E30772 マルホ 有価証券報告書－第69期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、大正４年７月に木場栄熊がマルフォード社（米国）と日本代理店契約を結び、大阪市東区道修町にマルホ商店を創業したことに始まります。その後、事業を拡大するため、大正９年４月に合資会社マルホ商店を設立し、さらに昭和14年12月に設立した株式会社マルホ商店が昭和15年２月に事業を引き継ぎました。しかしながら、戦時の企業整備令により和協製薬株式会社と統合し、昭和19年２月に株式会社マルホ商店を解散しました。

　以後の沿革は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社17社（連結子会社９社、非連結子会社８社）及び持分法適用関連会社１社の計19社により構成されており、医療用医薬品の製造、販売、並びに輸出入を中心とする医薬品事業を主な事業内容としております。

　当社グループを構成している各社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

医薬品事業・・・当社は、医療用医薬品の製造、販売、並びに輸出入を主要な事業としております。

Cutanea Life Sciences, Inc.は、米国で医療用医薬品の開発、薬事、販売を行っております。

Dermapex, LLCは、米国で当社子会社の医療用医薬品の販売業務を受託しております。

Dermarc, LLCは、米国でライセンス・特許・商標の獲得、保有、ライセンス付与を行っております。

Maruho Deutschland GmbHは、当社が欧州で実施する医薬品事業開発業務を受託しております。

Maruho Israel Innovation Fund GmbH & Co. KGは、イスラエルで医薬品ベンチャー企業等への投資を行っております。

Maruho Israel Innovation Labs LTD.は、イスラエルで投資先企業の運営支援、管理を行っております。

Newcon Ventures 合同会社は、製薬企業等に対する投資を行っております。

立山製薬工場株式会社は、医薬品の製造を行っております。

Biofrontera AGは、米国あるいは欧州で主に医薬品の開発・販売を行っているグループ会社への資金提供などを行っている持株会社であります。

前田薬品工業株式会社は、平成30年９月に資本提携を解消したことにより、関連会社から除外となりました。

当社の医薬品事業における主要品目は、以下のとおりであります。

その他の事業・・マルホ発條工業株式会社は、各種スプリングの製造並びに販売、各種機械、機器及び金型類の設計並びに製造販売、各種医療用具及び医療機器類の設計並びに製造販売を行っております。

亀岡スプリング株式会社は、各種スプリングの製造並びに販売を行っております。

Maruho Hatsujyo(Thailand)Co.,LTD.は、タイでスプリングの製造、販売を行っております。

Nissho Precision (S) Pte. LTD.は、シンガポールでスプリングの製造、販売を行っております。

Maruho Hatsujyo Innovations, Inc.は、米国で医療機器、各種機械及び機器の調査、開発、販売を行っております。

Maruho Relucent, Inc.は、米国で医療機器部品の開発、製造、販売を行っております。

Maruho Magnum Plastics, Inc.は、米国で医療機器用を含むプラスチック樹脂の開発、製造、販売を行っております。

Maruho Medical, Inc.は、米国で医療機器の開発、製造、販売を行っております。

アスモリ株式会社は、保険代理店業を行っておりましたが、平成30年３月末をもって休眠会社となりました。

　当社グループの主要な事業活動を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）上記のほか、連結子会社が３社、持分法非適用の非連結子会社が８社あります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であり、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　Maruho Israel Innovation Fund GmbH & Co. KGについては、当連結会計年度において新たに設立したため、Maruho Israel Innovation Labs LTD.については、当連結会計年度において株式を取得したため、連結子会社となりました。

５　特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パートタイマー及び派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、パートタイマー及び派遣社員を除いております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社の従業員はすべて医薬品事業に属しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありません。

　労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境

　医療を取り巻く環境は、AI(Artificial Intelligence)やIoT(Internet of Things)などデジタル技術の急速な発展によって変容していくことが予想されます。また、費用対効果評価の活用や薬剤自己負担の引き上げなどをはじめとする社会保障給付費の適正化の推進によって、引き続き国内医療用医薬品市場は伸び悩むものと推測されます。

(2）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題

　当社グループは、あるがままの現在の姿を知り、あるべき将来の姿を求める哲学心である「真実の追求」を社是に掲げ、「人類の健康に対して、質の高い貢献を行うこと」を企業使命として日々活動しております。

　この理念のもと、長期ビジョン2011の実現に向け、第３次中期計画（平成29年10月から３年間）の２期目として５つの戦略の柱「顧客の深耕・創出」「製品価値の認知促進と向上」「海外事業の加速」「プロダクトの創出」「マルホ・コミュニケーションスタイルの確立」を中心にさらに取り組んでまいります。

　研究開発活動におきましては、アンメットニーズを満たす新製品創成に向け、アカデミアとも連携して学際的研究を推進していくとともに、新規製剤技術獲得に引き続き注力していきます。

　生産活動におきましては、安定供給と品質確保により製薬企業の使命と責務を果たすよう取り組んでまいります。加えて、患者さんからより支持・信頼される製品の提供や、グローバル基準に対応した生産機能の構築を目指していきます。

　販売活動におきましては、顧客の情報収集指向性に基づき従来からのMR(Medical Representatives)だけでなく、デジタル技術を活用した適切な情報提供体制を構築してまいります。化粧品及び診断薬事業では、顧客ニーズに応じた商品の拡充に向け、積極的に開発を推進していきます。

　海外事業活動におきましては、、米国では、尋常性ざ瘡治療外用剤「Aktipak」の市場浸透及び伝染性膿痂疹に適応を持つ抗菌外用剤「Xepi」の販売を開始すること、及び欧州・アジアでは実効性のある取り組みを整備することなどによって、世界中の皮膚疾患患者さんへより一層の質の高い貢献を実現してまいります。

２【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。

(1）法的規制等に関するリスク

　当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関連法規の遵守に努めており、現時点において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりこれらの許認可等が取り消された場合には、規制の対象となる製商品の回収、又は製造並びに販売を中止することを求められる場合もあり、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後これらの規制の強化、又は新たな規制の導入により事業活動が制約された場合には、当社グループの業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）医薬品行政の動向に関するリスク

　日本の医療用医薬品は、国が定める薬価基準によって公定価格が決められており、この価格は原則として２年に１度の改定で引き下げられます。このほか、医療保険制度の改革や後発医薬品使用促進等による薬剤費抑制策の動向によっては、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）医薬品の研究開発に関するリスク

　当社グループは日々研究開発に全力を注いでおりますが、その過程で当初期待した有効性が証明できなかったり、安全性の問題等で、開発の変更や遅れが生じたり断念する可能性があります。このような場合には、投入した費用の回収が難しくなるほか、計画通りに製品を上市できないことで、当初予測していた収益を下回る可能性があります。

(4）他社医薬品との競合によるリスク

　医療用医薬品は、販売している医薬品と同種の効能を持つ他社医薬品との競合に加え、先発医薬品の特許が切れると発売される同成分の後発医薬品との価格的な競合にさらされます。これらの競合の激化は、既存製品の売上に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5）特定の製品への依存に関するリスク

　主力製品である血行促進・皮膚保湿剤「ヒルドイド」の連結売上高に対する比率は、平成30年９月期で約５割であります。有力な競合品の出現や後発医薬品の伸長等により売上高が減少した場合は、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）製品の品質・安全性に関するリスク

　使用する原材料の品質に懸念が生じた場合や、製品に開発段階で発見できなかった副作用等の安全性上の問題が生じた場合には、製品の回収や販売中止、さらに補償問題に進展し、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）製造・供給に関するリスク

　技術上の問題、使用原材料の供給停止、インフルエンザ等のパンデミック・火災・地震・その他の災害等により工場が閉鎖又は操業停止した場合、あるいは物流機能等が停止した場合には、製品の供給が妨げられ、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）知的財産に関するリスク

　当社グループが知的財産を適切に保護できない場合、又は当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産を侵害する場合には、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）他社との提携に関するリスク

　当社グループはアライアンス戦略を推進し、研究・開発・販売の各段階において、国内外の会社と共同研究、共同開発、導入等の提携を行っております。今後、何らかの事情によりこれらの提携関係が変更・解消になった場合、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）訴訟に関するリスク

　現在、当社グループの経営に重要な影響を与えるような訴訟は提起されておりませんが、当社グループが国内外で継続して事業活動を行う過程において、特許関連、製造物責任、環境関連、労務関連、その他に関して訴訟を提起され、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）情報管理に関するリスク

　当社グループが保有する個人情報や機密情報の保護・管理については社内規程を制定し、また従業員教育等を通じて情報流出の防止に細心の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下等により、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、復調の兆しが見える海外経済と同様、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善などによって、緩やかな回復基調で推移しました。一方、医薬品業界においては、社会保障制度改革の一連の流れに沿って、診療報酬改定をはじめとする様々な医療費適正化政策により、国内医療用医薬品市場は低迷が続きました。

　こうした中、当社グループは、長期ビジョン2011“Excellence in Dermatology～皮膚科学領域での卓越した貢献を～”の実現を目指し、皮膚疾患に悩む患者さんに貢献すべく、第３次中期計画(平成29年10月から３年間)初年度に対して、総力を挙げて取り組んでまいりました。

　このような状況下、当連結会計年度の売上高は852億９百万円（前年同期比1.9％減）となりました。また、利益面につきましては、営業利益は106億31百万円（同27.8％減）、経常利益は102億84百万円（同29.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億76百万円（同64.8％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

・医薬品事業

　抗ヘルペスウイルス経口剤である「ファムビル」は、後発医薬品の影響もあり、売上が減少しました。一方、同じく１日１回服用することで帯状疱疹に効果を示す新規作用機序の抗ヘルペスウイルス経口剤「アメナリーフ」は、発売以来順調に売上が伸長しています。また、経皮吸収型・気管支拡張テープ剤である「ホクナリン」は、製造販売元のマイランEPD合同会社と共同販売していましたが、平成29年11月末日をもって当社からの販売を終了し、平成29年12月１日よりマイランEPD合同会社が単独で販売及び情報提供することになったため、当社本製品の売上は減少しました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は787億60百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は101億56百万円（同27.3％減）となりました。

・その他の事業

　マルホ発條工業株式会社のばね・医療機器部品・機械事業により、売上高は64億86百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は４億75百万円（同34.4％減）となりました。

②財政状態の状況

イ 資産の部

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億63百万円減少し、1,433億33百万円となりました。その内訳は、流動資産の減少14億59百万円及び固定資産の減少３億４百万円であります。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、906億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億59百万円減少いたしました。主な内容は、受取手形及び売掛金の減少21億94百万円、現金及び預金の減少15億23百万円、商品及び製品の増加８億76百万円、原材料及び貯蔵品の増加14億16百万円によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、526億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４百万円減少いたしました。主な内容は、仕掛研究開発の減少23億78百万円、投資有価証券の減少11億58百万円、販売権の減少10億30百万円及び建設仮勘定の増加40億74百万円によるものであります。

ロ 負債の部

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ32億56百万円減少し、328億54百万円となりました。その内訳は、流動負債の増加75億14百万円及び固定負債の減少107億71百万円によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、289億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億14百万円増加いたしました。主な内容は、１年内償還予定の社債の増加100億円及び未払法人税等の減少25億82百万円によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、38億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億71百万円減少いたしました。主な内容は、社債の減少100億円によるものであります。

ハ 純資産の部

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ14億93百万円増加し、1,104億78百万円となりました。主な内容は、資本剰余金の増加42億51百万円、利益剰余金の増加28億42百万円、その他有価証券評価差額金の減少13億69百万円及び非支配株主持分の減少43億59百万円によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、77.1％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、421億16百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりであります。

　営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、113億85百万円（前年同期比4.5％減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益70億99百万円、減価償却費74億31百万円及び法人税等の支払額68億81百万円によるものであります。

　投資活動により使用したキャッシュ・フローは、135億95百万円（前年同期比25.6％増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出65億56百万円、無形固定資産の取得による支出44億53百万円及び関係会社株式の取得による支出13億24百万円によるものであります。

　財務活動により使用したキャッシュ・フローは、６億81百万円（前年同期比16.8％増）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出３億93百万円によるものであります。

（生産、受注及び販売の実績）

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結会計年度において、医薬品事業の生産実績が著しく増加しました。これは、主として新製品の生産によるものであります。

(2）受注状況

　当社グループでは販売計画に基づいて見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。

　その他の事業では、一部受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、受注状況の記載は省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、収益及び費用、損失並びに資産、負債等の額の算定に際して様々な見積り及び判断が行われており、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、実際の結果は見積りに内在する不確実性があるため、これらの見積りと異なることがあります。

(2）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、852億９百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は106億31百万円（同27.8％減）、経常利益は102億84百万円（同29.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億76百万円（同64.8％減）となりました。

①　医薬品事業

　医薬品事業における売上高は787億60百万円（前年同期比1.5％減）となりました。売上高の主なものは血行促進・皮膚保湿剤「ヒルドイド」、抗ヘルペスウイルス剤「ファムビル」、乾癬治療注射剤のヒト型抗ヒトIL-17Aモノクローナル抗体製剤「コセンティクス」及びアトピー性皮膚炎治療剤「プロトピック」であります。

　売上原価は232億87百万円（前年同期比12.1％減）、販売費及び一般管理費は453億83百万円（同14.8％増）となったため、セグメント利益は101億56百万円（同27.3％減）となりました。なお、販売費及び一般管理費の内訳は、販売費156億36百万円（同17.1％増）、一般管理費（研究開発費を除く）165億43百万円（同40.7％増）及び研究開発費132億３百万円（同8.3％減）であります。

②　その他の事業

　その他の事業における売上高は64億86百万円（前年同期比7.5％減）となりました。これは、マルホ発條工業株式会社のばね・先端部品・機械事業によるものであります。

　売上原価は48億79百万円（前年同期比8.1％減）、販売費及び一般管理費は11億32百万円（同15.1％増）となったため、セグメント利益は４億75百万円（同34.4％減）となりました。

　上記の他、当連結会計年度における営業外損益は、３億46百万円の損失（前年同期は１億53百万円の損失）となりました。

　特別損益は、減損損失34億79百万円などを計上したことにより、31億84百万円の損失（前年同期は１億３百万円の利益）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの主な資金需要は、研究開発投資に加え、有形・無形の固定資産への投資が中心となりますが、これらの必要資金は、自己資金、社債、金融機関からの借入金により賄っております。

　当社グループは国内の格付機関から格付を取得しており、有価証券報告書提出日現在、格付投資情報センター：「A－」となっております。また、国内の金融機関において合計150億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、以下のとおりであります。

①　主力製品の動向

　医療用医薬品である血行促進・皮膚保湿剤「ヒルドイド」は、当社グループの連結売上高の約５割を占める主力製品となっております。「ヒルドイド」に関して他の有力な競合品の出現や後発医薬品の伸長、その他の事情により売上高が減少した場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

②　医薬品行政の動向

　定期的な薬価の引き下げ、医療保険制度の改革や後発医薬品の使用促進等による薬剤費抑制策の動向により、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

(1）技術導入契約

(2）販売契約等（導入）

当連結会計年度において、契約期間満了により終了した契約は次のとおりであります。

販売契約等（導入）

当契約につきましては平成29年11月30日をもって満了となりました。

５【研究開発活動】

　当社グループは、皮膚疾患に関するニーズに幅広く対応することを目指し、創意的な研究開発活動を行っております。

　当連結会計年度の研究開発費は、132億69百万円となりました。

（医薬品事業）

　当連結会計年度の医薬品事業に係る研究開発費は、132億３百万円となりました。

　研究の状況につきましては、医療関係者等から得られるニーズを収集・分析するとともに、アカデミアとの共同研究や製剤技術基盤の強化にも取り組んでまいりました。

　開発の状況につきましては、以下のとおりであります。

　M1180Bは、血行促進・皮膚保湿剤として、平成30年２月15日に剤形追加の製造販売承認を取得しました。

　M5180は、米国でCutanea Life Sciences, Inc.が、尋常性乾癬の治療薬として承認申請中であります。

　M5210Bは、再発型単純疱疹の治療薬として、共同開発会社である旭化成ファーマ株式会社が平成30年２月27日に承認申請を行いました。

　M5250は、アトピー性皮膚炎に伴う痒みを対象に、国内で第Ⅲ相試験を実施中であります。

　CLS001は、米国でCutanea Life Sciences, Inc.が、酒さを対象とした第Ⅲ相試験を実施中であります。

　CLS006は、米国でCutanea Life Sciences, Inc.が、尋常性疣贅を対象とした第Ⅲ相試験を実施中であります。

開発パイプライン

（その他の事業）

　当連結会計年度のその他の事業に係る研究開発費は、65百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、医薬品製造設備の増設、研究開発機能の充実・強化等を中心とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度の設備投資額の総額は70億92百万円であり、セグメントごとの主な設備投資額について示すと次のとおりであります。

（医薬品事業）

　当連結会計年度において、設備投資額の総額は68億31百万円となりました。主な内容は、当社彦根工場及び長浜工場の製造棟新設、京都Ｒ＆Ｄセンターの実験機器取得及び社内業務効率化を目的としたソフトウエアの導入並びに立山製薬工場株式会社の製造設備の取得によるものであります。

　なお、重要な設備の除却、売却はありません。

（その他の事業）

　当連結会計年度において、２億60百万円の設備投資を実施しました。主な内容は、マルホ発條工業株式会社の製造設備の取得によるものであります。

　なお、重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

４　上記のほか、建物等を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は、京都Ｒ＆Ｄセンター及び本社等が575百万円、支店及び営業所が330百万円であります。

(2）国内子会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　当社は単元株制度を採用しておりません。

２　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款において定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　上記の増加は、普通株式１株につき0.15株の株式配当によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

　　　２．マルホ社員持株会は、平成29年12月１日にマルホグループ社員持株会に名称変更しております。

　　　３．前事業年度末において主要株主でなかったマルホグループ役員・執行役員持株会は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、各事業年度の利益状況と将来の事業展開を総合的かつ長期的に考慮し、事業拡大と収益力向上のための内部留保に努めるとともに、株主への利益配分にも十分考慮し、安定的に継続して実施することを基本方針とし、業績に応じた特別配当等で株主の支援に報いるよう努めております。

　当社は、株主総会決議により、年１回の期末配当を行うこととしております。

　第69期事業年度は、継続的な安定配当の基本方針のもと、業績の状況及び経営環境等を勘案し、平成30年12月21日の定時株主総会決議により、１株当たり17円50銭、総額１億33百万円の配当を実施しました。

　内部留保金の使途につきましては、積極的かつ長期間にわたる研究開発投資及び合理化・省力化を目的とした設備投資等に充当します。

（注）　基準日が第69期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

提出日現在の役員の状況は、次のとおりであります。

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　所有株式数には、役員・執行役員持株会における各自の実質持株数を記載しております。

２　所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

３　取締役 渡辺章博、赤木佳彦及び浅野敏雄は、社外取締役であります。

４　平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、取締役による意思決定機能・経営監督機能と執行役員による業務執行機能を分離し、それぞれの役割を明確化することにより各々の質の向上を図り、長期的かつ継続的な企業体質の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。

なお、提出日現在の執行役員は以下の17名であります。

社長執行役員　　　高木　幸一

専務執行役員　　　鬼頭　康彦　　　研究開発/サイエンス統括　研究担当

専務執行役員　　　杉田　淳　　　　事業/管理統括

常務執行役員　　　髙木　哲人　　　国内事業統括　化粧品事業担当

執行役員　　　石丸　靖之　　　営業統括

執行役員　　　武田　雅弘　　　CMC統括　法務/薬制担当

執行役員　　　北川　高志　　　サイエンス担当

執行役員　　　太田　正人　　　研究開発マネジメント担当

執行役員　　　石濱　豊　　　　開発担当

執行役員　　　浜田　順一　　　海外事業担当

執行役員　　　佐藤　義彦　　　流通政策/ファーマシー事業担当

執行役員　　　垣内　佳美　　　マーケティング/営業戦略/営業人材開発担当

執行役員　　　澤田　隆弘　　　診断薬事業担当

執行役員　　　生駒　晃彦　　　フューチャーデザイン/情報システム/総務/財務担当

シニアメディカルディレクター

執行役員　　　愛宕　栄彦　　　経営企画/人事/コーポレート・コミュニケーション担当

執行役員　　　花岡　祐司　　　事業開発担当

執行役員　　　平塚　克則　　　生産担当

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制（提出日現在）

イ　企業統治の体制の概要

　当社は、マルホグループとしての企業価値最大化を目指し、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正化を図るため、以下のとおり内部統制システムの構築を推進しております。

ロ　会社の機関の内容

　会社の機関・内部統制の関係は、以下に示すとおりであります。

・取締役会

　取締役会は、代表取締役社長及び取締役８名(うち、社外取締役３名)の合計９名で構成されております。経営の最高意思決定機関としての役割を持ち、原則３ヶ月に１回以上開催し、取締役会規程に定める重要業務の決定と業務執行状況の監督を行っております。

・執行役員制度

　戦略意思決定、業務執行、経営監督の３つの経営機能を強化するために、執行役員制度を導入しており、取締役による兼務を除き11名であります。

・リスク管理委員会

　リスク管理委員会は、取締役（ただし、社外取締役は除く）および製薬協に登録するコンプライアンス管理責任者で構成されており、PDCAサイクルの手法を用いた全社横断的な管理が必要なリスクについて、全社的視点から管理しております。

②　内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）を次のとおり整備しております。

イ　企業使命実現のために

・社是「真実の追求」および経営基本方針のもとに、企業使命「我々は、人類の健康に対して、質の高い貢献を行うことを使命とする」を掲げ、製薬企業に求められる“あるべき姿”を追求し、真に患者さんが必要とされる医薬品を医師に提供するために、常に誠実・公正・適切かつ透明性の高い企業活動を行うことを経営のよりどころとする。

ロ　取締役および従業員の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、取締役会規程に則り適切な意思決定を行うとともに業務執行を監督し、法令・定款違反を防止する。また、取締役は、他の取締役の法令・定款違反を発見した場合、直ちに監査役および取締役会に報告し、その是正を図る。

・コンプライアンス・プログラム（マルホ企業行動憲章、マルホコンプライアンス行動規準、推進体制・具体的取り組み等）に基づき、コンプライアンス推進体制を構築し、他のコンプライアンス関連部署との有機的な連携のもとにコンプライアンス啓発・教育を実施するとともに各種施策を講じ、コンプライアンス経営を推進する。

・コンプライアンスに関する疑義ある行為等について直接相談・通報できる社内および社外の内部通報窓口を設置・運用し、コンプライアンス経営の実践に活用する。

・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用、評価、報告および改善を行う。

ハ　取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役会議事録、執行役員会議事録、稟議書、その他取締役の職務執行に係る情報について、文書管理および情報セキュリティ関連規程により、情報類型毎に情報の作成、保管・保存、廃棄等のルールを定め、文書または電磁的記録の方法により閲覧可能な状態で適切に管理する。

ニ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・収益や損失に影響を与える不確実な事象のうち、PDCAサイクルの手法を用いた全社横断的な管理が必要なリスク（コンプライアンスリスク、情報管理リスク、人事リスク、風評リスク、災害リスク等）については、これを管理するための委員会を設置し、全社的視点からの管理を行う。

・事業固有のリスクについては、中長期または事業計画策定・遂行の中で各執行役員が主体的に所管リスクの評価を行うとともに、リスクの内容に応じたリスク回避、リスク低減、リスク移転の措置等を行う。

・事業継続の観点からBCP（事業継続計画）を作成するとともに、緊急事態に対する危機管理に関しては、迅速、適正かつ統一的管理を行うために危機管理責任者、事務局、危機管理組織等を設置し対応する。

ホ　取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度により、取締役が適切かつ迅速に意思決定し、取締役の監督のもとに執行役員が効果的かつ効率的にその業務を執行する体制を構築する。

・取締役会規程をはじめとする会議規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程および稟議規程により適切な権限委譲を行い、意思決定、関係組織長等への指示・伝達、業務執行が迅速に行われる体制を構築する。

ヘ　当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社管理規程に基づくグループ経営の基本原則に従い、子会社の独立性を尊重しつつ、高い倫理観をもって、グループ全体の経営を推進する。

・子会社の経営については、原則として当社の取締役または従業員を取締役として子会社に派遣し、子会社の取締役会を介して事業運営および損失の危険の管理を行い、事業の適正を確保する。また、取締役として派遣する者のうち一人を子会社の管理責任者として指名し、一元管理する。当該子会社管理責任者は、子会社における重要な意思決定、業務執行の状況および経営に影響を及ぼす重要事項について適時当社取締役会に報告する。

・子会社のコンプライアンス推進体制については、子会社管理の一環として、各社の事業内容、事業規模、事業環境等に応じて適切に体制を整備するよう助言・指導するとともに、定期的に運用状況の報告を求める。

ト　内部監査体制について

・代表取締役社長直轄の執行部門から独立した内部監査部門を設置し、内部統制システムの整備・運用状況について、各部門責任者による自主点検と内部監査部門による監査を実施する。

・グループ経営における業務の適正を確保するために子会社業務の遂行状況につき適宜調査を行う。

チ　監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役が、その職務を補助すべき従業員を置くことを必要としたときは、当該従業員を置くものとし、取締役からの独立性を確保する。また、当該補助従業員の任命・評価・異動等については、予め監査役の同意を得る。

・取締役は、経営の基本的方針・計画に関する事項、その他重要な事項について、事前に監査役に通知する。

・監査役は、取締役会のほか重要な意思決定の過程および業務執行の状況を把握するために重要な会議に出席する。

・監査役は、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員に対しその説明を求める。

・取締役は、経営に影響を及ぼす重要事項について監査役に都度報告する体制を整備する。

・監査役は、子会社管理責任者および子会社監査役と相互に情報共有または意見交換し緊密な連携を図る。

・監査役は、コンプライアンス推進部門等と連携し、効果的かつ効率的に監査を実施する。

・監査役に報告した者に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。

・監査役の職務執行に必要な費用については監査役の意見に基づき予算化し、当該費用が生じた場合は速やかに処理する。

リ　監査役、会計監査人と内部監査部門との連携

・監査役、会計監査人および内部監査部門は、監査を通じて認識した課題もしくは将来のリスクを情報共有し、また、必要に応じて協議、意見交換を行うなど、連携強化を図る。

ヌ　反社会的勢力排除に向けた基本的考え方

・市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して毅然とした姿勢で臨み、不当または不法な要求に一切応じないことを基本方針としてコンプライアンス行動規準に定め、全役員・従業員に周知徹底する。

・警察当局および暴力追放運動推進センター等の外部専門機関との連携による情報収集、組織的な対応が可能となる体制の整備、正常な取引関係を含めた一切の関係の排除に取り組む。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　独立的・客観的な立場から監査を行うため、代表取締役社長直轄の内部監査部(５名)を設置しております。内部監査部は、当社がすべてのステークホルダーからの信頼を得て、持続的かつ健全な成長を遂げるために、社内各業務が適正に行われるよう監査（助言・啓発）を実施することにより、社内の自浄作用を促進する役割を担っております。

　監査役は、監査役監査規程に従い、取締役会その他重要な会議に出席、取締役等から職務の執行状況を聴取するほか、重要な決裁書類を閲覧、本社及び主要な営業所において業務及び財産の状況を調査すること等により、取締役の職務執行を監査しております。

イ　監査役と内部監査部との連携状況

　内部監査部は監査役と定期的にミーティングを行い、監査計画や監査結果等について情報共有・意見交換し、互いに効率的かつ効果的に監査を実施できるよう連携しております。

ロ　監査役と会計監査人との連携状況

　監査役は会計監査人より年間監査計画及び監査の重点項目につき説明を受け、監査役の要望を伝達する等、相互に意見交換を行うとともに、監査報告会においても適宜質問を行う等、監査結果に関する意見交換も実施しております。

　また、監査役、内部監査部及び会計監査人の三者は相互に情報交換を行い、監査を実施しております。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は渡辺章博氏、赤木佳彦氏及び浅野敏雄氏の３名であります。

　渡辺章博氏、赤木佳彦氏及び浅野敏雄氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しているものであります。

　渡辺章博氏は、GCA株式会社の代表取締役であります。当社は同社から事業戦略等に関するコンサルティングサービスを受けており、取引関係がありますが、取引金額は少額であるため、重要性はないものと判断しております。なお、渡辺章博氏個人と当社との間で人的関係及び資本的関係はありません。

　赤木佳彦氏は、有限会社アカギトレーディングの代表取締役であります。当社と同社との間には取引関係はありません。なお、赤木佳彦氏個人と当社との間で人的関係及び資本的関係はありません。

　浅野敏雄氏は旭化成株式会社の常任相談役であります。当社と同社との間には取引関係はありません。同氏が過去に代表取締役であった旭化成ファーマ株式会社と当社の間には商品の仕入取引がありますが、既に同職を退任しており、特別な利害関係はないものと判断しております。

　また同氏が社外取締役である株式会社メディパルホールディングスの子会社である株式会社メディセオとの間において医薬品の販売に関する取引関係があるほか、当該取引関係の維持・強化を目的として株式会社メディパルホールディングスの株式を保有しております。

　株式会社メディセオは当社グループの主要な販売相手先でありますが、当該取引は一般的な取引条件に基づく継続的な取引であります。

　従って、同氏の就任による取引条件等への影響はなく社外取締役としての職務の執行に何ら影響を与えるものではないと判断しております。なお、浅野敏雄氏個人と当社との間で人的関係及び資本的関係はありません。

　当社は社外監査役を選任しておりません。

⑤　役員の報酬等

　当事業年度の役員報酬の額は、取締役３億90百万円（支給人数８名）、監査役24百万円（支給人数１名）であります。このうち、社外取締役の報酬の額は、16百万円（支給人数２名）であります。

　報酬の額は、基本報酬、賞与及び退職慰労金（役員退職慰労引当金繰入額）の合計額であります。また、支給人数は無報酬の社外取締役１名を除いております。

⑥　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、石黒訓氏及び目細実氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。

　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名及びその他４名により構成されております。

⑦　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　責任限定契約の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く。)及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた額又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にデータ信頼性保証対応監査に関する助言業務、公益財団法人設立に向けたアドバイザリー業務、マイナンバー制度対応監査に関する助言業務であります。

当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、当社の規模、特性及び監査計画日数等を総合的に勘案し、監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規程及びマニュアル等を整備するとともに、外部機関の行う研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

Cutanea Life Sciences, Inc.

Dermapex, LLC

Dermarc, LLC

Maruho Deutschland GmbH

Maruho Israel Innovation Fund GmbH & Co. KG

Maruho Israel Innovation Labs LTD.

Newcon Ventures合同会社

立山製薬工場株式会社

マルホ発條工業株式会社

　上記のうち、Maruho Israel Innovation Fund GmbH & Co. KGについては、当連結会計年度において新たに設立したため、Maruho Israel Innovation Labs LTD.については、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　なお、当社の子会社であるマルホ発條工業株式会社については、平成29年11月に自己株式を取得し、完全子会社となりました。

(2）非連結子会社の名称等

アスモリ株式会社

亀岡スプリング株式会社

Maruho Hatsujyo(Thailand)Co.,LTD.

Nissho Precision (S) Pte. LTD.

Maruho Hatsujyo Innovations, Inc.

Maruho Relucent, Inc.

Maruho Magnum Plastics, Inc.

Maruho Medical, Inc.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社８社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用の関連会社の名称

Biofrontera AG

(2）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称等

アスモリ株式会社

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社８社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社の仮決算による財務諸表を使用しております（仮決算日６月30日）。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法

　ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社

定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　２年～12年

工具、器具及び備品　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　　５年（社内における利用可能期間）

販売権　　　　　　　　　　　　　５年～７年

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当連結会計年度末における計上額はありません。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　返品調整引当金

　将来の商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した返品に伴う損失見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時において、全額を損益処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている為替予約には、振当処理によっております。

　また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建買掛金、外貨建未払金、外貨建予定取引及び長期借入金

③　ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

　また、金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引は取引の重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しております。

　また、金利スワップ取引は取引の重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、その効果が発現すると見積られる期間（計上後20年以内）で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　当社及び国内子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日

平成31年９月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

（2）適用予定日

平成34年９月期の期首からの適用を予定しております。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、２取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。

　これらの契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位、遊休資産、除却や売却の意思決定を行った資産及び仕掛研究開発については各資産単位、のれんについては会社単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　仕掛研究開発については、開発状況の変化により収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を零として測定しております。

　研修施設については、除却の意思決定を行い今後使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を零として測定しております。

　福利厚生施設については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は売買契約書に基づいた正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　開発状況の変化等により収益性が低下し、当初想定されていたスケジュールで回収が見込めなくなったため、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は11.5%を採用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社の連結子会社であるマルホ発條工業株式会社において、平成29年９月12日開催の取締役会決議に基づき、非支配株主から自己株式を取得し、平成29年11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この結果、当連結会計年度において資本剰余金が4,251百万円増加し、当連結会計年度末において資本剰余金が4,251百万円となっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産　医薬品事業における工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行借入及び社債発行による方針であります。

　デリバティブは後述するリスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金の支払期日は、１年以内であります。また、その一部には製剤等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替相場の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務及び予定取引に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金の金利変動リスクに対する金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、社内で決められた手順に従い、関連部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額により表わされております。

②　市場リスクの管理

　当社は、外貨建の営業債務について、月別に把握された為替相場の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建の営業債務に対する先物為替予約取引を行っております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引に関する管理規程を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、財務経理部が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権の約８割を主要な４社が占めております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（平成29年９月30日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年９月30日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、MMF等については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(4）未払金並びに(5）未払法人税等

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内償還予定の社債

　元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年９月30日）

当連結会計年度（平成30年９月30日）

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年９月30日）

当連結会計年度（平成30年９月30日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年９月30日）

当連結会計年度（平成30年９月30日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年９月30日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額409百万円）及び合同会社出資金（連結貸借対照表計上額756百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年９月30日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額431百万円）及び合同会社出資金（連結貸借対照表計上額756百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について315百万円（その他有価証券で時価のない株式315百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

　また、時価のない有価証券については、実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成29年９月30日）

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年９月30日）

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成29年９月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年９月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。

　一部の連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度83百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　米国において平成29年12月22日（現地日付）に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を35%から21%に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い新しい法人税率を用いて繰延税金負債を再評価した結果、繰延税金負債を304百万円取り崩し、法人税等調整額（貸方）に計上いたしました。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社による自己株式取得

１　取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　マルホ発條工業株式会社(当社の連結子会社)

事業の内容　　　　　　ばね・包装機・医療機器の製造販売

（2）企業結合日

平成29年10月１日(みなし取得日)

（3）企業結合の法的形式

連結子会社による非支配株主からの自己株式の取得

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は48.1％であり、当該取引によりマルホ発條工業株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、経営を迅速化・効率化することによって、グループ総合力の向上と企業価値の拡大を図るために行ったものであります。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３　自己株式取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　　現金　　　100百万円

４　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

連結子会社による自己株式取得の取得原価と、当該取得に伴う非支配株主持分の減少額との差額によるものであります。

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

4,251百万円

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、当社グループが主な事業内容としている医薬品の製造・販売を中心とする「医薬品事業」に係るものを集約したものであります。

　「医薬品事業」は主に医療用医薬品の製造・販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ばね・先端部品・機械事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額43百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(2)セグメント資産の調整額△65百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)セグメント負債の調整額△65百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4)減価償却費の調整額△43百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ばね・医療機器部品・機械事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額△139百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント負債の調整額△139百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

（注）取引金額については、社内規程で定めた価格を基礎として両者協議の上で決定したものであります。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　連結貸借対照表ではリース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　19年～50年

機械及び装置　　　　７年～12年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

販売権　　　　　　　　　　　５年～７年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度末における計上額はありません。

(2）投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、計上しております。

　なお、当事業年度末における計上額はありません。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4）返品調整引当金

　将来の商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した返品に伴う損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について　は、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時において、全額を損益処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建買掛金、外貨建未払金及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約は取引の重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　　関係会社の不動産賃貸借契約に対し、未経過賃借料の債務保証を行っております。

　　関係会社の金融機関からの借入債務に対し債務保証を行っております。

２　貸出コミットメント契約(貸手側)

　　　当社は、立山製薬工場株式会社との間に極度貸付契約を締結しております。

　　当該契約に係る貸出未実行残高等は、次のとおりであります。

３　貸出コミットメント契約(借手側)

　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、２取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。

　　これらの契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】