【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年12月26日 |
| 【事業年度】 | 第95期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社タムラ製作所 |
| 【英訳名】 | TAMURA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田村 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3978－2031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理本部長 橋口 裕作 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3978－2031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理本部長 橋口 裕作 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成30年６月27日に提出した第95期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
６ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1）コーポレート・ガバナンスの状況
(6）株式の保有状況
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(6）株式の保有状況
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（訂正前）
前事業年度
特定投資株式
（省略）
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
（省略）
みなし保有株式
該当事項はありません。
（訂正後）
前事業年度
特定投資株式
（省略）
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数（株） （注）１ | 貸借対照表 計上額 （百万円） （注）２ | 保有目的 （注）３ |
| ㈱村田製作所 | 55,500 | 878 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 |
| ソニー㈱ | 146,700 | 552 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 74,500 | 287 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 50,000 | 202 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 500,000 | 102 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 |
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
３．当社が有する権限の内容を記載しております。
４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
当事業年度
特定投資株式
（省略）
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数（株） （注）１ | 貸借対照表 計上額 （百万円） （注）２ | 保有目的 （注）３ |
| ㈱村田製作所 | 55,500 | 808 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 |
| ソニー㈱ | 146,700 | 754 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 74,500 | 320 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 50,000 | 222 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 500,000 | 95 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 |
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
３．当社が有する権限の内容を記載しております。
４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。