| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年12月25日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第1四半期(自 2018年8月21日 至 2018年11月20日) |
| 【会社名】 | ケイティケイ株式会社 |
| 【英訳名】 | ktk INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土 岐 勝 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区泉二丁目3番3号 |
| 【電話番号】 | (052)931-1881(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 青 山 敏 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区泉二丁目3番3号 |
| 【電話番号】 | (052)931-1881(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 青 山 敏 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) ケイティケイ株式会社 東京支店 (東京都品川区東五反田一丁目20番7号 神野商事第2ビル5F) ケイティケイ株式会社 大阪支店 (大阪市中央区南船場一丁目13番14号 南船場スクエアビル4F) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第1四半期連結累計期間 | 第48期第1四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2017年8月21日至 2017年11月20日 | 自 2018年8月21日至 2018年11月20日 | 自 2017年8月21日至 2018年8月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,998,513 | 3,987,513 | 16,989,079 |
| 経常利益 | (千円) | 94,496 | 115,137 | 279,364 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 68,063 | 77,956 | 174,184 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 77,358 | 88,093 | 194,443 |
| 純資産額 | (千円) | 2,843,581 | 2,991,537 | 2,960,666 |
| 総資産額 | (千円) | 8,108,184 | 8,103,989 | 7,938,134 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.89 | 13.62 | 30.44 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.1 | 36.9 | 37.3 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 当社の連結子会社である株式会社青雲クラウンでは、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。また、重要事象等も存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年8月21日～2018年11月20日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、前期事業計画を発展させた新たな事業計画「ktkイノベーションプラン」を策定し、営業、生産、管理・経営、調達・物流の各部門に「本業回帰、新たなマーケティング手法の導入」「増産体制構築、ドラムリユース最大化、総原価削減、品質改善、最速開発」「新商品開発とコスト削減」「企業価値とワークライフバランスの向上」「コストダウンとサービスレベル向上」を戦略に掲げ、全社が一丸となって邁進してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間は、事業計画「ktkイノベーションプラン」が順調に進捗し、前連結会計期間より取り組んだモバイル機器(タブレット型ＰＣやスマートフォン)の活用や社用車の一人一台専用化、社員の自宅近くに社用車専用駐車場を整備するなどの営業部門の直行直帰体制の強化等により営業効率が向上し、営業時間も拡大して、当社を中心に売上高は上昇基調にありましたが、連結子会社の株式会社青雲クラウンにおいて、主要顧客の倒産が発生し、その影響により当第1四半期連結累計期間の売上高は3,987,513千円(前年同四半期比0.3％減)となりました。
利益につきましては、売上高が減少したものの、前期事業計画に引き続き、製造コストと調達コストの削減を実現し、業務効率を向上させたことにより、営業利益は102,553千円(前年同四半期比29.3％増)、経常利益は115,137千円(前年同四半期比21.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は77,956千円(前年同四半期比14.5％増)となりました。
なお、連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ165,854千円増加し、8,103,989千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ138,076千円増加の5,128,967千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が314,185千円増加し、現金及び預金が225,570千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ27,778千円増加の2,975,022千円となりました。これは主に、有形固定資産が3,968千円、投資その他の資産が29,467千円増加し、無形固定資産が5,657千円減少したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ80,860千円増加の4,476,733千円となりました。これは主に、短期借入金が330,467千円増加し、支払手形及び買掛金が228,988千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ54,123千円増加の635,718千円となりました。これは主に、長期借入金が96,089千円増加し、役員退職慰労引当金が31,650千円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ30,871千円増加の2,991,537千円となりました。これは主に、利益剰余金が20,735千円増加したこと等によります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループでは、リサイクル新商品に関する研究開発活動を行っており、当第1四半期連結累計期間の研究開発費は3,521千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年11月20日) | 提出日現在発行数(株)(2018年12月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,725,000 | 5,725,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,725,000 | 5,725,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月20日 | ― | 5,725 | ― | 294,675 | ― | 663,325 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年11月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,800 | 普通株式 | 2,800 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 2,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,721,600 | 普通株式 | 5,721,600 | 57,216 | 同上 |
| 普通株式 | 5,721,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | 普通株式 | 600 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 600 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,725,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 57,216 | ― |
(注) 1 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株を含んでおります。
2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年8月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2018年11月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ケイティケイ株式会社 | 名古屋市東区泉二丁目3番3号 | 2,800 | ― | 2,800 | 0.05 |
| 計 | ― | 2,800 | ― | 2,800 | 0.05 |
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年8月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年8月21日から2018年11月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年8月21日から2018年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年８月20日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年11月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,055,781 | 1,830,210 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,361,022 | 2,675,208 | |||||||||
| 商品及び製品 | 463,837 | 488,735 | |||||||||
| 仕掛品 | 463 | 475 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 66,136 | 62,326 | |||||||||
| その他 | 46,688 | 78,763 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,039 | △6,753 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,990,890 | 5,128,967 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,116,543 | 1,116,543 | |||||||||
| その他（純額） | 527,933 | 531,901 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,644,476 | 1,648,445 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 79,747 | 78,323 | |||||||||
| その他 | 33,366 | 29,133 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 113,114 | 107,456 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,228,567 | 1,258,297 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38,914 | △39,176 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,189,653 | 1,219,120 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,947,244 | 2,975,022 | |||||||||
| 資産合計 | 7,938,134 | 8,103,989 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年８月20日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年11月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,826,701 | 2,597,713 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,021,212 | 1,351,679 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54,348 | 55,325 | |||||||||
| 賞与引当金 | 93,867 | 64,689 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15,698 | - | |||||||||
| その他 | 384,045 | 407,326 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,395,872 | 4,476,733 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 177,061 | 273,150 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 96,547 | 64,897 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 125,323 | 121,406 | |||||||||
| その他 | 182,662 | 176,263 | |||||||||
| 固定負債合計 | 581,595 | 635,718 | |||||||||
| 負債合計 | 4,977,468 | 5,112,452 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 294,675 | 294,675 | |||||||||
| 資本剰余金 | 663,325 | 663,325 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,847,992 | 1,868,727 | |||||||||
| 自己株式 | △1,281 | △1,282 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,804,710 | 2,825,444 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 155,956 | 166,092 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 155,956 | 166,092 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,960,666 | 2,991,537 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,938,134 | 8,103,989 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年８月21日 至 2017年11月20日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年８月21日 至 2018年11月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,998,513 | 3,987,513 | |||||||||
| 売上原価 | 3,171,562 | 3,130,965 | |||||||||
| 売上総利益 | 826,951 | 856,548 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 747,666 | 753,995 | |||||||||
| 営業利益 | 79,284 | 102,553 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,569 | 6,583 | |||||||||
| 仕入割引 | 9,519 | 8,301 | |||||||||
| 受取家賃 | 13,945 | 14,216 | |||||||||
| その他 | 3,014 | 1,023 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,062 | 30,136 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,474 | 1,950 | |||||||||
| 売上割引 | 12,210 | 13,230 | |||||||||
| その他 | 2,164 | 2,371 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,849 | 17,552 | |||||||||
| 経常利益 | 94,496 | 115,137 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 94,496 | 115,137 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,535 | 51,541 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,102 | △14,361 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,433 | 37,180 | |||||||||
| 四半期純利益 | 68,063 | 77,956 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 68,063 | 77,956 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年８月21日 至 2017年11月20日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年８月21日 至 2018年11月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 68,063 | 77,956 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,295 | 10,136 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,295 | 10,136 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 77,358 | 88,093 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 77,358 | 88,093 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2017年8月21日 至 2017年11月20日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2018年8月21日 至 2018年11月20日)
当社の連結子会社である株式会社青雲クラウンでは、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年8月21日 至 2017年11月20日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年8月21日 至 2018年11月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 23,992千円 | 18,323千円 |
| のれんの償却額 | 1,424千円 | 1,424千円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2017年8月21日 至 2017年11月20日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月3日取締役会 | 普通株式 | 68,665 | 12 | 2017年8月20日 | 2017年10月26日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年8月21日 至 2018年11月20日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月2日取締役会 | 普通株式 | 57,221 | 10 | 2018年8月20日 | 2018年10月25日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、サプライ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年8月21日 至 2017年11月20日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年8月21日 至 2018年11月20日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 11円89銭 | 13円62銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (千円) | 68,063 | 77,956 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (千円) | 68,063 | 77,956 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 5,722,139 | 5,722,136 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2018年10月2日開催の取締役会において、2018年8月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 57,221千円
② 1株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年10月25日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年12月25日
ケイティケイ株式会社
取締役会 御中
五十鈴監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 野 賢 也 | 印 |
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| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 哲 也 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式会社の2018年8月21日から2019年8月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年8月21日から2018年11月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年8月21日から2018年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の2018年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。