【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年12月21日 |
| 【事業年度】 | 第19期（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | マジェスティゴルフ株式会社 （旧会社名 マルマン株式会社） |
| 【英訳名】 | MAJESTY GOLF Co., Ltd. （旧英訳名 Maruman & Co.,Ltd.） （注） 平成30年８月28日開催の臨時株主総会の決議により、平成30年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 在昱 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ 明治生命館 |
| 【電話番号】 | ０３－６２７５－６３００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員ＣＦＯ管理本部長 鈴木 正道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ 明治生命館 |
| 【電話番号】 | ０３－６２７５－６３００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員ＣＦＯ管理本部長 鈴木 正道 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
| 決算年月 | 平成26年 ９月 | 平成27年 ９月 | 平成28年 ９月 | 平成29年 ９月 | 平成30年 ９月 | |
| 売上高 | （千円） | 6,065,515 | 6,393,787 | 6,506,416 | 6,888,040 | 6,054,898 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △494,547 | 38,143 | 76,359 | 130,436 | △327,519 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △917,201 | 42,948 | 74,807 | 284,358 | △388,586 |
| 包括利益 | （千円） | △872,389 | 37,147 | 83,576 | 314,386 | △399,009 |
| 純資産額 | （千円） | 516,385 | 561,840 | 1,011,408 | 1,675,920 | 1,276,911 |
| 総資産額 | （千円） | 4,803,963 | 4,690,711 | 4,343,098 | 4,246,121 | 3,770,609 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 42.23 | 45.85 | 64.70 | 97.28 | 74.12 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △75.00 | 3.51 | 5.95 | 16.92 | △22.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 10.7 | 11.9 | 23.2 | 39.5 | 33.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | △95.6 | 7.7 | 9.6 | 21.2 | △26.3 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 44.1 | 19.5 | 12.8 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △404,466 | 43,840 | 561,027 | 218,835 | △24,724 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 593,245 | 122,058 | △96,294 | 477,115 | △185,765 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △137,553 | △196,174 | △386,481 | △626,828 | 310,180 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 332,592 | 319,478 | 392,363 | 463,751 | 564,541 |
| 従業員数 | （人） | 174 | 168 | 168 | 148 | 134 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (45) | (45) | (42) | (19) | (24) | |
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第15期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第15期及び第19期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
| 決算年月 | 平成26年 ９月 | 平成27年 ９月 | 平成28年 ９月 | 平成29年 ９月 | 平成30年 ９月 | |
| 売上高 | (千円) | 5,621,790 | 5,948,369 | 6,071,519 | 6,742,985 | 6,016,428 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △627,802 | 98,549 | 217,003 | 170,638 | △275,084 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △757,344 | 119,149 | 129,477 | 217,098 | △426,045 |
| 資本金 | (千円) | 1,196,492 | 1,198,992 | 1,381,988 | 1,558,704 | 1,588,704 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 12,229 | 12,253 | 15,580 | 17,228 | 17,228 |
| 純資産額 | (千円) | 518,404 | 645,844 | 1,141,326 | 1,708,715 | 1,283,760 |
| 総資産額 | (千円) | 4,623,855 | 4,645,830 | 4,364,423 | 4,267,579 | 3,778,341 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 42.39 | 52.71 | 73.04 | 99.18 | 74.52 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | － |
| (うち１株当たり中間配当額) | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △61.93 | 9.74 | 10.29 | 12.92 | △24.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 11.2 | 13.8 | 26.1 | 40.0 | 34.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | △84.3 | 20.5 | 14.5 | 15.3 | △28.5 |
| 株価収益率 | (倍) | － | 15.9 | 11.3 | 16.8 | － |
| 配当性向 | (％) | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | (人) | 137 | 139 | 138 | 142 | 124 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (20) | (20) | (19) | (19) | (24) | |
（注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第15期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第15期及び第19期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和53年９月 | 東京都中野区に株式会社アハト建築設計事務所を設立、その後、営業活動を休止 |
| 平成９年６月 | （旧）マルマンゴルフ株式会社が台湾支店（高雄市）を開設 |
| 平成13年５月 | 株式会社マルマンから株式会社アハト建築設計事務所が営業譲渡を受け営業開始、本社を東京都台東区に移転 株式会社アハト建築設計事務所は株式会社マルマンコーポレーションに商号変更 株式会社マルマンは株式会社不忍商事に商号変更し特別清算 |
| 平成13年５月 | （旧）マルマンゴルフ株式会社からホウルハート通商株式会社が営業譲渡を受け営業開始 ホウルハート通商株式会社はマルマンゴルフ株式会社に商号変更 （旧）マルマンゴルフ株式会社は松飛台工業株式会社に商号変更し特別清算 |
| 平成13年９月 | 株式会社マルマンコーポレーションがアルマン株式会社を吸収合併 |
| 平成13年12月 | 株式交換により、株式会社マルマンコーポレーションがマルマンゴルフ株式会社を完全子会社化 |
| 平成14年３月 | 株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マンセイを吸収合併 |
| 平成14年９月 | 株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマングループを吸収合併 |
| 平成14年10月 | 株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマンサービスを吸収合併 |
| 平成15年１月 | 株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマンプロダクツに時計等雑貨事業を営業譲渡し、同時に保有する同社株式を全株売却 |
| 平成15年２月 | 株式会社マルマンコーポレーションがマルマンゴルフ株式会社を吸収合併し、マルマン株式会社に商号変更 |
| 平成15年４月 | 大韓民国ソウル市に合弁企業、MarumanKorea Co.,Ltd.を開設 |
| 平成16年２月 | 株式交換によりマルマン株式会社が、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥホールディングスの完全子会社となる |
| 平成17年７月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場 |
| 平成18年３月 | マルマンバイオ株式会社(連結子会社)を、会社分割により設立 |
| 平成18年10月 | エムアイトレーディング株式会社（連結子会社）を、会社分割により設立 |
| マルマンエンタープライズ株式会社（連結子会社）を、会社分割により設立 | |
| 平成19年10月 | 株式会社ジャック・アンド・ベティー・トレーディングの株式を取得し、連結子会社とする |
| 平成19年12月 | 株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンターの全株式を取得し、連結子会社とする |
| 平成20年１月 | 国内ゴルフ販売事業をマルマンエンタープライズ株式会社に吸収分割 |
| 平成20年３月 | 株式会社ジャック・アンド・ベティー・トレーディングの株式を譲渡 |
| 平成20年10月 | 台湾台北市に合弁企業、マルマンゴルフコーポレーションを開設 |
| 平成21年１月 | 株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンターの株式を譲渡 |
| 平成21年４月 | マルマンゴルフ株式会社を吸収合併 |
| 平成21年５月 | 合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの出資持分を取得し、連結子会社とする |
| 平成21年10月 | エムアイトレーディング株式会社及びマルマンバイオ株式会社を吸収合併 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、同取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場 |
| 平成23年１月 | 香港に子会社、丸万（香港）有限公司を設立 |
| 平成23年10月 | 中国に孫会社、丸万（上海）体育用品貿易有限公司を設立 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場 |
| 平成25年９月 | 中国に子会社、丸万（北京）商易有限公司を設立 |
| 平成27年10月 | 株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント（孫会社）を、会社分割により設立 |
| 平成28年12月 | 合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントが保有する株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの全株式を売却し、同社を連結対象から除外 |
| 平成29年９月 | 合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントを清算結了 |
| 平成30年７月 | マルマンＨ＆Ｂ株式会社（連結子会社）を設立 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（マジェスティゴルフ株式会社、平成30年10月１日付でマルマン株式会社より商号変更）、連結子会社４社（丸万（香港）有限公司、丸万（上海）体育用品貿易有限公司、瑪嘉斯帝（北京）体育用品有限公司、マルマンＨ＆Ｂ株式会社）、持分法適用関連会社１社（マルマンゴルフコーポレーション）で構成され、「健康」をキーワードとして、ゴルフクラブ・キャディバッグ等のゴルフ用品、禁煙パイポ等の禁煙関連商品、各種サプリメント等の健康食品、その他の健康関連商品及び美容系商品の企画・開発・製造・販売及び輸出入の事業を行っております。
なお、前連結会計年度においてゴルフ場を運営する株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの株式を平成28年12月15日付で譲渡し、当社グループはゴルフ場運営事業から撤退しました。当該子会社株式を保有していた合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントは、平成29年９月20日付で清算結了しました。
（1）ゴルフ事業…………主な製品は、ゴルフクラブ、ゴルフ用品等であります。
当社が開発・製造し、国内市場での販売と、海外市場については子会社、関連会社及び提携代理店を通じて販売を行っております。
（2）健康食品関連事業…主な製品は、健康食品（サプリメント）、禁煙関連商品、音波振動歯ブラシ及び美容系商品等であり、主に国内市場への販売を行っております。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
関係会社は次の通りであります。
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合 （注）１ （％） | 関係内容 |
| （親会社） | |||||
| オーケストラ プライベートエクイティ 第１号私募投資合資会社 | 大韓民国 ソウル特別市 | 150 （百万ウォン） | 投資業 | 被所有 51.0 （51.0） | 役員の兼任あり。 |
| モーツァルトアドバイザーズコリアリミテッド | 大韓民国 ソウル特別市 | 77,415 （百万ウォン) | 投資業 | 被所有 51.0 （37.7） | 役員の兼任あり。 |
| （連結子会社） | |||||
| 丸万（香港）有限公司 （注）２ | 香港 | 5,132 （千香港ドル) | ゴルフ用品の販売事業 | 100.0 | 当社製品を香港において販売している。 資金援助あり。 |
| 丸万（上海）体育用品貿易有限公司 | 中華人民共和国上海市 | 630 （千ＵＳドル) | ゴルフ用品の販売事業 | 100.0 | 当社製品を中国内において販売している。 資金援助あり。 |
| 瑪嘉斯帝（北京）体育用品有限公司 （注）３ | 中華人民共和国北京市 | 2,000 （千ＵＳドル) | ゴルフ用品の販売事業 | 100.0 | 当社製品を中国内において販売している。 |
| マルマンＨ＆Ｂ株式会社 （注）４ | 東京都千代田区 | 1,000 （千円） | 健康食品、禁煙関連商品及び美容系商品等の販売 | 100.0 | 役員の兼任あり。 |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| マルマンゴルフコーポレーション | 台湾 台北市 | 30 (百万台湾ドル) | ゴルフ用品の販売事業 | 49.0 | 当社製品を台湾において販売している。 役員の兼任あり。 |
| （その他の関係会社） | |||||
| MarumanKorea Co.,Ltd. （注）５ | 大韓民国 ソウル特別市 | 3,065 （百万ウォン） | ゴルフ用品の販売事業 | 被所有 37.7 | 当社製品を大韓民国において販売している。 役員の兼任あり。 |
（注）１．議決権所有割合の（ ）内は、間接被所有で内数であります。
２．丸万（香港）有限公司は、平成30年10月５日付で、瑪嘉斯帝（香港）高爾夫有限公司に商号変更いたしております。
３．瑪嘉斯帝（北京）体育用品有限公司は、平成30年９月30日付で、丸万（北京）商貿有限公司から現在の商号に変更いたしました。
４．特定子会社に該当しております。
５．MarumanKorea Co.,Ltd.は、平成30年10月１日付で、MAJESTY GOLF KOREA Co.,Ltd.に商号変更いたしております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成30年９月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| ゴルフ事業 | 95 | (23) |
| 健康食品関連事業 | 29 | (1) |
| 全社（共通） | 10 | (0) |
| 合計 | 134 | (24) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成30年９月30日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 124（24） | 46.4 | 16.4 | 5,693,966 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| ゴルフ事業 | 85 | (23) |
| 健康食品関連事業 | 29 | (1) |
| 全社（共通） | 10 | (0) |
| 合計 | 124 | (24) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ18名減少しておりますが、その主な理由は、組織体制の効率化を目的とする経営改革の一つとして早期退職支援プログラムを実施したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
平成30年９月30日現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「健康」をキーワードとして、生涯スポーツであるゴルフの用具等の製造開発を行うゴルフ事業と、健康食品、禁煙関連商品他、健康及び美容関連商品の企画開発を行う健康食品関連事業を行っております。
①ゴルフ事業
ゴルフ事業において、当社グループが長年にわたる信頼の下に築き上げたフラッグシップモデル「Majesty」は、現在、日本を代表する最高級ブランドとしてアジア地域を中心に広く世界に認知されております。当社グループは、Majestyブランドに見合うLuxuryマーケットへの高価格戦略を強化し、ブランド価値の更なる向上を図ってまいります。
②健康食品関連事業
健康食品関連事業は、取扱商品の増加と販売ルートの拡大により、当社グループにおいて急成長している事業分野であります。当社グループは、健康食品関連事業が一段と飛躍するため、特長のある商品開発と効果的なマーケティング手法を実施し、売上の拡大と利益率の改善を図ってまいります。
③組織再編
将来に向けてより強い企業グループとなるため、組織再編を実施してまいります。組織と年齢構成の偏重を是正し事業の効率化を図るとともに、市場の変化に柔軟に対応し尽力していく活力ある組織の構築を図ってまいります。
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業等に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご注意下さい。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下の点を認識し
ております。当社グループは、これらリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
(1) 海外進出に潜在するリスク
当社グループでは、海外からの商品仕入れ、半製品仕入れ、海外への製造委託を行っております。また、販売面についても積極的に展開しております。これらの海外市場における予期し得ない法制・規則の変更、テロ、戦争、暴動等の社会的混乱の発生及び為替レートの変動が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 国内外への製商品の外注先が多いこと
当社グループでは、ゴルフ用品に関して国内外企業からの商品仕入れ、半製品仕入れ及び国内外企業への製造委託を行っております。また健康食品関連につきましても国内外企業からの商品仕入れを行っております。これらの点において個別企業の経営上の問題が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の欠陥
当社グループでは、製品の生産について厳格な品質管理体制をしき万全を期しておりますが、ゴルフ用品に関しましては、スポーツ競技における厳しい環境下で使用される用具であることから、製品の欠陥に対する潜在的なリスクを有しております。よって予測し得ないリコール等が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制
当社グループで取り扱っております健康食品関連について、その商品、表示及び販売方法について様々な法的規制があります。当社グループは健康食品関連事業の推進において法令順守を徹底しておりますが、万一これら法的規制に抵触した場合、又はこれら法的規制が変更になり当社グループとして商品、表示及び販売方法について対策を講じる必要が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権
当社グループは、新素材、新技術、新生産技術を積極的に取り入れ、安全、高品質で消費者に真に喜んでいただけるためのものづくりを実現するため、特許をはじめとする知的財産権（以下「特許」とする）により保護されている新技術が多数あります。競合他社についても知的財産権獲得活動を常に行っている企業も多く、毎年多数の「特許」が出願されております。高性能を生み出す他社技術が特許登録され、かつ当社グループでその「特許」に抵触せずにそれと同等以上の性能を生む技術を所有しない場合、又は当社グループで開発を進めております新技術等について特許申請が認められず、「特許」を取得できない場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料価格の高騰
当社グループの製造販売する製商品については、金属や石油製品等の資源価格変動の影響をうける原材料を使用しておりますので、これらについて不測の価格上昇が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 顧客情報の管理
当社グループでは、様々な顧客情報を有しており、事業戦略上もこれを活用しております。当社グループでは、当該情報保護のためそれらの取り扱いについて十分注意しております。しかしながら、顧客の個人情報が外部に漏洩した場合、その対応を余儀なくされるとともに、当社グループの信頼が損なわれることになり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
a.経営成績
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、米中の貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響など海外経済に対する不透明感が払拭できないものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
ゴルフ用品業界は、国内においてスポーツ・レジャーの多様化が進む中、若年層を中心にプレイ人口の減少傾向が見られ、市場の活性化に向けた取り組みが課題となっております。
健康食品業界は、機能性表示食品の増加などにより市場は拡大傾向にありますが、新規参入の増加と販売ルートの多角化により、市場での競争は今後ますます厳しくなるものと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは、当連結会計年度において、今後の成長及び利益体質の強化を目的に、ゴルフ事業のブランド戦略を抜本的に見直し、次期より旗艦ブランドである「マジェスティ」及び「シャトル」を除く大半の既存ブランドを廃止する事とし、大型新商品の投入がなく売上が低調となる中、廃止対象ブランドについて評価減を行ったことなどにより、原価率が上昇しました。
また、当連結会計年度において、組織の効率化を目的として、早期退職支援プログラムを実施し、これに伴う退職一時金等の費用を営業費用に計上したことで、損失が生じました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が6,054百万円（前期比12.1％減）、営業損失が333百万円（前期は、営業利益187百万円）、経常損失が327百万円（前期は、経常利益130百万円）、また、親会社株主に帰属する当期純損失は388百万円（前期は、親会社株主に帰属する当期純利益284百万円）となりました。
当連結会計年度のセグメントの経営成績は、次の通りであります。
なお、前連結会計年度においてゴルフ場を運営する株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの株式を平成28年12月15日付で譲渡し、当社グループはゴルフ場運営事業から撤退しました。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業は、当連結会計年度においてマジェスティロイヤルシリーズから新商品「マジェスティ ロイヤル ＳＰ」を発売しました。また、海外においてはインド及びニュージーランドで新規取引を開始しました。
しかし、新商品の発売が例年より少なかったことなどにより売上が低調に推移しました。また、ブランド戦略と在庫評価方法の見直しにより売上原価が上昇したことに加え、早期退職支援プログラムの実施による退職一時金等の費用を営業費用に計上したことで、損失が発生しました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高が3,795百万円（前期比12.3％減）、営業損失が157百万円（前期は、営業利益118百万円）となりました。
（健康食品関連事業）
健康食品関連事業は、新たに取り扱いを開始した美容系商品の売上が好調に推移したものの、サプリメント等の健康食品の売上が低調となりました。また、前期売上を伸ばした電子パイポ及び音波振動歯ブラシも、前期好調の反動により売上が減少しました。
一方で、早期退職支援プログラムの実施の結果、これに伴なう退職一時金等の費用を営業費用に計上したことで、損失が発生しました。
健康食品関連事業の当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,257百万円（前期比9.4％減）、営業損失が178百万円（前期は、営業利益67百万円）となりました。
ｂ.財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ475百万円減少し、3,770百万円となりました。主な増加要因は、有形固定資産の増加111百万円、現金及び預金の増加100百万円等であり、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少498百万円、商品及び製品の減少225百万円等であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、2,493百万円となりました。主な増加要因は短期借入金の増加284百万円、社債の増加100百万円等であり、主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少302百万円、未払金の減少119百万円、長期借入金の減少107百万円等であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ399百万円減少し、1,276百万円となりました。これは主に当期純損失388百万円の計上及び為替換算調整勘定の減少11百万円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は564百万円であり、前連結会計年度末との比較では100百万円の増加となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、24百万円となりました。主な増加要因は、売上債権の減少521百万円、たな卸資産の減少226百万円、減価償却費68百万円等であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失366百万円、仕入債務の減少302百万円及び未払金の減少154百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、185百万円となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入24百万円等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出134百万円、差入保証金の差入による支出44百万円及び無形固定資産の取得による支出36百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、310百万円となりました。増加要因は、短期借入金の増加額276百万円及び社債の発行による収入193百万円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出99百万円及び社債の償還による支出60百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | 前年同期比（％） |
| ゴルフ事業（千円） | 2,008,132 | 79.8 |
（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | 前年同期比（％） |
| ゴルフ事業（千円） | 108,949 | 63.9 |
| 健康食品関連事業（千円） | 1,508,746 | 78.3 |
| 合計（千円） | 1,617,696 | 76.7 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | 前年同期比（％） |
| ゴルフ事業（千円） | 3,795,863 | 87.8 |
| 健康食品関連事業（千円） | 2,257,217 | 90.6 |
| 合計（千円） | 6,053,080 | 87.8 |
（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２. 最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | ||
| MarumanKorea Co.,Ltd. | 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) |
| 1,305,975 | 19.0 | 1,161,500 | 19.2 | |
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、当連結会計年度末日（平成30年９月30日）現在における情報に基づいて、判断しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
売上高
売上高は前期に対し12.1％減の6,054百万円となりました。ゴルフ事業において新商品の発売が少なかったこと並びに健康食品関連事業において前期大きく売上を伸ばした電子パイポ及び音波振動歯ブラシが前期の反動から減少したことなどにより、売上が低調となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期の4,206百万円から3,789百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前期より1.5ポイント減少して62.6％となっております。ゴルフ事業においてブランドの集約により利益率の改善があったものの、たな卸資産の評価基準の変更により売上原価の比率が従来基準に比べ3.4％増加したことなどが要因であります。
販売費及び一般管理費は前期比4.6％増の2,587百万円となりました。これは主に、早期退職支援プログラムの実施による退職一時金の費用201百万円を計上したこと並びに商号変更及び本社移転に伴って諸経費の増加が生じたことなどが主な要因であります。売上高に占める販売費及び一般管理費の比率は42.7％となり、前期より6.8ポイント増加いたしております。
営業損益
営業損益は、原価率の上昇と販売費及び一般管理費の増加により、営業損失333百万円（前期は、営業利益187百万円）となりました。
経常損益
経常損益は、為替差益及び受取ロイヤリティの計上などにより、営業損失よりやや改善され、経常損失327百万円（前期は、経常利益130百万円）となりました。
税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純損益は、訴訟損失引当金繰入額の計上等により、税金等調整前当期純損失366百万円（前期は、税金等調整前当期純利益226百万円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益は、税金費用の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失388百万円（前期は、親会社株主に帰属する当期純利益284百万円）となりました。また１株当たり当期純損失金額は22円56銭（前期は、１株当たり当期純利益金額16円92銭）となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
a．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（1）経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ｂ．契約債務
平成30年９月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額（千円） | |||||
| 契約債務 | 合計 | １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超 |
| 短期借入金 | 500,000 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 107,900 | 67,600 | － | － | － |
| 社債 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 100,000 | － |
上記の表において、貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。また、貸借対照表の１年内返済予定の社債は社債に含めております。
ｃ．財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金並びに借入及び社債の発行により資金調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は、1,015,500千円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年７月６日開催の取締役会において、当社の健康食品関連事業を当社の100％子会社として新たに設立するマルマンＨ＆Ｂ株式会社に承継させることを決議し、同日付で同社を設立、平成30年７月20日付で吸収分割契約を締結いたしました。当該契約に基づく会社分割は、平成30年10月１日に完了いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
５【研究開発活動】
当社グループにおきましては、「健康」をキーワードに、現代の消費者ニーズに適切に応え、商品力を強化することを目的として、各事業において研究開発活動に取り組んでおります。
当社グループでは、平成30年９月30日現在、特許権５件（すべて国内）、実用新案権７件（すべて国内）、商標権293件（うち海外181件）を有しており、また出願中のものは、特許権１件（すべて国内）、商標権29件（うち海外24件）となっております。こうした独自の商品力に基づく競争力をさらに高めることを課題として、以下のような活動を実施しております。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は33百万円であります。
＜ゴルフ事業＞
当事業の研究開発活動は、当社の製造・Ｒ＆Ｄ本部の拠点となる千葉県松戸市の松戸工場において行っております。
当社グループは、ゴルフは物理と心理のスポーツであり、その用具は科学技術と芸術性が高度に融合されるべきとの理想のもと、研究開発をその実現のための活動と位置づけ、基礎研究から製品開発までを実施しております。
こうした思想を具体化し、開発を加速させるため、「デジタルエンジニアリング」、「匠技術」、「ジャストフィッティング」の３つをキーワードとして、研究開発を実施しております。
この成果として、音響解析によるゴルフクラブヘッドの構造理論、運動生理学的に優れたクラブ重量分布理論を確立し、それに基づくクラブを開発いたしました。更に、他に例を見ない約４万人を有するマジェスティオーナーズクラブからのオーナーの声と匠技術を融合させ、当連結会計年度においてマジェスティ プレステジオ10モデルを開発し、製品化しました。
また、国内外合わせて８箇所に当社独自開発の各種測定器を活用したクラブフィッティングシステムを設置しているほか、主力製品の１つであるマジェスティでは業界初の受注翌日出荷のカスタムオーダーシステムを実現しております。
当連結会計年度におきましては、上記に挙げましたモデルの他、匠ブランドのニューモデル「ＫＳ ＷＥＤＧＥ」を開発し、発売しました。
当連結会計年度におけるゴルフ事業の研究開発費は33百万円であります。
＜健康食品関連事業＞
当事業におきまして、当社グループは自社で生産設備を持たず、外部の協力企業に生産委託するファブレスとして行動し、経営資源を製品の企画・開発に集中しております。
商品開発において品質にこだわりを持ち、販売者と共に作り上げる開発に重点を置き、その成果としまして、当連結会計年度において、健康食品分野では需要が伸びている美容対応食品、機能性食品等11品目を市場投入いたしました。また、オーラルケアの音波振動歯ブラシ商品において６品目、禁煙関連商品から禁煙・節煙用具である電子パイポにおいて10品目、新たに化粧品関連商品の３品目を合わせ、合計30品目を市場投入いたしました。
当連結会計年度における健康食品関連事業の研究開発費はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における重要な設備投資等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
平成30年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物 | 機械及び装置 | 工具、器具及び備品 | その他 | 合計 | ||||
| 本社 (東京都千代田区) | ゴルフ事業・健康食品関連事業 | 統括業務設備・販売用設備 | 52,751 | 149 | 13,253 | 53,644 | 119,798 | 66 (5) |
| 松戸工場 (千葉県松戸市) | ゴルフ事業 | ゴルフクラブ製造設備・開発設備 | 93,973 | 34,155 | 33,603 | 474 | 162,206 | 36 (16) |
| ヘルスケア物流センター (千葉県松戸市) | 健康食品関連事業 | 物流設備 | 7,910 | － | 5,401 | 345 | 13,657 | － |
| ゴルフ物流センター (栃木県宇都宮) | ゴルフ事業 | 物流設備 | － | 79 | 1,526 | 50 | 1,655 | － |
| 仕入先 | ゴルフ事業 | ゴルフクラブ製造金型 | － | 0 | 26,608 | － | 26,608 | － |
| 東京支店他５支店 | ゴルフ事業・健康食品関連事業 | 販売用設備 | 1,379 | － | 2,402 | － | 3,781 | 22 (3) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及びソフトウェアであります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）海外子会社
平成30年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | |||
| 建物及び 構築物 | 工具、器具及び備品 | その他 | 合計 | |||||
| 丸万(香港)有限公司 | 香港事務所 (香港) | ゴルフ事業 | 販売用設備 | 2,658 | － | 68 | 2,727 | 2 (－) |
| 瑪嘉斯帝（北京）体育用品有限公司 | 北京事務所 (中華人民共和国) | ゴルフ事業 | 販売用設備 | － | 625 | 149 | 774 | 3 (－) |
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において重要な設備の新設、改修等の計画は確定しておりません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 32,500,000 |
| 計 | 32,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年12月21日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,228,201 | 17,228,201 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式100株 |
| 計 | 17,228,201 | 17,228,201 | － | － |
（注）発行済株式のうち3,327,200株は、債権（金銭債権365,992千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年８月４日 （注）１ | 24,509 | 12,253,709 | 2,500 | 1,198,992 | 2,500 | 764,630 |
| 平成28年８月26日 （注）２ | 3,327,200 | 15,580,909 | 182,996 | 1,381,988 | 182,996 | 947,626 |
| 平成28年10月１日～ 平成29年９月30日 （注）３ | 1,647,292 | 17,228,201 | 176,716 | 1,558,704 | 176,716 | 1,124,342 |
（注）１．第１回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
２．第三者割当による新株式発行（現物出資〈デット・エクイティ・スワップ〉）による増加であります。
発行価格 110円
資本組入額 55円
払込金総額 365,992千円
３．第１回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加及び第１回新株予約権の権利行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 2 | 21 | 44 | 15 | 10 | 6,011 | 6,103 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 1,134 | 3,326 | 22,004 | 88,427 | 166 | 57,214 | 172,271 | 1,101 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 0.7 | 1.9 | 12.8 | 51.3 | 0.1 | 33.2 | 100.0 | － |
（注）自己株式425株は、「個人その他」に4単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| MarumanKorea Co.,Ltd. （常任代理人 三田証券株式会社） | TRADE TOWER 34F, #3404, 511, YEONGDONG-DAERO, GANGNAM-GU, SEOUL, 06164, KOREA （東京都中央区日本橋兜町3-11） | 6,492 | 37.68 |
| モーツァルトアドバイザーズコリアリミテッド （常任代理人 三田証券株式会社） | UPPER HOUSE 2, APT SB, SAPYEONGDAERO12GIL 55, SEOCHO-GU, SEOUL, 06583, SOUTH KOREA （東京都中央区日本橋兜町3-11） | 2,294 | 13.32 |
| 株式会社ＣＯＳＭＯ＆Ｃｏｍｐａｎｙ | 東京都中央区新川2丁目22番3号 | 1,080 | 6.27 |
| パインクレスト アセット マネジメント合同会社 | 東京都港区南麻布3丁目19番23号 | 995 | 5.78 |
| 小川 久哉 | 千葉県鎌ケ谷市 | 150 | 0.87 |
| 嵜岡 邦彦 | 東京都新宿区 | 150 | 0.87 |
| 嵜岡 秀夫 | 愛媛県松山市 | 100 | 0.58 |
| マルマン社員持株会 | 東京都千代田区外神田1丁目8-13 | 78 | 0.46 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1丁目4番地 | 68 | 0.40 |
| 池本 治 | 広島県広島市西区 | 67 | 0.39 |
| 計 | － | 11,476 | 66.61 |
（注）１．前事業年度末において主要株主であった株式会社ＣＯＳＭＯ＆Ｃｏｍｐａｎｙは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
２．MarumanKorea Co.,Ltd.は、平成30年10月１日付でMAJESTY GOLF KOREA Co.,LTD.に商号変更いたしております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 17,226,700 | 172,267 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,101 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,228,201 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 172,267 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| マルマン株式会社 | 東京都千代田区外神田1-８-13 | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.00 |
（注）１．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式25株があります。
２．当社は、平成30年10月１日付でマジェスティゴルフ株式会社に商号変更するとともに、本店所在地を東京都千代田区丸の内２－１－１に変更いたしております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 425 | － | 425 | － |
（注）当期間における保有自己株式には、平成30年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、経営実績、収益見通し等を慎重に勘案した上で、株主に対する利益還元政策の主要判断材料であります配当性向に特に重点をおいて対処することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。
当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により配当を決定できる旨並びに中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、財務体質の改善を最優先といたしたく、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただくこととしました。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 |
| 決算年月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年９月 | 平成29年９月 | 平成30年９月 |
| 最高（円） | 211 | 341 | 201 | 330 | 275 |
| 最低（円） | 115 | 121 | 110 | 114 | 147 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成30年４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 |
| 最高（円） | 238 | 203 | 203 | 197 | 177 | 185 |
| 最低（円） | 188 | 180 | 167 | 151 | 147 | 164 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 （代表取締役） | － | 金 在昱 | 昭和44年１月６日生 | 平成７年４月 Bain&Company Japan入社 平成12年４月 The Boston Consulting Group Japan入社 平成15年４月 Manpower Group韓国支社代表 平成18年４月 The Riverside Company,Asia Private Equity Fund代表 平成23年４月 PineBridge Investments,Asia Private Equity Fund代表 平成28年９月 Orchestra Private Equity 第１号私募投資合資会社取締役（現任） 平成29年７月 MarumanKorea Co.,Ltd.代表取締役（現任） 平成29年７月 当社執行役員 平成29年10月 当社代表取締役社長（現任） | 平成７年４月 | Bain&Company Japan入社 | 平成12年４月 | The Boston Consulting Group Japan入社 | 平成15年４月 | Manpower Group韓国支社代表 | 平成18年４月 | The Riverside Company,Asia Private Equity Fund代表 | 平成23年４月 | PineBridge Investments,Asia Private Equity Fund代表 | 平成28年９月 | Orchestra Private Equity 第１号私募投資合資会社取締役（現任） | 平成29年７月 | MarumanKorea Co.,Ltd.代表取締役（現任） | 平成29年７月 | 当社執行役員 | 平成29年10月 | 当社代表取締役社長（現任） | (注)３ | － | ||||
| 平成７年４月 | Bain&Company Japan入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | The Boston Consulting Group Japan入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | Manpower Group韓国支社代表 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | The Riverside Company,Asia Private Equity Fund代表 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | PineBridge Investments,Asia Private Equity Fund代表 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年９月 | Orchestra Private Equity 第１号私募投資合資会社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年７月 | MarumanKorea Co.,Ltd.代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年７月 | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年10月 | 当社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 （代表取締役） | － | 松下 高広 | 昭和37年４月11日生 | 昭和60年４月 株式会社廣屋入社 平成２年２月 株式会社マルマン（旧）入社 平成19年４月 マルマンエンタープライズ株式会社取締役 平成21年５月 株式会社オーネット入社 平成23年６月 楽天株式会社ウェディング事業営業部長 平成26年10月 当社海外マーケティングチーム長 平成27月６月 当社国内営業グループ長 平成28年１月 当社執行役員国内営業グループ長 平成28年10月 当社執行役員国内ゴルフ事業部長 平成29年10月 当社代表取締役専務（現任） | 昭和60年４月 | 株式会社廣屋入社 | 平成２年２月 | 株式会社マルマン（旧）入社 | 平成19年４月 | マルマンエンタープライズ株式会社取締役 | 平成21年５月 | 株式会社オーネット入社 | 平成23年６月 | 楽天株式会社ウェディング事業営業部長 | 平成26年10月 | 当社海外マーケティングチーム長 | 平成27月６月 | 当社国内営業グループ長 | 平成28年１月 | 当社執行役員国内営業グループ長 | 平成28年10月 | 当社執行役員国内ゴルフ事業部長 | 平成29年10月 | 当社代表取締役専務（現任） | (注)３ | 600 | ||
| 昭和60年４月 | 株式会社廣屋入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成２年２月 | 株式会社マルマン（旧）入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | マルマンエンタープライズ株式会社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年５月 | 株式会社オーネット入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 楽天株式会社ウェディング事業営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年10月 | 当社海外マーケティングチーム長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27月６月 | 当社国内営業グループ長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年１月 | 当社執行役員国内営業グループ長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年10月 | 当社執行役員国内ゴルフ事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年10月 | 当社代表取締役専務（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 吳 洪在 | 昭和63年８月10日生 | 平成24年５月 BMW Group Financial Service Japan入社 平成27年10月 PAG Investment Management入社 平成29年７月 当社入社 平成29年10月 当社取締役（現任） | 平成24年５月 | BMW Group Financial Service Japan入社 | 平成27年10月 | PAG Investment Management入社 | 平成29年７月 | 当社入社 | 平成29年10月 | 当社取締役（現任） | (注)３ | － | ||||||||||||||
| 平成24年５月 | BMW Group Financial Service Japan入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年10月 | PAG Investment Management入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年７月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年10月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 金 錫根 | 昭和33年３月25日生 | 昭和59年１月 ＬＧ電子株式会社入社 平成16年10月 株式会社コスモ＆ホールディングス代表取締役 平成18年１月 株式会社コスモ＆カンパニー専務取締役 平成21年10月 ジョンサンE&T代表取締役 平成25年４月 MarumanKorea Co.,Ltd.代表取締役（現任） 平成26年12月 平成28年８月 当社社外取締役 当社取締役（現任） | 昭和59年１月 | ＬＧ電子株式会社入社 | 平成16年10月 | 株式会社コスモ＆ホールディングス代表取締役 | 平成18年１月 | 株式会社コスモ＆カンパニー専務取締役 | 平成21年10月 | ジョンサンE&T代表取締役 | 平成25年４月 | MarumanKorea Co.,Ltd.代表取締役（現任） | 平成26年12月 平成28年８月 | 当社社外取締役 当社取締役（現任） | (注)３ | － | ||||||||||
| 昭和59年１月 | ＬＧ電子株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年10月 | 株式会社コスモ＆ホールディングス代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年１月 | 株式会社コスモ＆カンパニー専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年10月 | ジョンサンE&T代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | MarumanKorea Co.,Ltd.代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年12月 平成28年８月 | 当社社外取締役 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 石上晴康 | 昭和23年2月28日生 | 昭和46年７月 日本輸出入銀行（現国際投資銀行）入行 昭和56年４月 弁護士登録 西岡法律事務所入所 昭和59年４月 石上法律事務所開設（現任） 平成25年12月 当社社外取締役（現任） | 昭和46年７月 | 日本輸出入銀行（現国際投資銀行）入行 | 昭和56年４月 | 弁護士登録 西岡法律事務所入所 | 昭和59年４月 | 石上法律事務所開設（現任） | 平成25年12月 | 当社社外取締役（現任） | (注)３ | － | ||||||||||||||
| 昭和46年７月 | 日本輸出入銀行（現国際投資銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和56年４月 | 弁護士登録 西岡法律事務所入所 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和59年４月 | 石上法律事務所開設（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 当社社外取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 永井 猛 | 昭和25年6月13日生 | 平成５年４月 早稲田大学システム科研究所教授 平成９年４月 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授 平成25年４月 早稲田大学大学院商学研究科教授（現任） 平成25年12月 当社社外取締役（現任） | 平成５年４月 | 早稲田大学システム科研究所教授 | 平成９年４月 | 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授 | 平成25年４月 | 早稲田大学大学院商学研究科教授（現任） | 平成25年12月 | 当社社外取締役（現任） | (注)３ | － | ||||||||||||||
| 平成５年４月 | 早稲田大学システム科研究所教授 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 早稲田大学大学院商学研究科教授（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 当社社外取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | － | 宮木啓治 | 昭和25年６月29日生 | 昭和49年４月 一般社団法人日本能率協会入社 昭和51年４月 日本楽器製造株式会社（現ヤマハ株式会社）入社 昭和60年８月 株式会社日本能率協会コンサルティングチーフコンサルタント 平成２年４月 A.T Kearney Incorporatedプリンシパルコンサルタント 平成５年８月 A.T.カーニー株式会社副社長 平成11年12月 A.T Kearney Korea Limited Liability Company社長 平成14年10月 株式会社ライトマネジメントジャパン 代表取締役社長 平成18年１月 Right Management Incorporated本社上級副社長 平成21年12月 マンパワージャパン株式会社（現マンパワーグループ株式会社）特別顧問 平成26年６月 ASTI株式会社取締役(現任) 平成30年６月 当社社外監査役 平成30年７月 当社社外常勤監査役（現任） | 昭和49年４月 | 一般社団法人日本能率協会入社 | 昭和51年４月 | 日本楽器製造株式会社（現ヤマハ株式会社）入社 | 昭和60年８月 | 株式会社日本能率協会コンサルティングチーフコンサルタント | 平成２年４月 | A.T Kearney Incorporatedプリンシパルコンサルタント | 平成５年８月 | A.T.カーニー株式会社副社長 | 平成11年12月 | A.T Kearney Korea Limited Liability Company社長 | 平成14年10月 | 株式会社ライトマネジメントジャパン 代表取締役社長 | 平成18年１月 | Right Management Incorporated本社上級副社長 | 平成21年12月 | マンパワージャパン株式会社（現マンパワーグループ株式会社）特別顧問 | 平成26年６月 | ASTI株式会社取締役(現任) | 平成30年６月 | 当社社外監査役 | 平成30年７月 | 当社社外常勤監査役（現任） | (注)５ | － | ||
| 昭和49年４月 | 一般社団法人日本能率協会入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和51年４月 | 日本楽器製造株式会社（現ヤマハ株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和60年８月 | 株式会社日本能率協会コンサルティングチーフコンサルタント | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成２年４月 | A.T Kearney Incorporatedプリンシパルコンサルタント | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年８月 | A.T.カーニー株式会社副社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年12月 | A.T Kearney Korea Limited Liability Company社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年10月 | 株式会社ライトマネジメントジャパン 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年１月 | Right Management Incorporated本社上級副社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年12月 | マンパワージャパン株式会社（現マンパワーグループ株式会社）特別顧問 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | ASTI株式会社取締役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社社外監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年７月 | 当社社外常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 樋口俊輔 | 昭和50年４月21日生 | 平成13年10月 太田昭和センチュリー監査法人（現新日本有限監査法人）入所 平成17年４月 公認会計士登録 平成19年３月 税理士登録 平成21年２月 株式会社樋口会計事務所代表取締役（現任） 平成21年４月 税理士法人樋口税務事務所代表社員（現任） 平成23年６月 地盤ネット株式会社（現地盤ネットホールディングス）監査役（現任） 平成23年12月 当社社外監査役（現任） | 平成13年10月 | 太田昭和センチュリー監査法人（現新日本有限監査法人）入所 | 平成17年４月 | 公認会計士登録 | 平成19年３月 | 税理士登録 | 平成21年２月 | 株式会社樋口会計事務所代表取締役（現任） | 平成21年４月 | 税理士法人樋口税務事務所代表社員（現任） | 平成23年６月 | 地盤ネット株式会社（現地盤ネットホールディングス）監査役（現任） | 平成23年12月 | 当社社外監査役（現任） | (注)４ | － | ||||||||||||
| 平成13年10月 | 太田昭和センチュリー監査法人（現新日本有限監査法人）入所 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 税理士登録 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年２月 | 株式会社樋口会計事務所代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 税理士法人樋口税務事務所代表社員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 地盤ネット株式会社（現地盤ネットホールディングス）監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年12月 | 当社社外監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 平山雅彦 | 昭和37年８月29日生 | 昭和61年４月 シティバンク・エヌ・エイ入社 昭和62年10月 ベアリング証券入社 平成６年８月 メリルリンチ証券入社 平成８年８月 モーガン・エヴァン・アンド・カンパニー入社 平成13年２月 カーライル・グループ入社 平成15年６月 株式会社ビーシーエス入社 平成16年８月 株式会社エムシー・マネジメント代表取締役（現任） 平成29年10月 当社社外監査役（現任） | 昭和61年４月 | シティバンク・エヌ・エイ入社 | 昭和62年10月 | ベアリング証券入社 | 平成６年８月 | メリルリンチ証券入社 | 平成８年８月 | モーガン・エヴァン・アンド・カンパニー入社 | 平成13年２月 | カーライル・グループ入社 | 平成15年６月 | 株式会社ビーシーエス入社 | 平成16年８月 | 株式会社エムシー・マネジメント代表取締役（現任） | 平成29年10月 | 当社社外監査役（現任） | (注)４ | － | ||||||||||
| 昭和61年４月 | シティバンク・エヌ・エイ入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年10月 | ベアリング証券入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年８月 | メリルリンチ証券入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年８月 | モーガン・エヴァン・アンド・カンパニー入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年２月 | カーライル・グループ入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 株式会社ビーシーエス入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年８月 | 株式会社エムシー・マネジメント代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年10月 | 当社社外監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 600 | |||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役石上晴康及び永井猛は、社外取締役であります。
２．常勤監査役宮木啓治、監査役樋口俊輔及び平山雅彦は、社外監査役であります。
３．平成30年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成27年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、平成27年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | |
| 坂口悦朗 | 昭和40年２月13日生 | 昭和63年４月 | 興国ゴム工業株式会社(現興国インテック株式会社）入社 | － |
| 平成２年12月 | 株式会社セガ・エンタープライゼス（現株式会社セガゲームス）入社 | |||
| 平成16年４月 | 株式会社セガ・コリア取締役 | |||
| 平成20年４月 | 株式会社セガ・パブリッシング・コリア取締役 | |||
| 平成27年９月 | 株式会社ブルーサイド顧問 | |||
| 平成29年12月 | 株式会社TWO TOKKI顧問(現任) | |||
(注) 1. 当社との間には、特別な利害関係はありません。
2. 坂口悦朗氏は、社外監査役の要件を満たしております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) 企業統治の体制
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、我々が培ってきた技術や資源を活用し、ゴルフ用品関連事業と健康食品関連事業を通じて「すべての人々が健康に生活できること」を実現することを経営の基本方針としております。
この基本方針のもと、企業の社会的責任の遂行と株主利益の確保のために、コーポレート・ガバナンスが重要な経営上の課題であると位置付け、その強化に努めております。「経営の透明性、公正性及び効率性の確保、適切な情報開示による説明責任の遂行」を基本とし、全社を挙げコンプライアンスへの取組みを積極的に推進しております。同時に、内部統制システムの整備を全社的課題に掲げ、その促進を図っております。
②企業統治の体制の概要
（取締役会）
取締役会は平成30年12月21日現在６名で構成されており、６名のうち２名が社外取締役であります。取締役会は原則として毎月１回開催し、取締役会規程に定めた付議事項の審議及び重要事項の報告がなされております。監査役３名も毎回出席し、取締役の業務執行状況を監視しております。
（監査役会）
当社は監査役制度を採用し、監査役が独立した強い権限を持ち、株主の付託に応え、取締役の職務や経営の監視を行っております。監査役会は平成30年12月21日現在３名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。
（経営会議）
当社は随時の全社経営課題に対する討議及び意思統一を目的として、原則週１回の経営会議を開催し、主要役員及び各部門責任者が出席しております。
（内部監査チーム）
当社は社長直轄の独立組織である内部監査チームを設置しております。年間監査計画に基づき、関係会社を含む内部監査を実施しており、その結果は監査報告として直接社長に報告されております。同時に監査役及び会計監査人との連絡・調整を密に行うことにより、監査効率の向上に努めております。
（リスク管理委員会）
当社は当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する防衛体制を強固なものとすべく、「リスク管理委員会」を設置し、啓発活動、リスク項目の点検等を実施しております。
③企業統治の体制を採用する理由
迅速かつ適切に経営判断できるように上記のような企業統治の体制を採用しております。また、社外監査役による専門的な知識や経験による情報を得ることにより、業務執行における監査機能について十分に行使できる体制であり、内部監査担当やリスク管理委員会を設置することで経営監視機能が果たされていると考えております。
コーポレートガバナンスの概要図
④内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
ア．内部統制システム及びリスク管理体制に関する基本的な考え方について
当社は、平成18年５月1日の会社法施行を受け、同年５月30日開催の取締役会において、「会社法及び同施行規約が定める構築すべき体制の整備方針」を決議しました。さらに平成20年１月13日開催の取締役会において、財務報告の信頼性を確保するための「内部統制基本計画書」を決議しました。当社は、内部統制システムを、事業活動の有効性及び効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを徹底し、事業資産の保全を図るための仕組みとして位置付けています。
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況について
１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会社全体の業務執行が適正かつ健全に行われるよう、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守体制の確立に努めています。また、監査役会は内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努めています。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、取締役会議事録、稟議決裁書、その他職務の遂行に係る情報を文書管理規程、稟議・申請規程等の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行います。役員の要求があるときは、いつでも閲覧に供せるように管理しています。
３）損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を制定し、個々のリスクについての管理部署を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築します。危機が発生・発見された場合には対策本部を設置するなど、迅速な対応を行い、損害の防止拡大に努めるものとします。監査役及び内部監査チームは定期的に業務執行監査を実施し、損失の危機に繋がりうるリスクの洗い出し、評価、リスクに対する対応状況を確認します。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び半年後の経営計画を策定しています。経営計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図っています。また、意思決定プロセスのより一層の適正化を図るため、取締役会へ
の弁護士、公認会計士及びその他専門家の出席を確保しています。
５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令、定款、その他社内規程及び社会通念などを遵守した行動をとるための倫理規定、行動規範等の作成作業を推し進めており、その周知徹底と規範等の遵守と推進を図っています。
６）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の経営管理本部は、子会社の経営について、その自主性を尊重しつつ、当社と子会社とが健全な発展と相互業績向上を図るために「関係会社管理規程」に従い、事業内容の定期的な報告を受け、総括的な管理をしています。
内部監査チ－ムを設け、グループに内在する諸問題、又は重大なリスクを伴う事象の発見に努め、グループ全体の利益を守る見地からグループ各社の業務執行の適正性を確保しています。なお、内部監査チームは当社の内部監査機能を併せ持っています。
７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役等からの指揮命令は受けないものとしております。
８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令ないし定款違反もしくは不正の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、随時、監査役会に報告することになっています。取締役及び使用人は、業務運営あるいは重大な影響を及ぼす決定を行ったときは、遅滞なく監査役会に報告することになっています。また、内部監査チーム長は内部監査終了ごとに監査の方法及び結果の概要を監査役会に報告することになっています。監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底いたします。
９）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換のほか、意思の疎通を図っております。取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要と考えうる業務執行会議への監査役の出席を確保しています。
当社は、監査役がその職務の執行について、独自の外部専門家（弁護士、会計士等）を活用するための費用の支出を求めた場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。
10）反社会的勢力の排除について
当社は暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人を反社会的勢力と定義し、この反社会的勢力と資金提供や裏取引その他一切の関係を持たず、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で応じることを基本方針としております。
具体的な行動としては、倫理規範において当社役職員に上記方針を徹底するとともに、コンプライアンス規程において詳細な対応条項を盛り込み、不当要求に一切応じないための体制を整えております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(2) 内部監査及び監査役監査の状況
①内部監査
内部監査は、内部監査担当（１名）が行っております。内部監査担当は、内部監査規程に基づき、年度計画を作成し、当社及び連結子会社を対象に会社の業務活動が適正・効率的に行われているかを、常に客観的事実に基づきまた公平な態度をもって監査を実施しております。
監査結果につきましては、代表取締役、常勤取締役、常勤監査役及び各事業部門長に対し、内部監査報告書により報告を行っております。
②監査役監査
当社の監査役は３名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。監査役会は３ヶ月に１回以上開催され、監査方針等の基本事項を決定しております。各監査役は取締役会に出席し、審議状況等を監査するとともに、適宜、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行っております。また、会計監査人からの報告聴取、取締役等からの職務執行状況の聴取を行っており、取締役会以外の当社の主要な会議である経営会議にも出席し、客観的かつ公正な監査及び意見陳述を行っており、取締役の職務執行を監視することが可能な体制となっております。
なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
③内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携
常勤監査役は定期的に内部監査の結果報告を受けるとともに結果報告に対する意見を述べ、内部監査業務が適正に行われるよう緊密な連携の維持に努めております。
また、各四半期及び期末監査後に開かれる監査役会において、会計監査人より監査状況の報告・説明を受け、監査計画等について協議し、会計監査人との連携を維持しつつ監査業務について監視・監督を行っております。
(3) 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は、石上晴康氏及び永井猛氏の２名であります。石上晴康氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役であります。永井猛氏は、学識経験者として貴重な経験と幅広い見識を有する社外取締役であります。各社外取締役の経歴等から当社の経営に有用な意見を頂けるものと判断しております。なお、各社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は、宮木啓治氏、樋口俊輔氏及び平山雅彦氏の３名であります。宮木啓治氏は、他社において要職を歴任されており、豊富な見識と経験を持つ社外監査役（常勤）であります。樋口俊輔氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、豊富な経験を持つ社外監査役であります。平山雅彦氏は他社において要職を歴任されており、その豊富な見識と経験に基づき、透明性の高い公平な経営監視に向け、有益な指摘や意見を頂くことができる社外監査役であります。各社外監査役の経歴等から当社の監査に有用な意見を頂けるものと判断しております。なお、各社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員には石上晴康氏、永井猛氏及び樋口俊輔氏の３名を選任しております。
当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反関係が生じるおそれのないことを前提に判断しております。
(4) 役員報酬の内容
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 45,983 | 45,983 | － | － | － | 5 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 6,375 | 6,375 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 7,633 | 7,633 | － | － | － | 5 |
②役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等の額は、各取締役の職責及び経営への貢献度に応じた報酬と、役職に応じた報酬、また会社の業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬とを組み合わせて算定することを基本としております。監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。また、役員持株会を設け、役員の自社株式購入を奨励しております。これらの施策によって企業業績への役員の責任を明確化するするとともに、業績向上への貢献を促進しております。
(5) 株式の保有状況
①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ２銘柄
貸借対照表計上額 3,312千円
②保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
(6) 会計監査の状況
会計監査につきましては、ＲＳＭ清和監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は次の通りです。
・業務執行をした公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 大塚 貴史（５年）
指定社員 業務執行社員 髙橋 潔弘（１年）
・監査業務に係る補助者の構成
ＲＳＭ清和監査法人 公認会計士３名 その他２名
また、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別な利害関係はありません。
(7) 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
(8) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(9) 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(10) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(11) 自己株式の取得
当社は自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経済諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 24,000 | － | 23,400 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 24,000 | － | 23,400 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で、決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年10月１日から平成30年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年10月１日から平成30年９月30日まで)の財務諸表についてＲＳＭ清和監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当連結会計年度 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※３ 463,751 | ※３ 564,541 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３,※４ 1,750,656 | ※３,※４ 1,252,210 |
| 商品及び製品 | ※３ 1,035,060 | ※３ 809,385 |
| 仕掛品 | ※３ 11,637 | ※３ 38,558 |
| 原材料及び貯蔵品 | ※３ 384,750 | ※３ 356,819 |
| 繰延税金資産 | 53,948 | 98,219 |
| その他 | 106,989 | 129,004 |
| 貸倒引当金 | △50,341 | △4,718 |
| 流動資産合計 | 3,756,453 | 3,244,020 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 137,022 | 185,047 |
| 減価償却累計額 | △21,984 | △26,374 |
| 建物及び構築物（純額） | 115,038 | 158,673 |
| 機械装置及び運搬具 | 45,296 | 83,671 |
| 減価償却累計額 | △32,717 | △43,064 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,579 | 40,607 |
| 工具、器具及び備品 | 378,152 | 402,039 |
| 減価償却累計額 | ※２ △335,283 | ※２ △319,243 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 42,869 | 82,796 |
| 有形固定資産合計 | 170,486 | 282,076 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 7,492 | 48,319 |
| のれん | 38,000 | 26,000 |
| その他 | 154 | 154 |
| 無形固定資産合計 | 45,646 | 74,473 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 36,206 | ※１ 23,924 |
| 繰延税金資産 | 44,942 | 649 |
| 固定化営業債権 | 667,436 | 144,622 |
| 長期未収入金 | 401,314 | 404,304 |
| その他 | 114,461 | 134,143 |
| 貸倒引当金 | △992,552 | △537,606 |
| 投資その他の資産合計 | 271,810 | 170,039 |
| 固定資産合計 | 487,943 | 526,588 |
| 繰延資産 | ||
| 開業費 | 1,725 | － |
| 繰延資産合計 | 1,725 | － |
| 資産合計 | 4,246,121 | 3,770,609 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当連結会計年度 (平成30年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※４ 1,330,890 | ※４ 1,028,226 |
| 短期借入金 | ※３,※５ 323,480 | ※３,※５ 607,900 |
| 未払金 | 345,683 | 225,944 |
| 未払法人税等 | 38,729 | 9,801 |
| 返品調整引当金 | 72,602 | 84,238 |
| 製品保証引当金 | 9,381 | 8,892 |
| 訴訟損失引当金 | － | 35,629 |
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 80,000 |
| その他 | 34,085 | 24,122 |
| 流動負債合計 | 2,194,852 | 2,104,755 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 160,000 | 260,000 |
| 長期借入金 | ※３ 175,500 | ※３ 67,600 |
| 製品保証引当金 | 11,971 | 7,218 |
| 資産除去債務 | 20,005 | 38,220 |
| 繰延税金負債 | － | 11,703 |
| その他 | 7,872 | 4,200 |
| 固定負債合計 | 375,349 | 388,942 |
| 負債合計 | 2,570,201 | 2,493,698 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,558,704 | 1,558,704 |
| 資本剰余金 | 1,124,342 | 1,124,342 |
| 利益剰余金 | △1,008,501 | △1,397,088 |
| 自己株式 | △166 | △166 |
| 株主資本合計 | 1,674,379 | 1,285,793 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 151 | 1,242 |
| 為替換算調整勘定 | 1,389 | △10,124 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,540 | △8,881 |
| 純資産合計 | 1,675,920 | 1,276,911 |
| 負債純資産合計 | 4,246,121 | 3,770,609 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 6,888,040 | 6,054,898 |
| 売上原価 | ※１ 4,206,572 | ※１ 3,789,090 |
| 売上総利益 | 2,681,467 | 2,265,808 |
| 返品調整引当金戻入額 | 53,618 | 72,602 |
| 返品調整引当金繰入額 | 72,602 | 84,238 |
| 差引売上総利益 | 2,662,483 | 2,254,171 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売促進費 | 386,131 | 292,605 |
| 運賃及び荷造費 | 211,497 | 183,175 |
| 運搬費 | 8,460 | 398 |
| 広告宣伝費 | 124,656 | 139,017 |
| 旅費及び交通費 | 88,229 | 97,835 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3,406 | △1,976 |
| 製品保証引当金繰入額 | 7,033 | 3,650 |
| 給料及び手当 | 811,903 | 745,128 |
| 退職金 | － | 201,170 |
| 福利厚生費 | 123,181 | 120,224 |
| 通信費 | 23,224 | 20,428 |
| 減価償却費 | 12,096 | 30,334 |
| 地代家賃 | 166,414 | 164,809 |
| 電算機費 | 23,084 | 37,070 |
| 支払手数料 | 48,663 | 84,593 |
| 業務委託費 | 139,522 | 146,476 |
| その他 | 304,120 | 322,670 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※２ 2,474,813 | ※２ 2,587,612 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 187,669 | △333,440 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 229 | 86 |
| 為替差益 | － | 16,008 |
| 受取ロイヤリティー | 20,896 | 20,998 |
| 受取賃貸料 | 1,220 | － |
| 受取補償金 | 5,555 | － |
| 補助金収入 | － | 10,840 |
| その他 | 7,531 | 7,088 |
| 営業外収益合計 | 35,432 | 55,022 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 28,423 | 19,428 |
| 持分法による投資損失 | 105 | 15,113 |
| 為替差損 | 42,024 | － |
| 社債発行費 | － | 6,340 |
| その他 | 22,112 | 8,219 |
| 営業外費用合計 | 92,665 | 49,101 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 130,436 | △327,519 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 60,631 | － |
| 訴訟関連戻入益 | 31,893 | － |
| 資産除去債務戻入益 | 8,823 | － |
| 特別利益合計 | 101,348 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 5,505 | ※３ 3,077 |
| 訴訟損失引当金繰入額 | － | 35,629 |
| 特別損失合計 | 5,505 | 38,707 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 226,278 | △366,226 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,879 | 10,567 |
| 法人税等調整額 | △98,958 | 11,792 |
| 法人税等合計 | △58,079 | 22,360 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 284,358 | △388,586 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 284,358 | △388,586 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 284,358 | △388,586 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 164 | 1,091 |
| 為替換算調整勘定 | 23,078 | △10,815 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6,784 | △697 |
| その他の包括利益合計 | ※ 30,027 | ※ △10,422 |
| 包括利益 | 314,386 | △399,009 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 314,386 | △399,009 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,381,988 | 947,626 | △1,292,860 | △166 | 1,036,588 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 176,716 | 176,716 | 353,432 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 284,358 | 284,358 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | 176,716 | 176,716 | 284,358 | － | 637,790 |
| 当期末残高 | 1,558,704 | 1,124,342 | △1,008,501 | △166 | 1,674,379 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △13 | △28,473 | △28,487 | 3,306 | 1,011,408 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 353,432 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 284,358 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 164 | 29,863 | 30,027 | △3,306 | 26,720 |
| 当期変動額合計 | 164 | 29,863 | 30,027 | △3,306 | 664,511 |
| 当期末残高 | 151 | 1,389 | 1,540 | － | 1,675,920 |
当連結会計年度（自平成29年10月１日 至平成30年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,558,704 | 1,124,342 | △1,008,501 | △166 | 1,674,379 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | － | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △388,586 | △388,586 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | △388,586 | － | △388,586 |
| 当期末残高 | 1,558,704 | 1,124,342 | △1,397,088 | △166 | 1,285,793 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 151 | 1,389 | 1,540 | － | 1,675,920 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | － | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △388,586 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,091 | △11,513 | △10,422 | － | △10,422 |
| 当期変動額合計 | 1,091 | △11,513 | △10,422 | － | △399,009 |
| 当期末残高 | 1,242 | △10,124 | △8,881 | － | 1,276,911 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 226,278 | △366,226 |
| 減価償却費 | 61,253 | 68,288 |
| のれん償却額 | 12,000 | 12,000 |
| 開業費償却額 | 1,380 | 1,725 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △56,174 | △684 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △2,377 | △5,242 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 18,984 | 11,636 |
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | － | 35,629 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 105 | 15,113 |
| 受取利息及び受取配当金 | △247 | △111 |
| 支払利息 | 28,423 | 19,428 |
| 手形売却損 | 799 | － |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △60,631 | － |
| 訴訟関連戻入益 | △31,893 | － |
| 固定資産除却損 | 5,505 | 3,077 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △284,695 | 521,032 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △82,515 | 226,685 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △5,862 | △20,007 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △45,605 | 12,305 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 445,855 | △302,664 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 66,948 | △154,913 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △11,957 | △475 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △12,749 | △11,821 |
| その他 | 1,830 | △42,772 |
| 小計 | 274,655 | 22,004 |
| 利息及び配当金の受取額 | 247 | 111 |
| 利息の支払額 | △16,790 | △19,166 |
| 法人税等の支払額 | △39,276 | △27,674 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 218,835 | △24,724 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △6,000 | △2,500 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 24,500 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※２ 642,151 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △163,575 | △134,408 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,420 | △36,258 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △438 | △139 |
| 貸付金の回収による収入 | 10,000 | － |
| 保険積立金の積立による支出 | △960 | △640 |
| 差入保証金の差入による支出 | △2,772 | △44,491 |
| 差入保証金の回収による収入 | 1,132 | 8,173 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 477,115 | △185,765 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,107,225 | 276,120 |
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △171,640 | △99,600 |
| 社債の発行による収入 | 200,000 | 193,660 |
| 社債の償還による支出 | － | △60,000 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 200,640 | － |
| 転換社債の償還による支出 | △45,000 | － |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △3,602 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △626,828 | 310,180 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,265 | 1,099 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 71,388 | 100,789 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 392,363 | 463,751 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 463,751 | ※１ 564,541 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
マルマンＨ＆Ｂ株式会社
丸万（香港）有限公司
丸万（上海）体育用品貿易有限公司
瑪嘉斯帝（北京）体育用品有限公司
当連結会計年度から、新規に設立したマルマンＨ＆Ｂ株式会社を連結の範囲に含めております。
なお、丸万（香港）有限公司は、平成30年10月５日付で瑪嘉斯帝（香港）高爾夫有限公司に商号変更いたしております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社 1社
主要な会社名
マルマンゴルフコーポレーション
(2) 持分法適用関連会社のマルマンコーポレーションの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては６月30日現在において正規の決算に準ずる手続により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、丸万（香港）有限公司の決算日は３月31日であります。また、丸万（上海）体育用品貿易有限公司及び瑪嘉斯帝（北京）体育用品有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ９月30日現在において正規の決算に準ずる手続により作成した財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ．商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～17年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品の無償補修に対する費用の支出に充てるため、過去の実績率を基礎として発生見込額を計上しております。
③ 返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
開業費………５年間の均等償却によっております。
社債発行費…支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更）
当社は、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には、原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりますが、当連結会計年度において、ゴルフ事業における当該期間及び率について変更することといたしました。
これは、今後の成長及び利益体質の強化を目的に、ゴルフ事業のブランド戦略を抜本的に見直し、次期より旗艦ブランドである「マジェスティ」及び「シャトル」を除く大半の既存ブランドを廃止する事とし、対象となる在庫について評価減を行ったものであります。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が164,035千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ同額増加しております。
（追加情報）
（早期退職支援プログラムの実施）
当社は、平成29年11月10日開催の取締役会決議に基づき、早期退職支援プログラムを実施しました。その結果、当連結会計年度において、退職一時金の費用として201,170千円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
| 前連結会計年度 （平成29年９月30日） | 当連結会計年度 （平成30年９月30日） | |
| 投資有価証券（株式） | 34,606千円 | 20,612千円 |
※２．減価償却費累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （平成29年９月30日） | 当連結会計年度 （平成30年９月30日） | |
| 預金 | 2,867千円 | 17,401千円 |
| 売掛金 | 1,104,327 | 805,886 |
| 商品 | 425,630 | 304,870 |
| 製品 | － | 468,279 |
| 仕掛品 | 11,637 | 38,558 |
| 原材料 | 363,368 | 340,271 |
| 合計 | 1,907,832 | 1,975,267 |
担保対象の債務は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （平成29年９月30日） | 当連結会計年度 （平成30年９月30日） | |
| 短期借入金 | 299,600千円 | 607,900千円 |
| 長期借入金 | 175,500 | 67,600 |
| 合計 | 475,100 | 675,500 |
※４．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年９月30日） | 当連結会計年度 （平成30年９月30日） | |
| 受取手形 | 59,111千円 | 69,226千円 |
| 支払手形 | 88,763 | 102,784 |
※５．借入金のうち次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度 （平成29年９月30日） | 当連結会計年度 （平成30年９月30日） | |
| 短期借入金 | 200,000千円 | 200,000千円 |
（注）主な財務制限：各四半期決算期末の連結貸借対照表における純資産の額を０円以上に維持すること。
（連結損益計算書関係）
※１．たな卸資産評価損
通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 売上原価 | 215,233千円 | 180,791千円 |
※２．一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
| 34,315千円 | 33,140千円 |
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | ||
| 建物及び構築物 | 4,817千円 | 2,240千円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 677 | － | |
| 工具、器具及び備品 | 10 | 836 | |
| 計 | 5,505 | 3,077 | |
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 232千円 | 1,571千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 232 | 1,571 |
| 税効果額 | △67 | △480 |
| その他有価証券評価差額金 | 164 | 1,091 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 23,078 | △10,815 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 23,078 | △10,815 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | 23,078 | △10,815 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 6,784 | △697 |
| 組替調整額 | － | － |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6,784 | △697 |
| その他の包括利益合計 | 30,027 | △10,422 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | ||
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 （注） | 15,580,909 | 1,647,292 | － | 17,228,201 | |
| 合計 | 15,580,909 | 1,647,292 | － | 17,228,201 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 425 | － | － | 425 | |
| 合計 | 425 | － | － | 425 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,647,292株は、第１回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加及び第１回新株予約権の権利行使による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 | 普通株式 | 955,883 | － | 955,883 | － | － |
| 第１回新株予約権 | 普通株式 | 1,080,000 | － | 1,080,000 | － | － | |
| 合計 | 2,035,883 | － | 2,035,883 | － | － | ||
（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年10月１日 至平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | ||
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 17,228,201 | － | － | 17,228,201 | |
| 合計 | 17,228,201 | － | － | 17,228,201 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 425 | － | － | 425 | |
| 合計 | 425 | － | － | 425 |
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 463,751千円 | 564,541千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 463,751 | 564,541 |
※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
株式の売却により株式会社西山荘C.C.マネジメントが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
| 流動資産 41,426 千円 固定資産 655,735 流動負債 △62,727 固定負債 △49,187 | 流動資産 | 41,426 | 千円 | 固定資産 | 655,735 | 流動負債 | △62,727 | 固定負債 | △49,187 | ||||||
| 流動資産 | 41,426 | 千円 | |||||||||||||
| 固定資産 | 655,735 | ||||||||||||||
| 流動負債 | △62,727 | ||||||||||||||
| 固定負債 | △49,187 |
３．重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
| 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 新株予約権の行使による資本金増加額 | 75,000千円 | －千円 |
| 新株予約権の行使による資本準備金増加額 | 75,000 | － |
| 新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額 | 150,000 | － |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達は主に銀行等金融機関からの借入によって行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に従い、リスクの低減を図っております。
投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価や発行体の財務状況を把握し、市況を勘案し保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、営業取引に係る資金調達であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 463,751 | 463,751 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 1,750,656 | ||
| 貸倒引当金 | △50,341 | ||
| 差引 計 | 1,700,314 | 1,700,314 | － |
| (3）固定化営業債権 | 667,436 | ||
| 貸倒引当金 | △600,573 | ||
| 差引 計 | 66,863 | 66,863 | － |
| (4）長期未収入金 | 401,314 | ||
| 貸倒引当金 | △344,847 | ||
| 差引 計 | 56,466 | 56,466 | － |
| 資産計 | 2,287,396 | 2,287,396 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,330,890 | 1,330,890 | － |
| (2）未払金 | 345,683 | 345,683 | － |
| (3）短期借入金 | 323,480 | 323,480 | － |
| (4）１年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 | － |
| (5）長期借入金 | 175,500 | 172,298 | △3,201 |
| (6）社債 | 160,000 | 159,448 | △551 |
| 負債計 | 2,375,553 | 2,371,800 | △3,752 |
当連結会計年度（平成30年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 564,541 | 564,541 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 1,252,210 | ||
| 貸倒引当金 | △4,718 | ||
| 差引 計 | 1,247,491 | 1,247,491 | － |
| (3）固定化営業債権 | 144,622 | ||
| 貸倒引当金 | △144,622 | ||
| 差引 計 | － | － | － |
| (4）長期未収入金 | 404,304 | ||
| 貸倒引当金 | △345,509 | ||
| 差引 計 | 58,795 | 58,795 | － |
| (5）破産更生債権 | 47,474 | ||
| 貸倒引当金 | △47,474 | ||
| 差引 計 | － | － | |
| 資産計 | 1,870,828 | 1,870,828 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,028,226 | 1,028,226 | － |
| (2）短期借入金 | 607,900 | 607,900 | － |
| (3）未払金 | 225,944 | 225,944 | － |
| (4）１年内償還予定の社債 | 80,000 | 80,000 | － |
| (5）社債 | 260,000 | 259,429 | △570 |
| (6）長期借入金 | 67,600 | 66,267 | △1,332 |
| 負債計 | 2,269,670 | 2,267,766 | △1,903 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）固定化営業債権、(4)長期未収入金、(5)破産更生債権
これらの時価については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)１年内償還予定の社債
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債、(6)長期借入金
時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成29年９月30日） | 当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
| 非上場株式 | 696 | 696 |
| 関係会社株式 | 34,606 | 20,612 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 463,751 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,750,656 | － | － | － |
| 合計 | 2,214,408 | － | － | － |
長期未収入金401,314千円及び固定化営業債権667,436千円は回収予定が見込めないため、上記に含めておりません。
当連結会計年度（平成30年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 564,541 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,252,210 | － | － | － |
| 合計 | 1,816,752 | － | － | － |
長期未収入金404,304千円、固定化営業債権144,622千円及び破産更生債権47,474千円は回収予定が見込めないため、上記に含めておりません。
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 323,480 | － | － | － | － | － |
| １年内償還予定社債 | 40,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 107,900 | 67,600 | － | － | － |
| 社債 | － | 40,000 | 40,000 | 40,000 | 40,000 | － |
| 合計 | 363,480 | 147,900 | 107,600 | 40,000 | 40,000 | － |
当連結会計年度（平成30年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 607,900 | － | － | － | － | － |
| １年内償還予定社債 | 80,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 67,600 | － | － | － | － |
| 社債 | － | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 20,000 | － |
| 合計 | 687,900 | 147,600 | 80,000 | 80,000 | 20,000 | － |
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（平成29年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 904 | 686 | 218 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 696 | 696 | － |
当連結会計年度（平成30年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,616 | 825 | 1,790 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 696 | 696 | － |
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
当社は、退職金給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当社は、ストック・オプション制度を採用しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年９月30日） | 当連結会計年度 （平成30年９月30日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 税務上の繰越欠損金 | －千円 | 2,035千円 | |
| 返品調整引当金否認額 | 22,404 | 25,793 | |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 15,098 | 1,010 | |
| たな卸資産評価損 | 60,282 | 50,781 | |
| 訴訟損失引当金 | － | 10,909 | |
| 未払事業税否認額 | 5,667 | 1,570 | |
| 関係会社未実現利益 | 7,747 | 3,342 | |
| その他 | 13,755 | 7,164 | |
| 小計 | 124,956 | 102,609 | |
| 評価性引当額 | △71,007 | △4,390 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 53,948 | 98,219 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 373,406 | 508,150 | |
| 製品保証引当金否認額 | 3,665 | 2,210 | |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 361,362 | 150,065 | |
| 関係会社株式評価損 | 43,119 | 72,822 | |
| その他 | 12,822 | 23,746 | |
| 小計 | 794,376 | 756,995 | |
| 評価性引当額 | △743,446 | △756,345 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 50,930 | 649 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 建物 | △5,919 | △11,703 | |
| その他 | △67 | － | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | △5,987 | △11,703 | |
| 繰延税金資産の純額 | 98,891 | 87,166 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年９月30日） | 当連結会計年度 （平成30年９月30日） | ||
| 法定実効税率 | 30.8％ | － | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | － | |
| 住民税均等割 | 3.6 | － | |
| 評価性引当額の増減 | △55.2 | － | |
| 赤字子会社による税率差異 | △8.3 | － | |
| その他 | 2.2 | － | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △25.6 | － |
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.08％を使用して資産除去債務の金額を計算しております
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年10月１日 至平成30年９月30日）
| 期首残高 | 20,005千円 | |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 18,200 | |
| 時の経過による調整額 | 15 | |
| 期末残高 | 38,220 |
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、製品・サービス・顧客及び販売市場の類似性から構成される「ゴルフ事業」及び「健康食品関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ゴルフ事業」は、ゴルフクラブ・ゴルフ用品の開発、製造と国内の顧客に対する販売及び海外代理店への輸出を行っております。「健康食品関連事業」は、各種サプリメント等の健康食品、禁煙パイポ、マウスケア商品及び美容系商品の開発、仕入、販売を行っております。
前連結会計年度まで報告セグメントとしていた「ゴルフ場運営事業」は、前連結会計年度においてゴルフ場を運営する連結子会社の株式を譲渡したことに伴い、ゴルフ場運営事業から撤退しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
| （単位：千円） | ||||||
| ゴルフ事業 | 健康食品関連事業 | ゴルフ場 運営事業 | 計 | 調整額 （注）1 （注）2 （注）4 | 連結 財務諸表 計上額 （注）3 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 4,324,925 | 2,491,103 | 74,429 | 6,890,457 | △2,417 | 6,888,040 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,911 | － | － | 1,911 | △1,911 | － |
| 計 | 4,326,836 | 2,491,103 | 74,429 | 6,892,368 | △4,328 | 6,888,040 |
| セグメント利益 | 118,628 | 67,059 | 4,399 | 190,087 | △2,417 | 187,669 |
| セグメント資産 | 3,169,524 | 1,094,068 | － | 4,263,592 | △17,470 | 4,246,121 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 53,594 | 4,406 | 3,252 | 61,253 | － | 61,253 |
| のれん償却額 | － | 12,000 | － | 12,000 | － | 12,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 172,317 | － | － | 172,317 | － | 172,317 |
（注）1. 外部顧客に対する売上高の調整額△2,417千円は、持分法の調整額であります。
2. セグメント利益の調整額△2,417千円は、持分法の調整額であります。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4. セグメント資産の調整額△17,470千円は、持分法の調整額であります。
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
| （単位：千円） | |||||
| ゴルフ事業 | 健康食品関連事業 | 計 | 調整額 （注）1 （注）2 （注）4 | 連結 財務諸表 計上額 （注）3 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 3,795,863 | 2,257,217 | 6,053,080 | 1,817 | 6,054,898 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,795,863 | 2,257,217 | 6,053,080 | 1,817 | 6,054,898 |
| セグメント損失（△） | △157,213 | △178,044 | △335,258 | 1,817 | △333,440 |
| セグメント資産 | 2,813,259 | 988,815 | 3,802,074 | △31,464 | 3,770,609 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 60,831 | 7,457 | 68,288 | － | 68,288 |
| のれん償却額 | － | 12,000 | 12,000 | － | 12,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 214,681 | 11,564 | 226,245 | － | 226,245 |
（注）1. 外部顧客に対する売上高の調整額1,817千円は、持分法の調整額であります。
2. セグメント損失の調整額1,817千円は、持分法の調整額であります。
3. セグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4. セグメント資産の調整額△31,464千円は、持分法の調整額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| ゴルフ用品 | 健康食品関連商品 | ゴルフ場 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,322,507 | 2,491,103 | 74,429 | 6,888,040 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 北米 | オセアニア | 合計 |
| 5,071,644 | 1,675,857 | 101,374 | 39,163 | － | 6,888,040 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| MarumanKorea Co.,Ltd. | 1,305,975 | ゴルフ事業 |
当連結会計年度（自平成29年10月１日 至平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| ゴルフ用品 | 健康食品関連商品 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,797,681 | 2,257,217 | 6,054,898 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 北米 | オセアニア | 合計 |
| 4,369,304 | 1,525,725 | 96,857 | 39,862 | 23,147 | 6,054,898 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| MarumanKorea Co.,Ltd. | 1,161,500 | ゴルフ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年10月１日 至平成30年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）
| （単位：千円） | |||||
| ゴルフ事業 | 健康食品関連事業 | ゴルフ場運営事業 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |
| のれん償却額 | － | 12,000 | － | － | 12,000 |
| のれん | － | 38,000 | － | － | 38,000 |
当連結会計年度（自平成29年10月１日 至平成30年９月30日）
| （単位：千円） | ||||
| ゴルフ事業 | 健康食品関連事業 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |
| のれん償却額 | － | 12,000 | － | 12,000 |
| のれん | － | 26,000 | － | 26,000 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社及び主要株主
前連結会計年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 主要株主 | MarumanKorea Co.,Ltd. | 大韓民国 ソウル特別市 | (百万ウォン） 3,065 | 卸売業 | （被所有） 直接 19.3 | 大韓民国における当社製品の販売 役員の兼任 | 製品の販売 | 1,305,975 | 売掛金 | 329,877 |
| 製品の仕入 | 1,904 | － | － | |||||||
| ロイヤリティの受取 | 20,896 | － | － | |||||||
| 主要株主 | 株式会社ＣＯＳＭＯ ＆ Ｃｏｍｐａｎｙ | 東京都港区 | (百万円） 509 | 投資関連業務、コンサルティング業務 | （被所有） 直接 13.9 | － | 貸付金の返済 | 10,000 | － | － |
| 利息の受取 | 178 | － | － |
当連結会計年度（自平成29年10月１日 至平成30年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の関係会社 | MarumanKorea Co.,Ltd. | 大韓民国 ソウル特別市 | (百万ウォン） 3,065 | 卸売業 | （被所有） 直接 37.7 | 大韓民国における当社製品の販売 役員の兼任 | 製品の販売 | 1,161,500 | 売掛金 | 215,118 |
| ロイヤリティの受取 | 20,998 | － | － |
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | マルマンゴルフコーポレーション | 台湾 | （千台湾ドル） 30,000 | 卸売業 | （所有） 直接 49.0 | 台湾における当社製品の販売 役員の兼任 | 当社製品の販売 | 133,472 | 売掛金 | 12,321 |
当連結会計年度（自平成29年10月１日 至平成30年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | マルマンゴルフコーポレーション | 台湾 | （千台湾ドル） 30,000 | 卸売業 | （所有） 直接 49.0 | 台湾における当社製品の販売 役員の兼任 | 当社製品の販売 | 125,352 | 売掛金 | 797 |
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員
前連結会計年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年10月１日 至平成30年９月30日）
該当事項はありません。
（注）１．上記取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
(1) 当社製品販売は市場価格に基づき、交渉の上決定しております。
(2) 資金の貸付については、市場金利を勘案し、決定しております
(3) ロイヤリティについては、両社が協議して決定した契約上の料率に基づき決定しております。
３．前連結会計年度において主要株主であったMarumanKorea Co.,Ltd.は、当連結会計年度において議決権所有割合が増加したため、同社の属性は主要株主からその他の関係会社になりました。
取引金額については、主要株主であった期間も含めて記載しております。
なお、MarumanKorea Co.,Ltd.は、平成30年10月１日付で商号を、MAJESTY GOLF KOREA Co.,LTD.に変更いたしております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
オーケストラ プライベートエクイティ 第１号私募投資合資会社（非上場）
モーツァルトアドバイザーズコリアリミテッド（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 97円 28銭 １株当たり当期純利益金額 16円 92銭 | １株当たり純資産額 | 97円 28銭 | １株当たり当期純利益金額 | 16円 92銭 | １株当たり純資産額 74円 12銭 １株当たり当期純損失金額（△） △22円 56銭 | １株当たり純資産額 | 74円 12銭 | １株当たり当期純損失金額（△） | △22円 56銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 97円 28銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 16円 92銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 74円 12銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額（△） | △22円 56銭 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額 （△）（千円） | 284,358 | △388,586 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） | 284,358 | △388,586 |
| 期中平均株式数（株） | 16,808,312 | 17,227,776 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、平成30年12月21日開催の取締役会において、平成30年12月26日付で株式会社みずほ銀行と極度額８億円のコミットメントライン契約を締結することを決議しました。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| 提出会社 | 第１回無担保社債 | 平成29年８月９日 | 200,000 （40,000） | 160,000 （40,000） | 0.23 | なし | 平成34年８月９日 |
| 提出会社 | 第２回無担保社債 | 平成30年３月30日 | － | 180,000 （40,000） | 0.12 | なし | 平成35年３月31日 |
| 合計 | － | － | 200,000 | 340,000 （80,000） | － | － | － |
（注）１.（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 20,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 323,480 | 607,900 | 2.3 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 175,500 | 67,600 | 2.0 | 平成32年６月 |
| 計 | 498,980 | 675,500 | 2.2 | － |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 67,600 | － | － | － |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 1,605,517 | 3,040,093 | 4,697,816 | 6,054,898 |
| 税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | △133,582 | △345,189 | △203,832 | △366,226 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額 （△）（千円） | △160,283 | △380,785 | △282,935 | △388,586 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） | △9.30 | △22.10 | △16.42 | △22.56 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △9.30 | △12.80 | 5.68 | △6.13 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年９月30日) | 当事業年度 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※２ 447,614 | ※２ 539,236 |
| 受取手形 | ※３ 307,605 | ※３ 247,766 |
| 売掛金 | ※１,※２ 1,408,253 | ※１,※２ 1,024,367 |
| 商品及び製品 | ※２ 1,016,298 | ※２ 773,149 |
| 仕掛品 | ※２ 11,637 | ※２ 38,558 |
| 原材料及び貯蔵品 | ※２ 384,750 | ※２ 356,819 |
| 前払費用 | 28,352 | 47,938 |
| 繰延税金資産 | 46,201 | 98,219 |
| 未収入金 | 73,400 | 51,232 |
| その他 | 1,742 | 13,066 |
| 貸倒引当金 | △48,924 | △3,301 |
| 流動資産合計 | 3,676,932 | 3,187,053 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 136,879 | 182,165 |
| 減価償却累計額 | △21,841 | △26,151 |
| 建物（純額） | 115,038 | 156,014 |
| 機械及び装置 | 44,621 | 75,560 |
| 減価償却累計額 | △32,042 | △41,176 |
| 機械及び装置（純額） | 12,579 | 34,383 |
| 車両運搬具 | 675 | 8,111 |
| 減価償却累計額 | △674 | △1,887 |
| 車両運搬具（純額） | 0 | 6,223 |
| 工具、器具及び備品 | 376,982 | 400,346 |
| 減価償却累計額 | △334,113 | △317,550 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 42,869 | 82,796 |
| 有形固定資産合計 | 170,486 | 279,417 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 7,492 | 48,290 |
| のれん | 38,000 | 26,000 |
| 電話加入権 | 154 | 154 |
| 無形固定資産合計 | 45,646 | 74,444 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年９月30日) | 当事業年度 (平成30年９月30日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,600 | 3,312 |
| 関係会社株式 | 130,250 | 93,333 |
| 関係会社長期貸付金 | 65,268 | 65,735 |
| 破産更生債権等 | 47,130 | 47,474 |
| 長期前払費用 | 131 | 119 |
| 繰延税金資産 | 44,942 | － |
| 差入保証金 | 34,125 | 70,885 |
| 固定化営業債権 | ※１ 1,056,100 | ※１ 164,522 |
| 長期未収入金 | 401,314 | 404,304 |
| その他 | 32,615 | 11,156 |
| 貸倒引当金 | △1,438,965 | △623,418 |
| 投資その他の資産合計 | 374,514 | 237,425 |
| 固定資産合計 | 590,647 | 591,287 |
| 資産合計 | 4,267,579 | 3,778,341 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※３ 660,115 | ※３ 507,153 |
| 買掛金 | 659,121 | 521,072 |
| 未払金 | 346,794 | 226,219 |
| 未払法人税等 | 38,729 | 9,789 |
| 預り金 | 31,339 | 17,068 |
| 返品調整引当金 | 72,602 | 84,238 |
| 製品保証引当金 | 9,381 | 8,892 |
| 訴訟損失引当金 | － | 35,629 |
| 短期借入金 | ※２,※４ 223,880 | ※２,※４ 500,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 99,600 | ※２ 107,900 |
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 80,000 |
| その他 | 1,951 | 7,673 |
| 流動負債合計 | 2,183,515 | 2,105,638 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 175,500 | ※２ 67,600 |
| 社債 | 160,000 | 260,000 |
| 製品保証引当金 | 11,971 | 7,218 |
| 資産除去債務 | 20,005 | 38,220 |
| 繰延税金負債 | － | 11,703 |
| その他 | 7,872 | 4,200 |
| 固定負債合計 | 375,349 | 388,942 |
| 負債合計 | 2,558,864 | 2,494,580 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年９月30日) | 当事業年度 (平成30年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,558,704 | 1,558,704 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,124,342 | 1,124,342 |
| 資本剰余金合計 | 1,124,342 | 1,124,342 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △974,317 | △1,400,363 |
| 利益剰余金合計 | △974,317 | △1,400,363 |
| 自己株式 | △166 | △166 |
| 株主資本合計 | 1,708,564 | 1,282,518 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 151 | 1,242 |
| 評価・換算差額等合計 | 151 | 1,242 |
| 純資産合計 | 1,708,715 | 1,283,760 |
| 負債純資産合計 | 4,267,579 | 3,778,341 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | 当事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 4,043,084 | 3,609,404 |
| 商品売上高 | 2,699,900 | 2,407,023 |
| 売上高合計 | ※２ 6,742,985 | ※２ 6,016,428 |
| 売上原価 | ||
| 製品売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 391,804 | 540,513 |
| 当期製品製造原価 | 2,513,965 | 2,008,132 |
| 合計 | 2,905,770 | 2,548,645 |
| 製品他勘定振替高 | ※１ 107,499 | ※１ 79,497 |
| 製品期末たな卸高 | 540,513 | 468,279 |
| 製品売上原価 | 2,257,757 | 2,000,868 |
| 商品売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 255,457 | 475,784 |
| 当期商品仕入高 | 2,078,422 | 1,616,147 |
| 合計 | 2,333,879 | 2,091,932 |
| 商品他勘定振替高 | ※１ 352 | ※１ 3,108 |
| 商品期末たな卸高 | 475,784 | 304,870 |
| 商品売上原価 | 1,857,741 | 1,783,953 |
| 売上原価合計 | 4,115,499 | 3,784,822 |
| 製品売上総利益 | 1,785,326 | 1,608,536 |
| 商品売上総利益 | 842,158 | 623,070 |
| 売上総利益 | 2,627,485 | 2,231,606 |
| 返品調整引当金戻入額 | 53,618 | 72,602 |
| 返品調整引当金繰入額 | 72,602 | 84,238 |
| 差引売上総利益 | 2,608,501 | 2,219,969 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売促進費 | 379,867 | 282,408 |
| 運賃及び荷造費 | 209,203 | 181,451 |
| 運搬費 | 8,240 | 398 |
| 広告宣伝費 | 123,524 | 138,998 |
| 旅費及び交通費 | 82,611 | 91,305 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,752 | 11,238 |
| 製品保証引当金繰入額 | 7,033 | 3,650 |
| 給料及び手当 | 785,585 | 697,429 |
| 退職金 | － | 201,170 |
| 法定福利費 | 108,301 | 104,021 |
| 通信費 | 22,356 | 19,613 |
| 減価償却費 | 12,062 | 29,789 |
| 地代家賃 | 152,385 | 148,221 |
| 電算機費 | 23,084 | 37,070 |
| 支払手数料 | 47,172 | 82,801 |
| 業務委託費 | 139,522 | 146,476 |
| その他 | 298,085 | 312,466 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,397,286 | 2,488,512 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 211,215 | △268,542 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | 当事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 216 | 34 |
| 受取配当金 | 18 | 25 |
| 受取ロイヤリティー | ※２ 20,896 | ※２ 20,998 |
| 補助金収入 | － | 10,840 |
| 受取補償金 | 5,555 | － |
| その他 | 6,944 | 7,053 |
| 営業外収益合計 | 33,631 | 38,952 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 28,423 | 19,428 |
| 売上割引 | 2,792 | 2,250 |
| 支払手数料 | 8,201 | 2,125 |
| 為替差損 | 23,334 | 4,026 |
| 手形売却損 | 799 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,019 | 7,584 |
| その他 | 9,638 | 10,078 |
| 営業外費用合計 | 74,208 | 45,493 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 170,638 | △275,084 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社事業損失引当金戻入額 | 4,123 | － |
| 訴訟関連戻入益 | 33,881 | － |
| 資産除去債務戻入益 | 8,823 | － |
| 特別利益合計 | 46,828 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 5,505 | ※３ 3,077 |
| 関係会社株式評価損 | － | 97,003 |
| 訴訟損失引当金繰入額 | － | 35,629 |
| 債権放棄損 | ※２ 43,322 | － |
| その他 | 1,988 | － |
| 特別損失合計 | 50,816 | 135,710 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 166,650 | △410,795 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,762 | 10,555 |
| 法人税等調整額 | △91,211 | 4,694 |
| 法人税等合計 | △50,448 | 15,250 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 217,098 | △426,045 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,381,988 | 947,626 | 947,626 | △1,191,416 | △1,191,416 | △166 | 1,138,032 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 176,716 | 176,716 | 176,716 | 353,432 | |||
| 当期純利益 | 217,098 | 217,098 | 217,098 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||||
| 当期変動額合計 | 176,716 | 176,716 | 176,716 | 217,098 | 217,098 | － | 570,531 |
| 当期末残高 | 1,558,704 | 1,124,342 | 1,124,342 | △974,317 | △974,317 | △166 | 1,708,564 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △13 | △13 | 3,306 | 1,141,326 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 353,432 | |||
| 当期純利益 | 217,098 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 164 | 164 | △3,306 | △3,142 |
| 当期変動額合計 | 164 | 164 | △3,306 | 567,388 |
| 当期末残高 | 151 | 151 | － | 1,708,715 |
当事業年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,558,704 | 1,124,342 | 1,124,342 | △974,317 | △974,317 | △166 | 1,708,564 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | |||||||
| 当期純損失（△） | △426,045 | △426,045 | △426,045 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △426,045 | △426,045 | － | △426,045 |
| 当期末残高 | 1,558,704 | 1,124,342 | 1,124,342 | △1,400,363 | △1,400,363 | △166 | 1,282,518 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 151 | 151 | 1,708,715 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | |||
| 当期純損失（△） | △426,045 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,091 | 1,091 | 1,091 |
| 当期変動額合計 | 1,091 | 1,091 | △424,954 |
| 当期末残高 | 1,242 | 1,242 | 1,283,760 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
（2）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～17年
機械装置 ２～15年
車両運搬具 ２～３年
工具器具備品 ２～15年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。 ４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）製品保証引当金
製品の無償補修に対する費用の支出に充てるため、過去の実績率を基礎として、発生見込額を計上しております。
（3）返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。
（4）訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。
５. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
（1）繰延資産の処理方法
社債発行費…支出時に全額費用として処理しております。
（2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更）
当社は、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には、原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりますが、当事業年度において、ゴルフ事業における当該期間及び率について変更することといたしました。
これは、今後の成長及び利益体質の強化を目的に、ゴルフ事業のブランド戦略を抜本的に見直し、次期より旗艦ブランドである「マジェスティ」及び「シャトル」を除く大半の既存ブランドを廃止する事とし、対象となる在庫について評価減を行ったものであります。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が162,135千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が162,135千円増加しております。
（追加情報）
（早期退職支援プログラムの実施）
当社は、平成29年11月10日開催の取締役会決議に基づき、早期退職支援プログラムを実施しました。その結果、当事業年度において、退職一時金の費用として201,170千円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社項目（区分掲記されたものを除く）
| 前事業年度 （平成29年９月30日） | 当事業年度 （平成30年９月30日） | |
| 流動資産 | ||
| 売掛金 | 21,893千円 | 240,085千円 |
| 固定資産 | ||
| 固定化営業債権 | 388,663 | 19,900 |
※２．担保資産及び担保付債務
（1）担保に供している資産
| 前事業年度 （平成29年９月30日） | 当事業年度 （平成30年９月30日） | |
| 預金 | 2,867千円 | 17,401千円 |
| 売掛金 | 1,104,327 | 805,886 |
| 商品 | 425,630 | 304,870 |
| 製品 | － | 468,279 |
| 仕掛品 | 11,637 | 38,558 |
| 原材料 | 363,368 | 340,271 |
| 合計 | 1,907,832 | 1,975,267 |
（2）担保に係る債務
| 前事業年度 （平成29年９月30日） | 当事業年度 （平成30年９月30日） | |
| 短期借入金 | 200,000千円 | 500,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 99,600 | 107,900 |
| 長期借入金 | 175,500 | 67,600 |
| 合計 | 475,100 | 675,500 |
※３．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度及び当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成29年９月30日） | 当事業年度 （平成30年９月30日） | |
| 受取手形 | 59,111千円 | 69,226千円 |
| 支払手形 | 88,763 | 102,784 |
※４．借入金のうち次の金額には、下記内容の財務制限条項が付されております。
| 前事業年度 （平成29年９月30日） | 当事業年度 （平成30年９月30日） | |
| 短期借入金 | 200,000千円 | 200,000千円 |
（注）主な財務制限：各四半期決算期末の貸借対照表における純資産の額を０円以上に維持すること。
（損益計算書関係）
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | 当事業年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | ||
| 販売促進費 | △107,852千円 | △82,606千円 | |
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | 当事業年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | ||
| 関係会社への売上高 | 440,930千円 | 850,762千円 | |
| 関係会社からの受取ロイヤリティー | 1,810 | 10,183 | |
| 関係会社への債権放棄損 | 43,322 | － | |
※３．固定資産除却損は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | 当事業年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | ||
| 建物 | 4,817 | 2,240 | |
| 機械及び装置 | 677 | － | |
| 工具、器具及び備品 | 10 | 836 | |
| 計 | 5,505 | 3,077 | |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式41,256千円、関連会社株式52,077千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式78,173千円、関連会社株式52,077千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年９月30日） | 当事業年度 （平成30年９月30日） | ||
| 繰延税金資産(流動) | |||
| 税務上の繰越欠損金 | －千円 | 2,035千円 | |
| 返品調整引当金 | 22,404 | 25,793 | |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 15,098 | 1,010 | |
| 製品保証引当金否認額 | 2,895 | 2,722 | |
| たな卸資産評価損 | 57,266 | 49,734 | |
| 訴訟損失引当金 | － | 10,909 | |
| 未払事業税否認額 | 5,667 | 1,570 | |
| その他 | 10,860 | 4,441 | |
| 小計 | 114,192 | 98,219 | |
| 評価性引当額 | △67,991 | － | |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 46,201 | 98,219 | |
| 繰延税金資産(固定) | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 227,260 | 508,150 | |
| 製品保証引当金否認額 | 3,665 | 2,210 | |
| 貸倒引当金繰入限度額超過額 | 361,362 | 150,065 | |
| 関係会社株式評価損 | 43,119 | 72,822 | |
| その他 | 12,822 | 23,096 | |
| 小計 | 648,230 | 756,345 | |
| 評価性引当額 | △597,299 | △756,345 | |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 50,930 | － | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 建物 | △5,919 | △11,703 | |
| その他 | △67 | － | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | △5,987 | △11,703 | |
| 繰延税金資産の純額 | 91,143 | 86,516 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年９月30日） | 当事業年度 （平成30年９月30日） | ||
| 法定実効税率 | 30.8％ | － | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | － | |
| 住民税均等割 | 4.9 | － | |
| 評価性引当額の増減 | △67.8 | － | |
| その他 | 0.6 | － | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △30.2 | － |
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、平成30年12月21日開催の取締役会において、平成30年12月26日付で株式会社みずほ銀行と極度額８億円のコミットメントライン契約を締結することを決議しました。
（会社分割）
共通支配下の取引等
当社は、平成30年７月６日開催の取締役会において、当社の健康食品関連事業を当社の100％子会社として新たに設立するマルマンＨ＆Ｂ株式会社に承継させることを決議し、同日付で同社を設立、平成30年７月20日付で吸収分割契約を締結いたしました。当該契約に基づく会社分割は、平成30年10月１日に完了いたしました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
健康食品関連事業
（２）企業結合日
平成30年10月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、マルマンＨ＆Ｂ株式会社（当社の連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割
（４）結合後企業の名称
マルマンＨ＆Ｂ株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
取引の目的
当社グループは、「健康」をキーワードとしてゴルフ事業と健康食品関連事業を行っております。
吸収分割の対象である健康食品関連事業では、健康食品、禁煙関連商品、音波振動歯ブラシ、美容系商品、健康機器等の企画及び販売などを行っております。
当該事業は、取扱品目数の増加と販路の拡大により過去数年間で売上高が大きく増加し、当社における重要度が急速に増してきている事業分野であります。一方で当社の主力事業であるゴルフ事業とは、販路や営業方法が異なることから過去にも別法人で経営管理した経緯があり、その後管理コスト削減の目的で統合し現在に至ります。
今般、事業規模拡大に伴い、別法人として事業マネジメントを明確化し、市場環境の変化に臨機応変に適応できる経営体制を構築する事が必要と判断いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 136,879 | 54,762 | 9,476 | 182,165 | 26,151 | 11,545 | 156,014 |
| 機械及び装置 | 44,621 | 32,435 | 1,496 | 75,560 | 41,176 | 10,631 | 34,383 |
| 車両運搬具 | 675 | 7,436 | － | 8,111 | 1,887 | 1,212 | 6,223 |
| 工具、器具及び備品 | 376,982 | 81,495 | 58,132 | 400,346 | 317,550 | 40,732 | 82,796 |
| 有形固定資産計 | 559,158 | 176,130 | 69,105 | 666,183 | 386,765 | 64,121 | 279,417 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 71,575 | 44,611 | 14,795 | 101,392 | 53,102 | 3,813 | 48,290 |
| のれん | 60,000 | － | － | 60,000 | 34,000 | 12,000 | 26,000 |
| 電話加入権 | 154 | － | － | 154 | － | － | 154 |
| 無形固定資産計 | 131,729 | 44,611 | 14,795 | 161,546 | 87,102 | 15,813 | 74,444 |
| 長期前払費用 | 3,230 | 141 | － | 3,371 | 3,251 | 152 | 119 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、以下の通りです。
（建物） 51,530千円 東京本社の工事をしたものであります。
（機械装置） 32,435千円 松戸工場の製造設備を購入したものであります。
（工具器具備品）38,010千円 金型を購入したものであります。
（工具器具備品）26,853千円 測定器を購入したものであります。
（ソフトウェア）44,611千円 ＥＲＰを導入したものであります。
２．当期減少額のうち主なものは、以下の通りです。
（建物） 9,476千円 東京本社の移転により除却したものであります。
（工具器具備品）34,530千円 金型を除却したものであります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） | |
| 貸倒引当金 | 1,487,890 | 626,719 | 874,006 | 613,884 | 626,719 | |
| 製品保証引当金 | 21,353 | 16,111 | 8,892 | 12,461 | 16,111 | |
| 返品調整引当金 | 72,602 | 84,238 | － | 72,602 | 84,238 | |
| 訴訟損失引当金 | － | 35,629 | － | － | 35,629 | |
（注）１．貸倒引当金の当期減少額「目的使用」は、主に米国マルマングローバル社との訴訟の和解による債権の減少額及び連結子会社の丸万（上海）体育用品貿易有限公司に対する債権放棄によるものであります。
２．貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による取崩額及び為替変動によるものであります。
３．製品保証引当金の当期減少額「その他」は、洗替による取崩額であります。
４．返品調整引当金の当期減少額「その他」は、洗替による取崩額であります。
５．訴訟損失引当金の当期増加額は、現在係争中の訴訟に関する最新の見積もりを反映させたものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 10月１日から９月30日まで |
| 定時株主総会 | 12月中 |
| 基準日 | ９月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 ９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行営業部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。但し電子公告によることができない事故ややむをえない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.maruman.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、オーケストラ プライベートエクイティ 第１号私募投資合資会社及びモーツァルトアドバイザーズコリアリミテッドであります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) 有価証券報告書 及びその添付書類、確認書 | 事業年度 自 平成28年10月１日 （第18期） 至 平成29年９月30日 | 平成29年12月22日 関東財務局長に提出 |
| (2) 内部統制報告書 及びその添付書類 | 事業年度 自 平成28年10月１日 （第18期） 至 平成29年９月30日 | 平成29年12月22日 関東財務局長に提出 |
| (3) 四半期報告書 及び確認書 | 第19期第１四半期 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 | 平成30年２月14日 関東財務局長に提出 |
| 第19期第２四半期 自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日 | 平成30年５月15日 関東財務局長に提出 | |
| 第19期第３四半期 自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 | 平成30年８月10日 関東財務局長に提出 |
| (4) 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 | 平成29年12月25日 関東財務局長に提出 |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書 | 平成30年４月４日 関東財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書 | 平成30年４月11日 関東財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書 | 平成30年７月６日 関東財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づく臨時報告書 | 平成30年７月６日 関東財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 | 平成30年８月29日 関東財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書 | 平成30年11月19日 関東財務局長に提出 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成30年12月21日 | |
| マジェスティゴルフ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| ＲＳＭ清和監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 塚 貴 史 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 潔 弘 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマジェスティゴルフ株式会社（旧会社名 マルマン株式会社）の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マジェスティゴルフ株式会社（旧会社名 マルマン株式会社）及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マジェスティゴルフ株式会社（旧会社名 マルマン株式会社）の平成30年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、マジェスティゴルフ株式会社（旧会社名 マルマン株式会社）が平成30年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年12月21日 | |
| マジェスティゴルフ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| ＲＳＭ清和監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 塚 貴 史 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 潔 弘 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマジェスティゴルフ株式会社（旧会社名 マルマン株式会社）の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マジェスティゴルフ株式会社（旧会社名 マルマン株式会社）の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象（会社分割）に記載されているとおり、会社は、平成30年７月６日開催の取締役会において、会社の健康食品関連事業を新設子会社に承継させることを決議し、平成30年７月20日付で吸収分割契約を締結した。当該契約に基づく会社分割は平成30年10月１日に完了した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |