E02604 ライオン事務器 有価証券報告書－第118期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　提出会社株式は、非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。

４　従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。

５　平成28年６月29日開催の第115期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から９月30日に変更しました。従って、第116期は平成28年４月１日から平成28年９月30日の６ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　提出会社株式は、非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。

４　従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。

５　平成28年６月29日開催の第115期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から９月30日に変更しました。従って、第116期は平成28年４月１日から平成28年９月30日の６ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、提出会社と子会社７社で構成され、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門の関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。また、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の分類は当社グループ内の主要取扱品目別によるものであります。

〈販売部門及び生産部門〉

また、販売部門の保守サービスの調達の一部を福井商事㈱で行っております。

〈物流部門〉

当社グループの取扱商品の国内における配送・保管業務を行っております。

　　　　　　　　  〈主な関係会社〉

　　　　　　　　　　　㈱ライオンロジスティクス

以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」について、当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

　　 ２　上記の子会社は特定子会社に該当致しません。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。

３　販売部門には提出会社の管理部門の人員を含めて記載しております。

４　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社には労働組合はありません。

連結子会社のうち、㈱サンライテックには労働組合があります。

　　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　〔経営方針〕

当社グループは、社是にある『事務の合理化と能率向上に資するオフィスの環境づくり』の精神に則り、企業の繁栄と社会の福祉に貢献すべく、グループ連携による「製造」と「販売」の強化に取り組んでまいります。

長期的・継続的な顧客との信頼関係の維持ならびに新規顧客の獲得に努めることで、安定的に成長する経営を目指します。

　〔経営環境及び対処すべき課題〕

当社グループの属する業界においては、「働き方改革」や首都圏を中心とするオフィスビルの建設ラッシュ、オリンピック関連の設備投資など力強さが見られ、2020年までオフィスの新規供給が続き肥沃な経営環境にあります。

企業価値の向上を目指すべく下記を直面する課題として認識し対処してまいります。

(1) 売上拡大と安定した収益基盤の確立

アウトバウンドセールスの機能を一層強化すべくビジネスセンターを新設し、遠隔地への電話セールスだけでなく未訪問先への掘り起こしを実施し、より一層販路を拡大していきます。またＬＥＤ・省エネ（特に空調）を重点商材に位置づけ東西の拠点を軸に全社的な販売強化に努めてまいります。

(2) コーポレート・ガバナンスの充実

法務体制を高度化させるとともに、社員のリーガルマインド向上を目指します。また、内部統制（与信管理、コンプライアンス、リスク管理等）の強化、生産性の向上などコーポレート・ガバナンスも一層強化してまいります。また、社員のＩＴ武装化や情報システムを高度化させ、組織体制を向上させてまいります。

(3) 時代の変化に対応した企業体質・事業構造の変革

商品企画・開発、調達・物流、販売戦略を一気通貫で実施してまいります。「働き方改革」を背景に新たな発想での商品の企画・開発力を高める一方、データに基づいた効果的な営業力と付加価値の高い提案力を強化してまいります。

(4) 社員の処遇向上と働きがいのある職場環境の醸成

人事制度の大幅刷新、女性社員の活躍の推進など、全社員が幸せを実感でき、働きがいのある職場環境の整備に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

　　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には下記のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 国内の経済情勢及び景気動向

当社グループの売上のほとんどが国内向けであり、予測不能な景気の動向又は市場の変化により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の高騰

当社グループの生産及び仕入商品に使用している原材料は、紙、樹脂、鋼板等です。これらの調達については国内にて購入しておりますが、急激な為替の変動や原油価格の高騰等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 債権管理について

当社グループの売上高は、提出会社がその大部分を担っております。提出会社においては、売上先である販売先及び代理店等が多岐にわたるため、売掛債権の保全・回収管理の強化ならびに従業員への債権管理の教育等債権保全への厳しい指導を行っておりますが、不測の事態が生じた場合には、売掛債権の回収に支障を来す可能性があります。

(4) 個人情報保護

個人情報保護については、ＪＩＳ Ｑ １５００１に準拠した個人情報保護システム及び体制を構築し、平成18年９月８日に「プライバシーマーク」を取得いたしました。システムの運用につきましては万全を期しておりますが、予測不能な事態が生じた場合には、当社グループのブランドと信用の低下を招くとともに、多額の費用が発生する可能性があります。

(5) 災害

当社グループの事業所、生産工場及び物流倉庫は国内各地に展開し、防災対策を講じておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合には生産、販売、物流に大きな被害が発生し、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況　

（経営成績）

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の保護主義的な通商政策による株価の乱高下や豪雨・地震などの自然災害により、景気の先行きは不透明な状況にあります。一方、当社グループの属する業界においては、声高に叫ばれている「働き方改革」や首都圏を中心とするオフィスビルの建設ラッシュ、オリンピック関連の設備投資など力強さが見られ正に追い風が吹いております。

ダイバーシティを重視したワークプレイスの多様化が進み、様々な形で商材提供や需要がありました。特に什器・備品においてはシリーズ商品の拡充で相応の手応えを得ることができました。またＬＥＤや空調等環境商材の専門営業部門の立上げは、今後の販路拡大のポイントとなりました。

当社グループは「売上拡大と安定した収益基盤の確立」、「時代の変化に対応した企業体質・事業基盤の確立」、「社員の処遇向上と働きがいのある職場環境の醸成」をベースに組織を機能強化しておりますが、企業価値向上のために着手すべき課題も存在し、ひとつひとつ生産効率を考慮し取り組んでいる状況であります。

結果、当連結会計年度の売上高は319億83百万円（前連結会計年度比0.2％減）、営業利益は５億36百万円（前連結会計年度比12.0％減）、経常利益は６億18百万円（前連結会計年度比13.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億90百万円（前連結会計年度比23.7％減）となりました。

当社グループの取扱品目別の状況は下記のとおりであります。

　［事務用品］

事務用品におきましては、ユーザーの事務用品購入ルートの変化、法人及び官公庁のシステム化推進による定番商品の需要減少、デジタル機器の普及によるペーパーレス化の動きが見られる中、薄型で軽量なアンケートボードやＵ字型のマグネットバー、若手女性社員による新商品企画プロジェクト「夢工房」による「カスタマイズボックス」等、特長ある商品を発売いたしました。

また、グリーン購入法適合のファイル「ＭＩＮＡＮＯ」シリーズを立ち上げ、近年注力しているステープラにおいては、「楽ホッチ」シリーズのリニューアルを図りました。その結果、売上高は42億43百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。

　［オフィス家具］

オフィス家具におきましては、「働き方改革」を事業機会と捉え、健康志向とワークスタイルの変化の機運が高まる中、身体へのフィット感を向上した「レイオス」をはじめとしたオフィスチェアー３シリーズに加え、新たなワークスタイルに向けた「リフレッシュファニチャー」を新発売いたしました。文教市場においても、活発な学びを促す「レスタ」シリーズを新発売いたしました。これらの商品が、提案力の向上に寄与し、需要喚起につながりました。また、昨年に引き続き福祉市場向けの展示会に出展するなど、ＬＥＤ照明等のソリューション分野の提案も含めたオフィス以外の市場に対しても積極的な営業展開を図りました。しかしながらその結果、売上高は174億82百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。

　［ＩＴ機器］

ＩＴ機器におきましては、スイッチバック充電方式の「タブレット充電収納保管庫」の提案を推進したことにより、文教市場でのタブレット端末導入の拡大に対応し、好調な販売推移を維持しています。また、「働き方改革」をコンセプトとした事務処理の合理化を推進する事務機器、会議やミーティングをスマートに進めるＩＴ系ツールの提案を推進しました。その結果、売上高は100億48百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。

　［物流］

物流におきましては、昨年からの「物流クライシス」に加え、オリンピック開催に向けての都市部の建設ラッシュ・インフラ整備によるトラック不足・ドライバー不足の影響を受けましたが、効率配送の為の配送ルートの見直し需給システムを活用した在庫調整といった物流品質・精度の向上を進めてきました。その結果、売上高は２億８百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。

（財政状態）

a.資産の部

当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ10億92百万円減少（前連結会計年度末比5.3％減）し、194億67百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の増加７億61百万円、現金及び預金の減少14億６百万円、たな卸資産の減少３億13百万円であります。

b.負債の部

当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ15億88百万円減少（前連結会計年度末比11.0％減）し、128億12百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金の減少13億60百万円、未払金の減少１億28百万円、長期借入金の減少４億42百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の増加７億１百万円であります。

なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおります。

この結果、有利子負債（割引手形除く）につきましては、前連結会計年度末と比べ１億42百万円増加（前連結会計年度末比5.6％増）し、26億88百万円となりました。

c.純資産の部

当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ４億96百万円増加（前連結会計年度末比8.1％増）し66億55百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上４億90百万円であります。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の29.9％から34.1％に上昇し、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ16円57銭増加し、222円15銭となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、40億34百万円となりました。
　　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度に使用した資金は14億41百万円となりました。これは主として、仕入債務の減少額13億60百万円、売上債権の増加額７億63百万円の減少要因に対し、税金等調整前当期純利益６億20百万円、たな卸資産の減少額３億13百万円、減価償却費２億16百万円の増加要因があったことによるものであります。

 　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度に使用した資金は１億11百万円となりました。これは主として固定資産の取得による支出１億44百万円、定期預金の預入による支出54百万円の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入93百万円の増加要因があったことによるものであります。

　 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度に獲得した資金は１億87百万円となりました。これは主として短期借入金の純増加額８億94百万円、長期借入れによる収入３億60百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出９億95百万円の減少要因があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び主要取扱品目別に記載しております。

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額は製造原価にて表示しており、消費税等は含まれておりません。

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額は商品の仕入価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。

c.受注状況

当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業部門及び主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

 （注）１.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の営業債権、たな卸資産、投資、収益、費用の発生に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。

a.収益の認識について

　当社グループの売上高は、顧客からの発注に基づき顧客に対して商品が出荷された時点、又はサービスが提供された時点で計上されます。また、仕入先からのリベート・協賛金等の奨励金を受け取る場合の収益の認識は、その収益の発生時点又は算出要因となる仕入高等の計上された時点をもって計上しております。

b.貸倒引当金について

　当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。

c.たな卸資産について

　当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく将来の時価の見積額と原価との差額相当分を陳腐化の見積額として、評価損を計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。

d.投資の減損について

　当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の時価のあるものと、非上場会社の時価のないものが含まれます。時価のあるものについては連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。

e.繰延税金資産について

　当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の算定に当たっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績の分析)　 

　a.概況

　当連結会計年度における当社グループの属する業界においては、「働き方改革」や首都圏を中心とするオフィスビルの建設ラッシュ、オリンピック関連の設備投資など力強さが見られ、2020年までオフィスの新規供給が続き肥沃な経営環境にあります。

　b.売上高

　当連結会計年度はこれまで取り組んできた収益改善策に徹底的にメスを入れて取り組んでいます。しかしながら、売上高は前連結会計年度に比べ78百万円減少し、319億83百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。

　c.売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の売上原価は、仕入調達コストの削減等に努めました。その結果、売上原価は前連結会計年度に比べ３百万円減少し、250億86百万円（前連結会計年度比0.0％減）となり、売上原価率は、78.4％（前連結会計年度比0.1％増）となりました。

　また、販売費及び一般管理費は、経費削減（前年対比95％以下の目標設定）に尽力しましたが、63億59百万円（前連結会計年度比0.0％減）となり、売上高比は19.9％（前連結会計年度比0.1％増）となりました。

　d.営業外収益及び費用

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ33百万円減少し、１億49百万円（前連結会計年度比18.2％減）となりました。

　また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ９百万円減少し、67百万円（前連結会計年度比12.0％減）となりました。

　e.特別利益及び損失

　当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ３百万円増加し、３百万円（前連結会計年度比548.3％増）となりました。

　また、固定資産売却損１百万円を計上した結果、当連結会計年度の特別損失は１百万円となりました。

　f.法人税等

　当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べ63百万円増加し、１億27百万円（前連結会計年度比98.4％増）となりました。

　これは、当連結会計年度の業績及び今後の見直しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額を21百万円計上したことによるものであります。

(財政状態の分析)　

財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）」に記載のとおりであります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新商品の金型投資、システム投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、「働き方改革」をテーマとして「生産効率向上」、「コミュニケーション」を促進する商品の開発に取り組んでおります。

文教市場では教育方法の変化が急速に進み、オフィスではワークスタイルの変化が求められています。今後も変化をもたらし、変化に対応する商品の企画・開発に取り組んでまいります。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は18百万円であります。

［事務用品］

　事務用品におきましては、企業の経費削減、またはデジタル機器の普及による紙離れといった需要減少のなか、薄型で軽量なアンケートボードやＵ字型のマグネットバー、若手女性社員による新商品企画プロジェクト「夢工房」による「カスタマイズボックス」等、特長ある商品を発売いたしました。

　また、既存商品のファイルでは、グリーン購入法適合の「ＭＩＮＡＮＯ」シリーズを立ち上げ、ステープラでは「楽ホッチ」シリーズをリニューアルし、商品の企画・開発に取り組んでおります。

［オフィス家具］

　オフィス家具におきましては、「働き方改革」を事業機会と捉え、健康志向とワークスタイルの変化の機運が高まる中、身体へのフィット感を向上した「レイオス」をはじめとしたオフィスチェアー３シリーズに加え、新たなワークスタイルに向けた「リフレッシュファニチャー」を新発売いたしました。また、文教市場においても、活発な学びを促す「レスタ」シリーズを新発売し、提案力の向上に寄与し、需要を喚起いたしました。

［ＩＴ機器］

ＩＴ機器におきましては、文教市場向けに販売を展開していますタブレット充電収納保管庫の売上が好調を持続し、新たに機能を拡張しバッテリーの寿命を延ばすエコモード搭載モデルをリリース予定です。また、「働き方改革」をコンセプトとした事務処理の合理化を推進する事務機械、会議やミーティングをスマートに進めるＩＴ系ツールの提案を進めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、販売部門の充実並びに生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。　

当連結会計年度の設備投資の総額は178百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(1) 提出会社

平成30年９月30日現在

(注) １　従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。

２　従業員数のうち、物流部門については、国内子会社の従業員数を含めて記載しております。

３　上記のほか、連結会社以外からの主な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

平成30年９月30日現在

(注) １　従業員数の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。

２　土地のうち、140百万円(9,458㎡)は、提出会社が所有しているものであります。

(3) 在外子会社

平成30年９月30日現在

(注) １　従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。

２　上記のほか、連結会社以外からの主なリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　割当先を株式会社大塚商会とした第三者割当増資を実施し、平成20年５月28日に新株式を発行し、発行済株式総数が12,000,000株、資本金が５億22百万円及び資本準備金が５億22百万円増加しております。
（発行価格87円　資本組入額43.50円）

(5) 【所有者別状況】

平成30年９月30日現在

(注)　自己株式28,075株は「個人その他」に28単元、単元未満株式の状況に75株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成30年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成30年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の悪化に対応すべく、今まで以上にコスト意識を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには成長事業分野への積極的な展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は「取締役会の決議により、３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨」を定款に定めております。
  なお、当事業年度は中間配当についての取締役会決議を行っておりません。当事業年度に係る剰余金の配当はありません。

４ 【株価の推移】

提出会社株式は、非上場かつ非登録のため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性─名　（役員のうち女性の比率─％）

(注) １　監査役久堀好之、及び監査役若松康博は社外監査役であります。

２　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は以下の10名で構成されております。営業本部長鎌田龍雄（取締役兼任）、マーケティング本部長島徹(取締役兼任)、営業本部副本部長兼オフィス事業部長植野弘治(取締役兼任)、マーケティング本部副本部長兼商品調達物流部長兼品質管理室長鈴木利典(取締役兼任)、営業本部副本部長兼ＩＴ事業部長山名則之

　　経営管理本部副本部長兼経営企画部長兼秘書室長兼財務部長茶谷英二、販売店事業部長伊東俊哉、東京本店長西沢徹、オフィス営業部長甲斐龍也、情報システム部長三島健史

３  平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 基本的考え方

当社グループは、経営理念である「常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できること」を追求するために、経営体制の機能を経営管理・計画構築及び管理・業務執行の３つと考え、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制及びグループ体制を構築しております。

提出会社におきましては執行役員制度を採用し、経営方針に基づいた業務の執行を執行役員が担っております。執行役員は会社法上の取締役ではなく、取締役会より選任され、取締役会から委任された重要な業務を執行し、全社的経営戦略を遂行することを重要な役割としております。

取締役は執行役員を含む業務執行の経営管理機能の役割と位置づけております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

a　会社の機関の内容

「取締役会」は提出日現在、６名で構成され、業務執行等の管理・監督と会社法及び定款に定められた重要事項の議事と決定を行っております。当社は監査役制度を採用しております。監査役３名のうち２名は社外監査役であり、「監査役会」において監査の方針等を協議決定し、取締役会に出席して監査上の意見を述べ監査機能を強化しております。なお、社外監査役は、提出会社との間に、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係等の重要な利害関係を有しておりません。

提出会社においては月１回の「経営会議」を開催し、経営戦略に関する重要事項を協議決定しております。この「経営会議」には、必要に応じ業務部門を代表する責任者を参加させ、業務執行の全般的統制を行っております。

グループ全体に係る事項については、必要に応じてグループ会議を招集し協議決定しております。提出会社である親会社は、各子会社へ関係の強い提出会社の部門より取締役を派遣し、各子会社の取締役会において経営課題の意思決定に関与し統制しております。

b　内部統制システムの整備の状況

提出会社の内部統制システムといたしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業理論を果たすため、総務部が主管部署となり、文書等管理規定に基づき、管理運用を行っております。

c　内部監査及び監査役監査の状況

提出会社においては、社長直轄の内部監査室（人員構成２名）を設置し、監査計画に基づく内部監査と社長勅命による内部監査を実施しております。

監査役は、毎期監査計画書を策定し、取締役の職務執行状況及び会計監査を実施しております。

d　監査役監査及び会計監査の状況

会計監査人については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。

監査役、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。

なお、提出会社の会計監査業務を執行した公認会計士は、守谷徳行及び大谷はるみであり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他３名であります。

e　社外監査役との関係

社外監査役である久堀好之は、公認会計士及び税理士の資格を有し、提出会社の取締役会及び監査役会の全回に出席し、主に公認会計士及び税理士の立場から、議案・審議等につき必要な発言を行っております。社外監査役である若松康博は、当社との資本業務提携先であり大株主である株式会社大塚商会の取締役であり、その取引の主要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　関連当事者情報」に記載のとおりでありますが、独立した視点で、専門的経験から、当社の取締役会及び監査役会に出席し、議案・審議等につき必要な発言を行っております。

f　社外役員の選任

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

g　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理は、総務部・内部監査室が統括部門として管理・運用を行っております。各部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、各部門長は、定期的にリスク管理の状況を報告しております。

個人情報保護管理については、ＪＩＳ Ｑ １５００１に準拠した個人情報保護管理システム及び体制を構築し、管理・運用して、平成18年９月８日に「プライバシーマーク」を取得しております。

③ 役員報酬の内容

④ 取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について、特に定められたものはありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年10月１日から平成30年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年10月１日から平成30年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を保つための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種民間団体の主催する経理実務セミナー等に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  　　　 前連結会計年度(自 平成28年10月１日　至 平成29年９月30日)

  　　　 当連結会計年度(自 平成29年10月１日　至 平成30年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

      連結子会社の数　7社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、LION OFFICE PRODUCTS,INC.、福獅事務機器股份有限公司及び福獅刅公用品貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、平成30年６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、平成30年７月１日から連結決算日平成30年９月30日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な修正を行っております。

その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

時価法

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年
機械装置及び運搬具　　２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

④　長期前払費用

均等償却

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす先物為替予約取引については、振当処理を行っております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理により借入金の支払利息に加減する処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引の為替変動リスクに対しては先物為替予約取引を、借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を、ヘッジ手段として用いております。

③　ヘッジ方針

原則として、先物為替予約取引については、外貨建売掛金及び買掛金の成約高の範囲内で、また、金利スワップ取引については、金利変動リスクに晒されている借入金の範囲内で行う方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を識別する。

(2) 適用予定日

　　平成34年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産

担保付債務

※２　土地の再評価

当社においては、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税評価の方法により算出

・再評価を行った年月日

平成13年３月31日

※３  当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（前連結会計年度８行）と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※４　たな卸資産

※５　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは、原則として事業所を基準としてグルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度は、提出会社において、社員出張者宿泊施設を売却する方針が明確になったことから、また、一部の連結子会社において、時価の下落した遊休資産があるため、保有する資産について減損処理を行い、減損損失（８百万円）として特別損失に計上いたしました。
その対象資産は土地３百万円、建物及び構築物４百万円、機械装置及び運搬具０百万円であります。

当連結会計年度は、一部の連結子会社において、時価の下落した遊休資産があるため、保有する資産について減損処理を行い、減損損失（０百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額、土地以外については備忘価額としております。

減損損失を認識した主要な資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

当連結会計年度(自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日)

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる増加　1,400株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる増加　 1,100株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

    オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画及び事業計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本業務提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務の一部に対して先物為替予約を行っております。借入金は、主に主要設備及び営業に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で６年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計方針に関する事項」「（６）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門と経営企画部とが連携し、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を利用し、ヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、全社の資金を効率よく集中し、手許流動性を可能な限り厚く維持することなどにより、流動性のリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 　（5）信用リスクの集中

　　　当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち11.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成29年９月30日)

(※)１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

当連結会計年度(平成30年９月30日)

(※)１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、取引所の価格によっております。

負  債

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 未払金

支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払金は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(7)参照)。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年９月30日)

当連結会計年度(平成30年９月30日)

(注)４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年９月30日)

当連結会計年度(平成30年９月30日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年９月30日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（平成30年９月30日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

３　減損処理を行った有価証券

　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成29年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年９月30日)

該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度(平成29年９月30日)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年９月30日)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度11百万円　　当連結会計年度14百万円

４　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度36百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県八潮市その他の地域において、賃貸用の倉庫や工場用不動産及び遊休不動産（土地並びに建物）を所有しております。

賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び連結決算日における時価並びに当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（11百万円）であります。当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（10百万円）であります。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注) １  賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。

２  その他のうち、前連結会計年度の減損損失１百万円と当連結会計年度の減損損失０百万円は特別損失に、遊休資産に係る費用（租税公課）は営業外費用のその他に計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

(注)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。　

当連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

(注)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

（注）１　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２　取引条件については、市場価格等を勘案し、個別に交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

（注）１　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２　取引条件については、相手方と協議し、個別に交渉の上決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、連結会計年度末における借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　返済期限は、長期借入金及びリース債務の最終返済期日を記載しております。

４　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年10月１日　至 平成29年９月30日)

  当事業年度(自 平成29年10月１日　至 平成30年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　　子会社株式

移動平均法による原価法

　　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　（2）デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

 　時価法

　（3）たな卸資産

 商品

　 主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２　固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～50年
工具、器具及び備品　　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。  ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす先物為替予約取引については、振当処理を行っております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理により借入金の支払利息に加減する処理を行っております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(3）消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務

　（１）担保に供している資産

　（２）担保に係る債務

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　３ 保証債務

金融機関借入等に対する債務保証

※４ 当座貸越契約

　　 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前事業年度６行）と当座貸越契約を締結しております。

　 事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

おおよその割合

※２　他勘定振替高の内訳

※３　関係会社との取引高

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。　　　

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。　　

　（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　土地の当期首残高及び当期末残高欄の［　］内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３　無形固定資産については、当期首残高に当期首償却済の残高を含んでおらず、当期末残高には当期末償却済の残高を含んでいます。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）　貸倒引当金の当期減少額のその他５百万円は、一般債権の貸倒実績率による洗潜額４百万円及び回収等による取崩０百万円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項、施行規則第35条各号に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成30年12月26日

株式会社ライオン事務器

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人