年度末の負債の部合計は、964百万円（前事業年度末は1,001百万円）となり36百万円減少となりました。増減の主なものは、未払法人税等が９百万円、社債が12百万円及び、長・短借入金が９百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。

　当事業年度末の純資産の部合計は、2,005百万円（前事業年度末は1,998百万円）となり、当期純利益の計上により７百万円増加となりました。

　経営成績については、「第２　事業の状況　３　経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概況　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

　資本の財源及び資金の流動性については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中における設備投資は総額53百万円であり、その主なものは、よかわカートナビ10百万円、ひろのコース砂置場新設工事７百万円、クラブ送迎バス1台４百万円及び、各種コース作業機械９百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社は、国内に２ヶ所のゴルフ場を運営しております。

　　　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

　　なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）株式を譲渡するには取締役会の承認を要する旨、定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）１.　斡旋に伴う端数株式の消却による減少であります。

　　（注）２.　株式の無償取得及び消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は企業体質の一層の強化のため、株主の皆様に対する剰余金の配当を見送り、内部留保につとめたく当分の間、無配とすることとしております。内部留保資金につきましては、来場者のニーズに応えるコース整備及び設備の改善に役立てたいと考えております。

　なお、配当の回数については定款上、毎事業年度末に年一回、配当することを定めております。

　配当の決定機関は、株主総会であります。

４【株価の推移】

　当社は非上場につき該当ありません。

５【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．監査役は全員、社外監査役であります。

　　　　２．2017年12月11日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　３．2015年12月７日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　４．前任監査役の補欠として選任されたため、当社定款の定めにより2015年12月７日開催の定時株主総会の

　　　　　　締結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営環境の変化にともなう「経営判断の迅速化」や株主に対する「経営の透明性」がますます求められる情勢において、「企業経営は誰のために行うのか」「経営陣を誰がどのように監視するのか」といったいわゆる「企業統治」に関することは、当社の経営を継続してゆくうえでの根幹に関わる重要課題であると認識しております。

(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　2018年12月25日現在では取締役５名、監査役２名であり、取締役会、取締役協議会を毎月各１回開催し重要課題について審議を重ねております。

　監査役につきましては、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、監査役は２名で構成しており、全員が社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。

　会計監査は、ひびき監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。顧問弁護士からは、必要に応じて適宜コーポレート・ガバナンス等に関する法的アドバイスを受けております。

　会社とコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況としては、取締役会を毎月２回以上開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。取締役及び監査役が出席し、活発な議論のもと機動的な意思決定を行っております。

(2）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。

(3）役員報酬の内容

当事業年度における取締役報酬総額は、社内取締役（1名）に対する報酬の9,000千円であります。

監査役は、無報酬であります。

　なお、取締役報酬は、2011年12月12日開催の第54期定時株主総会において決議された取締役に対する報酬支給限度額（年額）30,000千円の範囲内で支給しております。

(4）内部監査及び監査役監査の組織

　現在のところ内部監査制度は採用しておりませんが、今後、制度導入を検討すべきであると認識しております。

　当社監査役が毎月各１回の取締役会、取締役協議会に出席するとともに、随時業務監査を主として実施し、取締役会に報告しております。

　なお、監査役と会計監査人は、定期的にディスカッションを行い、情報の共有化を図っております。

(5）社外監査役と提出会社との関係

　社外監査役は、５.役員の状況に記載のとおり当社株式を保有する以外、当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

(6）会計監査の状況

１．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

藤田　貴大（ひびき監査法人）

木下　隆志（ひびき監査法人）

２．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　１名

その他　　　１名

(7）取締役の定数

　当社の取締役は３名以上15名以内とする旨、定款に定めております。

(8）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

　　　　また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

(9）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を有することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、当該規定により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(10)取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することのできる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるように環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前事業年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前事業年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査契約書等の記載事項に基づき、業務の特性等の要素を勘案して、適切に判断し、決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2017年10月１日から2018年９月30日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー・説明会等に参加し、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことによって会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

当事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品

……最終仕入原価法による原価法（収益性低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　８～50年

構築物　　　８～30年

(2) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

　　　社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　　 国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的　な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB　においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は　2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益　認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整　合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ　とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項　目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　　 2022年９月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　　 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ　ります。

（会計方針の変更）

（固定資産の圧縮記帳の会計方針の変更）

　固定資産の圧縮記帳は、従来、積立金方式による会計処理を行っておりましたが、当事業年度より固定資産の取得価額から直接減額する方式に変更しております。

　この変更は、当事業年度において当社のゴルフ事業における固定資産に対する圧縮記帳の性格を改めて見直したところ、積立金方式を採用するよりも、直接減額する方式を採用する方が、当社の実態に即した、より適切な経営成績及び財政状態の開示に資すると判断したことによるものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べ、前事業年度の建物（純額）は603,013千円、構築物（純額）は5,917千円、繰延税金負債は167,238千円減少し、繰延税金資産は19,065千円増加しております。また、前事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ37,405千円、当期純利益は25,663千円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は448,355千円減少しております。

　前事業年度の１株当たり純資産額は99,927.33円減少、１株当たりの当期純利益金額は6,047.38円増加しております。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　　　　（注）　株式の無償取得及び消却による減少であります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　　　　（注）　株式の無償取得及び消却による減少であります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　営業管理業務コンピューターにおけるハード機器及びコース作業機械等であります。

（イ）無形固定資産

　営業管理業務コンピューターにおけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　短期借入金は、運転資金に係る調達であります。

　長期借入金及び社債は、設備投資及び運転資金に係る調達であります。市場金利をベースとした変動金利の借入を一部行っており、金利の変動リスクに留意が必要であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、総務部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2017年９月30日）

（※）　負債に計上されるものについては、（　）で示しております。

当事業年度（2018年９月30日）

（※）　負債に計上されるものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1）現金及び預金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）未払金　(3)短期借入金

　　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債（1年内償還予定の社債を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2017年９月30日）

当事業年度（2018年９月30日）

　　　　３．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2017年９月30日）

当事業年度（2018年９月30日）

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　（3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2016年10月１日  至  2017年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記

　載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記

　載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2016年10月１日  至  2017年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2016年10月１日  至  2017年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2016年10月１日  至  2017年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　  前事業年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　  当事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１当たり純資産額は99,927円33銭減少、１株当たり当期純利益金額は6,047円38銭増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　（注）（　）は、１年以内償還予定額であります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率の算定は、当期末の残高及び金利によっております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　未収入金

（未収入金の発生及び回収並びに滞留状況）

　（注）　当期発生高には、消費税等が含まれております。

ハ　商品

ニ　貯蔵品

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株式を譲渡するには、定款第14条により、取締役会の承認を必要とします。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第60期）（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）2017年12月22日近畿財務局長に提出。

(2）半期報告書

　（第61期中）（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）2018年６月22日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部の2017年10月１日から2018年９月30日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　会計方針の変更に記載されている通り、会社は固定資産の圧縮記帳に関する会計方針を当事業年度より変更している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上