3636 三菱総合研究所 有価証券報告書－第49期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期第２四半期連結会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

(２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期第２四半期会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【沿革】

　当社は、昭和45年に、三菱重工業株式会社、株式会社三菱銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行）、三菱商事株式会社、三菱電機株式会社を同率筆頭株主とする計27社の出資により、三菱創業100周年記念事業として設立されました。当社設立以後の沿革は、次のとおりであります。

（注）平成30年10月１日付で、当社の連結子会社である三菱総研DCS株式会社は株式会社オプト・ジャパンを吸収合併

　　　しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、当社の子会社12社（連結子会社12社）及び関連会社５社（持分法適用会社３社、持分法非適用会社２社）の計18社によって、２つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。

シンクタンク・コンサルティングサービス

　当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度、社会的課題、次世代先端技術に関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研究・コンサルティングサービスを提供しております。

　官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティング並びに事業支援を行っております。

　民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、CSR経営、業務革新等のコンサルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。

（主な会社名）

　当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ株式会社

ITサービス

　連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や次世代技術を活用し、金融、製造、流通、サービス、文教等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。

　アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPO*を行っております。

* Business Process Outsourcing:人事、経理、給与計算関係等の業務プロセスの一部を外部専門企業に委託すること

（主な会社名）

　連結子会社である三菱総研DCS株式会社、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社、株式会社MDビジネスパートナー、東北ディーシーエス株式会社、株式会社オプト・ジャパン、株式会社ユービーエス、株式会社アイ・ティー・ワン、迪希思信息技術(上海)有限公司、MRIDCS Americas, Inc.、HRソリューションDCS株式会社、持分法適用会社である株式会社Minoriソリューションズ

［事業系統図］

　無印：連結子会社　　※：関連会社（持分法適用会社）

（注）ITサービスセグメントにおいて、三菱総研DCS株式会社は、平成30年10月１日付で、株式会社オプト・ジャパンを
　　　吸収合併しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．三菱総研DCS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．平成30年10月１日付で、当社の連結子会社である三菱総研DCS株式会社は株式会社オプト・ジャパンを吸収合併しております。

６．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

７．有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３．提出会社の従業員は、すべてシンクタンク・コンサルティングサービスセグメントに属しております。

（３）労働組合の状況

　当社には、昭和45年に結成された労働組合があり、平成30年9月30日現在の組合員数は355名であります。上部団体はありません。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの３つの機能を持つ強みを活かして、独創的な知見に基づく企業活動を行うことを通じて、お客様の価値創造並びに社会の発展に貢献することを、基本方針としております。

当社グループの経営理念は以下のとおりです。

＜経営理念＞

①英知と情報に基づき社会へ貢献

　お客様と社会の発展に貢献する知識創造企業であることを目指す

②公明正大な企業活動

　公明正大な企業活動を追求し、お客様からの強い信頼感と高い社会的信用を維持する

③多彩な個性による総合力の発揮

　社員個々は高度な専門性により自己実現を図るとともに、多様性に富む個人の力を結集し、組織的な総合力を発揮する

　この経営理念に基づき、時代を先取りし、お客様と社会が抱える多様な課題の解決やあるべき未来社会を実現するサービスを提供し、お客様とともに豊かな未来と社会・地域・企業の持続的な発展を創造する「未来共創事業」を推進してまいります。

＜事業ミッション＞

①未来を探り・描く

　シンクタンク機能により、お客様の未来を構想する

②未来への具体策を示す

　コンサルティング機能により、お客様の未来への路を示す

③未来を実現する

　ITソリューション機能により、お客様の未来を実現する

（２）経営戦略

　わが国は、少子・高齢化を前提とした制度改革、資源・エネルギーの効率活用、地方創生等の社会課題を抱えています。総合シンクタンクを中核とする当社グループは、社会・経済・技術の動向を俯瞰した上で、社会やお客様の課題を科学的・構造的に分析し、産官学の様々なパートナーとともに、解決策の構想から実現までを支援する「Think & Act事業」を展開しています。

　その実行計画として、平成30年９月期から３カ年の「中期経営計画2020」を策定し、実行中です。この計画のもと、総合シンクタンクとしての強みを活かして社会課題起点で事業機会を共創し、３つの改革を推進することで持続的な成長を実現する方針です。

　計画１年目を終了して、３つの改革による事業拡大・新事業開発が着実に進展している手応えを感じておりますので、各施策をさらに加速させることで計画達成を確実なものとしてまいります。

①　事業ポートフォリオ改革

　当社グループの事業を「成長事業」と「基盤事業」に明確化し、事業ポートフォリオに連動して要員・研究開発費等の配分を行ってまいります。

　成長事業の一つは、「官民共創ソリューション事業」です。「官民共創」は、官公庁と民間にまたがる領域に、当社グループの強みを活かしたサービスを提供するものです。官公庁ビジネスで培った政策に関わる知見を背景に、民間へのコンサルティングやITソリューション分野でユニークなサービスと付加価値を提供できる重点テーマに絞って、事業の拡大を図ります。

　もう一つは、新技術に注目した「民間企業向け事業（海外含む）」です。当社グループは、技術の動向とその社会への適用に関する幅広い知見を有し、新技術を活用した新規事業開発に関わるコンサルティング実績も豊富です。特に、AIやブロックチェーン*等の技術を活用して業務革新・コスト削減等を実現するサービスは、市場が大きく成長する可能性が高く、注力すべきテーマを明確化して事業伸長を図ってまいります。

　* ブロックチェーン（Blockchain）：金融決済などの取引情報をネットワーク上の複数のコンピュータに分散して共有管理する台帳技術で、システム投資コストの低減とセキュリティの確保を両立した革新的な金融サービス実現につながると期待されている。

②　ビジネスモデル改革

　当社グループ内の各組織・機能の連携に加え、外部パートナーとの協業により、お客様の課題解決の構想から実現までを一貫して支援する「Think & Act事業」を進めてまいります。社内外の協業を活用して、事業を大きく構想（スコープ拡大）するとともに、コンサルティングからITソリューションにつなげる大きな事業展開（スケール拡大）により事業拡大を目指します。

③　働き方改革

　当社グループは、「人と組織の持続的成長」を目指して、総合的な人財育成施策を継続するとともに、ビジネスモデルと働き方を変革することにより、生産性が高く、働きやすさと働きがいを実感できる職場づくりを目指してまいります。

　特に、高度プロフェッショナル人財の育成と総合的な能力発揮は、企業競争力に直結する重要課題でありますので、人への投資を含めて計画的に施策を進めてまいります。また、ICTの活用や情報共有・ナレッジシェアによる生産性向上策の推進、勤務時間を含めた就業環境の向上、ダイバーシティの推進も、同じく重要課題と認識し、多面的な働き方改革を進めてまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中長期的な視点から持続的に事業の成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針で経営を進めております。こうした観点から、売上高・経常利益及びROEを重要な経営指標とし、これらの持続的向上を中長期的な経営目標として、株主価値の持続的な向上に努めてまいります。

（中期経営計画最終年度（平成32年９月期）の目標水準）

・連結売上高　：　1,000億円

・連結経常利益：　80億円

・ROE　　　　 ：　10％

（４）経営環境

　当社グループは、創業以来約半世紀にわたり、官公庁や金融機関、民間企業等のお客様に対して、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューション機能を組み合わせたサービスを提供し、事業成長を果たしてまいりました。

　わが国は、長年にわたる構造的問題の解決、デフレ経済の脱却、産業・企業の国際競争力の向上など乗り越えなければならない課題が山積し、お客様や社会が直面する課題は一段と多様化かつ複雑化しております。また、ICT、AIをはじめとして新しい技術が次々と登場し、社会や企業は抜本的な、時に破壊的ともいえる変革を迫られています。

　当社グループにとって、こうした大きな時代の変化に対応して社会や企業の変革を支援することは、社会的な使命であるとともに、大きな事業機会でもあります。

　こうした社会潮流と先端技術の変化、その社会への影響を先取りし、先手を打って戦略的に対応していくことが当社グループのミッションと認識し、経営計画を進めてまいります。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く社会情勢、技術・業界・市場動向、労働需給等の多面的な環境変化並びに経営計画の進捗を踏まえ、対処すべき課題は次のとおりです。

①　未来共創による社会課題解決への貢献

　多くの社会課題を抱えるわが国は、将来にわたって持続可能な社会をどのように設計し、実現するかが問われています。そのためには、課題の全体像と相互関係を俯瞰的に捉え、各方面の英知を結集し、立場を越えた連携と協業によって対応することが必要になります。

　当社グループは、長年蓄積してきた産官学にわたる豊富な知見とネットワークを駆使し、「英知と情報に基づき社会へ貢献」する経営理念のもと、未来共創事業によって課題解決を図ってまいります。

②　社会変化・新技術への対応

　日進月歩で進むICTを中心とした新技術への対応は、社会や企業にとって喫緊の課題となっています。ICTには、業務革新や新商品・サービス開発等へ適用する「攻め」の対応に加えて、情報セキュリティに代表される「守り」の対応が必要となります。攻めの取り組みは、新事業立ち上げ、事業拡大や業務生産性の向上につながり、守りの取り組みは、企業ブランド・信頼の維持・強化に欠かせないものとなっています。

　さらには、AIやIoT*、ロボティクス、ブロックチェーン等の登場は、社会やビジネスを根底から変える可能性を秘めています。

　当社グループは、政策及び科学技術に関する知見、ITソリューションの実現スキル・実践的ノウハウを組み合わせて、お客様に先進的かつ実践的な課題解決策を提供してまいります。

　* Internet of Things ：モノのインターネット化、製品・工程等がインターネットに接続された状態、及び

そうした状態から得られるデジタル情報データを収集・分析・活用すること

③　社会とお客様への持続的な価値創造

　社会やお客様からの期待が戦略・企画立案に留まらず、その実現・実行まで高まっていることを受け、当社グループではThink & Act事業を積極的に進めております。Think & Act事業とは、「Think（構想する）」に加えて「Act（実践する）」までを事業領域とし、当社グループの持つシンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの専門機能を組み合わせて、総合的な解決策を提供する事業です。さらに、外部の技術やアイデア、サービスなどを広く取り入れる「オープン・イノベーション」を活用することで、革新的なビジネスやサービスを生み出してまいります。

　当社グループは、Think & Act事業を通じて、社会とお客様に持続的な価値を創造してまいります。

④　品質維持・向上に向けた取り組みの強化

　当社グループに対する信頼の源は品質にあり、高い品質のサービスを提供してお客様に満足いただくことが、事業展開における最優先事項であると認識しております。品質を高める取り組みは、個別案件の管理に加えて、社員の教育や技術向上等も必要であり、継続的かつ多面的に進めてまいります。

　特にシステム開発においては、品質が経営・事業に及ぼす影響が格段に大きいため、入口審査及び途上管理の機能を強化して要所要所でのチェックを確実に行うとともに、リスク管理機能を高度化して未然防止に努めてまいります。

⑤　新事業創造の加速

　当社グループが持続的に成長するためには、独自性の高いサービスを提供し続ける必要があります。そのために、新事業創造に向けた投資や社外との連携も含む推進体制の整備を継続的に行ってまいります。

　特に新しい技術を活用したサービスの開発は、時間との戦いでもあり、他社との協業を積極的に進め、スピード感をもって取り組んでまいります。また、知的資産の活用を通じて、継続的に価値を提供するサービスを創出して、社会とお客様の価値創造を飛躍的に高めてまいります。

⑥　構想力＋提言力の強化

　シンクタンクを母体とする当社グループにとっては、目指すべき社会を構想し、広く政策提言を行うことは重要なミッションであり、総合的分析・科学的根拠に基づくシンクタンクならではの提言を積極的に行っております。

　このような提言は、事業機会の拡大にも結びつく重要な活動であることから、人財育成に加えて、全社研究開発体制の拡充、情報発信機能の整備などを総合的に進めております。

　当社グループは、構想力＋提言力の強化を通じて、政策提言並びに事業機会の創出を強化してまいります。

⑦　高度プロフェッショナル人財の充実

　当社グループにおいては、多彩な分野における高度プロフェッショナル人財が、最も重要な経営資源であります。優秀な人財の確保を経営戦略上の最重要課題の一つに位置付け、総合的・計画的に育成を行い、そのための積極的な投資も行うとともに、働きやすさと働きがいを高める「働き方改革」を進めてまいります。加えて、経営理念の「多彩な個性による総合力の発揮」を具現化するダイバーシティの取り組みを進め、女性の採用・活躍機会の拡大、グローバル人財の採用推進等を進めてまいります。

　当社グループは、高度プロフェッショナル人財を育成し、これらの人財が活き活きと働ける環境を整備して、「人と組織の持続的成長」を実現いたします。

⑧　CSR（企業の社会的責任）経営の推進

　当社グループは、事業ミッションに豊かな未来をお客様と共に創造する未来共創事業を掲げ、「事業を通じて社会の持続的な発展に貢献する」ことと「社会から高い信頼を得る企業活動を推進する」ことをCSR経営の両輪として推進しております。

　CSR活動の基本方針は、「知の提供による社会貢献」、「人財育成に対する社会貢献」、「企業としての社会的責任の遂行」であります。政策提言・情報発信、プロジェクト実施等の本業を通じた社会課題の解決に加え、大学教育への貢献、学会・委員会活動への参加、さらには未来を担う中高生の育成にも積極的に取り組んでおります。また、企業の社会的責任の国際規格であるISO26000に配慮するとともに、国際連合の持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）に賛同してグローバルコンパクトに署名参加するなどグローバルな視点でCSR経営を推進してまいります。

　当社グループは、本業のみならず、企業としての特徴を活かした社会貢献活動を積極的に行い、CSR経営を進めてまいります。

⑨　ガバナンス向上への取り組み

　会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、株主をはじめ顧客・社員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うガバナンスを継続的に向上させることが必要であります。

　当社グループにおいては、ガバナンスの向上に向けた体制・規則を整備し、コーポレートガバナンス報告書等で情報公開を図っております。平成28年４月には「三菱総合研究所コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、社会価値、顧客価値、株主価値、社員価値の４つの価値の総体である企業価値の持続的な向上による実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指しております。

　当社グループは、ガバナンス向上への不断の取り組みを通じて、社会的評価と信用を持続的に高めるよう努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めております。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当すると考えられない事項でも、投資家の投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項は、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）情報サービス産業に関するリスク

①　情報サービス産業における事業環境

　当社グループが属する情報サービス産業は、事業競争力の強化へ向けたIT投資等の拡大が期待される領域への異業種参入や、低コストでのITリソースの調達手段の興隆から、業界内の価格競争や熾烈な技術開発競争が一層加速しております。

　当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用、BPOまで一貫したサービスを提供できる体制を整えており、企画提案力並びに品質・生産性のさらなる向上にも取り組んでおります。しかしながら、価格競争の激化、品質の低下や技術革新への対応の遅れ等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　プロジェクト管理

  当社グループの事業は、主として請負契約に基づきプロジェクト単位で遂行されますが、受注時に採算性が見込まれる案件であっても、納入後の不具合の発生、遂行途中での顧客の変更要求、仕様追加の発生があった場合、作業工数の増加により採算が確保できない可能性があります。

  当社グループは、不採算プロジェクトを回避するために、入口管理と遂行管理のための第三者によるプロジェクトマネジメントレビューを実施しております。しかしながら、管理が不十分で品質が低下した場合あるいは予想外の事態の発生により採算が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報処理サービス

  当社グループが提供する情報処理サービスは、データセンターに係る運用機器及びシステム等への更新投資及び新規投資が必要であり、投資額は情報処理サービス契約により複数年にわたって回収することになります。投資実施にあたっては顧客ニーズ、事業予測、投資の収益性等総合的に検討したうえで決定しております。しかしながら、予想以上の経済環境の変化、主要顧客の経営状況の変化等が生じた場合には投資額の回収ができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

  また、情報処理サービスは、システムの安定稼動が重要な要素であり、天災、事故、人的ミス等何らかの要因によるシステムの不具合・故障等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）官公庁との取引に関するリスク

　当連結会計年度の官公庁向け売上高は、連結売上高の24.0％を占めております。

　官公庁においては、成長戦略に基づく積極的な財政出動や、より複雑で高度な事業推進が予想されます。

  当社グループにとって、実績が豊富で強みが発揮できる領域に政策の重点がシフトすることは追い風になりますが、複雑・高度化する事業内容への対応遅れや、競合他社との受注競争激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、官公庁との取引においては、競争阻害行為の禁止や会計手続の透明性がより一層求められるようになっております。当社グループでは、コンプライアンス確保及びリスク管理に関する体制を含む内部統制システムの整備等に取り組んでおりますが、不適切な対応等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）金融業界との取引に関するリスク

　当社グループの当連結会計年度の金融業向け売上高は、連結売上高の44.1％を占めております。

　金融業向け業務は、法規制・制度対応に関連した情報化投資、情報セキュリティ投資が活発化していることに加え、内部データの解析による商品開発やリスクマネジメント等に関連するコンサルティング業務を継続的に受注しており、今後とも金融業界との取引は順調に推移するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の急変、主要顧客の経営状況の変化や情報システム投資方針の変更が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）新事業に関するリスク

　当社グループは、Think & Act事業展開を積極的に進め、企画・計画策定から事業化の段階までを視野に入れた展開を行っております。こうした展開に伴い、当社グループでは新事業や、業務や資本の提携を必要とする事業も増えてくると見込んでおります。

　このような事業においては、事業予測、投資の収益性、総合的なリスク等を第三者が確認したうえで、実施の判断を行っております。しかしながら、予想以上の事業環境の変化、事業パートナーの状況変化等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、現場作業を行う事業では、労働安全衛生に十分注意して業務を行っておりますが、管理不十分により事故が発生する可能性があります。

（５）　外注に関するリスク

　当社グループは、外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、業務の一部を外部委託しております。

　ITサービスセグメントのシステム開発でプログラム作成業務を委託しているほか、シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントでは、各種調査・データ入力業務等を委託しております。

　当社グループは、委託先に対して品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行う等、優良な委託先の安定的確保に努めております。しかしながら、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴う顧客への損害賠償等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）人財に関するリスク

　当社グループが、社会やお客様の多様なニーズに応え、持続的な成長を遂げるには、高度な専門性、独自性、創造性を持つ人財を確保・育成し、活躍の機会を提供することが極めて重要であります。

　当社グループは、採用・育成の充実、ダイバーシティの推進、育児支援制度をはじめとする福利厚生の充実、勤務時間を含む就業環境の整備、ハラスメント防止等の多面的な人財施策により、ゆとりと活力を創造する働きやすい・働きがいのある環境の確保に努めております。

　しかしながら、採用難や労働市場全体の流動性の高まり、あるいは当社グループの就業環境の悪化等により、高い専門性を持つ人財を十分に確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、海外へ滞在して業務を行う場合は、安全対策の強化、情報収集の複線化、渡航者への注意喚起等の対策に取り組んでおります。

（７）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、個人情報や顧客の機密情報等を多く取扱っており、情報管理やセキュリティ管理は、企業の信頼に直結する重要な事項であります。このため、居室への入退室管理、情報・ネットワーク機器のセキュリティ対策、社員等を対象とした定期的な教育等の情報管理の強化・徹底を図っております。しかしながら、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、自然災害の発生、情報管理の不徹底等により、情報漏洩、紛失、破壊等の事態が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）知的財産権に関するリスク

　当社グループは、事業競争力確保の観点から、知的財産を重要な経営資源と捉え、その保護に積極的に取り組むとともに、第三者の知的財産権を尊重し侵害することがないよう努めております。しかしながら、他人の知的財産権その他の権利を侵害する結果となった場合には、損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）退職給付債務に関するリスク

　当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定した前提条件に基づいて算出されており、年金資産の時価の下落、金利環境の変動等により、退職給付費用が増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）子会社三菱総研DCS株式会社（DCS）と同社非支配株主（株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG））との関係

　当社グループのITサービスセグメントの中核を担うDCSの株主構成は、当連結会計年度末において、当社80.0％、MUFG 20.0％となっております。MUFGの子会社である株式会社三菱UFJ銀行は、DCSにとって主要かつ重要な取引先であります。

　当連結会計年度におけるDCSと同行（同行の情報システム子会社である三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社を含む）との取引は、DCS売上高の約３割を占めております。DCSは同行の基幹系システムの開発・運用・保守関連業務を長年にわたって受託してきた実績を有し、今後とも良好な業務取引関係が維持されると判断しておりますが、品質の悪化、スケジュールの遅延、競合他社との競争激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当連結会計年度末において、DCSの取締役及び監査役11名のうち、当社の役職員を兼ねる者は４名、当社出身者は１名であり、株式会社三菱UFJ銀行の役職員を兼ねる者は１名、同行出身者は４名であります。DCSに対しては当社の連結子会社としてより実効性のある運用を行い、今後とも社内外から事業の専門知識や経営経験を有する有能かつ適切な人財を登用すべく取り組んでまいります。

（11）業績の季節変動

　当社グループでは、主要な取引先である官公庁や企業の会計年度の関係により例年３月から４月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、第２、第３四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第２四半期は、稼働率も高いため、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。

　また、売上高の小さい第１、第４四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は毎四半期ほぼ均等に発生するため、営業赤字となることがあります。

　なお、最近２年間の当社グループの四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

　当連結会計年度（平成29年10月１日～平成30年９月30日）のわが国経済は、緩やかな回復が継続しました。消費は、雇用・所得環境の改善や株高による資産効果などを背景に持ち直し、設備投資は、生産の回復や企業収益の改善に加え、人手不足に対応するための自動化・省力化投資やIT投資の拡大を背景に底堅い動きが続いています。輸出は、IT関連製品・部品の世界的な需要好転に伴って、中国などアジア向けが増えたほか、輸送用機械や一般機械を中心に欧米向けも堅調に推移しました。

　海外経済は、総じて拡大傾向が続いています。米国経済は、良好な雇用環境や消費者マインドの改善を背景に、消費が底堅く推移し、欧州経済は、雇用環境の改善や企業マインドの回復を背景に、成長ペースが加速しました。新興国では、中国経済が引き続き堅調なほか、他の新興国も緩やかな回復を続けています。

　このような環境の下、当社グループは品質及び顧客満足を最優先しつつ、総合シンクタンクとして培った科学的手法、先端的な科学技術の知見及び総合的なソリューション提供力を活かした事業展開を進めました。製造業に加え、流通・サービス業等においても、製品・サービスの競争力強化に向けた投資は堅調に推移しており、その中でもAI（人工知能）やIoT、クラウドを活用したコンサルティング、ITサービスに対する活用ニーズが高まっています。

　当社グループは、当連結会計年度から３カ年の新たな「中期経営計画2020」に取り組んでいます。従来の強みを活かして安定的に当社事業を支える公共分野や金融・カード分野を基盤事業と位置付けるとともに、民間企業向けにAI等を活用した新たなサービスを提供する事業や、公共分野の制度・政策を起点として官民を横断したコンサルティングやITソリューションへ展開する事業を成長事業として取り組んでいます。また、これらを迅速に展開していくための営業体制を整え、電力システム改革や医療介護保険改革、地方創生等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、運輸・交通分野などに重点的に注力しました。

　一方で、受託した大型システム開発において品質改善対応が必要となる案件（以下「課題案件」）が発生いたしました。これにともない受注損失引当金を計上することといたしました。

　このような結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は90,250百万円（前年度比0.9％増）、営業利益は4,963百万円（同13.4％減）、経常利益は5,364百万円（同14.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は3,402百万円（同11.2％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（シンクタンク・コンサルティングサ－ビス）

　当連結会計年度は、官公庁向けの大規模調査などに加え、営業体制を強化して取り組んできた民間向けのエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野などが売上に寄与しました。また、新サービスとして開発・市場投入した採用活動向けのAI診断サービスやエネルギーの市場予測モデルなどが伸長し、利益面でも貢献しました。こうした結果、売上高（外部売上高）は33,489百万円（同2.3％増）、経常利益は、3,233百万円（同59.3％増）となりました。

（ITサービス）

　当連結会計年度は、メガバンク向けのシステム構築などの売上が堅調であり、売上高（外部売上高）は56,760百万円（同0.0％増）となりました。経常利益は受注損失引当金の計上により、2,050百万円（同50.3％減）となりました。

（２）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて2,945百万円増加し、78,600百万円（前年度末比3.9％増）となりました。内訳としては、流動資産が46,710百万円（同1.6％減）、固定資産が31,889百万円（同13.2％増）となりました。流動資産は、現金及び預金が6,058百万円、たな卸資産が614百万円それぞれ増加、短期資金運用のための有価証券が6,999百万円、受取手形及び売掛金が287百万円それぞれ減少しております。固定資産は、新規投資及び保有株式の株価上昇により投資有価証券が4,781百万円増加しております。
　負債は、前連結会計年度末と比べて57百万円増加し、25,315百万円（同0.2％増）となりました。受注損失引当金が1,702百万円増加したものの、買掛金が628百万円、賞与引当金が545百万円、前受金が363百万円それぞれ減少しております。
　純資産は、利益剰余金が2,089百万円、その他有価証券評価差額金が542百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,888百万円増加し、53,284百万円（同5.7％増）となりました。自己資本比率は、59.1％となっております。

（３）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,058百万円増加し、22,062百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、7,013百万円の収入（前連結会計年度は6,582百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,257百万円及び減価償却費3,207百万円のほか、受注損失引当金の増加1,702百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、3,129百万円の支出（前連結会計年度は5,368百万円の支出）となりました。これは主に、短期資金運用のための有価証券の償還による収入2,999百万円、投資有価証券の取得による支出3,804百万円、無形固定資産の取得による支出1,470百万円、有形固定資産の取得による支出837百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,826百万円の支出（前連結会計年度は2,164百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額1,313百万円及びリース債務の返済による支出313百万円によるものであります。

（４）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．継続的に役務提供を行い実績に応じて料金を受領するサービスにつきましては、翌連結会計年度の売上見込みを受注残高に計上しております。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）株式会社三菱UFJ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱東京UFJ銀行から商号変更しております。

（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　（注記事項）  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用等に影響を与えるような仮定や見積りを必要としております。過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の89,466百万円に対し783百万円増加し、90,250百万円（前年度比0.9％増）となりました。シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービスの両セグメントとも堅調に推移し、いずれも前連結会計年度に比べて増加しております。

　一方、経常利益は、前連結会計年度の6,258百万円に対して893百万円減少し、5,364百万円（同14.3％減）となりました。

（シンクタンク・コンサルティングサービス）

　当連結会計年度は、官公庁向けのエネルギー、社会保障、次世代インフラストラクチャー及びICTの社会活用等の重点政策分野の受注や一般企業向けの業務・事業改革コンサルティング及びパッケージ・ソリューション活用型ICTコンサルティング等に係る需要を見込むことに加え、拡充した営業体制により営業効率を高め民間企業向け事業展開に取り組みました。これらの取り組みが奏功し、官公庁向け事業は堅調に推移し、民間企業向け事業は受注・売上が伸長するとともに、利益率も大幅に向上しました。内訳としては、再生エネルギーやAI、ビッグデータを活用した案件等、新たなサービスが売上・採算性向上に寄与しています。この結果、売上高は前年度比2.3％増、経常利益は前年度比59.3％増となりました。

（ITサービス）

　当連結会計年度は、堅調な企業のIT設備投資を背景に、金融機関向けの決済・預金系及びリスク管理系システム、カード関連システム構築の拡大、証券・保険・インフラ分野・公共企業等への展開とともに、ICT基盤強化に向けた設備投資等に取り組みました。これらの取り組みにより、金融・カード分野を中心に売上高はほぼ前年度並みとなりました。一方で、連結子会社が受託した大型のシステム開発案件において、テスト段階で障害が発生し品質確保のための追加の改修作業等が必要となったことを受けて、損失見込額として受注損失引当金1,680百万円を計上いたしました。これが1,216百万円の利益押し下げ要因となり、経常利益は前年度比50.3％減となりました。なお、この減益要因の額は、受注損失引当金から、業績連動賞与の減少分など経費減の影響分を差し引いたものとなっております。当該課題案件については、遂行スケジュール、体制や作業内容等について顧客と協議を続けてまいりましたが、この度顧客より主要部分の開発中止の意向が示され、平成30年12月6日に当社連結子会社経営会議において当該部分の契約解除に応じることを決定し、当該契約解除及びその他部分の契約見直しについて協議を開始いたしました。契約見直しにより追加費用が発生する可能性がありますが、作業内容等について顧客と協議中であり、業績への影響は評価中であります。

③　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、平成30年９月期に「中期経営計画2020」(以下、「本中計」)を開始し、平成32年９月期の売上高目標1,000億円、経常利益目標80億円、目標ROE水準を10％としております。本中計の初年度にあたる平成30年９月期は、課題案件による影響があったものの、これを除けば当初計画通りに進捗しております。

　本中計では、事業ポートフォリオ、ビジネスモデル、働き方をそれぞれ改革する三大改革を掲げています。

　事業ポートフォリオ改革では、本中計における成長をけん引する事業のひとつとして掲げた「官民共創ソリューション事業」について、シンクタンク・コンサルティングセグメントの業績に見られるように、その成果が顕在化してきております。一方で、持続的成長を目指すためには、成長事業を担う人財を一層充実させていく必要が生じており、新たな課題と認識しております。

　ビジネスモデル改革では、平成29年９月期から注力しているストック型の事業において、売上、収益性ともに向上しています。この５月には公共、金融分野を中心に先端技術サービス及びシステムソリューションの事業拡大を目的に、株式会社アイネスと業務・資本提携を行うなど、ビジネスパートナーとのネットワーク網を拡充いたしました。

　働き方改革では、複線型のキャリア、シニアの一層の活躍、社員の副業などを盛り込んだ人事制度設計に着手し、平成31年９月期から導入いたします。

　本中計の２年目となる平成31年９月期は、新たな課題に対処しつつ、改革を継続、加速し、本中計における成長軌道への回帰を目指します。

　シンクタンク・コンサルティングサービスは順調な受注状況のもと、前期効果を発揮した営業体制をさらに拡充するとともに、将来の持続的成長に向けた研究開発やベンチャー出資などの先行投資を拡大いたします。ITサービスでは、課題案件の収束と再発防止に最優先で取り組むとともに、IT分野でのBPOサービスなど、新規事業への取り組みを拡大することで業績を積み上げ、回復を目指してまいります。

④　財政状態、キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度の財政状態、キャッシュ・フローの分析につきましては、（２）財政状態、（３）キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要は、運転資金に加え、データセンターの設備・機器装置への投資、ソフトウェア開発費用、成長分野への事業投資や研究開発投資などがあります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する方針としております。

　また、当社グループは売上高の季節変動が大きく、第２四半期までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになる傾向があります。季節的な資金需要に機動的かつ安定的に対応するため、当座貸越契約を締結しております。

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は22,062百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、「人と組織の持続的成長」を図りつつ中長期的な事業発展に資するため、以下について研究開発を実施しております。

（１）未来社会や将来ビジョンを構想・提言する研究

（２）新技術・アイデアを活かした新事業の開拓、既存事業の高度化につながる研究

（３）人財育成と知的基盤強化を目的とした萌芽的研究と新事業創造プログラム

これらについて全社横断的に組成した研究開発委員会が有用な研究テーマを選定・指導する体制を取っております。

また、ITサービスについては、当社グループの中核企業である三菱総研DCS株式会社が研究開発を実施しております。

当連結会計年度における研究開発費は831百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。

①　シンクタンク・コンサルティングサービス

　未来社会構想・提言研究として、世界的な人口増加と豊かな食への需要の高まりの中での新たな産業創造の可能性に着目した「食の新次元－飽和しない産業」、高齢化、社会福祉費負担の増大が深刻化するわが国における今後のあるべき医療システムとして、患者主体、未病を軸とした「人生100年時代の医療～患者主体を実現するイノベーション」を実施・発信しました。なお、官民共創による社会課題解決が期待される「ヘルスケア・ウェルネス」、「エネルギー」、「モビリティ・物流」の３分野については、将来のあるべき社会像、その実現へのロードマップを描いた上で、当社としての中長期事業ターゲット・アクションを取り纏めました。

　新たなサービス・事業としては、AI・ロボット技術を活用した自治体行政自動化支援サービス、道路地図自動更新システム、政策の合意形成支援のための市民の深層ニーズ抽出サービス、食品関連企業のHACCP*1 義務化を見据えた情報管理・支援サービスの構想・開発、電力システム改革に対応したVPP*2事業の強化・拡張など先端技術と政策知見を融合させた領域での取り組みを推進しました。AIを活用したメンタルヘルス・休職予兆診断、ブロックチェーン技術をベースとしたデジタル地域通貨による地域活性化など先端的なデジタル技術を活用した新事業開発にも取り組みました。

　シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は、694百万円であります。

②　ITサービス

　多くの企業で行われつつある既存事業の変革や新事業の創出を支える技術・サービスの提供を目指し、多様なパブリッククラウドを活用するための技術、ユーザエクスペリエンス（UX）*3 向上のための人間中心設計（HCD）*4 、AI・機械学習のためのビッグデータ処理・蓄積・分析技術についての研究開発を進めております。また、既存SI事業を支える技術分野として、オープンソース・ソフトウェアの活用、システム構築や運用の自動化・省力化について調査検証を進めています。

　具体的な成果として、統合データマネジメントサービスと称して、優れたソフトウェア設計をもち、ハイブリッドクラウド環境でも活用できるエンタープライズストレージによるデータ管理ソリューションの提供を開始しました。

　AI分野においては、AI対話型エンジンHitomean*5 を独自に開発し、FAQシステムへの適用を行いました。さらに、画像認識AIを活用した人物軌跡認識AIの研究開発も進めました。

　既存SI事業を支える技術に関しては、エンタープライズマネージドクラウドサービス「FINEQloud」上にて、システム構築および運用の自動化・省力化を実現する構成自動化プラットフォーム「Red Hat Ansible Tower」の提供を開始しました。

　ITサービスに係る研究開発費は、136百万円であります。

*1 HACCP：Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。FAOおよびWHOにより設置された国際的な政府間機関で、国際食品規格などを作成するコーデックス委員会から発表され、導入を推奨している衛生管理の手法。予想される危害をあらかじめ分析し対策を講じる手法を示している。

*2 VPP：Virtual Power Plantの略。分散して存在する多数の発電リソースを束ね、あたかも一つの発電所のように統合制御・運用するシステムであり、「仮想発電所」とも呼ばれる。

*3 ユーザエクスペリエンス（UX）：製品やシステム、サービスなどの利用を通じてユーザが得る体験。

*4 人間中心設計（HCD）：システムの使い方に焦点をあて、人間工学やユーザビリティの知識と技術を適用することにより、インタラクティブシステムをより使いやすくすることを目的とするシステム設計と開発へのアプローチ。

*5 Hitomean：ユーザからの自然言語による問い合わせに対して自動応答するAI。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、2,493百万円の設備投資を行っており、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

シンクタンク・コンサルティングサービスでは、有形固定資産312百万円、無形固定資産266百万円の投資を実施しております。主なものは、当社における社内情報システムの整備であります。

ITサービスでは、有形固定資産763百万円、無形固定資産1,161百万円の投資を実施しております。主なものは、三菱総研DCS株式会社における千葉情報センターの空調設備等更改及びクラウド設備投資であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品のほか建設仮勘定を含んでおります。

２．本社建物は賃借しており、年間賃借料は1,633百万円であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

（２）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品のほか建設仮勘定を含んでおります。

２．本社建物は賃借しており、年間賃借料は505百万円であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画は、経営計画と一体で投資効率等を勘案して策定しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設・改修

（注）１．完成後の増加能力を具体的に算定することは困難であるため、当該事項については記載しておりません。

　　　２．経常的な設備の更新等に伴うもののほか、重要な設備の除却予定はありません。

　　　３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式256株は、「個人その他」に2単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。

２．「金融機関」には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式177,900株（1,779単元）が含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式177,900株（議決権1,779個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式177,900株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、平成28年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。以下同じ。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付または給付いたします。

［信託契約の内容］

・信託の種類　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　当社

・受託者　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　取締役等（退任した者を含む。）のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　平成29年２月６日

・信託の期間　　　平成29年２月６日～平成33年２月28日(予定)

・議決権行使　　　行使しない

・取得株式の種類　当社普通株式

・信託金の上限額　６億円（信託報酬及び信託費用を含む。）

・株式の取得時期　平成29年２月８日～平成29年２月９日

・株式の取得方法　株式市場からの取得

・帰属権利者　　　当社

・残余財産　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費

　　　　　　　　　用準備金の範囲内とする。

②　取締役等に交付する予定の株式（換価処分し、換価処分金相当額を給付する株式を含む。）の総数

　上限240,000株（信託期間4年間）

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等（退任した者を含む。）のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、平成30年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間における取得自己株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が取得した当社株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、平成30年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

(１）剰余金の配当等の決定に関する方針

　当社は、お客様と社会の発展への貢献、価値創造を通じて持続的に成長し、企業価値の向上を図ることを目指しております。株主の皆様への利益還元に当たりましては、安定的な配当を継続的に行いながら、業績や財務健全性のバランス等も総合的に勘案しつつ、配当水準の引き上げに努めていく方針としております。内部留保金につきましては、経営環境の変化に備えるため財務体質の強化に役立てるとともに、将来の事業展開に必要な事業投資や設備投資等に充当いたします。

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

(２）剰余金の配当の状況

　上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり85円（うち中間配当40円）といたしました。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．取締役　畔柳信雄、佃　和夫及び曽田多賀の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役　上原治也、松宮俊彦及び松尾憲治の各氏は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、陣容は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社のコーポレートガバナンスの基本方針は、「経営理念」に基づき、社会価値、顧客価値、株主価値、社員価値の４つの価値の総体である「企業価値」を持続的に向上させるための活動の適正な実行を確保することを目的としております。

「経営理念」

　三菱総研グループは、自らの強みを活かし独創的な知見に基づく企業活動を行うことを通じて21世紀社会の発展に貢献します。

１．英知と情報に基づき社会へ貢献

お客様と社会の発展に貢献する知識創造企業であることを目指します。

２．公明正大な企業活動

公明正大な企業活動を追求し、お客様からの強い信頼感と高い社会的信用を維持します。

３．多彩な個性による総合力の発揮

社員個々は高度な専門性により自己実現を図るとともに、多様性に富む個人の力を結集し、組織的な総合力を発揮します。

　当社は、取締役総数の３分の１以上を社外取締役、監査役の過半数を社外監査役とし、「社外の視点」を積極的に経営に活かしております。業務執行は、取締役会が定めた経営の基本方針に基づいて、経営会議で決定し、執行役員が実施しておりますが、重要事項決定に当たっては、経営会議付議前に各種社内委員会に諮問を行っております。

　また、当社は、傘下に重要な子会社である三菱総研DCS株式会社をはじめとする子会社、関連会社を有する企業グループとして、「行動規準」、「三菱総合研究所コーポレートガバナンス・ガイドライン」及び「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」を共有し、基本的な価値観や倫理観として尊重しております。

「行動規準」

１．多様で高度な専門性に基づき総合力を発揮し、高品質で創造的な成果を通じて社会に貢献する。

２．社会の持続的発展を目指して、地球環境に配慮した活動を行う。

３．常に社会的な説明責任を果たしうる公明正大な企業活動を行う。反社会的な勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

４．第三者の知的財産権を尊重するとともに、当社の知的財産の積極的な形成・活用を図る。

５．法令、社内ルールを遵守するとともに、社会的規範も尊重する。

６．人権を尊重し、いかなる差別も行わず、偏見に与しない。

７．機密保持、情報管理を徹底し、社内情報並びに社外から得た情報を適切に管理する。

８．公私を峻別し、特定の組織や個人のみを利する行動は厳に慎む。

９．社会人として礼節・見識をもって行動する。

　◆　上記行動規準に反する行為を看過しない。

「コーポレートガバナンス・ガイドライン」は、当社のホームページに掲載しております。

https://ir.mri.co.jp/ja/management/governance.html

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

ａ．会社の機関の内容

(a）取締役会・役員体制

　当社の取締役会は取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、当社の経営の意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。なお、現在の社外取締役３名のうち２名は他企業の経営の経験者、１名は弁護士であり、それぞれの立場・経験・知見に基づいた広い視野から経営の意思決定と監視を可能とする体制を構築しております。

　業務執行は執行役員７名を選任し、経営と執行を分離することにより、効率的で的確な意思決定と業務遂行責任の明確化を図っております。

　また、取締役会の諮問機関としてガバナンス諮問委員会を設置し、取締役会は、役員の選任・解任、役員報酬並びに取締役会の実効性分析・評価等について意見を求めることができます。

(b）監査役会・監査役

　当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役は、株主総会や取締役会への出席、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受などの法律上の権利行使を行うほか、常勤監査役は、経営会議や社内委員会などの重要な会議への出席や、内部監査結果の報告収受などを行い、その結果を監査役全員に共有することにより、実効性のある監査を実施しております。

(c）経営会議・執行役員会議

　経営会議は、業務執行取締役、役付執行役員及び部門長で構成されており、原則として毎週水曜日に定期開催するほか、必要に応じて臨時開催することで、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しております。なお、経営会議には常勤監査役が毎回参加し、モニタリングをしております。執行役員会議は業務執行取締役、執行役員及び研究理事によって構成されており、原則として毎月１回定期開催しております。執行役員会議では、業務執行取締役は取締役会を代表して執行役員の業務執行状況を把握し、取締役会の指示、決定事項を執行役員に伝達し、社長は執行役員に経営の現状を説明するほか、各執行役員に必要な指示を行い、その他の執行役員、研究理事は、自己の業務執行又は遂行状況の報告を行っております。

(d）各種社内委員会

　当社は、経営会議の諮問機関として各種社内委員会を設置しております。

　経営戦略、連結経営、内部統制、情報システム、研究開発、人事、懲戒、大型プロジェクトの受注など経営の重要事項については、役員を委員長とするこれら社内委員会が十分に討議を尽くしたうえで、経営会議に付議することにより、透明性や牽制機能を確保するとともに、特定ラインのみによらない広い視野からの各種施策決定を可能としております。

(e）グループ内部統制

　当社は、三菱総研DCS株式会社をはじめ子会社、関連会社を有しております。企業グループとして前記の「行動規準」、「三菱総合研究所コーポレートガバナンス・ガイドライン」及び「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の趣旨の共有化を図り、徹底することにより、グループとしての企業価値の向上と業務の適正さを確保しております。

　これに加えて、特に重要な子会社である三菱総研DCS株式会社とは同社経営の重要事項については当社との事前協議を必要とする旨の経営管理契約を締結するとともに、連結経営委員会を設置し、経営状況については、業務執行取締役が定期的に確認を行う体制を構築しております。また、内部監査部門の業務監査により、グループ各社の業務の適正さを確保し、法令違反不正行為の抑止、未然防止を図る体制を整備しております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

　当社は平成18年５月23日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号、同第５項、同施行規則第100条第１項及び同第３項の規定に則り、会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの構築に関する基本方針）について決議し、平成19年９月21日、平成20年８月25日、平成23年11月７日、平成24年９月28日及び平成27年７月31日開催の取締役会において見直しを実施いたしました。

　当社の基本方針の特徴としては以下が挙げられます。

・基本方針

　当社の内部統制は、社会価値、顧客価値、株主価値、社員価値の総体である「企業価値」を向上させるための活動が確実に実行されることを確保することを目的として実施するものとし、その実行の障害となる可能性を「リスク」と位置付け、総合リスクマネジメントシステム（Advanced Risk Management System : 以下「ARMS」）の導入により、その障害を未然に発見し、検討し、適切に対処することにより、その発生を未然に防止することを、基本方針としております。

・グループとしての体制

　内部統制システムは、当社のみならず当社グループにおける業務執行が、経営理念に基づき社会に信頼される経営を実行することを目的として、その執行を確実なものとするために構築するものとしております。

・不断の見直し

　内部統制システムは今後も環境の変化に対応した不断の見直しによって、継続的により合理的で社会から信頼される企業統制体制の構築を図るものとしております。

［業務の適正を確保するための体制］

(イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」、「行動規準」を制定する。

②　「取締役会規則」、「コンプライアンスに係る規則」等各種社内規則の制定及び周知徹底を通じて、役職員が法令等を遵守するための体制を整備する。

③　コンプライアンスを所管する役員及び統括部署を設置し、各部署にコンプライアンス担当その他必要な人員配置を行い、使用人に対する適切な教育研修体制を構築する。

④　コンプライアンスに係る内部通報・相談制度を設ける。

⑤　役職員の職務執行の適切性を検証するため、社長直轄の監査室を設置する。監査室は、「内部監査規則」に従い、必要に応じ、監査役及び監査法人との間で協力関係を構築し、効率的な内部監査を実施する。

⑥　反社会的な勢力には毅然とした態度で臨み、いかなる便益も供与せず、一切の関係を遮断し、そのために必要となる取引の防止及び対応に係る規程、組織等の整備を行う。

(ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　取締役会及び経営会議等の職務の執行に係る重要な文書の取扱いは、「取締役会規則」、「経営会議規則」、「文書管理規則」及び「情報セキュリティ管理規則」に従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む）の運用を実施する。

②　監査役が求めたときは、担当部署はいつでも当該請求のあった文書を閲覧に供し又は謄本を提供する。

③　秘密情報、個人情報等の情報セキュリティを一元的に所管する役員及び統括部署を設置し、各部署責任者と連携し、情報資産全般にわたる一元的・包括的管理体制の構築とその継続的改善により情報セキュリティを確保する。

(ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　「リスク管理規則」を制定し、日常の業務遂行から生じる多様なリスクを可能な限り未然に防止することを第一義とするとともに、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。

②　大地震等の重大危機発生時に備えて、関係者の安全や社会への貢献にも十分に配慮の上、迅速な事業継続及び通常機能の回復に必要な体制や計画、マニュアル類を整備し、その継続的改善により危機対応力を確保する。

③　リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスであるARMSによって適切にリスクを管理する。

④　リスク管理を所管する役員及び統括部署を設置し、各部署にリスクマネジメント担当その他必要な人員配置を行い、リスクを管理するための委員会を設置する。

　・投融資や重要な社内制度の新設改廃等を審査する委員会

　・コンプライアンス及びリスク管理に関する委員会

　・大規模プロジェクトの受注に係るリスクを評価し、受注の適否を審査する委員会

　・情報システムの整備に関する委員会

⑤　特に、ソリューション案件においては、SIプロジェクト標準手順を導入し、対象プロジェクトの事前チェック及びプロセスレビューを行うことで、システム開発を伴うSIプロジェクトのリスク管理を徹底する体制を整備する。

(ニ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　取締役会は定時開催のほか、必要に応じて臨時に開催するものとし、適切な職務遂行に支障を来さぬ体制を確保する。

②　経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項の決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置する。

③　取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、日常の職務遂行に際しては、「職務権限規則」、「分掌規則」等に基づき権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。

④　経営目標の達成管理を適切に行うため、計数的な予実管理をはじめ個別施策の達成状況については継続的に検証し、その結果を反映する体制を整備する。

(ホ）当社及びその子会社から成る企業集団における企業価値向上及び業務の適正を確保するための体制

①　当社グループ各社において、「経営理念」及び「行動規準」の趣旨の共有を図り、内部通報・相談制度を導入すること等のコンプライアンス体制を定めることにより、当社グループ各社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。

②　当社と当社グループ各社間の管理・報告体制及び当社グループ各社の効率的な経営を確保するための体制として以下を実施することにより、当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する。

　・重要な子会社のうち大会社である三菱総研DCS株式会社（以下「DCS」）に対しては、役員派遣及び管理担当部署の設置を行うほか、同社との間で連結経営委員会を設置する。また、同社とは同社経営の重要事項を当社と事前協議しなければならない旨の経営管理契約を締結するとともに、代表取締役が同社の経営状況を定期的に確認する。

　・DCS以外の当社グループ各社に対しては、当社又はDCSにおいて、役員派遣及び管理担当部署の設置等を行う。

　・内部監査部門が当社グループ各社に対して業務監査を行う。

③　リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスであるARMSを導入すること等により、当社グループ全体のリスクを管理する。

④　当社及び当社グループ各社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、当社の社会的な説明責任と公共的な使命を十分認識し、当社の株主や投資家をはじめとする利害関係者に対して公表する財務報告の信頼性を確保するとともに、財務報告の適正性を確保するための内部統制を構築する。

(へ）監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①　監査役の職務を補助すべき組織として監査役会事務局を設置し監査役会の指揮のもとに置く。

②　監査役の職務を補助すべき使用人の人事等当該使用人の独立性に関する事項については、監査役会の意向を尊重する。また、当該使用人は監査役会事務局の専任として配置する。

(ト）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①　取締役及び使用人は、監査役に対して以下の事項を報告する。

　・取締役会及び経営会議で決議又は報告された事項

　・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

　・内部監査の実施状況及びその結果

　・不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実

　・内部通報・相談の状況及び通報・相談された事案の内容

　・その他監査役が報告を求める事項

②　取締役及び使用人は、子会社の取締役、監査役及び使用人から当社グループ各社の状況に係る重要な事項の報告を受け、これを監査役に対して報告する。

③　当社及び当社グループ各社は、監査役に対する報告をした者（内部通報・相談制度により通報をした者を含む。）に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

(チ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

①　監査役の職務の執行について生ずる費用は、監査役の請求に従い会社法の定めに基づいて会社が負担する。

(リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　代表取締役及び内部監査実施部署は、監査役と定期的に意見交換を行う。

②　監査役が取締役会に出席し、常勤監査役が経営会議に出席するほか、投融資や重要な社内制度の新設改廃等を審査する委員会及び大規模プロジェクトの受注に係るリスクを評価し、受注の適否を審査する委員会その他重要な社内の委員会にオブザーバーとして出席することにより、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供が可能な体制を構築する。

③　取締役、執行役員及び使用人は、監査役からの調査又はヒアリング依頼に対し、協力するものとする。

④　その他、取締役、執行役員及び使用人は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に定めのある事項を尊重する。

［業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要］

当社は、内部統制システムの運用状況を毎年定期的に取締役会に報告し、必要に応じて見直しを行っております。当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりであります。

(イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　経営理念及び行動規準等を周知徹底し、コンプライアンスに関する教育を社内研修等の必修項目として実施するとともに、社員向けアンケートでコンプライアンスに関する遵守状況を確認しております。

②　コンプライアンスに係る内部通報・相談制度を設け、社外弁護士を含む複数の窓口を設置し、通報者保護を社内規則に明記しております。

(ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　取締役会関連文書等は、取締役会規則、情報セキュリティ管理規則その他社内規則に従い適切に管理しております。

(ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　ARMSに基づき、月次でリスクモニタリングを実施するとともに、有事においては第一報の受領後円滑に危機管理体制に移行する仕組み（事業継続マニュアル等の整備を含む。）を構築しております。

②　当事業年度は、より能動的なリスク管理の推進を図るため、リスクモニタリングについて、報告型から予兆感知型に転換しております。

(ニ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　当事業年度は、取締役会を９回実際に開催し、会社法第370条に基づく書面による決議を１回行い、同法第372条に基づく書面による報告を３回行っております。

②　取締役会から経営会議への委任、経営会議から委員会への諮問及び職制ごとの業務の分担等を、社内規則として整備の上運用することにより、取締役と各種会議体及び職制との連携による職務執行を効率化し、経営目標の達成管理を適切に行っております。

(ホ）当社及びその子会社から成る企業集団における企業価値向上及び業務の適正を確保するための体制

①　当社グループ各社において、内部通報・相談制度を導入し外部通報先の一元化を行うなど、当社グループ全体としてのコンプライアンス体制を構築しております。

②　DCSに関しては、連結経営に係る重要事項について、連結経営委員会で密接に協議するとともに経営管理契約に基づき当社の事前承認等の対象とすることで、連携及び監督を強化しております。

③　DCS以外の子会社に関しては、派遣役員及び管理担当部署を通して必要な指導及び監督を行うほか、必要に応じて、月次の業況報告及び連絡会議等を通して経営状況の適切な把握に努めております。

④　当社グループ各社に対して、月次でリスクモニタリングを実施し関係者で情報共有する等、当社グループ全体としてのリスク管理体制を構築しております。

⑤　このほか、毎事業年度、内部監査計画に基づいて当社グループ各社に対する各種監査を実施しております。

(ヘ）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を置き、その人事等は監査役と協議して決定した上で、監査役会の指揮に基づき監査役会の運営にあたらせております。

②　監査役は、取締役会及び経営会議等に出席することにより当社及び当社グループ各社の状況に関する必要な情報を得た上で、当社の内部統制関連部署の長と定期的に会合するほか、DCSの監査役と定期的に会合し、当社グループ全体における監査の実効性を確保しております。

③　当社及び当社グループ各社において、監査役に対する報告をした者（内部通報・相談制度により通報をした者を含む。）に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない方針を徹底しております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、「リスクマネジメント方針」及び「リスク管理規則」を制定し、日常の業務遂行から生じる多様なリスクを可能な限り未然に防止することを第一義とするとともに、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。

　日常のリスク管理体制としては、各職制・委員会・特命所管役員等が、それぞれの分掌に従い、リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスによって適切にリスクを管理し、危機発生時には社長等で構成する対策本部を設置して事態の対応にあたる体制を構築しております。

　また、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しますが、JISQ15001：2006に準拠した個人情報保護対策を構築・運用しており、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与・認定を受けております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、社長直轄の組織である監査室が、スタッフ５名で担当しており、内部監査規則に従い、業務監査、会計監査、システム監査等を実施しております。監査室は、当社、子会社について、三菱総研DCS株式会社の監査部とも連携のうえで監査を実施しております。

　当社の監査役監査は、監査役５名（常勤監査役２名、非常勤である社外監査役３名）が、監査役会規則、監査役監査基準の規定に従い、監査計画を策定し、書類の閲覧・重要会議への出席・ヒアリング等の手法により監査を実施しております。

　なお、監査室、監査役、会計監査人、子会社の監査部及び監査役間の緊密な連携を保つため、連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行うことで、監査環境を整備し、監査の有効性・効率性を高めております。

　また、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制所管部署との関係は、監査室、監査役、会計監査人が内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施されるよう、協力する関係にあります。

④　社外取締役及び社外監査役の状況

　取締役のうち、畔柳信雄、佃和夫及び曽田多賀の３名は社外取締役であり、監査役のうち、上原治也、松宮俊彦及び松尾憲治の３名は社外監査役であります。

　社外取締役畔柳信雄は当社の株主である株式会社三菱UFJ銀行の特別顧問、社外取締役佃和夫は当社の株主である三菱重工業株式会社の相談役、社外監査役上原治也は当社の株主である三菱UFJ信託銀行株式会社の特別顧問、社外監査役松尾憲治は当社の株主である明治安田生命保険相互会社の特別顧問であります。当社は上記株主又はそのグループとの間で、調査研究・コンサルティング業務提供等の取引を行っておりますが、これらの取引はそれぞれの会社との間での定型的な取引であります。

　社外取締役曽田多賀及び社外監査役松宮俊彦は、当社の株主会社又は主要な取引先等との間に役職の兼任関係等はありません。

　社外取締役及び社外監査役は当社株式を所有(５〔役員の状況〕に記載)しております。

　上記以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立性の基準及び開示要件への該当状況等を参考として、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力・資質を有する人材を選任しております。社外取締役については、長年にわたる企業経営者としての幅広い経験に基づき、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしております。会社の経営に関与したことのない者であっても、長年にわたる弁護士活動等を通じた企業法務や経営実務に関する幅広い知識と経験に基づき、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしております。社外監査役については、様々な分野に関する幅広い経験と知見に基づき、現在、当社社外監査役として業務執行に対する監査等、適切な役割を果たしております。社外役員全員を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　当社では内部統制担当役員及び内部監査担当役員が、それぞれ当該業務の状況を取締役会、監査役会に報告しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会において、それぞれの経験・識見等に基づき、中立かつ客観的観点から必要な発言を行っており、こうした質疑等を通じて、直接・間接的に、内部監査、監査役監査、会計監査と連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督や牽制機能を果たしております。

⑤　会計監査の状況

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

峯　　　敬（有限責任監査法人　トーマツ）

石川　喜裕（有限責任監査法人　トーマツ）

　なお、継続監査年数が７年を超える者はおりません。

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　14名

その他　　　12名

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、法令に定める額を限度として損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う、ただし、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　会計監査人の解任又は不再任の決定方針

　当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　また、当社監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

⑪　取締役会において決議することができる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ｂ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑫役員報酬等

a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役報酬限度額（年額）は平成19年12月14日開催の第38回定時株主総会において、600百万円と決議しております。また、当該限度額とは別枠で、平成28年12月19日開催の第47回定時株主総会において、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬の限度額として、平成29年９月期から平成32年９月期までの４事業年度を対象に合計600百万円と決議しております。

２．監査役報酬限度額（年額）は平成19年12月14日開催の第38回定時株主総会において、120百万円と決議しております。

３．役員賞与はありません。

b．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬は以下の基本方針に基づくものとし、具体的にはガバナンス諮問委員会での審議を経て、取締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議にて、それぞれ決定しております。

（役員報酬の基本方針）

・株主の負託に応えて経営方針を実現するために、各役員の職務執行への動機付けを導くことができる公正な報酬体系とする。

・透明性、公正性及び合理性を備えた適切なプロセスを経て決定することにより、ステークホルダーに対する説明責任を担保する。

・当社の継続的な成長に不可欠で有為な人材を確保し、長期にわたって惹きつけられる水準を目指す。

■社内取締役については、基礎報酬：変動報酬（金銭報酬）：変動報酬（株式報酬）＝５：３：２を報酬の基本構成とし、具体的には以下の通り支給するものとしております。

■社外取締役及び非業務執行取締役については、業務執行から独立した立場であることを鑑み、基礎報酬のみとしております。

■監査役については、独立性の確保の観点から基礎報酬のみとしております。

c．業績連動型株式報酬の算定方法

　平成28年12月19日開催の第47回定時株主総会における決議により、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入しました。

(イ）交付株式数

交付株式数＝累積株式交付ポイント数×1株（※1）

交付する株式の総数は、240,000株（信託期間4年間）を上限とする。

（※1）会社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、会社株式の分割比率・併合比率に応じて、1ポイントあたりの会社株式数を調整するものとする。

退任時に累積株式交付ポイント数の70%に相当する株式（単元未満株式については切り捨て）を交付し、残りの累積株式交付ポイントに相当する株式数の当社株式については、納税資金に充当することを目的に、株式市場において売却の上、その換価処分金相当額の金銭を給付します。また、死亡した場合、死亡後に算定される累積株式交付ポイント数に応じた数の当社株式を株式市場において売却の上、その換価処分相当額の金銭を、当該取締役等の相続人に給付します。

(ロ）株式交付ポイントの算定式

株式交付ポイント＝基準ポイント×対象事業年度における業績達成度等に応じた業績連動係数（小数点以下切り捨て）

(ハ）役位別基準ポイント数

*対象事業年度の途中で役位が変更になった場合は在任期間により加重平均する。

(ニ）業績連動係数

評価項目（A）×50%＋（B）×50%＝（α）

90%≦（α）≦110%の場合 ：業績連動係数は100%

90%＞（α）の場合        ：業績連動係数は100%－〔90%－（α）〕×1.5

110%＜（α）の場合       ：業績連動係数は100%＋〔（α）－110%〕×1.5

※下限を50%、上限を150%とする。ただし、評価項目（A）がマイナスの場合のみ0%とする。

*1　確定値は対象事業年度終了後に公表される対象事業年度にかかる有価証券報告書により示される値

*2　期初予想値は対象事業年度開始後2ケ月以内に公表される決算短信により示される対象事業年度通期の予想値

*3　当社株価上昇率＝対象事業年度の最終営業日における当社株価の終値/対象事業年度の前事業年度の最終営業日における当社株価の終値

*4　TOPIX上昇率＝対象事業年度の最終営業日におけるTOPIXの終値/対象事業年度の前事業年度の最終営業日におけるTOPIXの終値

なお、対象期間中の事業年度の途中で退任、死亡した取締役等には、業績連動係数は適用せず、当該事業年度における退任、死亡までの在任期間に応じた基準ポイントを当該事業年度にかかる株式交付ポイントとして付与します。

⑬株式の保有状況

a．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

23銘柄　　　　　　　　　5,487百万円

b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（注）１．㈱菱友システムズの株式数については、平成29年10月１日付をもって普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。

（注）２．三菱重工業㈱の株式数については、平成29年10月１日付をもって普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。

c．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当する事項はありませんが、事業の規模・特性、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１）連結子会社の数　　12社

　主要な連結子会社の名称は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(２）主要な非連結子会社の名称等

　非連結子会社　該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(１）持分法適用の関連会社の数　3社

主要な会社名

　㈱Minoriソリューションズ

　日本ビジネスシステムズ㈱

　㈱日本ケアコミュニケーションズ

(２）持分法を適用していない関連会社（阿賀野メガソーラー合同会社、多可町安田郷メガソーラー発電合同会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社等については、6月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　MRIDCS Americas, Inc.の決算日は６月30日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。また、迪希思信息技術（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　 　償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　主として、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内の連結子会社については、主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、三菱総研DCS㈱の千葉情報センターの建物及び構築物についても定額法により償却しております。

在外連結子会社については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　５年～10年

工具、器具及び備品　　２年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

（追加情報）

　当社連結子会社が受託した大型システム開発案件において、テスト段階で障害が発生し品質確保のための追加の改修作業等が必要となることが明らかとなりましたため、それら対応にかかるコストを見積もり、将来発生すると見込まれる損失額1,680百万円を受注損失引当金として計上しております。
　当該対応コストについて、現時点で可能な限り合理的な見積りを実施しておりますが、遂行スケジュール、体制や作業内容等について顧客と協議中であることから、今後の協議の進捗やその結果等により、変動する可能性があります。

（重要な後発事象）
　当該大型システム開発案件の遂行スケジュール、体制や作業内容等について顧客と協議を続けてまいりましたが、この度顧客より主要部分の開発中止の意向が示され、平成30年12月6日に当社連結子会社経営会議において当該部分の契約解除に応じることを決定し、当該契約解除及びその他部分の契約見直しについて協議を開始いたしました。契約見直しにより追加費用が発生する可能性がありますが、作業内容等について顧客と協議中であり、業績への影響は評価中であります。

ニ　株式報酬引当金

　当社は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役、執行役員及び研究理事に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。 

(４）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

当社は、数理計算上の差異について、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

　三菱総研DCS㈱では、数理計算上の差異を発生年度に全額費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で定額法により費用処理しております。

　なお、一部の連結子会社については、簡便法を適用しております。

(５）重要な収益及び費用の計上基準

　受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件

　　工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の案件

　　工事完成基準

(６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(７）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

（イ）ヘッジ手段　先物為替予約

（ロ）ヘッジ対象　主として外貨建債権債務に係る為替変動リスク

ハ　ヘッジ方針

　　　主に当社の社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　　なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(８）のれんの償却方法及び償却期間

  投資ごとに効果の発現する期間にわたり均等償却を行うこととしております。

　ただし、少額のものについては、発生年度に一括償却しております。

(９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
　 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

（１）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（２）適用予定日

　平成31年９月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（１）概要

　国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　平成34年９月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「リース解約損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた５百万円は、「リース解約損」３百万円、「その他」２百万円として組替えております。

（追加情報）

（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、平成28年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。

（２）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末578百万円、177千株、当連結会計年度末578百万円、177千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　　損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※３．関連会社に対するものは次のとおりであります。

４．偶発債務

債務保証

次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１．当期製造費用に含まれる受注損失引当金繰入額

※２．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６．減損損失の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループでは、事業の特性と業務の相互補完性を勘案しグルーピングしております。また、事業用資産は物件ごとにグルーピングしております。

事業用資産について、当初想定していた収益の獲得が見込めないため、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを０％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(１）発行済株式の種類及び総数

(２）自己株式の種類及び株式数

（注）１．普通株式の自己株式数の増加177千株は、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加177千株及び単元未満株の買取による増加０千株であります。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式177千株が含まれております。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（注）平成29年４月27日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成29年12月19日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(１）発行済株式の種類及び総数

(２）自己株式の種類及び株式数

（注）当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式177千株が含まれております。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（注）１．平成29年12月19日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．平成30年４月26日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成30年12月20日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主にITサービスセグメントにおける三菱総研DCS㈱の千葉情報センター設置のサーバー等（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に照らして、一時的な余資は安全性の高い預金や社債等により運用しております。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。

　敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。

　営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

　買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で利用しており、利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年９月30日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。コマーシャル・ペーパー等は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)敷金及び保証金

　これらの時価は将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※　非上場株式その他については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、　　時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年９月30日）

当連結会計年度（平成30年９月30日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年９月30日）

当連結会計年度（平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年９月30日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,300百万円）及びその他の証券への出資（連結貸借対照表計上額 5百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年９月30日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,275百万円）及びその他の証券への出資（連結貸借対照表計上額

369百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

４．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

　なお、前連結会計年度において有価証券について減損処理は行っておりません。当連結会計年度において有価証券について１百万円（内その他有価証券で時価のない株式１百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成30年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けており、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度を導入しております。なお、当社では、既年金受給権者を対象に閉鎖型の適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年10月1日より規約型退職給付企業年金制度に移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

連結子会社のうち４社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は、平成27年4月1日付で代行返上（将来期間分）の認可を受けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

（３）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記の退職給付費用以外に割増退職金を30百万円（前連結会計年度34百万円）支払っております。

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（８）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）一部の連結子会社の予想昇給率であります。なお、当社は勤務年数及び職級等によるポイント制を採用しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度291百万円、当連結会計年度304百万円であります。

４．複数事業主制度

一部の連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度102百万円、当連結会計年度110百万円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

（２）複数事業主制度の制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　1.9％　（平成29年3月31日現在）

当連結会計年度　2.4％　（平成30年3月31日現在）

（３）補足説明

上記（1）の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度28百万円、当連結会計年度68百万円）及び繰越剰余金（前連結会計年度16,292百万円、当連結会計年度44,561百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であります。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度末（平成29年９月30日）

（１）当該資産除去債務の概要

賃貸用不動産の賃貸借契約に伴う原状回復工事であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は、0.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

　当連結会計年度末（平成30年９月30日）

（１）当該資産除去債務の概要

　賃貸用不動産の賃貸借契約に伴う原状回復工事であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は、0.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービスの種類、性質、業務形態の類似性等を考慮して事業を区分しており、取り扱う製品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　（シンクタンク・コンサルティングサービス）

　政策・一般事業に関する調査研究及びコンサルティング、経営コンサルティング、ITコンサルティング及びソリューションサービス等を提供しております。

　（ITサービス）

　ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理サービス、アウトソーシングサービス、システム機器の販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

（注）１．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去で

　　　　あります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

（注）１．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去で

　　　　　あります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

　当連結会計年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

　　 該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

　　（注）のれんの償却額は、「セグメント情報」に記載しているため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

　　（注）のれんの償却額は、「セグメント情報」に記載しているため、注記を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

　　 該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

　　 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

　　 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　　 該当事項はありません。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。自己株式の期末株式数は前連結会計年度178千株、当連結会計年度178千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度177千株、当連結会計年度177千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度114千株、当連結会計年度178千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度114千株、当連結会計年度177千株であります。

（重要な後発事象）

　当社連結子会社が受託した大型システム開発案件について「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）－４．会計方針に関する事項－（３）重要な引当金の計上基準－ハ　受注損失引当金」に記載のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

　【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで

あります。

　【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】