3992 ニーズウェル 有価証券報告書－第32期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第28期の１株当たり配当額には、特別配当10,000円を含んでおります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第28期から第30期までは、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．当社は平成29年９月20日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から平成29年９月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第28期から第30期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．第28期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

10．第29期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

なお、第28期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

11．当社は、平成29年５月12日付で普通株式１株につき100株の割合で、また、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において技術向上に取り組み、各業務分野で蓄積したノウハウを活かしてお客様満足を実現し、「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、情報サービス事業を営んでおります。

当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。エンドユーザーから直接受託したシステムの構築や、システムインテグレーターやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、基本的に顧客企業先に常駐して顧客システムの開発・保守を行う事業であります。なお、契約形態として受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態があります。また、請け負った開発の一部を協力会社に委託することがあります。

事業のサービスラインは「業務系システム開発」、「基盤構築」、「組込系開発」の３つであり、また、これらのサービスに付随して、顧客から依頼があった場合、コンピュータや周辺機器及びソフトウェア等の販売も行っております。加えて、自社ソリューションと他社ソリューションの開発・販売を行う「ソリューション・ビジネス」を展開しております。

当社は、これらの各サービス分野において蓄積した技術・ノウハウを、顧客のニーズに応じて相互に組み合わせて活用するサービスを提供することが可能となっております。

これら各事業の概要及び特徴は、下記のとおりであります。

(1) 業務系システム開発

業務系システム開発は、顧客の基幹業務に関わるシステム開発を行っており、金融、通信、流通、サービス等の幅広い分野におけるシステム開発を行っております。

本サービス分野において当社は、システムの企画立案段階にはじまって、コンサルティング、課題解決提案、要件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング、各種のテストを経て納品に至るまで、さらには納品後の正常な稼働を維持するための保守・運用に及ぶシステム開発のライフサイクル全般に関与しております。新規のシステム導入にとどまらず、導入後、顧客企業先に常駐して保守を行いながら、顧客の新商品発売等へのシステム対応から各種機能の追加・拡張、操作性の向上等、当該システムやその周辺領域に関して生じる大小さまざまな派生的なシステム開発を継続的に行っております。

このように顧客の基幹的なシステムに深くかつ継続的に関与し、実績を積み重ねていくことにより、当該システムに関する技術だけではなく、顧客の業界や業務内容に対する知識・ノウハウ、そして顧客ニーズへの理解と顧客からの信頼が蓄積されるよう努めております。

① 金融系システム

保険会社、銀行、クレジットカード会社など金融機関の基幹業務に関し、以下のような領域においてサービスを提供しております。

・保険会社

本社部門における契約管理・保全、成績・収納、顧客管理、成績/業績管理、データウェアハウス・分析などのシステム、営業職員向けの顧客管理、営業支援、設計書・申込書作成などのシステム、その他CTIシステム等

・銀行

流動性預金、内国・外国為替などの勘定系システム、データウェアハウス、データマート、顧客管理、収益管理などの情報系システム、全銀システム・日銀ネットなどの外部接続系システム及びインターネットバンキング、営業店端末などチャネル系システム等

・クレジットカード会社

請求、与信管理、顧客管理システム等

金融機関のシステムにつきましては、極めて高度な信頼性が要求されるのはもちろんのこと、技術面では、中核となるシステムに大型汎用機を使用する割合が高く、一般に技術者不足・経年化傾向にある汎用系システムへの対応力が求められます。当社は、オープン系及び汎用系システムの技術者を擁し、オープン系・汎用系両面から顧客のニーズに対応できる態勢を整えております。

② 通信系システム

通信キャリアにおいて、ウェブサイト（カスタマーポータル）、受付窓口、代理店・量販店などお客様との接点となるシステムから顧客登録、顧客情報管理、課金・請求・入金、プロビジョニング（交換機との顧客情報の送受信システム）、データ収集及びこれらの共通プラットフォームなど業務の中核をなすシステムに至る幅広い領域でサービスを提供しております。

③ 流通・サービス・公共系システム

ホテルにおける宿泊予約・フロントシステム、不動産会社における物件情報システム、電子書籍配信・販売システム、航空宇宙事業、独立行政法人など公共部門向けシステム等におけるサービスを提供しております。

(2) 基盤構築

基盤構築は、ＩＴシステムの基盤となるサーバ等ハードウェアの環境設計、構築、導入を実施するとともに、ネットワーク環境における通信機器の設定を行っております。

当社は、本サービスにおける技術・ノウハウを有し、また、独立系の情報サービス企業としての立場を活かすことにより、アプリケーションの開発にとどまらないハードウェアやネットワークまで含めた総合的なＩＴ環境について、顧客にとって最適と考えられる提案をしております。

・共済事業会社における業務系システムを搭載する機器切り替え業務

保険業務に使用するプログラムを搭載する複数サーバの設定業務及び複数ネットワーク機器に対する設定及び保険の膨大なデータを保管する各種データベース、各種ミドルウェアの設定

・証券会社におけるクラウドサービスに伴うネットワーク機器設定業務

証券会社における各種業務についてインターネットを介してサービスの提供（クラウドサービス）で接続する各種ネットワーク機器の設定、証券関連データを保管する各種データベースの設定

(3) 組込系開発

組込系開発は、IoTや自動車自律走行にみられるような技術革新の流れの中で急速に需要が拡大している分野であり、本サービス分野における技術・ノウハウは、インターネットで接続された精密機器等で収集したデータを業務系システムに連動させて活用する等、顧客にとってさらに価値の高いサービス提供を可能にする領域であります。

本サービス分野においては、医療機器、車載機器等に組み込まれるアプリケーションの開発等を行っております。

(4) ソリューション・ビジネス

ソリューション・ビジネスは、自社及び他社のソリューション製品を活用し、顧客のビジネスの目的に合わせた、最適なソリューションサービスの提供を行っております。

自社ソリューションである情報セキュリティソリューション「NW Security Police」は、当社で設計・開発・販売を行っているソリューションであります。

加えて、この「NW Security Police」の機能強化版として、他社UTM（注１）製品との連携機能を開発・実装した「NWSP with CheckPoint」の販売も行っております。

この「NWSP with CheckPoint」は、従来の不正端末検知・遮断・遮断解除機能に加えて、Botウイルスによる不正侵入やウイルス、マルウェアに感染した端末を自動的に遮断し、企業内ネットワーク資産の保護を実現した製品であります。

他社ソリューションは、RPAソリューション「WinActor」、経費精算管理ソリューション「Concur」、MDM（注２）ソリューション「MobiControl」等の導入支援、販売を行っております。

「WinActor」は、銀行、通信、製造業等業界問わず多数の引き合いを受けており、更なる受注獲得に向けてAI OCR（注３）との連携、EAI（注４）ツールとの連携機能を開発し、競合製品との比較による差別化戦略の創出・実践による導入支援、販売を行っております。

「Concur」は、導入サポート10数社の実績を踏まえ、導入支援、販売を行っております。

「MobiControl」は、自社ソリューション「NW Security Police」とのシナジー（相乗効果）による販売を行っております。

（注１）UTM（Unified Threat Management）：

複数の異なるセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、集中的にネットワーク管理を行う仕組み。

（注２）MDM（Mobile Device Management）：

スマートフォンやタブレットなどの情報端末を一元的に管理する仕組み。

（注３）AI OCR：

AI技術を搭載した、高精度かつ高い認識率でデジタルデータ化することが可能なOCR。

（注４）EAI（Enterprise Application Integration）：

業務アプリケーションやシステムを統合して、１つのシステムとして活用するための仕組み。

※「WinActor」はNTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。

※「DataSpider」及び「DataSpider Servista」は株式会社アプレッソの登録商標または商標です。

[事業系統図］

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、お客様満足を実現して「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念としております。また、経営理念に賛同する社員が結集し、全社員のパートナーシップを基盤として、技術革新や技術向上に取り組み、企業規模の拡大と就業ステージの拡大を図って自己研鑽の機会を創造し、一企業では学ぶことのできない多くのノウハウを習得すること、また、社員が働き甲斐や幸せを感じながら就労することによって「社会有用の人材として社員を育成すること」を経営規範としております。

(2) 経営戦略等

当社は、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において、「業務系システム開発」、「基盤構築」、「組込系開発」の３つのサービスラインを展開しております。

当社はこれまで、この３つのサービスラインにおいて、確実に顧客ニーズに応え業績を着実に伸ばしてまいりました。

今後の当社は、「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、「エンドユーザー取引の拡大」を成長戦略の基本方針として、事業拡大を目指してまいります。

第１の成長戦略である「事業基盤の確立」においては、当社の３つのサービスラインのうち「業務系システム開発」において、当社の最大の強みである金融系の業務知識の蓄積及び上流工程からの参画可能な高い業務知識を有する技術者を育成し、金融系分野の拡大を目指してまいります。

「基盤構築」においては、「業務系システム開発」と連携してトータル受注による相乗効果で売上構成比率を高めてまいります。

「組込系開発」においては、拡大する医療機器、自動車関連分野に特化して売上構成比率を高めてまいります。

第２の成長戦略である「ソリューション・ビジネスの拡大」においては、事業拡大と付加価値向上に向け、売上拡大を目指してまいります。具体的には、自社ソリューション及び他社ソリューションの更なる品揃えの拡充、他社ソリューションとの連携による販売促進、競合製品との差別化による販売を促進してまいります。

第３の成長戦略である「エンドユーザー取引の拡大」においては、高いエンドユーザー直接取引比率を有する当社の強みを活かし、システムメンテナンスや改善など継続案件の確保をしつつ、業務知識が高い技術者の育成と担当分野の規模拡大、担当分野以外の開拓などの深耕をし、既存エンドユーザーとの取引拡大を目指してまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社の成長性・収益性の経営指標として、売上高成長率、経常利益率を掲げております。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

国内ＩＴ市場は、RPA(Robotic Process Automation：業務自動化ロボット)・フィンテック・IoT・自動運転・AI・クラウド・ビッグデータ等のＩＴ投資案件が引き続き増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。

このような状況のもと、当社は経営理念と経営規範を確実なものにするため、更なる事業規模の拡大を図り、より生産性の高い新たな事業モデルへのチャレンジを追求して、安定的な事業収益を確保し、真に情報サービス産業の一翼を担うことができる企業規模及び収益性を具備する体制を構築することが最優先課題であると認識しており、以下の課題に対処してまいります。

① 営業力の強化

事業規模拡大を具現化する受注体制を構築するため、営業戦略を構築し、既存顧客、新規顧客への提案営業を強化し、安定的な受注規模を確保しつつ、新規顧客を開拓して業容の拡大と生産性の向上を図ってまいります。

② 人材の確保

事業規模拡大のためには、営業力の強化と業務を遂行する人材確保を両立することが重要であり、新卒、キャリア採用における優秀な人材確保と優秀なパートナー増員の実現が課題です。

新卒、キャリア採用については、効率的な採用活動を強化して、要員を確保する方針です。

また、パートナーについては、新規の協力会社を開拓するとともに、既存の協力会社との紐帯を強化し、優秀なパートナーの安定的な調達を図ってまいります。

③ プロジェクト管理の徹底と生産性の向上

プロジェクト管理を徹底して、品質、生産性、技術力並びにマネジメント力を向上するための社員育成を図り、同業他社に対するコスト競争力を具備する体制を整備するとともに、売上総利益率を改善することが課題です。当社では、テクニカル教育と併せてマネジメント教育のプログラムを用意し、社員のマネジメント力の向上を図ってまいります。

④ 品質の向上

顧客のシステムに対する要求水準が高まっており、その要求を充足しお客様の満足を実現するために、品質の向上を図ることが重要です。

当社では、ISO9001（品質マネジメントシステム）を取得しており、プロジェクト管理を徹底するとともに、品質の向上に努めてまいります。

⑤ 技術革新への対応

情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であることから、新技術への対応を適時に行うことが重要な課題と認識しております。これらの変化に対応するために、優秀な技術者を確保し、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。

⑥ 内部管理体制の強化

継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後とも、コンプライアンス体制、リスク管理体制並びに情報管理体制が有効に機能するように、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。

(1）市場環境に関するリスクについて

① 経済・市場環境による顧客の投資意欲等の影響について

当社は、一般企業のシステム保守・開発を主要事業としているため、国内企業によるＩＴ投資動向に一定の影響を受けます。当社は、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じるよう努めておりますが、経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、顧客企業のＩＴ投資意欲が減退した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合他社による影響について

当社は、市場動向を捉え、技術力やサービスの向上に努めておりますが、当社が属する情報サービス産業では、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。国内企業のＩＴ化推進等に伴い、業界全体における開発需要は堅調であるものの、オフショア開発等による価格競争、また、開発需要の減少や新規参入増加等による競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサービス力の向上により当社のサービス力が相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新による影響について

当社が属する情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社においては、当該技術革新の動向を捉えその対応を常に講じておりますが、当社の想定を超える技術革新による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業に関するリスクについて

① 人材の確保について

当社の成長と利益は、人材に大きく依存します。従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、プロジェクトマネージャー等、必要とする人材を採用、育成することは当社にとって重要であります。当社は、これに対して新卒及び即戦力であるキャリア採用を促進するための対応策を講じ、技術研修制度、資格奨励金制度等を設け、技術力の向上を図っておりますが、この施策が計画どおり実施できず、十分な人材を採用又は育成することができない場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 協力会社の確保について

当社におけるシステム開発業務等については、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対応、外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等を目的として、業務の一部について当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置づける協力会社への外部委託を活用しております。現時点では優秀な協力会社との良好な連携体制を維持しており、今後も協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではありますが、協力会社から十分な人材を確保できない場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 不採算プロジェクトの発生について

当社が推進しております、持ち帰り型の案件に伴うシステム開発においては、ISO9001（品質マネジメントシステム）による受注前の「見積検討会（受注の可否）」から受注後の「品質管理」、「プロジェクト管理」による監視に努めておりますが、予測できない要因により開発工程での品質問題や工期問題の発生及び納品後のシステム運用段階での不具合等が発見される場合があります。

このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 大口顧客への依存度について

当社の主要取引先には、継続的な販売先となっている大口顧客があり、平成30年９月期においては明治安田システム・テクノロジー株式会社への販売額が当社売上高の10.3％を占めております。

これらの特定業種、顧客との強い関係は当社の強みである反面、経済情勢などの変化により顧客の事業運営が影響を受け、顧客の方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当社の予定売上を確保できず当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 顧客情報等漏洩のリスクについて

当社では、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。

当社では、情報管理に関する全社的な取り組みを講じております。ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認定取得を行い、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を講じ個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。しかしながら、当社又は協力会社より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 情報システムのトラブルについて

当社では、事業の特性上、多数のコンピュータ機器を利用しており、専門業者であるデータセンターの利用等により、データの保全、電源確保、対不正アクセス等の対策を講じています。

しかしながら、大規模な災害・停電、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等による被害が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 長時間労働の発生について

システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生し、品質や納期を厳守するために長時間労働が発生することがあります。特に、当社が推進している一括請負の案件は、品質確保や納期の責任を負担することから、こうした事象が発生するリスクが高まります。

当社では、日頃より適切な労務管理に努めるとともに、このような事象の発生を撲滅すべくプロジェクト監視をしております。しかしながら、やむを得ない要因によりこのような事象が発生した場合は、従業員の健康問題や労務問題に発展し、システム開発での労働生産性が低下する等により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）その他のリスクについて

① 法的規制について

ⅰ．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

当社では顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。

当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届出を行っております。

当社は法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、若しくは新たな許可を取得することができなくなった場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ．下請代金支払遅延等防止法（下請法）

当社が委託先に対して業務の一部を外注するにあたっては、下請法の適用を受け、３条書面の交付、５条書類の作成等、下請代金支払遅延の防止等が求められる場合があります。当社は法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により下請法に違反し、公正取引委員会による勧告を受けた場合には、社会的な信用を失墜する等、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権について

当社が行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように十分に啓蒙活動を行い、常に注意を払って事業展開しておりますが、当社の認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当社への損害賠償請求、信用の低下により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 自然災害等による影響について

地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、自然災害等が発生した場合に備え、体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物的損害が甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。

④ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は72,600株であり、発行済株式総数4,216,200株の1.72％に相当しております。

（注）「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数」には、平成30年12月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により減少した株式数は含まれておりません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されております。しかしながら、人手不足の深刻化、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動や自然災害の経済に与える影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社が属する情報サービス産業は、RPA(Robotic Process Automation：業務自動化ロボット)・フィンテック・IoT・自動運転・AI・クラウド・ビッグデータ等のＩＴ投資案件が引き続き増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。

その一方、深刻なＩＴ技術者不足が更に強まることで、技術者採用のみならず協力会社（パートナー企業）を含めた開発要員獲得が厳しさを増しており、受注の機会損失による収益への影響がみられております。

このような状況のもと、当社は成長戦略である「事業基盤の確立」、「エンドユーザー取引の推進」、「ソリューション・ビジネス立上げ」を、全社一丸となり推進してまいりました。

具体的には、当社の強みの最大化による売上拡大、売上高の45％を占めるエンドユーザーとの直接取引による高い収益性と継続案件の確保、生産性向上による利益率向上を目指してまいりました。

この結果、当事業年度における当社の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

当事業年度末における総資産は2,697,556千円となり、前事業年度末と比較して258,646千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が149,511千円増加、ソフトウェア仮勘定が54,000千円増加、売掛金が28,370千円増加、保険積立金が12,757千円増加したことによるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は972,365千円となり、前事業年度末と比較して29,983千円の増加となりました。これは主に、買掛金が87,151千円増加、賞与引当金が11,911千円増加し、一方で、借入金返済により１年内返済予定を含む長期借入金が60,024千円減少、未払法人税等が18,837千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は1,725,190千円となり、前事業年度末と比較して228,663千円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が221,583千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,615千円増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績

事業のサービスラインである「業務系システム開発」は、当社の最大の強みである金融系システム開発において、高い金融系業務知識を持った技術者の育成に努めた結果、新たな金融系案件の獲得と既存顧客との取引拡大につながりましたが、深刻なＩＴ技術者不足に伴う、技術者採用及び当社パートナー（協力会社）要員確保の計画比減により、すべての案件に対応することができず、売上は前期から横ばいとなりました。

「基盤構築」は、「業務系システム開発」と連携したトータル受注による相乗効果を進めた結果、前期を上回る売上となりました。

「組込系開発」は、将来性のある医療機器、自動車関連分野を中心に取り組んでまいりましたが、受注を予定していた時期と実際の受注タイミングがずれたために準備していた要員にロスが発生し、売上は前期から横ばいとなりました。

「ソリューション・ビジネス立上げ」は、今期期初より立上げを始め、自社ソリューション１製品と他社ソリューション複数製品の販売を開始いたしました。特に、RPAソリューション「WinActor」が「働き方改革」の後押しも受けて多数の引き合いが継続しており、更なる受注獲得を進めております。

以上の結果、当事業年度における売上高は5,140,791千円（前年同期比1.5％増）となりました。

売上総利益においては、新規案件を含めた高付加価値案件の獲得に加え、生産性向上にも努めた結果、売上総利益率が前年同期比2.3ポイント向上いたしました。

費用面においては、営業力強化のための人員増強による人件費の増加、自社ソリューションの機能拡充等に伴う研究開発費等が増加した結果、営業利益は476,517千円(前年同期比7.5％増)、経常利益は467,134千円(前年同期比9.6％増)、当期純利益は325,723千円(前年同期比13.5％増)となりました。

なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

当事業年度における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

（注）当社では、当事業年度よりソリューション・ビジネスを立上げたため、前事業年度の事業のサービスラインのうち「商品等売上」を「ソリューション・商品等売上」に変更いたしました。なお、「ソリューション・商品等売上」は、前事業年度までの「商品等売上」の売上高と当事業年度からの「ソリューション」の売上高の合算値であります。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて149,510千円増加し、1,573,284千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、400,690千円となりました。

これは主に、税引前当期純利益の計上額466,682千円、賞与引当金の増加額11,911千円、仕入債務の増加額87,151千円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人税等の支払額159,393千円、売上債権の増加額28,370千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、76,761千円となりました。

これは主に、無形固定資産の取得による支出57,582千円、敷金及び保証金の差入による支出5,130千円、保険積立金の積立による支出12,757千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、174,418千円となりました。

これは主に、１年内返済予定を含む長期借入金の返済による支出60,024千円、配当金の支払額104,056千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、サービスライン別に示しております。

ａ．生産実績

当社が提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。

ｂ．商品等仕入実績

当事業年度の商品等仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、売上高区分のうち商品等売上高に係る商品等仕入高を記載しております。

（注）１．金額は仕入価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

当事業年度の受注実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績

当事業年度の販売実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

イ．財政状態及び経営成績等の状況

当事業年度の財政状態及び経営成績等の状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。

ロ．キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．売上高、売上原価及び売上総利益

当事業年度における売上高は5,140,791千円となり、前事業年度比77,202千円増加いたしました。この主な要因は、当社の事業のサービスラインのうち「基盤構築」において、「業務系システム開発」と連携したトータル受注による相乗効果が進み、売上が増加いたしました。

また、「ソリューション・商品等売上」において、今期より立上げた「ソリューション・ビジネス」の売上が新たに加わったことにより、売上が増加いたしました。

売上原価は、新規案件を含めた高付加価値案件の獲得に加え、生産性向上にも努めた結果、前事業年度比58,264千円減少し3,990,773千円となりました。

この結果、売上総利益は前事業年度比135,466千円増加し、1,150,017千円となりました。

ロ．販売費及び一般管理費並びに営業利益

当事業年度における販売費及び一般管理費は673,500千円となり、前事業年度比102,213千円増加いたしました。主な要因は、営業力強化のための人員増強による人件費の増加、自社ソリューションの機能拡充等に伴う研究開発費等が増加等によるものであります。

この結果、営業利益は前事業年度比33,253千円増加し、476,517千円となりました。

ハ．営業外損益及び経常利益

当事業年度の営業外収益は1,855千円となり、前事業年度比497千円増加いたしました。

当事業年度の営業外費用は11,238千円となり、前事業年度比6,975千円減少いたしました。

これは、前期は新規株式上場時に行った公募増資に伴う株式交付費等がありましたが、今期の東証二部への市場変更時には公募増資を実施しなかったことによる減少等であります。

この結果、経常利益は前事業年度比40,726千円増加し、467,134千円となりました。

ニ．法人税等及び当期純利益

当事業年度における法人税等合計は、前事業年度比14,747千円増加し、140,958千円となりました。

以上の結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度比38,658千円増加し、325,723千円となりました。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社の主な資金需要は、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。

なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当事業年度は、前期に開発した自社ソリューション「NW Security Police」の機能強化として、外部からのウイルスの検出、自動遮断を可能とする機能を開発し、「NWSP with CheckPoint」として販売を開始しました。

この結果、当該の研究開発費は11,563千円となりました。

また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データのRPAパッケージである「WinActor」を代理店として販売しておりますが、さらなる拡販のために当社が独自に他社ソリューションと連携機能の開発を行いました。

この結果、当該の研究開発費は650千円となりました。

以上により、当事業年度の研究開発費の総額は12,213千円となりました。

なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中の設備投資額は総額で58,605千円となりました。その主なものは、社内基幹システム導入に伴う支出であります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　また、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。

２【主要な設備の状況】

当社における事業所別設備及び従業員配置の状況は、次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含まれておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

５．提出会社の事業所は賃借契約により使用しているものであり、年間賃借料は41,502千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）１．「完成後の増加能力」については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成30年２月13日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をすることを決議し、当社定款を変更いたしました。これにより、発行可能株式総数は6,996,000株増加し、13,992,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成30年２月13日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をすることを決議し、当社定款を変更いたしました。これにより、発行済株式総数は2,101,600株増加しております。

２．新株予約権の行使により、事業年度の末日である平成30年９月30日までに23,600株、平成30年10月１日から提出日の前月末現在である平成30年11月30日までに8,200株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、平成30年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

４．平成30年６月28日付で、当社は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第４回新株予約権

※　当事業年度の末日（平成30年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．平成30年２月13日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、上記株式分割前は100株、株式分割後は200株としております。

なお、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとしております。ただし、係る調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとしております。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができます。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たり出資金額（以下、「行使価額」といいます。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とします。

ただし、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とします。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げます。

(1）当社が株式分割又は株式併合を行う場合

(2）当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含みます。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除きます。）する場合

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとします。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とします。

(3）当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

５．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。

(2）権利行使期間の開始日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。

(3）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

(4）その他の条件については、当社の株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

６．組織再編時の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

(1）合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2）吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3）新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4）株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5）株式移転

株式移転により設立する株式会社

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成29年４月17日開催の取締役会決議により、平成29年５月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,731,510株増加し、1,749,000株となっております。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加であります。

発行価格　　 1,670.00円

引受価額　　 1,536.40円

資本組入額　　 768.20円

払込金総額　307,280千円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加であります。

発行価格　　 1,536.40円

資本組入額　　 768.20円

割当先　　　みずほ証券株式会社

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．平成30年４月１日を効力発生日として、株式分割（１：２）を行っております。

６．平成30年10月１日から平成30年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ701千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式96株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

２．単元未満株のみを所有する株主は43人であり、合計株主数は1,834人であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．前事業年度末において主要株主であったニーズウェル従業員持株会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

２．平成30年２月13日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,101,600株増加しております。また、新株予約権の行使により23,600株増加しております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25円00銭の配当を実施することを決定いたしました。

この結果、当事業年度の配当性向は32.2％となりました。

内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術力の取得、有能な人材を確保し競争力を高めるために有効に投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨、定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．当社は、平成30年６月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更しております。

２．最高・最低株価は、平成30年６月27日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価であり、平成30年６月28日以降は同取引所市場第二部における株価であります。

なお、当社は平成29年９月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

３．□印は、株式分割（平成30年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．当社は、平成30年６月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更しております。

２．最高・最低株価は、平成30年６月27日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価であり、平成30年６月28日以降は同取引所市場第二部における株価であります。

５【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3%）

（注）１．取締役　柳川洋輝氏、坂上秀昭氏は、社外取締役であります。

２．監査役　山本敏夫氏、䑓祐二氏及び丹羽厚太郎氏は、社外監査役であります。

３．任期は、平成30年12月21日開催の定時株主総会において選任決議があった時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．任期は、平成29年５月31日開催の臨時株主総会において選任決議があった時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．所有株式数は当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数であります。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成30年12月１日現在の実質所有株式数を記載しております。

６．当社では、平成30年10月より執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の１名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主に対する受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいります。

同時に、経営ビジョンを具現化するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、的確かつ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築することを基本姿勢としております。

また、社会に不可欠な商品・サービスの提供を通じて、株主・顧客・従業員・取引先・社会に対する価値創造を行うことにより企業価値を向上させてまいります。

その実現のために、「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、社会のニーズに応じた幅広い事業分野での事業展開、積極的なイノベーション・新技術の開拓を進め、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。取締役会、経営会議、営業会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会を中心として、監査役会を設置し、会計監査人による監査により経営の透明性を高め、当社の事業内容に則したコーポレート・ガバナンス体制を構築し強化します。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会のほか取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。

当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、社外監査役が過半を占める監査役会において、会計、法務等各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行っており、この体制が当社の持続的な発展に有効であると判断しております。

ロ．取締役会

取締役会は、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則月１回の定時開催並びに必要に応じた臨時開催により、当社の経営方針をはじめとした重要事項に関する意思決定並びに代表取締役社長及び取締役の業務執行等経営の監督を行っております。なお、取締役会には原則として監査役全員が出席し、監査役は、必要に応じ意見陳述を行っております。

ハ．監査役会

監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）及び非常勤監査役２名（社外監査役）で組成し、毎月１回監査役会を開催し、緊急に協議すべき課題等が生じた場合は臨時監査役会を招集しております。監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い連携して、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役員・従業員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。なお、監査役監査、内部監査及び会計監査人監査各々の実効性をあげるべく、相互に必要に応じて意見・情報の交換・聴取等を行っております。実地監査にあたりましては可能な限り同期させるなど緊密な連携をとって進めることとしております。

ニ．経営会議

経営会議は、代表取締役社長、取締役、事業部長、部長・室長、次長、その他の代表取締役社長が指名するもので構成され、毎月１回定期開催されており、各システム事業部、各部の予算実績対比の分析及び対策、並びに業務執行に関する確認・検討を行っております。また人員計画の確認・検討及び人事・労務に関する事項の報告と対策、並びに制度に関する事項の指示・伝達を行っております。

ホ．営業会議

営業会議は、代表取締役社長、システム事業部管掌役員、システム事業部長、システム事業部各部長、営業部長、パートナー推進部長、各グループマネージャー、各シニアマネージャーで構成され、毎月１回定期開催されており、各システム事業部、各部、各グループの営業引き合い状況及び対策、並びに業務執行に関する確認・検討を行っております。またメーカー、ベンダー、ユーザーの主たる市場の動向、かつ技術、サービスの動向など、営業戦略に係る検討を行っております。

へ．内部監査室

当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査専任者２名により行っております。内部監査年度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について当社全部門を対象に監査しております。監査結果は、代表取締役社長に報告され、被監査部門責任者に改善事項の指摘を行い、フォローアップ監査により改善状況のモニタリングを実施しております。

③　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。なお、「内部統制システムに関する基本方針」の概要は次のとおりです。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ）コンプライアンス体制に係る「コンプライアンス規程」を整備し、法令・定款及び当社の経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を定めます。

(ロ）その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括します。また、コンプライアンス委員長は内部統制担当役員とし、コンプライアンス委員長を中心に役員全体の啓蒙等を行います。

(ハ）取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、取締役会に報告するものとします。

(ニ）取締役会は、「取締役会規則」の定めに従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項の決議を行うと共に、取締役からの業務執行状況の報告を受けます。

(ホ）内部監査室は、「内部監査規程」に従って、内部監査を実施します。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保管及び管理に関する体制

(イ）「文書管理規程」を定め、次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに保存します。

a.株主総会議事録

b.取締役会議事録

c.監査役会議事録

d.税務署その他官公庁に提出した書類の写し

e.その他「文書管理規程」に定める文書

(ロ）上記文書の保管の場所及び方法は、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合は速やかに閲覧が可能な場所及び方法とし、その詳細を「文書管理規程」に定めます。

(ハ）上記の文書の保管期間は、法令に別段の定めのない限り「文書管理規程」に各文書の種類ごとに定めます。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ）リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」を定めます。

(ロ）全社のリスクに関する統括をするためにリスク管理委員会を設置します。

(ハ）リスク管理委員長は内部統制担当役員とし、リスク管理委員長は、「リスク管理規程」に基づいてあらかじめ具体的なリスクを識別・分析・評価し、その対応方針を定め、また有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備します。

(ニ）リスク管理委員長は各部署の日常的なリスク管理の状況をモニタリングします。

(ホ）リスク管理委員長はリスク管理に関する事項を必要に応じて取締役会に報告します。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ）「業務分掌規程」及び「職務権限規程」により取締役の権限と責任を明確化し、また定例取締役会及び各取締役間の連携緊密化により、経営意思決定を迅速化し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を構築します。

(ロ）取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督します。

ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ）コンプライアンス体制に係る「コンプライアンス規程」を整備し、法令・定款及び当社の経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を定めます。

(ロ）その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括します。また、コンプライアンス委員長は内部統制担当役員とし、コンプライアンス委員長を中心に使用人全体の啓蒙等を行います。

(ハ）コンプライアンス委員長は、社員のコンプライアンス教育を実施していきます。

(ニ）コンプライアンス委員長は、社員の日常的な活動状況のモニタリングを実施します。

(ホ）コンプライアンスに係る内部通報システムを設置し、電子メールによって自由に通報や相談ができる仕組みを作ります。

(ヘ）コンプライアンス委員長は、平素より監査役と連携し、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無を調査・検討し、重大な問題が生じた場合には遅滞なく取締役会に報告して対策を協議します。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役は、必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を任命し、業務に必要な事項を命令することができ、その結果は監査役会に報告します。当該使用人は、取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないものとします。

ト．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

上記補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査役の承認を得なければならないものとします。

チ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告した者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(イ）取締役又は使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。

(ロ）内部監査を担当する部署は、内部監査の実施状況及び業務の状況を監査役に報告します。

(ハ）内部通報制度の通報状況について速やかに監査役に報告します。

(ニ）監査役へ報告した取締役、監査役及び使用人に対し、通報又は相談したことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、報告者を保護します。

リ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又はその債務の処理をすることとします。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(イ）監査役は、取締役会のほか、必要に応じて重要な会議に出席するとともに、稟議その他業務執行に関する重要な文書を閲覧します。

(ロ）取締役又は使用人は説明を求められた場合には、監査役に対し詳細に説明することとします。

(ハ）会計監査人及び管理部署と定期的な意見交換を行い、財務報告の適正性について確認できる体制をとります。

ル．財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の有効性を評価・報告する体制を整備します。

ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本方針

反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、いかなる場合においても、反社会的勢力に対して関わりを持たず、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本方針とします。また、必要に応じ警察機関等外部の専門機関とも迅速な連携をとることとします。

④　会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で、監査契約を締結しており、平成28年12月の定時株主総会において、同監査法人を会計監査人に選任しました。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。会計監査業務を執行した公認会計士は、山本健太郎氏、髙木修氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内となっております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。

⑤　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役には、多様な視点からの意思決定と独立した立場による経営監督機能の充実に寄与することを期待しております。また、社外監査役には、各分野での豊富な経験や高い見識に基づき、独立した立場から監査活動を行うことにより、当社の公正な経営に寄与しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

イ．社外取締役

社外取締役柳川洋輝氏は、情報通信技術に係る豊富な経験に基づき、十分な知識や見識を有していることから、当社の経営に対し客観的かつ有用な助言を求めることができると判断し、選任しております。同氏はニーズウェル役員持株会にて当社の株式を362株所有しておりますが、それ以外当社との間に取引関係、資本関係その他の利害関係はありません。

また社外取締役坂上秀昭氏は、情報通信技術に係る豊富な経験に基づき、十分な知識や見識を有していることから、当社の経営に対し客観的かつ有用な助言を求めることができると判断し、選任しております。同氏はニーズウェル役員持株会にて当社の株式を36株所有しておりますが、それ以外同氏と当社との間に取引関係、資本関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外監査役

社外監査役山本敏夫氏は、他社を含め長きにわたる常勤監査役としての豊富な経験を当社の監査に活かして頂けると判断し、選任しております。同氏は当社の株式を6,181株所有しておりますが、それ以外当社との間に取引関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役䑓祐二氏は、公認会計士として会計に関する高度で専門的な知識と豊富な経験に基づく幅広い見識を有していることから、社外監査役として適切な監査を行って頂けると判断し、選任しております。同氏はニーズウェル役員持株会にて当社の株式を181株所有しておりますが、それ以外当社との間には、取引関係、資本関係その他の利害関係はありません。

社外監査役丹羽厚太郎氏は、弁護士として法律に関する高度で専門的な知識と豊富な経験に基づく幅広い見識を有していることから、社外監査役として適切な監査を行って頂けると判断し、選任しております。同氏はニーズウェル役員持株会にて当社の株式を181株所有しておりますが、それ以外当社との間に取引関係、資本関係その他の利害関係はありません。

常勤監査役である山本敏夫監査役は、常勤者として取締役の日常の職務執行を監査しており、計算書類及び財務諸表に関して監査を実施するとともに、稟議書の閲覧、重要な契約書等の閲覧、そして現預金実査の立会い等を実施しております。䑓祐二監査役は、公認会計士としての知見を活かして、主に会計面の監査を実施しております。丹羽厚太郎監査役は、弁護士としての知見を活かして、主にコンプライアンス面の監査を実施しております。

その他、各非常勤監査役は取締役会出席や社長面談を通して、専門分野からの知見を活かした意見具申等を行っており、特に企業の経営姿勢や健全性の基準について客観的な視点から指摘を行っております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除きます)、監査役及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く)、監査役及び会計監査人が責任の限定となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理規程を定め、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び内部監査室を中心としたリスク管理体制を整備しております。関連法規等の法務的に重要な課題については、コンプライアンス遵守の観点から、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士に相談を行い、リーガルチェック及び必要な助言・指導を受けております。

また、当社は、社員・パートナー等多数の個人情報を取扱う企業でもあり、個人情報を始めとする機密情報管理の重要性を強く認識しており、「個人情報及び特定個人情報管理規程」並びに「個人情報保護運用マニュアル」を設定するとともに、平成20年11月に「プライバシーマーク」を取得し、個人情報の適正管理に努めており、平成22年５月には「ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）」認証を取得し、情報セキュリティの適正管理に努めております。

更に、平成24年５月には「ISO9001（品質マネジメントシステム）」認証を取得し、顧客に対する品質保証を行うとともに、顧客の満足度向上に努めております。

イ．リスク管理委員会

リスク管理委員会は、当社事業全体の事業リスクを認識し、当社事業全体の事業リスクを総括管理します。最高責任者である代表取締役社長のもとに委員長、委員、事務局を配置し、代表取締役社長、取締役、第１システム事業部長、第２システム事業部長、各部長、その他の代表取締役が指名するもので構成され、四半期に１回定期開催されております。当社が事業の継続・安定的発展を確保するとともに、企業活動の不確実性によって発生する損失の可能性、又はその不確実性をマネジメントできないことによる損失の可能性をリスクとして捉え、当社はもとより、顧客、取引先、株主、役員・従業員などステークホルダーの利益阻害要因の除去・軽減を誠実に対応していく為のリスク管理に関する基本事項を定めることで、当社において発生しうるリスクに対して的確な管理を行っております。

ロ．コンプライアンス委員会

社内のコンプライアンス意識を高め、全社的な視点でコンプライアンスを推進していくためにコンプライアンス委員会を設置しております。最高責任者である代表取締役社長のもとに委員長、委員、事務局を配置し、代表取締役社長、取締役、第１システム事業部長、第２システム事業部長、各部長、その他の代表取締役社長が指名するもので構成され、毎事業年度２回定期開催されております。

⑧　役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記は、平成30年９月期の実績であります。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．役員報酬限度額は、平成26年12月16日開催の定時株主総会決議により、取締役分については年額３億円（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）以内に、平成16年12月15日開催の定時株主総会決議により監査役分については年額50百万円以内と決議しております。

ロ．役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬開示を省略しております。

ハ．使用人兼役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬等については、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、内規に基づき職務及び会社の業績等を勘案し、取締役会にて決定しております。

監査役報酬につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内で常勤又は非常勤の別、業務分担の状況を考慮し、監査役の協議のうえ決定しております。

⑨　株式の保有状況

該当事項はありません。

⑩　その他

イ．取締役の定数

当社の取締役は、13名以内とする旨を定款に定めております。

ロ．取締役の選任決議要件

当社は、株主総会における取締役選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

a．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ｂ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容と致しましては、当社の財務報告に係る内部統制の評価に関する助言提供、及び株式上場に係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務の対価によるものです。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、前期の実績を鑑み、当社の規模や特性等に照らして監査計画（監査範囲・所要日数）の妥当性を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等の主催する講習会への参加など積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【情報サービス売上原価明細書】

【商品等売上原価明細書】

※１　労務費の内訳は次のとおりであります。

※２　経費には次の内容が含まれております。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は実際原価による個別原価計算を採用しております。

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

(2）仕掛品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

(3）原材料

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

(4）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物（附属設備を含む）　　　15年

器具及び備品　　　　　　３～８年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

受注制作ソフトウエア開発契約のうち、当社の定めた基準に該当し、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資としております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業

会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終

改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務

指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以

下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点

で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計

基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括

的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15

号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度か

ら、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準

委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので

す。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号

と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り

入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に

配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ

ております。

(2）適用予定日

平成34年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で

あります。

（貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行(前事業年度末３行、当事業年度末４行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）発行済株式の増加の内訳は以下のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,731,510株

公募による新株式発行による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 200,000株

第三者割当による新株式発行による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　52,500株

ストック・オプション行使による新株の発行による増加　　　　　　　　　　　　　　　　81,300株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の増加の内訳は以下のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,101,600株

ストック・オプション行使による新株の発行による増加　　　　　　　　　　　　　　23,600株

（注）２．自己株式の増加の内訳は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　96株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、経常的な資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

本社事務所の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、預託先の信用状況を把握するとともに、預託先に対する残高管理を行う体制としております。

営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金は、営業取引に関する資金調達及び設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、毎月、返済予定表により借入金利の変動状況をモニタリングしております。また、長期借入金の一部について、支払金利の変動リスクを回避するため固定金利としております。

なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では月次で年度資金計画を見直すなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年９月30日）

※　貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価等に関する事項における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（約定償却費及び賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高5,844千円であります。

当事業年度（平成30年９月30日）

※　貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価等に関する事項における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（約定償却費及び賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高19,068千円であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、賃借している建物の残存耐用年数に相当する期間の国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、債務不履行の懸念は低いため、信用リスクについては割引率に加味しておりません。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）長期借入金

これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は資金調達後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年９月30日）

当事業年度（平成30年９月30日）

３．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年９月30日）

当事業年度（平成30年９月30日）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成29年５月12日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、平成30年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は、以下のとおりであります。

新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成30年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成29年５月12日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、平成30年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成30年２月13日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。株式分割考慮後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度に付与されたストック・オプション及び当事業年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはありません。

なお、第４回新株予約権は、付与時点では未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの公正な評価単価としております。

また、単位当たりの本源的価値は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方式で算定しており、修正簿価純資産法及び類似上場会社法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　89,203千円

②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　55,822千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度および当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単位(千円)

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単位(千円)

（注）当社では、当事業年度よりソリューション・ビジネスを立上げたため、前事業年度の事業のサービスラインのうち「商品等売上」を「ソリューション・商品等売上」に変更いたしました。なお、「ソリューション・商品等売上」は、前事業年度までの「商品等売上」の売上高と当事業年度からの「ソリューション」の売上高の合算値であります。 

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

（注）１．平成29年５月15日に逝去した前代表取締役会長佐藤一男氏の遺族代表に対して、弔慰金等を支払ったものであります。なお、支払金額は、平成29年７月27日開催の臨時株主総会決議に基づいております。

２．議決権等の被所有割合は、取引時点での計数を記載しております。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

株式会社オーディーシー（非上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は平成29年９月20日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から平成29年９月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成29年５月12日付で普通株式１株につき100株の割合で、また、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成30年10月16日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

(1) 株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

①　分割の方法

平成30年12月31日（実質上12月28日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　4,208,000株（平成30年９月30日時点）

今回の分割により増加する株式数　　　　4,208,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　8,416,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　 27,984,000株

（注）上記発行済株式総数は新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

③　分割の日程

基準日公告日　　　平成30年12月１日

基準日　　　　　　平成30年12月31日（実質上12月28日）

効力発生日　　　　平成31年１月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりです。

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

①　変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成31年１月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更箇所を示しております。）

③　定款変更の日程

効力発生日　　　平成31年１月１日

(4) その他

①　資本金の額の変更

上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、発行している新株予約権の１株当たりの行使価額を平成31年１月１日以降、以下のとおり調整いたします。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

・ソフトウエア仮勘定　　　　社内基幹システム導入　　　　54,000千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

ニ．原材料

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成30年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第31期（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日） 平成29年12月27日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度  第31期（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日） 平成30年１月19日関東財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年12月27日関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書

第32期第１四半期（自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日） 平成30年２月13日関東財務局長に提出。

第32期第２四半期（自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日） 平成30年５月14日関東財務局長に提出。

第32期第３四半期（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日） 平成30年８月13日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成29年12月28日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニーズウェルの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニーズウェルの平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上