E05196 ＥＰＳホールディングス 有価証券報告書－第28期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」導入に伴い、１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数及び期末株式数からは、持株会信託が所有する当社株式を控除しています。

　　なお、持株会信託が所有する当社株式は、当連結会計年度に全て売却したため、平成30年９月30日現在はあありません。

４　平成26年４月１日付をもって１株につき100株の株式分割を行っており、当該株式分割が第24期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高及び営業収益には、消費税等は含まれていません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」導入に伴い、１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数及び期末株式数からは、持株会信託が所有する当社株式を控除しています。

　　なお、持株会信託が所有する当社株式は、当事業年度に全て売却したため、平成30年９月30日現在はありません。

４　平成26年４月１日付をもって１株につき100株の株式分割を行っており、当該株式分割が第24期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益を算出しています。

５　第25期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失のため記載していません。

６　第25期において、当社グループは持株会社制へ移行しました。これに伴い当社子会社のイーピーエス株式会社へＣＲＯ事業を承継したため売上高及び営業収益、経常利益及び従業員数が減少しています。

７　第26期の１株当たり配当額25円には、創立25周年記念配当２円、特別配当５円を含めています。

８　第27期の１株当たり配当額30円には、特別配当８円を含めています。

９　第28期の１株当たり配当額29円には、特別配当４円を含めています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループの事業内容

　当社グループは、平成30年９月30日現在、ＥＰＳホールディングス㈱（当社）、当社連結子会社43社、関連会社４社から構成され、事業としては主としてＣＲＯ（＊）事業、ＳＭＯ（＊）事業、ＣＳＯ（＊）事業、Global Research 事業及び益新事業の５つの事業から成り立っています。

　当社グループは、製薬会社を主とした医薬品開発に関係する業界に属しています。製薬会社では、多額の研究開発費と長い期間を費やしていわゆる「新薬」の開発に向けて多大な努力がなされています。「新薬」は、医薬品として承認される前段階において、製薬会社からの委託を受けた医療機関が必ず臨床試験を実施することとなっています。

　これはインフォームド・コンセント（＊）により同意した被験者（患者）の参加が必要で、つまり、臨床試験は製薬会社、医療機関及び被験者の三者により実施されるものです。（図２参照）

①ＣＲＯ事業

　ＣＲＯ事業は、イーピーエス㈱と㈱ＥＰＳアソシエイトが主に実施しており、臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）実施にあたって、製薬会社等との委受託契約により臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスの提供をしています。

　サービスの内容は、臨床試験実施計画書（＊）、症例報告書（＊）の作成支援、症例登録・試験進捗管理（＊）、データマネジメント・統計解析（＊）、モニタリング（＊）、総括報告書作成、薬事申請支援等のほか、これらの業務に附随する管理システムの構築です。

　㈱イーピーメイトは、イーピーエス㈱及び製薬会社向け人材派遣業務（派遣型ＣＲＯ業務）を推進しています。
　イートライアル㈱は、医薬・医療系ＩＴ関連サービスの提供を通じて、臨床試験の質の向上とスピードアップに貢献しています。

　ＥＰクルーズ㈱は、臨床研究及び医師主導治験の支援業務に特化した業務を展開しています。

②ＳＭＯ事業

　ＳＭＯ事業は、主に㈱ＥＰ綜合が実施しています。㈱ＥＰ綜合は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してＣＲＣ（＊）派遣、臨床試験事務局等を中心とする専門的なサービスを提供しています。

③ＣＳＯ事業

　ＣＳＯ事業は、㈱ＥＰファーマラインが実施しています。同社は製薬企業向けＭＲ（＊）派遣サービスと、製薬企業向けドラッグ・インフォメーション業務や医薬・医療・ヘルスケア業界向けＢＰＯサービスを統合し、顧客向けに幅広いサービスを提供しています。

④ Global Research 事業

　Global Research 事業は、ＥＰＳインターナショナル㈱を中心として、アジア・パシフィックにおける多国間臨床試験の受託業務を行っています。

　EPS GLOBAL RESEARCH PTE.LTD. は東南アジアを中心に地域拠点の拡充と顧客層の相互補完を推進しており、Global Research 事業全体におけるアジア・パシフィック地域での体制を一層強化しています。

⑤ 益新事業

　益新事業は、ＥＰＳ益新㈱と益新（中国）有限公司が連携しながら、医療機器関連業務、医薬品関連業務、投資関連業務を中心として日中間の専門商社として事業を展開しています。益通（蘇州）医療技術有限公司は中国国内での医療機器販売を展開しており、その販売網を活用して、中国におけるヘルスケアサービスの拡大と強化を図っています。上海華新生物高技術有限公司は、医薬品の研究・製造・販売に関する業務を中国国内で展開しています。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

図１  当社グループの概要

図２  臨床試験の仕組み

用  語  説  明

＊  ＣＲＯ Contract Research Organizationの略語、開発業務受託機関のことです。

製薬会社及び医療機器製造販売会社等が行う臨床試験の運営及び管理に係わる各種業務の一部または殆ど全てを製薬会社等から受託する組織（または個人）です。

＊  ＳＭＯ Site Management Organizationの略語、治験実施施設支援機関のことです。

医療機関が行う臨床試験の実施に係わる業務の一部を医療機関から受託する組織（または個人）のことです。

＊  ＣＳＯ Contract Sales Organizationの略語、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託する機関です。

＊  インフォームド・コンセント

被験者が、臨床試験に関するあらゆる角度からの説明が十分なされた上で、自由な意思によって試験への参加に同意し、書面によってそのことを確認することです。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印または署名と日付が記入された同意書をもって証明されます。

＊  臨床試験実施計画書（プロトコール）

臨床試験の依頼者（製薬会社等）が作成するもので、試験の目的、試験デザイン、方法、統計学的な考察及び組織・責任体制について記載した文書です。

＊  症例報告書 調査票、ＣＲＦ（Case Report Form）ともいいます。

各被験者に関して、臨床試験依頼者に報告することが試験実施計画書において規定されている全ての情報を記録するための印刷されたまたは光学的若しくは電子的な記録様式及びこれらに記録されたものです。

＊  症例登録・試験進捗管理

実施医療機関において臨床試験が試験実施計画書に沿って実施され、当該試験が円滑に進められるようにサポートする業務です。

＊  データマネジメント・統計解析

臨床試験により集積された調査票データの精査、固定、集計、解析、各種会議用資料の作成等一連のデータを処理する業務です。

＊  モニタリング

ＣＲＡが臨床試験の依頼者（製薬会社またはＣＲＯ）により指名され、試験の進行状況を調査し、試験が臨床試験（治験）実施計画書、業務手順書、薬事法に規定する基準等に沿って実施、記録及び報告されることを保証する業務です。なお、ＣＲＡとは Clinical Research Associateの略語であり、一般的には「モニター」と称します。

＊  ＣＲＣ Clinical Research Coordinatorの略語、臨床試験協力者のことです。

医療機関において臨床試験の実施をサポートする者。治験責任医師（または歯科医師）によって指導・監督され、専門的立場から治験責任医師及び治験分担医師の業務に協力する者を指し、看護師、薬剤師、臨床検査技師その他の医療関係知識のある者で構成されます。

＊  ＭＲ Medical Representativeの略語、医薬情報担当者のことです。

主に医薬品の適正な使用と普及を目的として、医薬関係者に面接の上、医薬品の品質・有効性・安全性等に関する情報の提供・副作用情報等の収集・伝達を主な業務として行います。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２  特定子会社に該当します。

３  議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数です。

４  イーピーエス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等　①売上高　　　 25,800百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　  5,087百万円

　　　　　　　　　　　③当期純利益　  3,297百万円

　　　　　　　　　　　④純資産額　　 15,210百万円

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　   22,270百万円

５　株式会社ＥＰ綜合については、連結売上高に占める同社の売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の割合が10％を超えていますが、当連結会計年度における事業セグメントでのＳＭＯ事業（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）の割合が90％を超えているため、同社の主要な損益情報等の記載を省略しています。

６　株式会社ＥＰファーマラインについては、連結売上高に占める同社の売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の割合が10％を超えていますが、当連結会計年度における事業セグメントでのＣＳＯ事業（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）の割合が90％を超えているため、同社の主要な損益情報等の記載を省略しています。

７　杭州泰格医薬科技股份有限公司を引受先とする増資の実施により、持分比率が100.0％から60.0％に減少しています。また、商号を益新（南通）医薬科技有限公司から益新泰格（南通）医薬科技有限公司に変更しました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年９月30日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

平成30年９月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２  平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

　（基本理念）

価値あるソリューションの創出を通じて、健康産業の発展に貢献します

　（組織理念）

日々新たに、また日に新たなり

　　Ever Progressing System

　（行動指針）

　　顧客志向　　　私たちは、お客様のことを第一に考え、お客様の価値創造に貢献します

　　ビジネス志向　私たちは、ビジネスの持続的な発展を通じて、社会の発展に貢献します

人間志向　　　私たちは、仕事を通じて成長し、すべてのステークホルダーのＱＯＬ（Quality of Life）の向上に貢献します

 (2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

足元の経営環境については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績及び財政状態の状況」をご参照ください。

当社グループは当連結会計年度において、連結売上高では対前年で超過達成したものの、対計画では微減、連結営業利益、連結経常利益では対前年は下回ったものの、対計画で超過達成しました。次期は、各セグメントの自立的な活動を促進しつつ、ホールディングス体制の更なる充実を図り、縦、横双方向のグループマネジメント力を強化します。

施策面では、中期経営計画の実現に向けて、既存ビジネスの強化を図りつつ新たな付加価値の創出、更なるＭ＆Ａの模索などにより、事業拡大及びこれに必要な先行投資を積極的に進めていきます。

　各事業セグメントについては次の通りです。

　① ＣＲＯ事業

ＣＲＯ事業は、既存ビジネスモデルを柱として確実な基本成長を実現するとともに、新規サービスを推進し、新たなビジネスを追求していきます。そのため、他の事業セグメントと更なる連携強化を図ることでグループ全体の成長を目指すとともに、顧客との信頼関係強化、原価管理の徹底及び業務効率化を高めることにより利益の最大化に取り組んでいきます。治験業務においては、臨床開発全体のマネジメントを強化し、社内管理を一元化することで、品質の確保と生産性の向上を図っていくとともに、新サービスの拡大にも積極的に取り組んでいきます。ＰＭＳ業務等においては、組織体制を更に強化し、効率的な業務手法を強化することで、安定的な利益確保を図っていきます。また、臨床研究業務と医薬・医療系ＩＴ関連業務についてはＮＲＯ事業（Next-Stage（New）Research　Organization）に改編しました。同事業においては、医師主導治験やデータベース研究をはじめ、次世代の医薬品開発の実施を支えるプラットフォームとして「専門サービス」と「ＩＴサービス」の融合及びニアショア・オフショアを活用したより効率的なデータマネジメントサービスの供給を行っていきます。

　② ＳＭＯ事業

ＳＭＯ事業は、統合シナジーの発揮、ＮＯ.１の事業規模を活かしながら、新規事業創出活動の積極化により、一層の発展に努めます。 そのために、更なる顧客満足度の向上を目指し、ＩＴテクノロジー等を活用した品質管理・プロジェクト管理の推進、がん領域・皮膚科領域の施設拡大とがん領域経験ＣＲＣ（Clinical Research Coordinator:治験コーディネーター）の育成により当該領域で圧倒することを目指します。また、地域戦略と拠点を活かし提案型営業の全面的展開、人員の適正な再配置等の施策を積極的に行うことにより、業績の向上に努めます。

　③ ＣＳＯ事業

ＣＳＯ事業では、従来のＣＭＲやコールセンター等ＣＳＯ業務に当社グループのもつ様々な独自サービスを融合させ競合他社との差別化を進めます。ＤＩ（くすり相談窓口）業務は、医薬向けコールセンターに加え、サービス拡大を目指し、新規案件獲得に取り組みます。ＰＭＳ部門は供給体制を再構築し、生産性の改善に取り組みます。医療機器部門においては、フィールドエンジニア、資材基地等の新規ビジネスの拡大を図り、売上及び利益計画の達成に注力します。また、㈱スズケンと合弁で設立した㈱ＥＳリンクにおいて、両社の強みを活かしプロモーションサービスと希少疾患薬や医療機器の新たなニーズの対応策として流通管理を推進します。

　④ Global Research事業

Global Research事業は、10カ国以上をカバーするアジア・パシフィック地域におけるＣＲＯのリーディングカンパニーを目指し、日本、アジア、中国に確固たる事業基盤作りを進めていきます。国際共同試験において要求される高い品質の商品（サービス）の提供を第一義に、アジアでの受注獲得に向けた営業の強化と一層の管理業務基盤の整備により、更なる発展を目指します。

　⑤ 益新事業

益新事業は、「日中をつなぐヘルスケア産業の専門商社」として、更なる事業基盤の拡充と新たな付加価値の創造を進めます。

次期の益新事業は、プロダクツ関連事業、専門サービス関連事業、国際貿易関連事業、周辺サポート関連事業の４つの事業を柱とし、基盤事業の安定運営により足元の業績を確保するとともに、グループ内のリソースと提携企業のリソースを活用し、新製品の導入を軸とした事業開発を推進します。また、臨床研究関連のサービスにおいてはGlobal Research事業と連携し販売活動の強化を進めます。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特別な記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を含んでいますので、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。

（1）ＣＲＯ業界に対する法的規制について

当社グループは、依頼者（主として製薬会社）から臨床試験の運営及び管理に係る業務の一部を受託するＣＲＯ業務を行っており、これについては医薬品医療機器等法、臨床研究法及びそれに関連する厚生労働省令（厚生省令も含む。）（ＧＣＰ＝Good Clinical Practice、ＧＰＳＰ＝Good Post-marketing Study Practice、ＧＶＰ＝Good Vigilance Practice）等の規制を受けています。この法律等は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保及び医療上特に必要性が高い医薬品及び医療機器の研究開発を促進するための規制や措置を定めており、治験の品質保証及び品質管理等の取扱いについても定めています。具体的には、依頼者、実施医療機関及び受託者であるＣＲＯは、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」、新たに平成17年４月より施行された「医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令」（共にＧＣＰと称する。）、また平成17年４月より改定された「医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令」、同時に新規に施行された「医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令」（共にＧＰＳＰと称する。）を遵守すること及びＧＣＰ調査等の対象になることが定められています。また、臨床試験データの品質と信頼性に関する最終責任は依頼者が負わねばなりませんが、ＣＲＯは品質保証及び品質管理を履行して、その任に当たるものとも規定されています。

今後、規制が強化された場合、あるいは新たに規制が設けられた場合には、当社グループの財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）ＳＭＯ事業に関連する法的規制の強化のリスク

ＳＭＯ事業におけるＣＲＣ業務をはじめ、治験実施施設支援にかかるそれぞれの業務の遂行については、ＧＣＰ省令等の関連法令を厳格に遵守して行う必要があります。医療機関の行う臨床試験がこれら諸規則を厳格に遵守した上で適正に実施されるよう、支援を行っていますが、今後、厚生労働省より同省令の内容に関する何らかの変更、もしくはその理解と運用に関する新たな指針等が出された場合、その法的規制の内容によっては業務の遂行に混乱が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（3）治験のグローバル化（国際共同治験）の伸展により国内臨床試験が減少するリスク

現在、医薬品の審査・承認制度は各国それぞれ異なっていますが、「日米ＥＵ医薬品規制調和国際会議（ＩＣ
Ｈ：International　Conference　on　Harmonization　of　Technical　Requirements　for　Registration　of
Pharmaceuticals　for　Human　Use）」において、新医薬品の承認審査データを相互活用する為の条件整備に向けた、海外臨床試験データの受入れに関するガイドラインが最終合意されたことにより、国内においても一定の確認試験を基に、海外臨床試験データを用いて承認申請を行うことが認められるようになりました。これに伴い、今後わが国の製薬業界においても治験のグローバル化が進み、製薬企業が高品質の臨床試験データを効率良く安価に入手できる国で重点的に臨床試験を実施するようになる場合には、それによって国内で実施される治験の総量が減少する可能性があります。現時点においてこうした対応は、外資系製薬会社の一部から徐々にその範囲を広げている状況にあり、Global Research 事業において治験のグローバル化に対応する体制を構築していますが、行政の対応を含む治験環境の変化によって、急激に国内での臨床試験が減少するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（4）製薬企業等の再編成により国内臨床試験が減少するリスク

ＣＲＯ企業及びＳＭＯ企業の主な収益の源泉は、製薬企業の新医薬品開発に際して行われる臨床試験（治験）にかかる、各医療機関からのアウトソーシングによるものです。世界の製薬企業の間では経営環境の厳しさが増す中で、巨額な負担を伴う研究開発活動の効率化、及びマーケットシェアの拡大等に対応するために合併統合等の動きが活発化しており、国内の製薬企業においても、この流れを受けて統合・再編の動きが進む中で、主要な顧客である製薬企業の絶対数が減少しています。

当社グループは、特定の製薬企業に偏った取引状況ではなく、外資系企業を含む多くの製薬企業と取引しているため、顧客数の減少に関するリスクは限定的と考えていますが、急激な統合・再編によって日本において実施される臨床試験が大幅に減少するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（5）医療機関が独自に臨床試験を実施することにより受託機会が減少するリスク

現在、中小規模の医療機関においては、臨床試験実施の経験が乏しいことや臨床試験に従事するスタッフが不足している場合が多く、臨床試験の実施においてはＳＭＯを利用することが一般的になっています。しかしながら、将来において医療機関の臨床試験管理体制が整備され、臨床試験の実施経験を積んだ人材の補強を行うことで独自で臨床試験を実施するようになった場合には、ＳＭＯへの委託が減少する可能性があります。予想以上に医療機関の体制整備が進んだ結果、委託の有用性が低下するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（6）医療機関との提携拡大が停滞するリスク

当社グループのＳＭＯ事業は、全国の医療機関との間で臨床試験等に関する業務提携基本契約を締結し、多種多様な領域において、臨床試験の実施にかかる支援サービスの提供を行っています。同業他社との間で提携医療機関の獲得競争が激化した場合や、予期せぬ事態により新規の医療機関との提携が進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（7）ＣＲＯ事業に関連する競争激化のリスク

わが国においてＣＲＯ業界が注目されるようになったのは、新薬開発の基準を新たに定めた「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」（新ＧＣＰ＝Good Clinical Practice）が平成10年４月に全面実施されてからです。新ＧＣＰではインフォームド・コンセントの厳格化、治験審査委員会の強化や、管理システムの明確化等を定めています。このため製薬会社の業務量が多くなり、臨床試験に係る業務のＣＲＯへのアウトソーシング化が活発になっています。国際的に新薬開発競争が激化する中、国内の臨床試験の実施基準は強化の方向にあり、製薬会社の新薬の研究開発費負担は増大しています。このため、ＣＲＯへのアウトソーシングは今後も拡大すると当社は考えています。提供するサービスの高品質化・迅速化の点からＣＲＯ及びＳＭＯに対する信頼性を一段と高めること、その要員を確保することを前提にすれば現実的に委託外注費のウエイトは更に高まって、市場規模は拡大を辿ると考えています。そのため、ＣＲＯ業界は、今後更なる拡大が見込まれていることから、多くの医療・医薬品関連企業や情報系企業が参入する可能性があり、新規参入企業との競争が激化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）参入障壁が低いことによる競争激化のリスク

臨床試験の支援業務サービスを提供するＳＭＯ市場は、一般に大きな設備投資を必要としないため参入障壁が低く、過去においても新規または異業種からの新規参入があります。ここで、ＳＭＯ事業を遂行する上では、ＧＣＰ省令をはじめとする関連法令や諸規則による厳格な基準を継続的に充足する必要があり、これを満たす為には、規則等に適切に対応し得る高い品質管理体制や業務経験等の積上げが要求されるため、当社グループの業務における優位性は相応に維持できるものと考えています。しかし、こうした優位性に対抗し得るような高い能力を持った業者の参入が相次ぎ、これらによる競争の激化に伴い、販売価格が大幅に下落するような状況が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（9）被験者の健康被害によるリスク

臨床試験に参加している被験者に健康被害が生じた場合、一義的には治験依頼者である製薬企業等が治療に要する費用やその他の損失を補償することがＧＣＰ省令で義務付けられています。しかし、これらの被害が当社グループの故意または重大な過失に起因する場合には、製薬企業や医療機関から被験者の健康被害に関連して損害賠償請求を受ける可能性があり、また状況によっては被験者本人からクレームを受けることも考えられます。これに対して当社グループでは、治験支援業務における品質管理体制と教育体制の充実を図る一方で、保険加入により損害賠償請求に対する一定額のリスク回避を行っていますが、それにもかかわらず予期せぬ健康被害等の事態が発生した場合には、損害賠償補償の発生や、風評等の悪化により当社グループに対する業務上の信頼が毀損することによって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（10）情報セキュリティ管理のリスク

当社グループでは、治験関連業務の実施において、製薬企業等の新薬開発事業にかかる情報や被験者の個人情報等といった機密情報に接する機会が多いため、保有する情報資産についてのセキュリティ管理については厳格な管理体制を確立した上で、更に日々継続的に管理水準の向上を図っています。しかしながら、こうした管理体制が十分に機能せず、何らかの理由でこれらの情報が流失した場合には、被験者、医療機関並びに製薬企業等より損害賠償請求を受ける可能性があるとともに、当社グループに対する業務上の信頼が毀損することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（11）人材ビジネスにおける許認可及び法的規制のリスク

国内事業において実施している人材派遣業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)」に基づき一般労働者派遣事業の許可を取得しています。「労働者派遣法」は、派遣事業を行う事業主が欠格事由に該当した場合や違法行為を行った場合、派遣事業の認可取消しや業務停止となる可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンスの徹底に努めていますが、万一、法令等に抵触する場合は、業績が影響を受ける可能性があります。

（12）人材確保が困難となるリスク

当社グループでは、事業の遂行にあたっては医学や薬学、ＩＴ技術等の専門的な知識・経験を有する優秀な人材の確保が重要となります。人材の採用が計画通りに行われない場合や、何らかの理由で多数の離職者が発生した場合、更に法令等の改正により業務の遂行に関して特定の国家資格の取得が義務付けられるような場合には、人材確保が困難となり業務の遂行に支障が生じることから、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（13）持株会社としてのリスク

当社グループは、平成27年１月１日付で持株会社制へ移行しました。これにより、当社の果たす役割はグループの各セグメントに対する支援と評価、グループ経営資源の適正配置等、当社グループ全体の統括管理機能を担うこととなりました。当社は安定的な収益を確保するため、子会社からの配当金及び適正な経営支援料を得ていますが、子会社の収益動向によっては、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績及び財政状態の状況

当社グループの連結業績に影響を与える医薬品・医療機器業界は、国の社会保障費抑制の方針のもとジェネリック医薬品の促進や薬価改定などの事業環境の変化にあるなか、買収や業務提携などの業界再編による規模の拡大による収益性の確保や、最新技術を使った研究開発の効率化などによる期間短縮やコスト削減策など、新しいステージへの変化が見られています。

一方、医薬品・医療機器開発から市販後調査にいたるアウトソース市場は、顧客である製薬企業・医療機器企業の競争力強化に向けた開発期間短縮と開発コスト抑制や、癌・中枢神経や難病・希少疾患の新薬開発推進などの課題に応えるべく、引合いは引き続き旺盛であり、国内・グローバルいずれも拡大傾向にあります。同時にサービスの一層の高品質化・効率化が求められています。

　　このような環境のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。

　① 経営成績

当社グループが展開するＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）、ＳＭＯ（治験施設支援機関）、ＣＳＯ（医薬品販売業務受託機関)の国内３セグメントでは、顧客のニーズや規制の変化及び革新の方向性を敏感に捉え、高い業務効率維持と高品質サービス提供の両立を図るべく、組織及びプロジェクトマネジメントの強化を進めてきました。また、海外セグメントでは、Global Research事業においては、グローバル製薬企業に対する営業強化や管理機能の集約化によるコスト削減を行いました。益新事業においては、ヘルスケア産業の専門商社として継続的な既存市場深耕と新規市場開拓に取り組んできました。

この結果、当期における当社グループ全体の業績は、連結売上高は65,769百万円（前期比8.7％増）、連結営業利益は7,193百万円（同5.2％減）、連結経常利益は7,436百万円（同4.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,388百万円（同5.9％減）となりました。

　② 財政状態

　　当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下の通りとなりました。

当連結会計年度における流動資産は、現金及び預金が4,916百万円、商品及び仕掛品が485百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が2,626百万円、有価証券が694百万円増加したことなどにより、1,852百万円減少して42,170百万円となりました。固定資産では、土地が898百万円、投資有価証券が1,960百万円増加した一方で、のれんが478百万円減少したことなどにより、2,958百万円増加して23,280百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における総資産は、65,450百万円と前連結会計年度と比較して1,105百万円増加しました。

負債の部においては、支払手形及び買掛金が664百万円、短期及び長期借入金が914百万円、未払法人税等が654百万円、その他の流動負債が1,529百万円減少した一方で、未払金が2,401百万円、退職給付に係る負債が182百万円、その他の固定負債が289百万円増加したことなどにより、当連結会計年度末における負債合計は18,706百万円と前連結会計年度と比較して776百万円減少しました。

純資産の部では、利益剰余金が2,910百万円、その他有価証券評価差額金が639百万円、非支配株主持分が165百万円増加した一方で、自己株式が1,936百万円増加したこと、為替換算調整勘定が145百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末における純資産の部は46,743百万円と前連結会計年度と比較して1,881百万円増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローでは、3,465百万円の増加となり、前連結会計年度より、4,370百万円減少しました。

この収入は、主に当連結会計年度における税金等調整前当期純利益が7,228百万円となり、のれん償却額が1,152百万円、退職給付に係る負債の増加が279百万円、たな卸資産の減少が457百万円、その他流動負債の増加が380百万円あった一方で、売上債権の増加が2,302百万円、仕入債務の減少が656百万円、法人税等の支払額が3,601百万円あったことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に、有形及び無形固定資産の取得による支出を1,508百万円、投資有価証券の取得による支出が833百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,121百万円あったことなどにより、3,489百万円の支出となり、前連結会計年度より236百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出が914百万円、自己株式の取得による支出が1,988百万円、配当金の支払額が1,476百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が339百万円あった一方で、非支配株主からの払込みによる収入が456百万円あったことなどにより、4,259百万円の支出となり、前連結会計年度より6,264百万円増加しました。

(資本の財源及び資金の流動性について)

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入により資金調達を行っています。また、資金調達コストの低減に努めるため、グループ内余剰資金を活用する手段としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。

なお、投資に対応する借入金の大部分については、金利変動リスクを低減するため、金利スワップなどの手段を活用しています。

(3) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

(注) １　金額は販売価格で記載しています。

２　上記金額には消費税等は含まれていません。

３　益新事業における生産実績の増加の要因は、中国における商流の変化に伴うものです。

② 受注実績

(注) １　金額は販売価格で記載しています。

２　上記金額には消費税等は含まれていません。

３　益新事業における受注高の増加の要因は、中国における商流の変化に伴うものです

③ 販売実績

(注)  １　上記金額には消費税等は含まれていません。

２　益新事業における販売実績の増加の要因は、中国における商流の変化に伴うものです

(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは平成28年11月に平成33年９月期を最終年度とする、新中期経営計画「VISION　30」を策定しました。　

　当新中期経営計画における平成33年９月期の当社グループの数値目標は、売上高1,000億円、営業利益率12.5％、ＣＡＧＲ（年平均成長率）13.7％、海外比率30％です。

(5) セグメントごとの経営成績等の状況

　当社グループは主として以下の５セグメント（国内３、海外２）にて事業を展開しています。

　① ＣＲＯ事業

　ＣＲＯ事業は、以下の体制にて展開しています。

　(ア) 治験・ＰＭＳ（製造販売後調査）等業務受託：イーピーエス㈱、㈱ＥＰＳアソシエイト

　(イ) 臨床研究業務：ＥＰクルーズ㈱、㈱綜合臨床メデフィ

　(ウ) 派遣型ＣＲＯ業務：㈱イーピーメイト

　(エ) 医薬・医療系ＩＴ関連業務：イートライアル㈱

ＣＲＯ事業を業務別でみると、治験業務は臨床開発全体のマネジメント強化及び社内管理体制の一元化の推進等を進めることで売上高、営業利益ともに計画を超過しました。ＰＭＳ業務等は、売上高は前年を上回ったものの、新規業務立ち上げにリソースを想定以上に要したことから営業利益は計画を下回りました。

　臨床研究業務については、受託プロジェクトの好進捗により増収、増益となりました。

　派遣型ＣＲＯ業務は計画通りにリソース確保ができ、売上高、営業利益ともに堅調に推移しました。

　医薬・医療系ＩＴ関連業務は、売上高、営業利益ともに計画を超過しました。

その結果、ＣＲＯ事業における売上高は、前年同期と比較して999百万円増の31,004百万円（3.3％増）となり、営業利益は、前年同期と比較して2百万円減の6,651百万円（0.0％減）となりました。

② ＳＭＯ事業

　ＳＭＯ事業は、㈱ＥＰ綜合にて展開しています。

㈱ＥＰ綜合は、平成29年10月２日付で㈱エクサムを１００％子会社とし、平成30年７月１日付で同社を消滅会社とする吸収合併をしています。

同事業では、旧綜合臨床グループとの統合も順調に進捗し、プロジェクト管理体制の強化、提案型営業の全面展開等の営業体制の強化と品質管理体制の充実に取り組んできました。

業績面においては、医薬品開発の少数症例化や試験の長期化という外部環境の変化により利益面で影響を受けましたが、売上高は前年同期と比較して280百万円増の14,297百万円（2.0％増）、営業利益は429百万円減の1,269百万円（25.3％減）となりました。

③ ＣＳＯ事業

ＣＳＯ事業は、㈱ＥＰファーマラインにて、ＣＭＲ（Contract Medical Representatives：医薬情報担当者）部門、ＰＭＳ部門、コールセンター部門、医療機器部門を展開しています。

医薬向けＣＭＲ部門は、引き続き製薬企業におけるＭＲ削減の影響により、前年に続き、大幅な減収となりました。

ＰＭＳ試験へモニタリングＭＲの派遣等を行うＰＭＳ部門においては、前年からの大型案件を軸に新たな製薬企業からの新規案件の受託を見込み、大幅増収を期待していましたが、ＭＲの削減がＰＭＳ部門にも影響し、大型案件の受託には至らず、前年実績は超過したものの予算売上高には及びませんでした。

医薬向けのコールセンター部門は、アウトバウンド業務の増加及び大阪地区でのコールセンター増床により、前年実績を超過する結果となりました。

また、前年より取り組んだ学術資材作成やプロモーション資材のレビュー業務は、製薬企業からの受託だけでなく、医療系広告代理店からの受託もあり、前年実績を大きく超過する結果となりました。

　　医療機器部門においては、新たな顧客や業務を開拓し当初の予定通りとなりました。

その結果、ＣＳＯ事業における売上高は、前年同期と比較して489百万円減の7,813百万円（5.9％減）となり、営業利益についても、前年同期と比較して102百万円減の384百万円（21.0％減）となりました。

④ Global Research 事業

　　Global Research 事業は、ＥＰＳインターナショナル㈱と海外グループ会社等で展開しています。

実施中のプロジェクトが堅調に進捗し、また新規案件受注も貢献したことにより、売上高は前年同期と比較して126百万円増の4,942百万円（2.6％増）となりました。一方、利益面においては、アジア・日本におけるコスト管理が功を奏し営業利益は13百万円（前年同期は536百万円の損失計上）と大幅に改善しました 。

⑤ 益新事業

　　益新事業は、ＥＰＳ益新㈱と益新（中国）有限公司の２つの統括会社と中国のグループ会社で展開しています。

同事業は、㈱スズケンとの緊密な資本業務提携のもと、医薬品や医療機器を中心とした製品関連事業、臨床試験関連の専門サービス事業、投資関連事業、国際貿易事業及び周辺サポート関連事業の５つの事業を展開し、「日中をつなぐヘルスケア産業の専門商社」として一層の収益拡大を図っています。

専門サービス事業においては、従来業績面で苦戦を強いられていた中国国内のＣＲＯ事業を中国最大規模の臨床系ＣＲＯである杭州泰格医薬科技股份有限公司との戦略的提携により再構築を図っています。

製品関連事業においては、上半期からの継続的な既存市場深耕と新規市場開拓が収益拡大に寄与しました。なお、当連結会計年度より、中国の商流の変化により、製品関連事業の上海華新生物高技術有限公司は、販売額が増加しています。これによる営業利益への影響は軽微です。

その結果、業績面では、売上高は11,093百万円（78.9％増）となり、営業利益は前年同期と比較して129百万円減の121百万円（51.6％減）となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年９月25日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、往来技術株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施した主な設備投資は、土地898百万円です。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下の通りです。

(1) 提出会社

事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 事務所等賃借料(年間)(百万円) 従業員数(人) 建物 器具及び備品 土地 (面積㎡) ソフトウエア 合計 本社(東京都新宿区) 全社（共通） 事務所等 202 8 898 (979) 2 1,111 64 23

(注)  上記金額には消費税等を含んでいません。

(2) 国内子会社

会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 事務所等 賃借料 (年間) (百万円) 従業員数(人) 建物 器具及び備品 リース資産 ソフトウエア 合計 イーピーエス株式会社 (東京都新宿区) 本社 (東京都新宿区) ＣＲＯ事業 事務所等 管理システム等 252 79 0 157 489 763 1,479

(注)  上記金額には消費税等を含んでいません。

(3）在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　平成26年４月１日付をもって株式１株につき100株の株式分割を行ったことによるものです。

２　平成27年１月１日付をもって実施しました株式会社イーピーミント（現　株式会社ＥＰ綜合）との株式交換（交換比率１：1.26）によるものです。

３　平成28年１月１日付をもって実施しました株式会社綜合臨床ホールディングス（現　株式会社ＥＰ綜合）との株式交換（交換比率１：0.39）によるものです。

(5) 【所有者別状況】

平成30年９月30日現在

(注)  自己株式 1,049,754株は、「個人その他」に 10,497単元、「単元未満株式の状況」に 54株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

平成30年９月30日現在

（注）１　平成30年１月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＫＡＢＯＵＴＥＲ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ，ＬＬＣが平成30年１月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　　　　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

　　　２　平成30年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＷＥＬＬＩＮＧＴＯＮ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ，ＣＯＭＰＡＮＹ　ＬＬＰ及びその共同保有者であるＷＥＬＬＩＮＧＴＯＮ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ　ＪＡＰＡＮ　ＰＴＥ　ＬＴＤが平成30年７月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　　　　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

（注）上記のほか、単元未満株式 54株を所有しています。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．本制度の導入趣旨

当社は、当社グループ従業員に対して業績向上へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績に対する社員の意識をより一層高めることで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、グループ従業員持株会の活性化を進めることを目的として、本制度を導入しています。

なお、持株会信託が所有する当社株式は、当連結会計年度に全て売却しました。

２．本制度の概要

本制度は、「イーピーエス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ社員を対象とするインセンティブ・プランです。

本制度では、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。

なお当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。

３．本制度の仕組み

①当社は、信託契約において予め定められた一定の要件を充足する持株会の会員を受益者として持株会信託を設定します。

②持株会信託は、借入先銀行から当社株式の取得に必要な資金の借入を行います。当該借入に際しては、当社、持株会信託及び借入先銀行の三者間で補償契約を締結します。当社は当該補償契約に基づき持株会信託の借入について補償を行い、その対価として補償料を持株会信託から受け取ります。

③持株会信託は、持株会が今後の一定期間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間内に取得します。

④持株会信託は、信託期間を通じ、保有する当社株式を、原則として予め定められた一定の計画に基づき機械的かつ継続的に、持株会に対して時価で売却します。

⑤持株会信託は持株会への当社株式の売却により得た株式売却代金、保有株式に対する配当金等を原資として、借入の元利金返済に充当します。

⑥信託期間を通じ、受益者のために選任された信託管理人が、持株会信託内の当社株式の議決権行使その他の信託財産の管理の指図を行います。

⑦上記⑤による借入金の返済後に持株会信託内に残余財産がある場合には、信託契約において予め定められた一定の要件を充足する持株会の会員を受益者として確定し、かかる受益者に対して、算出される持分割合に応じて信託財産が分配されます。

⑧上記⑤による借入金の返済後に持株会信託に借入債務が残存する場合には、上記②記載の補償契約に基づき、当社が残存債務を支払います。

なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。

４．持株会信託の概要

　(1)委託者　　　　　当社

　(2)受託者　　　　　三井住友信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

　(3)受益者　　　　　持株会の会員のうち受益者要件を充足する者

　(4)信託契約日　　　平成25年11月25日

　(5)信託の期間　　　平成25年11月25日～平成30年12月末日

(6)信託の目的　　　持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者確定手続を経て確定される受益者への信託財産の交付　　　

５．持株会信託による当社株式の取得の内容

　(1)取得する株式の種類　　　当社普通株式

　(2)株式の取得価格の総額　　400百万円を上限とする。

　(3)株式取得期間　　　　　　平成25年11月25日から平成25年12月６日

　(4)株式の取得方法　　　　　取引所市場（ＴｏＳＴＮｅＴを含む）より取得

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　(注) 当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合(％)には、平成30年12月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式は含めていません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年12月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得株式数、単元未満株式の買取及び買増請求による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と収益力向上に向けて企業体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続して株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の重要課題であると考えています。
　当社は、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。また、内部留保資金の使途につきましては、企業競争力の強化、将来の事業展開に活用する方針です。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

なお、当社は会社法第４５４条第５項に基づき取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、特別配当４円を含め１株につき17円としました。これにより、中間配当１株につき12円と合わせ、年間配当金は１株29円となり、当事業年度の配当性向は、連結ベースで30.3％となりました。

第28期に関する剰余金の配当は以下の通りです。

（注）　配当金の総額には、持株会信託に対する配当金０百万円を含めています。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものです。

２　□印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）　

（注）１　監査役舩橋晴雄氏、辻純一郎氏は社外監査役です。

　２　平成29年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　３　平成30年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　４　平成27年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　５　平成28年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　６　安藤佳則氏は社外取締役です。

７　当社は今後のグローバル化への対応とともに更なる日本でのビジネス強化を図るため、執行役員制度を導入しています。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第３２９条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下の通りです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

1)  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスにおける最も重要なポイントは、経営陣の説明責任と公正な経営システムの維持にあると考えています。

取締役会の運営については、グループ経営に係る重要事項について適切かつ迅速な意思決定を可能とし、また、各事業セグメントの業務執行状況の監督機能の強化を図るため、効率性を考慮した適正な取締役会構成としています。

また、会計監査人である有限責任監査法人トーマツを中心に複数の外部機関から専門的なアドバイスを受けコンプライアンスの維持を図っています。

一方、株主、取引先、従業員等に向けて経営方針や経営計画等を適時に公表し、その達成状況や実績もできるだけ早い時期に情報開示することにしています。具体的には、機関投資家及び個人投資家向けの会社説明会、インターネットを通じた財務情報の提供等であり、これらは、コーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えています。

2)  コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ．会社の機関、会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の整備

当社は、常勤取締役５名（うち、代表取締役３名）及び社外取締役１名からなる体制をとっています。また、当社は専門的な業務に精通している者を執行役員としており、５名の常勤取締役は執行役員を兼任し、各自がそれぞれの業務執行状況、業務執行上の課題及び重要事項の報告等が迅速に行われる体制の構築を図っています。また、社外取締役の安藤佳則は、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として企業経営の豊富な経験と高い知見を有しています。

社外取締役は、企業経営の豊富な経験に基づく実践的な視点及び世界情勢、社会・経済動向等に関する高度な知見を持つ人材の中から選任し、多角的な視点から、取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現を図ることを目指しています。また、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的な独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しないことを方針としています。

当社の監査体制については、常勤監査役１名及び非常勤社外監査役２名で構成しています。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査します。監査役３名は取締役会に出席し、コンプライアンス及び内部統制の整備状況等について意見交換を図っています。

常勤監査役冨永倶弘は、製薬メーカー等での豊富な経験と当社の取締役としての経験を通じて当社事業に精通しており、事業経営の観点からも高い知見を有しています。社外監査役舩橋晴雄は、官公庁の幹部職員及び複数上場企業の社外役員としての経験が豊富であり、会計税務等を含む企業経営に係る幅広い知見を有しています。社外監査役辻純一郎は法学博士として医薬学術分野における専門知識及び高い知見並びに独立行政法人等の委員などの豊富な経験を有しています。両社外監査役は、それぞれ専門的知見から有用な意見をいただけるものと判断しています。

社外監査役は、様々な分野に関する豊富な経験、専門知識及び高い知見を有する人材の中から選任し、中立的かつ客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保することを目指しています。また、社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的な独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しないことを方針としています。

当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査を受けています。業務を執行した公認会計士は加藤博久、鈴木健夫及び森竹美江です。会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士５名、その他１名です。

監査役会は会計監査人から監査計画の提供を受けており、実施の報告を定期・不定期に受けています。

当社及びグループ会社監査室の９名が内部監査を担当し、監査役会、会計監査人と連携して監査機能の充実に努めています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下記の通りです。

ロ．会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
　当社の取締役会は６名で構成され、１名が社外取締役となります。当社の監査役会は３名で構成され、２名が社外監査役となります。

　　当社と社外取締役並びに社外監査役の個人的かつ彼らが帰属している法人との間には、人的関係及び特記すべき取引関係等はありません。

　　資本関係につきましては、「役員の状況」をご参照下さい。

ハ．取締役の定数

　　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。

ニ．取締役の選任及び解任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。

　　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めており、解任決議については会社法に準拠しています。

ホ．株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

へ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①  当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

②  会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、総株主の同意によらず取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

③  当社は、取締役会の決議により、会社法第４５４条第５項の規定による中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

ト．会社の機関及び内部統制システムの整備の状況

　　取締役会は、５名の常勤取締役及び１名の社外取締役で構成され、法令や取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、毎月定例会を開催し、必要に応じて臨時取締役会の開催または取締役会書面決議を行っています。また、執行役員を選任し、迅速かつ機動的な業務執行に対応する体制を構築しています。

　　内部統制システムの整備につきましては、当社の取締役会決議により、会社法に基づく当社及び当社グループの内部統制システム構築の基本方針を定めています。

　　当社は、各事業セグメントの組織・人事等の重要な経営課題を協議するための経営会議、また、業績レビュー及びグループ相互の情報共有等を目的とするグループ連絡会を開催しています。

　　当社の内部監査部門は、内部監査計画を策定しその計画に基づいて、グループ会社に対する監査を実施しており、グループ経営に適応したモニタリングを行っています。

　　また、内部統制システムの整備・運用状況について適宜モニタリングを実施しており、その結果、解決すべき問題点及び対処すべき課題が判明した場合は、必要に応じて規程類の見直し等の是正措置を行うなど、より適切なグループ経営体制の構築を図るため、継続的に改善に努めています。

　　監査室による内部統制に関する実施項目は以下の通りです。

①  全社的内部統制評価を当社及び連結子会社９社の合計10社を対象に行っています。

②　業務プロセスに係る内部統制評価については、重要な事業拠点である連結子会社の販売管理プロセスを対象に行っています。

③　ＩＴに係る内部統制評価を重要な事業拠点である連結子会社のシステムを対象に実施しています。

チ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

　　当社は、取締役会を定例で開催し、経営に関する重要事項について意思決定を行い、各事業セグメントの業績及び重要事項について定期的に報告を行っています。また、当社の経営陣と各事業セグメントの経営陣とで各事業セグメントの重要な経営課題を協議するための経営会議を月次で開催しており、業績レビュー及びグループ相互の情報共有等を目的とする当社の経営層、常勤監査役、幹部社員及び各事業セグメントの経営幹部等で構成されるグループ連絡会を月次で開催し、業務執行に関する伝達、連絡、調整を行っています。

　　内部監査業務では、当連結会計年度においては連結子会社７社の内部監査を実施し、前回の指摘事項の改善状況も監査対象としています。

　　連結子会社に関しては、本社のみならず、地方支店・事務所も監査対象としています。

リ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、東京証券取引所で定めている企業行動規範及び暴力団対策法等の趣旨に則り、企業倫理行動規範を制定し、反社会的勢力からの不当な要求に応じないこと、反社会的勢力を利する等の行為を行わないことを遵守事項としています。

ヌ. 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

　　当社における社内体制の整備は以下の通りです。

　　　　①　対応統括部署の設置状況

　　　不当要求に対する対応統括部署として、総務室が中心となり担当しています。

②　外部の専門機関との連携状況

管轄警察署担当係官並びに弁護士等の専門家とは、平素から緊密な連携を保ち、相談、助言、指導等を受けています。

また、当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）の会員であり、総務担当者の特防連または地区特防協の主催する研修会及び情報交換会への参加を通じて、地区特防協会員企業との情報共有及び連携強化を図っています。

　③　反社会的勢力排除に関する情報の収集・管理状況

特防連及び地区特防協を通じて得られた情報に基づき、反社会的勢力に関する最新情報を総務室において管理しています。

　④　今後の整備に係る課題

企業倫理行動規範を制定していますが、必要に応じて関連規程及び対応マニュアル等を整備していきます。

3)  役員報酬の内容

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

ロ. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役・監査役の報酬は、それぞれ株主総会にて決議された報酬総額の限度額の範囲内において、支給しています。役員報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき、決定しています。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しています。

4)  株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下の通りです。

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式

特にありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)  当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため上記「提出会社」及び「連結子会社」の金額にはこれらの合計額を記載しています。

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

財務諸表監査及び内部統制監査を受ける一部の海外連結子会社は、当社の会計監査人等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属している会計事務所と財務諸表監査についての監査契約を締結しています。

(当連結会計年度）

財務諸表監査及び内部統制監査を受ける一部の海外連結子会社は、当社の会計監査人等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属している会計事務所と財務諸表監査についての監査契約を締結しています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案したうえで決定しています。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するために専門情報を有する各種団体の行うセミナー等に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年10月１日　至 平成29年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成29年10月１日　至 平成30年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 43社

主要な連結子会社の名称は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

（増加）株式取得、新規設立により３社増加

　　　株式会社エクサム、益友パートナーズ株式会社、益宏ヘルスケアコンサルティング株式会社

（減少）合併、清算により３社減少

　　　　株式会社エクサム、株式会社エスエムオーメディシス、北京益普思新葯研犮有限公司 　(2) 主要な非連結子会社名

　　　Medelis Inc.

　　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数  4社

  　会社名

　益新四薬（常州）科技有限公司、他３社

（増加）持分取得により１社増加

　　　嘉興益新泰格医薬科技有限公司 (2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

　　　Medelis Inc.

　　　持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、益新（中国）有限公司、益通（蘇州）医療技術有限公司、益通（南通）医療設備有限公司、上海華新生物高技術有限公司、益新泰格（南通）医薬科技有限公司、益新国際医薬科技有限公司、北京益信開元医療健康投資組合企業、蘇州益新泰格医薬科技有限公司、EPS AMERICAS CORP. 他７社の決算日は12月31日であり、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算年度と一致しています。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日の連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

主として当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③  デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）によっています。在外連結子会社は定額法によっています。

なお、主な耐用年数は、建物15～47年、器具及び備品５～15年です。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した必要額を計上しています。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しています。

③  受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しています。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

国内の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしています。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っています。

ただし、金額が少額なものについては発生時に一括償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(未適用の会計基準等)

　税効果会計に係る会計基準の適用指針等　

　　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

　　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

　　(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われています。

　　(2) 適用予定日

　　　平成31年９月期の期首より適用予定です。

　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

 　　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

　収益認識基準に関する会計基準等

　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

　　(1) 概要

　　 　 収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　 ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　 ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　 ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　 ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

　　(2) 適用予定日

　　  　平成34年９月期の期首より適用予定です。

　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

連結貸借対照表関係

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた8,365百万円は、「未払金」1,906百万円、「その他」6,459百万円として組み替えています。

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた50百万円は、「補助金収入」10百万円、「その他」39百万円として組み替えています。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、独立掲記していた「営業外費用」の「持分法による投資損失」及び「リース解約損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「持分法による投資損失」に表示していた26百万円、「リース解約損」に表示していた14百万円、「その他」に表示していた33百万円は、「自己株式取得費用」0百万円、「その他」73百万円として組み替えています。

連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。　

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示していた10,899百万円は、「補助金収入」△10百万円、「小計」10,888百万円、「補助金の受取額」10百万円として組み替えています。

前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金の払込による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「出資金の払込による支出」△423百万円、「その他」△17百万円は、「その他」△441百万円として組み替えています。

(追加情報)

従業員持株会信託型ＥＳＯＰの会計処理について

当社では、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しています。

(1) 取引の概要

本制度では、当社が「イーピーエス従業員持株会」（以下、「持株会」）に加入する全ての当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」）を設定し、持株会信託は５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、その都度当社株式を持株会に売却します。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。

なお当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。

当該株式の取得、処分に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第30号（平成27年３月26日公表））を適用し、当該指針に従って会計処理を行っています。

(2) 信託に残存する自社の株式

持株会信託が所有する当社株式は当連結会計年度中に全て売却したため、当連結会計年度末現在所有していません。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度　― 百万円

退職給付に係る負債

当社の連結子会社の一部において、複数の退職金制度を確定給付企業年金制度に統合しました。また、これに伴い、従来簡便法を採用していた退職給付債務の算定方法を原則法に変更しています。

この結果、退職給付債務について従来の計算結果と新制度における差額184百万円を「退職給付制度移行損失」として特別損失に計上しています。

(連結貸借対照表関係)

※  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りです。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　当連結会計年度末の自己株式数には、持株会信託が保有する自社の株式が 47,600株含まれています。

２　自己株式の増加76,995株は、市場買付73,000株、及び単元未満株式の買取3,995株によるものです。

３　自己株式の減少1,593,113株は、持株会信託での売却89,000株、単元未満株式の売却113株、及び第三者割当による自己株式処分1,504,000株によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　配当金の総額には、持株会信託に対する配当金２百万円を含めています。

２　平成28年12月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円を含めています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１　配当金の総額には、持株会信託に対する配当金０百万円を含めています。

　　　　２　平成29年12月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当８円を含めています。

当連結会計年度 (自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　自己株式の増加910,455株は、市場買付907,700株、及び単元未満株式の買取2,755株によるものです。

２　自己株式の減少47,600株は、持株会信託での売却によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　配当金の総額には、持株会信託に対する配当金１百万円を含めています。

２　平成29年12月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当８円を含めています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成30年12月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当４円を含めています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

株式の取得により新たに中国基因工程有限公司及びその子会社である上海華新生物高技術有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに中国基因工程有限公司の株式の取得価額と同社の取得に係る支出(純額)との関係は次の通りです。

　当連結会計年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社エクサムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エクサムの株式の取得価額と同社の取得に係る支出(純額)との関係は次の通りです。

(リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主としてＣＲＯ事業及びＣＳＯ事業での情報関連機器（工具、器具及び備品）です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余裕資金は短期的な預金や安全性の高い金融資産で運用し、資金調達においては事業計画に照らして銀行からの借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金と取引先企業等に対する長期貸付金には、顧客の信用リスクがあり、また、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されています。投資有価証券については、主に企業価値向上につながる取引先企業等の業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であり、その一部は外貨建てのため為替変動リスクに晒されています。借入金は、主に運転資金など営業活動に係る資金調達を目的としたものです。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及びグループ各社は、債権管理に係る社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状態などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。デリバティブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、高格付を有する金融機関に限定して取引を行っています。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクについては、金利スワップ取引を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた各社内規程に従って担当部門が決裁担当者の承認を得て行っています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、適時に資金繰計画及び予想を作成・更新するとともに、必要な運転資金を手許流動性資金として保持することなどにより、流動性リスクを管理しています。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には記載していません。

前連結会計年度 (平成29年９月30日)

当連結会計年度 (平成30年９月30日)

（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)有価証券

短期で決済され、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としています。

(4) 投資有価証券

株式は取引所の価格を時価としています。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

(5) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、将来のキャッシュ・フローを債務者のリスクを反映した市場利率で返済期間にわたり割引計算したものを時価としています。

(6) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は将来のキャッシュ・フローを合理的と考えられる利率に基づいて割り引いた現在価値により算定しています。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払金、(4) 未払法人税等

短期で決済され、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としています。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利については、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利については、元利金の合計額を、取引先金融機関から提示された同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、長期借入金の金額については、１年以内返済予定の金額を含んでいます。

デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「(4) 投資有価証券」には含めていません。

(注３) 金融債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (平成29年９月30日)

(注)　敷金及び保証金（1,704百万円）については、償還予定が明確に確定できないため、上記表には含めていません。

当連結会計年度 (平成30年９月30日)

(注)　敷金及び保証金（1,867百万円）については、償還予定が明確に確定できないため、上記表には含めていません。

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年９月30日）

(単位：百万円)　

当連結会計年度（平成30年９月30日）

(単位：百万円)　

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度 (平成29年９月30日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額 768百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度 (平成30年９月30日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,467百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２. 売却した満期保有目的の債券

売却の理由

前連結会計年度は、社債発行会社より、社債の期日前償還の依頼があった為。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

当連結会計年度 (自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日)

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、有価証券について24百万円（その他有価証券で時価のない株式24百万円）減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し、回復の見込みがないと判断された場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度 (平成29年９月30日)

(注)　時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度 (平成30年９月30日)

(注)　時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）を採用している当社及び一部の連結子会社は、ポイント制を導入しています。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

（注）簡便法を適用した制度を含みます。　

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

（注）当社の連結子会社の一部において、複数の退職金制度を確定給付企業年金制度に統合しました。また、これに伴い、従来簡便法を採用していた退職給付債務の算定方法を原則法に変更しています。

　　この結果、退職給付債務について従来の計算結果と新制度における差額184百万円を「退職給付制度移行損失」として特別損失に計上しています。

（6）退職給付に係る調整額

　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りです。

(単位：百万円)

（7）退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りです。

(単位：百万円)

（8）年金資産に関する事項

　 ①年金資産の主な内訳

　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。

　　 保険資産（一般勘定）　100％

　 ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

     主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

３．確定拠出制度

当社連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度173百万円、当連結会計年度239百万円です。

(ストック・オプション等関係)

　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

.　

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等です。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

事務所等の使用見込期間を主たる資産の耐用年数と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、国内外の製薬会社を主として医薬品開発に関係した業界に属し、医薬品開発の各段階やそれに付随して提供している様々なサービスや、中国における医療、医薬、ＢＰＯ等に関連したサービスを提供し、「ＣＲＯ事業」、「ＳＭＯ事業」、「ＣＳＯ事業」、「Global Research 事業」及び「益新事業」の５つのセグメントを報告セグメントとしています。

　（2）各報告セグメントに属するサービスの種類

「ＣＲＯ事業」は、国内での臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）実施にあたって、製薬会社等との委受託契約による臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスを主に提供しています。

「ＳＭＯ事業」は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してＣＲＣ（医療機関において臨床試験の実施をサポートする者）派遣、臨床試験事務局等を中心とする専門的なサービスを主に提供しています。

「ＣＳＯ事業」は、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託して、ＭＲ（主に医薬品の適正な使用と普及を目的として、医薬関係者に医薬品の品質・有効性・安全性等に関する情報の提供や、副作用情報等の収集・伝達を業務として行う者）業務の受託や派遣等のほか、医薬品に関する情報提供支援業務等を主に行っています。

「Global Research 事業」は、アジアを中心に海外での臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）を実施するにあたって、種々なサービスを提供しています。

「益新事業」は、中国におけるヘルスケア分野で医薬品の研究・開発・製造・販売、医療機器の製造販売等の最適なビジネスソリューションを主に提供しています。　 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいています。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

（単位：百万円）

(注)  １　セグメント利益の調整額(1,029)百万円には、セグメント間取引消去等の 30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (1,060)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用です。

　　　２　セグメント資産の調整額 2,071百万円には、セグメント間取引消去等の(3,474)百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 5,546百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社（持株会社）に係る資産です。

３　当連結会計年度より「国内ＣＲＯ事業」、「国内ＳＭＯ事業」、「国内ＣＳＯ事業」はそれぞれ、「ＣＲＯ事業」、「ＳＭＯ事業」、「ＣＳＯ事業」と名称を変更しました。 

当連結会計年度 (自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日)

（単位：百万円）

(注)  １　セグメント利益の調整額(1,308)百万円には、セグメント間取引消去等の 37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (1,345)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用です。

　　　２　セグメント資産の調整額 651百万円には、セグメント間取引消去等の(6,865)百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 7,516百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社（持株会社）に係る資産です。 

【関連情報】

前連結会計年度 (自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。　 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

当連結会計年度 (自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。　 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

該当事項はありません。 当連結会計年度 (自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

当連結会計年度 (自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

重要な負ののれん発生益はありません。   当連結会計年度 (自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日)

重要な負ののれん発生益はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度 (自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

      該当事項はありません。

当連結会計年度 (自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　    該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。                

２　株主資本において自己株式として計上されている持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。

　　なお、持株会信託が所有する当社株式は、当連結会計年度に全て売却したため、平成30年９月30日現在はありません。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度85,500株、当連結会計年度14,600株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度47,600株です。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

(重要な後発事象)

　　取得による企業結合

当社は、平成30年９月25日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、往来技術株式会社（以下「往来技術」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議しました。

本株式交換は、当社において会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより当社の株主総会による承認を受けずに、平成30年９月25日開催の往来技術の臨時株主総会にて本株式交換の承認を受けた上で、平成30年11月１日を効力発生日として行われました。

　　(1) 企業結合の概要

　　① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称 往来技術株式会社

　　　事業の内容       ＩＴ機器の販売・構築・運用・保守、医療ＩＴ関連パッケージ開発・販売及びサービス提供

　　② 企業結合を行った主な理由

当社グループの医薬品開発・市販後等に関わる既存サービスの改善、また、当社グループの新サービスの開発力強化とＩＴインフラ整備の推進のため。

　　③ 企業結合日

　　平成30年11月１日

　　④ 企業結合の法的形式

　　株式交換

　　⑤ 結合後企業の名称

　　結合後企業の名称に変更はありません。

　　⑥ 取得した議決権比率

　　株式交換直前に所有していた議決権比率　　14.5％

　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　85.5％

　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.0％

　　⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が本株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。

　(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

　　① 株式の種類別の交換比率

　　往来技術の普通株式１株：当社の普通株式321株

　　② 株式交換比率の算定方法

当社は、本株式交換の株式交換比率について、その公正性・妥当性を確保するため、当社及び往来技術から独立した第三者算定機関である Curation Partners株式会社（以下「Curation Partners」といいます。）を選定しました。

Curation Partners は、当社及び往来技術の財務情報及び本株式交換の諸条件を分析した上で、当社について、その普通株式が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を採用して算定を行いました。一方、往来技術については、比較可能な類似上場会社が複数存在し、類似上場会社との比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を採用して算定を行いました。

 　 ③ 交付した株式数

　　642,000株

　　(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリー報酬等　　　８百万円

　　(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　　198百万円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は次の通りです。

【資産除去債務明細表】

（注）当期増加額には、連結子会社の取得に伴う増加額56百万円を含んでいます。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】