3494 マリオン 有価証券報告書－第32期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

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４【関係会社の状況】

　（注）「主要な事業の内容」欄には、同社団法人の定款の目的事項の主な内容を記しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員（パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均雇用人員数（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。また、従業員数には役員は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

(2）労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、「不動産の賃貸料から生成されるマリオンのサービスを以って、年金・医療・介護・環境のサプリメントとなし、皆様に夢のある快適な老後と幸せをお届けすること」を経営理念に掲げております。

この経営理念を具体化するため、居住用を中心とした賃貸不動産による安定的な事業基盤を確保するとともに、賃貸事業の基盤に基づく信頼される不動産証券化商品を生成し、かかる住に関連したサービスを通じて社会に貢献することにより当社の企業価値を高め、ステーク・ホルダー各位の期待に応えてまいります。

（２）目標とする経営指標

当社は、不動産賃貸及び関連証券化商品による安定成長を目指していくことを基本方針に、財務指標としては売上高経常利益率の水準と推移を、業務指標としては入居率及び収入率（注）の推移を重視しております。

（注）収入率＝実際の月間受取賃料等÷満室時想定月間賃料

（３）経営環境

不動産業界におきましては、旺盛な不動産投資需要を背景に不動産売買が活発に行われたことや、オフィスの空
室率の低下や外国人観光客の増加によるホテル・商業施設への需要増加などから、三大都市圏の商業地における地
価上昇が特に顕著となっております。住宅地についても、分譲マンションをはじめとする住宅需要に加え、相続対
策としての不動産投資需要、日本銀行により導入されたマイナス金利付き量的・質的金融緩和の影響、不動産業界
に対する金融機関の緩和的な貸出態度の継続等により、不動産市場への資金流入が継続し、当社の主要業務である
不動産賃貸市場においては、賃貸不動産価格の高止まりと投資利回りの低下が顕著となっております。

不動産証券化に関しては、当社が提供する証券化商品の根拠法規である不特法が改正され、契約締結の電磁化対応などクラウドファンディング対応に係る改正が盛り込まれるなど、不特法関連証券化市場の一段の成長、商品の高度化・多様化が展望される経営環境にあるといえます。

金融環境においては、日本銀行の量的・質的金融緩和の継続に加え、日本銀行が公表する金融機関の貸出姿勢も引き続き改善が継続するなど、良好な資金調達環境が継続しております。

（４）中長期的な経営戦略

賃貸事業基盤に基づく持続的な安定成長を果たし、証券化商品の安定的な供給を行うため、不動産市況、金融市場の状況を適切にモニターするとともに、賃貸業務運営、仕入れ・売却、証券化のそれぞれの分野で総合的な施策を推進してまいります。

賃貸業務運営においては、保有物件の適切な運営管理による入居率、収入率の維持向上につとめるとともに、関連事務の効率化・合理化をすすめることにより、保有物件の収益力の向上に継続的に注力してまいります。

物件仕入れ・売却については、首都圏を中心に新規物件の不動産市況リスクの増大と投資利回り低下が顕著であることから、仕入れについては、居住者向け物件を中心に、社内利回り基準の充足を条件とした優良物件の選別的な検討を継続するとともに、市況を踏まえて、償還期限近接の証券化対象物件を中心に、毎期１ないし２物件の売却を検討し、実現益確保による事業収益の確定を図ります。

証券化については、物件仕入れ状況、保有物件の状況等を総合的に判断し、金融市場の動向、投資家ニーズの状況を踏まえたきめ細かな条件設定に基づき、毎期１ないし２物件の新規商品の組成を検討してまいります。併せて、不特法等法制等の変更の動向を踏まえた商品の高度化・多様化、証券化関連事務の効率化・合理化についても継続的に注力してまいります。

（５）会社の対処すべき課題

このような経営環境の下、株主をはじめ、賃貸顧客、投資家などの利害関係者各位の期待に応え、当社が持続的な成長を実現し株主価値を高めるために対処すべき課題として、以下を認識しております。

①賃貸物件仕入れ力の持続的強化と物件価値査定力の一段の強化

賃貸業務基盤の持続的拡大を実現するとともに、投資家各位に安定的かつ継続的に証券化商品を提供していくためには、優良な対象物件の仕入れを安定的に実現していくことが課題であります。

現下の市場環境においては、特に首都圏において優良な賃貸物件は超過需要の状況にあり、投資利回りの低下が顕著となっていることから、物件の仕入れについてはリスク分析に基づく選別を強化するとともに、首都圏のみならず全国主要都市にわたる優良物件の情報収集力、物件価値査定力の継続的強化を図っていく方針です。

②保有物件の稼働率の維持向上

新規物件の利回り低下に伴い、新規物件調達のリスクが拡大するなか、安定的な収益基盤を確保するためには、既存保有物件の稼働率の維持向上が課題であります。そのため、当社は首都圏においては、平成30年９月末現在、当社賃貸顧客の32％程度を占める地方公共団体顧客等の安定的な顧客基盤維持拡大のため顧客満足度の維持向上につとめるともに、入居率の動向をきめ細かく管理し、退去等に伴い空室が見込まれる場合等においては、種々の施策を能動的かつ機動的に講じております。

③資金調達基盤の維持拡大

金融機関及び不特法に基づく匿名組合出資調達基盤の維持・拡大・選択肢の多様化が課題であります。そのため当社は、金融市場の動向を注視し資金調達環境の変化の捕捉につとめるとともに、金融機関、証券化商品の既存投資家との関係の維持向上を図ってまいります。

④物件ポートフォリオの品質の維持向上

不動産証券化商品の提供においては、安定的な賃貸収益基盤に基づく優良運用商品を投資家に継続的に提供することが求められ、そのため賃貸物件ポートフォリオを優良なものに維持することが課題であります。このため、当社は償還期限が到来する不動産証券化商品対象物件について、償還時点又は償還日近接時点における市況等を捉えて売却または物件の入れ替え等を行うなど、きめ細かな物件ポートフォリオ管理につとめ、物件ポートフォリオの品質の継続的な維持向上を図っております。

⑤内部統制とコーポレート・ガバナンスの強化

経営の透明性を確保し、当社の持続的な成長を実現するためには、適正な内部統制環境の整備と、コーポレート・ガバナンスの不断の強化が継続的な課題であると認識しております。

このため、組織体制の整備、内部管理体制の継続的な強化を図るとともに、平成27年に監査等委員会設置会社に移行し、全役員10名のうち、２名の社外取締役監査等委員、２名の非常勤社外取締役を配し、社外取締役による牽制のもとでの事業運営を行っております。

また、当社は、宅地建物取引業法、不特法をはじめとする各種法規制等のもとで事業をおこなっております。そのため、コンプライアンスを重視した企業経営を推進し、高い倫理観と社会的良識を持った事業運営を進めてまいります。

⑥人材の育成と確保

適正なコーポレート・ガバナンス体制のもとでの組織的な事業運営を行い、当社の持続的な成長を実現するためには、各種の施策を組織のもとで適切に推進できる人材の育成と確保が課題であります。このため、当社は役職員の教育強化、組織体制の強化に注力してまいります。

⑦商品力の継続的強化と拡充

当社は不特法の許可に基づき証券化商品を提供しておりますが、根拠法令である不特法については、平成29年６月２日に「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成29年法律第46号）」が公布され、平成29年12月１日に施行されております。

改正に伴い、クラウドファンディングの進展への対応を可能とするため、不特法においても、従来書面での締結が要件とされていた証券化商品の契約についても、電磁的方法が認められることとなりました。

当社は、既に平成27年にインターネットでの申込が可能なクラウドファンディング形式の不特法不動産証券化商品を提供しており、当該分野での実績を有しておりますが、改正を受けて、契約を含む全面的な電磁的対応が可能となるなど、不特法関連のクラウドファンディングの拡大が見込まれることから、クラウドファンディング対応をはじめとする不動産証券化分野での商品力の継続的強化と拡充が課題であると認識しております。

そのため、契約の電磁化対応をはじめとする不動産クラウドファンディング業務のIT化の一段の推進に向けたシステム開発等に注力しておりますが、引き続き商品力の強化に向けた諸施策を推進してまいります。

⑧情報開示体制の強化

当社賃貸物件に基づく証券化商品について、投資家が有用な運用商品と認識して投資を継続するためには、証券化対象の各賃貸物件の運用状況についての適切な情報還元を行い、当社及び当社商品に対する信頼を醸成・維持・向上することが課題となります。

当社はウェブページ上で証券化対象物件毎の入居・収入状況等を月次で開示している他、インターネットでの申し込みが可能なサラリーマンボンドについては、投資家が各人の投資資産の状況をインターネットで検索できる機能を提供するなど、適切な開示と投資家利便の向上につとめているところでありますが、不特法改正を受けたクラウドファンディングの一段の進展も踏まえて、システム対応の一段の強化等の施策を実施してまいります。

２【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクには、次のようなものがあります。ただし、当社の事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在における当社独自の判断によるものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1)事業を取り巻く経営環境に関するリスク

①不動産市況の動向について

当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、金融機関の貸出姿勢、税制改正等の経済市況や人口動態変化の影響を受けやすく、入居率の悪化、家賃相場の下落による賃料収入の減少、金利負担増、保有賃貸不動産に関する減損等、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

②競合について

当社が属する不動産業界には、大手企業やJ-REITを含む事業者が多数存在しており、優良賃貸物件の仕入れ等において事業者間での競合が存在します。事業者間での競合は、賃貸不動産の投資利回りの悪化を招き、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

また、不特法の許可に基づき当社が取り扱う不動産証券化業務については、許可を要することから相応の参入制限が存在するものの、大手企業をはじめ他の事業者も事業に参画しており、他の事業者又は他の事業者の扱う商品に関する事象・風評等が、不特法に基づく商品の商品設計、コスト及び信頼性一般に影響を与え、それが当社の扱う商品の設計、コスト、販売等に波及する可能性があります。

(2)当社の業態に関するリスク

①販売に関するリスク

a.賃貸営業に関するリスク

当社は入居率の変動リスク分散が可能な居住者向け賃貸物件を中心に不動産賃貸業を行っておりますが、平成30年９月末現在、自社保有物件の賃貸売上の14.0％を店舗・事務所が占めており、かかる店舗・事務所関連の大口賃借人の退去があった場合には、リスク分散が相対的に難しいことから、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

b.賃貸物件の売却に関するリスク

当社は、証券化商品の償還等に際して、市況に応じて、証券化の対象となった賃貸物件を売却することにより償還資金の手当てを行うとともに、含み益の実現等を図っております。かかる市場売却は、他の選択肢との比較において、売却による償還に経済合理性が認められる場合に実施いたしますが、不動産市況や金融環境の急変、購入者の資金手当て能力の状況、競合物件の状況等によっては、所期どおりの金額・時期での売却が実現できない可能性があり、その場合、償還資金の別途の手当て、売却金額の調整または売却の見送りなどを余儀なくされることにより、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

②仕入れに関するリスク

当社は、賃貸業務基盤の維持拡大、償還した証券化商品の代替物件の手当てなど、当社賃貸ポートフォリオの維持拡大並びに品質向上のため、新規の賃貸物件の仕入れ機会を追求しております。かかる物件の仕入れ原資は、主として金融機関からの借入または証券化商品による出資金により賄いますが、市場環境の急変、金融機関の貸出姿勢の変化、投資家のリスク選好の変化等によっては資金手当てが十分ではなく、所期どおりの物件仕入れが実現できない可能性があり、その場合、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

当社は不動産市場の状況を注視しつつ仕入れの時期を注意深く選定しておりますが、市場環境によっては、仕入れた物件の価値の低下等により、賃貸物件の減損等を余儀なくされ、当社経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社は精査の上で物件の仕入れを行いますが、仕入れ後において、建築基準法等の隠れた瑕疵が判明した場合等においては、仕入れ物件を当初目的に沿って活用できず、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

③在庫・固定資産に関するリスク

当社は、売却目的で棚卸資産に計上した資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号、平成20年９月26日）を、賃貸不動産については、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号、平成23年３月25日)及び「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会、平成14年８月９日)ならびに同適用指針(企業会計基準適用指針第６号、平成21年３月27日）を適用しており、販売用不動産の評価損、賃貸用不動産の減損損失が計上された場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④不測の事故・自然災害等による経営成績変動について

当社は、首都圏を始め、主要都市に賃貸不動産を保有しておりますが、当該エリアにおいて、火災、暴動、テロ、地震、噴火、津波等の不測の事故や自然災害が発生した場合、不動産の資産価値の低下、不動産投資意欲の冷え込み、空室の長期化、保有不動産の被災に伴う補修等による費用負担の増加等を通じて、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤法的規制等について

a.法的規制について

当社が属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、借地借家法等、不動産取引に関する多数の法的規制を受けております。また、当社が取扱う不動産特定共同事業法に基づく商品についても、種々の法的規制があります。

当社では、事業継続のため、これら多数の法的規制に対応できる体制を構築しており、現時点において事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由によりこれらの法的規制の大幅な変更があった場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b.許認可等について

当社の主要事業におきましては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を取得しております。

当事業年度末現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消等があった場合、当社の主要事業の活動に支障をきたすとともに経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(3)当社事業体制に関するリスク

①小規模組織に関するリスクについて

当社は、当事業年度末現在、従業員19名と小規模組織であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。また、小規模な組織であるため、業務を特定の個人に依存している場合があります。

今後の業務拡大に応じて求められる組織体制を整備するため、所要の人材の採用と教育研修による人材の育成を行い、社内管理体制の継続的な充実を図って行く予定であります。

しかしながら、当社の事業拡大に見合った適切且つ十分な組織体制の構築に至らなかった場合、適切なリスク管理と内部統制のもとでの事業運営、事業拡大に制約が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②個人情報の管理について

当社は、賃貸物件の入居者や証券化商品の投資家など、事業を通じて取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」等による規制を受けております。

個人情報の管理については、個人情報保護規程、特定個人情報保護規程等による規程化、外部進入防止システムの採用、物理的・論理的アクセス権限の設定、セキュリティ意識の向上を目的とした教育・研修等による周知徹底等により、細心の注意を払い取り扱っておりますが、個人情報の不正利用、その他不測の事態によって重要な情報が外部に漏洩した場合、当社への信用の低下や損害賠償請求等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③特定の人物への依存リスクについて

当社の創業者であり代表取締役社長である福田敬司は、当社設立以来、当社の経営方針、経営戦略、資金調達等、事業活動の推進にあたり重要な役割を担ってまいりました。

当社は、監査等委員会設置会社への移行、社外取締役の配置等のガバナンス体制の強化、役職員の情報共有の強化や職務権限の明確化、権限委譲を進め、創業者に過度に依存しない経営体制の整備を進めて参りましたが、体制の整備の過程において、同氏が職務を遂行出来なくなるような不測の事態が生じた場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)その他のリスク

①ストック・オプションと株式希薄化のリスク

当社は、当社の取締役及び従業員に対し、当社の経営成績向上に関する貢献意欲や士気を高めるとともに、株主との価値観の共有を推進することによる企業価値向上を図るため、新株予約権を付与しております。当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は36,600株であり、これは発行済株式総数の2.3％に相当しております。今後、これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

②有利子負債依存と金利変動のリスク

当社は、不動産仕入れ資金の相当部分を金融機関からの借入金に依存しております。借入については、基本的に固定金利の長期借入としておりますが、今後も事業拡大に伴い、不特法に基づく匿名組合への出資金と並んで、有利子負債については相応の水準で推移すると想定され、金利が上昇した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度、前事業年度の有利子負債残高、総資産額ならびに有利子負債依存度は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）有利子負債残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、社債、リース債務(短期及び長期）の合計額であります。

③借入金にかかる財務制限条項について

当社は、不動産仕入れにかかる資金調達方法の一つとして金融機関から融資を受けておりますが、これらのうちには、２期連続して経常利益を赤字にしないことや純資産額を一定以上に保つこと、借入の担保となる資産の稼働状況を一定以上に保つことを確約する条項が存在するものがあります。当社がこれらの条項に抵触した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④資金使途に関するリスク

当社が当事業年度において実施した公募増資による調達資金の資金使途につきましては、不動産賃貸サービス又は不動産証券化サービスに関する賃貸不動産の取得、保有不動産に係る借入金の返済に充当する予定であります。

しかしながら、賃貸不動産の取得は、不動産市況、対象物件のリスク等、市場状況、物件の状況を踏まえて実施することから、新規不動産の取得に換えて、保有不動産に設定された抵当権を解除することにより証券化商品を組成する場合の借入返済等、上記計画以外の使途に充当することとなる可能性があります。資金使途を変更することとなった場合には、直ちに開示を実施いたします。

そのような場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤一般社団法人ホンジン・ホールディングスとの関係について

一般社団法人ホンジン・ホールディングスは、平成17年４月に当社の前身である株式会社マリオン管財の全額拠出により設立され、当社グループにおいて不動産賃貸業を行う有限会社ＨＯＮＪＩＮの株式100％を保有するとともに、当社代表取締役社長福田敬司が単独理事及び単独社員の任にあったことから、当社が実質的に支配しているとして平成28年３月まで連結子会社の位置付けにありました。

平成28年３月１日付で開催された同法人臨時社員総会において、当社代表取締役社長福田敬司の単独議決権を放棄するとともに、事業目的から不動産の保有・取得・処分等を削除し、地球緑化、医療介護等の公益福祉目的を事業目的とする法人となりました。平成28年４月１日付での当社による有限会社ＨＯＮＪＩＮの吸収合併に伴い、合併対価としての普通株式1,500株を取得し、当事業年度末現在、当社株式の議決権19.2％を保有しております。

同社団法人は、前述のとおり当社の株主となっており、当社代表取締役社長福田敬司が同法人の代表理事を兼任しております。なお、当社代表取締役社長福田敬司を含む当社関係者の役員は、同法人の保有する当社株式に係る議決権行使については関与をしない方針です。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績等の概要

①業績

当事業年度におけるわが国経済は、世界経済をめぐる不確実性を背景とした景気の下振れリスクを有しながらも、企業収益の改善、設備投資の持ち直しや個人消費の増加がみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

不動産業界におきましては、旺盛な不動産投資需要を背景に不動産売買が活発に行われたことや、オフィスの空室率の低下や外国人観光客の増加によるホテル・商業施設への需要増加などから、三大都市圏の商業地における地価上昇が特に顕著となっております。住宅地についても、分譲マンションをはじめとする住宅需要に加え、相続対策としての不動産投資需要、日本銀行により導入されたマイナス金利付き量的・質的金融緩和の影響、不動産業界に対する金融機関の緩和的な貸出態度の継続等により、不動産市場への資金流入が継続し、当社の主要業務である不動産賃貸市場においては、賃貸不動産価格の高止まりが認められ、新規賃貸不動産の投資利回りは低位で推移しております。

このような状況のもと、当社は保有賃貸不動産の入居率の維持向上によるストック収益を確保するとともに、償還期が近接した証券化商品の償還への対応として対象物件の売却を行いました。新規仕入れ物件については市況を踏まえた選別的な検討にとどめ、当事業年度においては当社保有不動産内の区分所有物件２件の仕入れにとどめました。また、金融環境等を踏まえ、資金調達構造の見直しを継続し、過年度調達資金の返済、過年度証券化商品の償還、社債の期限前償還による営業外費用の低減を図りました。

＜不動産賃貸サービス＞

当事業年度における不動産賃貸サービス業務においては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、新規賃貸物件の取得については慎重対応を基本とし、保有物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。

サブリース物件、受託物件についても、前事業年度の売却物件に係わる新規のサブリース物件の安定的な稼動につとめるとともに、既存物件の入居率の維持向上につとめました。

この結果、不動産賃貸サービスの当事業年度末現在の入居率は97.1％、当事業年度の収入率は100.5％となり、売上高として1,023百万円（前事業年度比109.7％）を計上いたしました。

＜不動産証券化サービス＞

当事業年度における不動産証券化サービスにおいては、東京都港区南青山に保有するマリオン南青山物件を原資産とする証券化商品マリオンボンド23号及び24号について、市況を踏まえた物件売却による期限前償還を実施しました。新規物件の組成については、市況を踏まえ、選別的な検討を基本とし、当事業年度における新規物件の仕入れによる組成は実施を見送りました。

この結果、不動産証券化サービスの当事業年度末の入居率は94.1％、当事業年度の収入率は100.1％となり、売上高として451百万円（前事業年度比86.5％）を計上いたしました。

＜不動産売買＞

当事業年度における不動産売買においては、物件売却について、東京都港区南青山に保有するマリオン南青山証券化対象物件他３件の売却による収益の実現を図りました。一方、新規物件については、市況を踏まえた選別的な検討にとどめた結果、新規の賃貸物件、証券化対象物件の取得は、東京都新宿区に保有するハイホーム本陣における区分所有物件２件の追加取得にとどめました。

この結果、不動産売買の売上高として1,259百万円（前事業年度比119.8％）を計上いたしました。

以上の結果、当事業年度の当社の業績は、売上高は2,736百万円（前事業年度比9.0％増加）、営業利益は726百万円（同4.8％減少）、経常利益は359百万円（同30.4％増加）、当期純利益は251百万円（同64.4％増加）となりました。また、当事業年度末の入居率は95.9％、当事業年度の収入率は100.5％となりました。

当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

②キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益359百万円を計上したこと、自己株式の処分による収入444百万円、株式の発行による収入を167百万円計上する一方、長期借入金の返済による支出354百万円を計上したこと、社債の償還による支出380百万円を計上したこと等により、前事業年度末に比べ300百万円増加し、当事業年度末には921百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,308百万円（前事業年度は1,233百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益359百万円、減価償却費238百万円、たな卸資産の減少額820百万円、匿名組合損益分配額253百万円であり、支出の主な内訳は匿名組合損益の分配額（支払額）246百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は122百万円（前事業年度は48百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、長期貸付金の回収による収入1百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出43百万円、無形固定資産の取得による支出77百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は885百万円（前事業年度は831百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入180百万円、自己株式の処分による収入444百万円、株式の発行による収入167百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出354百万円、社債の償還による支出380百万円、匿名組合預り金の償還による支出994百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社で行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b. 受注実績

当社は受注に基づく生産もしくは商品・サービスの提供を行っておりませんので、当該記載を省略しております。

c. 販売実績

当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、事業内容別に区分した記載としております。

（注）１．不動産証券化サービスの販売実績は、証券化商品の販売等に係わる手数料の他、証券化対象賃貸不動産に係わる賃料収入等の売上実績を記載しております。

２．不動産売買の販売実績は、不動産の売却によるものを別記したものであり、当事業年度については、不動産賃貸サービス対象不動産にかかるものが7,017千円、不動産証券化サービス対象不動産にかかるものが1,252,041千円であります。

３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_003" /＞

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。

当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果

a. 財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末における流動資産は2,032百万円となり、前事業年度末に比べ428百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が301百万円増加する一方、販売用不動産が746百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産は14,366百万円となり、前事業年度末に比べ、198百万円減少いたしました。これは主に、土地建物一体としての賃貸用不動産の販売用不動産勘定への振替等により有形固定資産が246百万円減少した一方、ソフトウェア等の増加により、無形固定資産が66百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債は1,501百万円となり、前事業年度末に比べ629百万円増加いたしました。これは主に、１年内償還予定の匿名組合預り金が825百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債は11,457百万円となり、前事業年度末に比べ2,130百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が182百万円、匿名組合預り金が1,577百万円、社債が380百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産は3,441百万円となり、前事業年度末に比べ872百万円増加いたしました。これは主に、公募増資により資本金が83百万円、資本準備金が83百万円増加したこと、自己株式の処分により自己株式が227百万円減少、その他資本剰余金が217百万円増加したことに加え、当期純利益の計上により利益剰余金が251百万円増加したことによるものであります。

b. 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度における売上高は2,736百万円となり、前事業年度に対し225百万円の増加（前事業年度比9.0％増）となりました。これは、主に賃料収入の増加および賃貸不動産の売却による売上高の増加によるものであります。

(売上原価、売上総利益)

当事業年度における売上原価は1,560百万円となり、前事業年度に対し227百万円の増加となりました。これは、主に賃貸原価及び販売用不動産関連原価が増加したことによるものであります。

その結果、当事業年度の売上総利益は1,175百万円（前事業年度比２百万円減、0.2％減）となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当事業年度における販売費及び一般管理費は449百万円となり、前事業年度に対し33百万円の増加となりました。これは主に、役員報酬が28百万円、広告宣伝費が12百万円、支払報酬が７百万円増加する一方、業務委託費が５百万円減少したことによるものであります。

その結果、当事業年度の営業利益は726百万円（前事業年度比36百万円減、4.8％減）となりました。

(営業外損益、経常利益)

当事業年度における営業外収益は９百万円となり、前事業年度に対し２百万円の減少となりました。これは主に、受取利息が１百万円、貸倒引当金戻入額が２百万円減少したことによるものであります。

当事業年度における営業外費用は376百万円となり、前事業年度に対し123百万円の減少となりました。これは主に、支払利息が30百万円、匿名組合損益分配額が15百万円、支払手数料が90百万円減少したことによるものであります。

その結果、当事業年度の経常利益は359百万円（前事業年度比83百万円増、30.4％増）となりました。

(特別損益、当期純利益)

当事業年度における特別利益及び特別損失は、計上がありませんでした。

その結果、当事業年度の当期純利益は251百万円（前事業年度比98百万円増、64.4％増）となりました。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの事業に重要な影響を与える要因といたしましては、法的規制、景気や金利の変動などの経済状況の影響など様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

d. 経営戦略の現状と見通し

株式会社野村総合研究所が総務省の住宅・土地統計調査に基づき作成した「日本の不動産投資市場2015」と題する資料によれば、賃貸マンションに居住する世帯は昭和63年には全世帯の９％であったところ、平成25年には約20％まで増加しており、転居世帯数が平成６年－10年の1,221万世帯から平成21年－25年には939万世帯に減少する中、賃貸マンションに転居する世帯の比率はむしろ46％から48％に増加し、賃貸マンション需要を底支えしているというデータも確認されております。また、同資料によれば、東京圏において中長期的に人口・世帯の減少が始まる見込みの中、当社が主に顧客層とする単身世帯については、少なくとも平成45年頃までは世帯増を牽引する見込みであるとしております。

一方、賃貸不動産の投資利回りは首都圏を中心に低下が著しく、日本銀行が公表する金融機関の貸出姿勢も改善が継続するなど、ポジティブな資金調達環境を受けて不動産市場への資金流入が継続しているほか、建築費も引き続き上昇傾向にあり、賃貸不動産についても価格が高値圏で推移していることから、賃貸不動産及び証券化対象不動産の仕入れにあたっては、収益性と不動産市況リスクの見極めが一層重要になる局面にあるものと考えられます。

当社が許可を有する不特法関連では、国土交通省が平成28年３月に取り纏めた「不動産投資市場の成長戦略～2020年に向けた成長目標と具体的取組」の中で、不特法の事業については、投資家保護とのバランスを斟酌しつつ、既存の枠組みについて必要な検討を行い、事業の充実を図る必要があるとされ、平成29年６月２日に公布された改正不特法において、クラウドファンディング対応に係る改正が盛り込まれ、平成29年12月１日に施行されております。法令対応を含め、監督当局の支援姿勢も明確であることから、銀行借入と並ぶ資金調達手段の選択肢として、引き続きポジティブな環境が見込まれております。

当社といたしましては、これらの状況を踏まえまして、以下のとおり考えております。

ⅰ）不動産賃貸サービス

当社事業の基盤を構成する不動産賃貸サービスについては、相対的に入居率変動リスクが少なく、底堅い需要が期待される居住者向け物件、中でも単身者向け物件を中心に事業を展開致します。

当事業年度末現在、首都圏における当社賃貸顧客の32.1％を占め当社の賃貸業務の比較優位性のひとつである地方公共団体等の安定的な賃貸顧客基盤の維持拡大など、既存保有物件の入居率の維持・安定・改善施策の着実な実施につとめることにより、ストック収益の安定的な確保を図って参ります。

投資利回りの低下、不動産市況リスクの増大を踏まえて、新規仕入れについては慎重検討を基本としつつ、利回りの低下は特に首都圏において顕著であることから、首都圏以外の主要都市における仕入れ機会を引き続き追求し、賃貸業務基盤の拡充と、新規証券化案件の組成につなげて参ります。

ⅱ）不動産証券化サービス

不特法に基づく当社の証券化商品は、当事業年度末現在当社総負債の41.5％、当事業年度売上高に占める対象賃貸不動産の賃貸売上比率が30.4％を構成するなど、当社事業において重要な位置づけにあるほか、不動産業界向けの金融機関の融資姿勢の後退時など金融環境が難しい状況下にあっても、投資家からの直接の資金調達に基づく物件の仕入れを可能とし、当社賃貸不動産ポートフォリオ構築において大きな役割を果たして参りました。

金融機関の融資姿勢の改善の継続を受けての代替資金調達手段としての間接金融の調達コストの低下、物件価格の高止まりによる新規証券化物件に係る仕入れリスクの高まりを受け、証券化商品の組成にあたっては、分配率水準の決定及び物件の選定等において、慎重且つ選別的な対応を基本としつつ、既存投資家との関係の維持発展に留意し案件の組成につとめて参ります。

改正不特法を受けた契約締結の電磁化などクラウドファンディング対応の推進等、監督当局の不特法への支援姿勢も明確であることから、業務機会の一段の拡大を展望し、サラリーマンボンドの名称のもといち早くクラウドファンディング型証券化商品を手がけた当社の優位性を維持強化すべく、システム対応を含めた商品性及び投資家サービスの一段の高度化を図っており、今後も継続的に注力して参ります。

ⅲ）不動産売買

当社は、賃貸・証券化業務のライフサイクルの一環として、含み益の実現益への転換による投資収益の確定の手段として不動産の売却を行います。また、新規賃貸物件、新規証券化物件の対象資産の仕入れ、既存ポートフォリオの入れ替え等の目的で、不動産の購入を実施致します。

不動産市況のリスク増大を踏まえ、物件の売却については、賃貸業務・証券化業務の総合的な取り組みの一環として時宜を捉えた対応を行う一方、物件の購入については、案件の選別、利回りの検討等において、慎重な対応を基本とする方針であります。

e. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）業績の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。

当社の資金需要の主なものは、賃貸不動産の取得費用であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金及び不特法許可に基づく匿名組合預り金によっております。賃貸不動産取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、一定程度の手元流動性を維持し、金融費用を低減するようつとめております。

f. 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようつとめておりますが、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、当社の経営に関しては、不動産市況、金融市況をはじめとした種々のリスクが存在します。

一方、不特法に基づく証券化商品についての監督当局の支援姿勢等もあり事業機会の一段の拡大も展望できるところでありますが、今後のリスク・事業機会については、その規模、顕現化の時期等について確定的な経営判断を行うことについて限界が認められます。

当社としては、不動産賃貸サービス及び不動産証券化サービスにおける当社業務基盤の一段の安定化につとめるとともに、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した対処すべき課題に的確に対処することにより、リスク制御のもとでの事業機会拡大に対応し、長期安定的な企業価値の向上につとめてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

重要な設備投資、除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_004" /＞

（注）１．従業員数の(　）は臨時従業員数を外書きしております。

２．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品並びに借地権等であります。

３．当社の事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

※  当事業年度の末日（平成30年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個当たり１株とする（平成30年５月30日の１株を２株にする株式分割後は２株）。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合等を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ÷ 分割または併合の比率

また、当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転、Ａ種優先株式の取得請求権の行使、またはＡ種優先株式の取得条項の取得原因（Ａ種優先株式に基づき当社が普通株式を交付する原因となる当社の請求または一定の事由を意味する。）の発生による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は、これを切り上げる。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_005" /＞

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、本新株予約権の割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、それぞれの条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下、これらを総称して「組織再編行為」という。）する場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとする。

４．平成30年５月14日開催の取締役会決議により、平成30年５月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有限会社ＨＯＮＪＩＮの吸収合併に伴う合併対価として、有限会社ＨＯＮＪＩＮ株１株に対して当社株式25株の比率で新株を発行したことによる増加であります。

割当先：一般社団法人ホンジン・ホールディングス

２．株式分割(１:100)による増加であります。

３．有償第三者割当

割当先　　　SBIホールディングス株式会社

48,000株

発行価格　　8,500円

資本組入額　4,250円

４．平成30年５月14日付で、SBIホールディングス株式会社に対してＡ種優先株式48,000株の取得と引換えに普通株式96,000株を発行・交付し、当社が取得したＡ種優先株式48,000株は、同日開催の取締役会決議により、同日付で全て消却しております。これによりＡ種優先株式は48,000株減少し０株に、普通株式は96,000株増加し、762,900株となりました。

５．株式分割(１:２)による増加であります。

６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　2,380円

引受価額　　2,189.6円

資本組入額　1,094.8円

払込金総額   87,584千円

７．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資）

割当先：株式会社SBI証券

発行価格　　2,189.6円

資本組入額　1,094.8円

（５）【所有者別状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_006" /＞

（注）自己株式36,600株は「個人その他」に366単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_007" /＞

（注）前事業年度末において主要株主でなかったSBIホールディングス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主になっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第４号に該当するＡ種優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第４号に基づくＡ種優先株式の取得

（注）当事業年度増加株式数48,000株は、平成30年５月14日付でSBIホールディングス株式会社に対して普通株式96,000株の発行・交付と引き換えにＡ種優先株式48,000株を取得したことによる増加であります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

①普通株式

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_008" /＞

（注）１.当事業年度減少株式数203,200株は、平成30年９月12日を払込期日とする公募による自己株式の処分を行ったことによる減少であります。

２.当期間における保有自己株式には、平成30年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

②Ａ種優先株式

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_009" /＞

（注）当事業年度減少株式数48,000株は、上記（３）により取得したＡ種優先株式48,000株を平成30年５月14日付開催の取締役会決議により同日付で消却したことによる減少であります。

３【配当政策】

当社は、財務体質の強化と事業の継続的な拡大発展のための内部留保の充実が重要であると考え、過去において配当を行っておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、配当性向20％を目安として、配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。

内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、当社は、剰余金の配当については、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることが出来る」旨定款に定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

なお、平成30年９月13日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

なお、平成30年９月13日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_010" /＞

（注）１. 常務取締役 宮澤深志は取締役社長 福田敬司の義弟であります。

２．平成27年８月24日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は平成27年９月１日付で監査等委員会設置会社に移行しております。

当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　深澤智広、委員　鎌田昭良、委員　海老根靖典

なお、深澤智広は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監査を可能とすることが出来るものと考えているからであります。

３．取締役山田源、高橋和彦、鎌田昭良、海老根靖典、増岡健司は社外取締役であります。

４．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役の任期は、平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとしたステーク・ホルダーの期待に応え、企業としての持続的成長を通じて企業価値の向上を果たすためには、コーポレート・ガバナンス体制の不断の強化を通じて、経営の健全性・効率性及び透明性の維持向上につとめ、必要な施策を講じるとともに説明責任を果たしていくことが、経営の最重要課題であると認識しております。

かかる基本認識のもと、当社は以下の通り企業統治の体制を整備しております。

①企業統治の体制

a.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能の一層の強化を図る観点から、平成27年８月24日開催の臨時株主総会における定款変更により、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、社外取締役５名（うち２名は監査等委員）を選任しております。

外部の視点からの経営監査機能は有効に機能するものと判断し、当該体制を採用しております。

b.取締役会

当社の取締役会は、取締役11名で構成し、うち５名が社外取締役、１名が常勤監査等委員であり、社外取締役５名のうち２名が社外取締役監査等委員であります。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営の基本方針や重要事項の決議を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行っております。

また、法令、定款に定められた事項のほか、経営状況や予算と実績の差異分析など、経営の重要項目に関する決議・報告を行っております。

c.監査等委員会

当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成し、うち１名が常勤監査等委員、２名が社外取締役監査等委員であります。

各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、取締役会への出席、重要な決裁書類の閲覧及び内部監査担当の報告や関係者の聴取などにより、取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。

d.内部監査

内部監査室を置き、内部監査基本計画及び個別内部監査計画の立案、内部監査規程に基づいた監査を実施し、内部監査報告書に基づき監査結果及び業務改善事項を代表取締役及び監査等委員会に報告しております。

e.当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況（模式図）

＜＞ </>

f.会計監査の状況

(a)当社の会計監査業務を執行した公認会計士は下記の通りであります。

（注）継続監査年数は全員７年以内であるため、記載を省略しております。

(b)監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　９名

その他　　　２名

g.内部監査、監査等委員会監査、会計監査人監査の連携

監査等委員会と会計監査人間では、監査等委員が会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、監査結果の報告を受けることにより、また、監査等委員会と内部監査室間では、相互発見事項の共有などを通じた情報交換及び意見交換を行うことにより、さらに、監査等委員、会計監査人、内部監査室による定期的な会合を実施し情報交換及び意見交換を行うことにより、監査の実効性確保につとめております。

h.社外取締役

当社は、本書提出時点において、山田源、高橋和彦、鎌田昭良、海老根靖典、増岡健司の５名の社外取締役を選任しており、うち、鎌田昭良、海老根靖典の２名は監査等委員であります。

山田源は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

高橋和彦は、SBIグループ勤務で培われた企業経営における豊富な経験と知見を有しております。

鎌田昭良は、長年にわたる防衛庁（現：防衛省）および東京海上日動火災保険株式会社での豊富な実務経験と幅広い見識を有しております。

海老根靖典は、市議会議員および市長としての豊富な経験、また、大樹リサーチ＆コンサルティング株式会社代表取締役社長及び大樹ホールディングス株式会社等の取締役としての企業経営を統治する十分な見識を有しております。

増岡健司は、医療法人社団ＭＥＤＩＱＯＬの理事長として、医院経営等に携わっており、企業経営に対する深い洞察力を備えております。

上記の通り、当社の社外取締役はそれぞれが専門的な知識と豊富な実務経験、幅広い見識を有しており、いずれも毎月１回開催する定時取締役会、及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、専門的な観点及び第三者としての観点から経営全般を監査・監督し、客観的・中立的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。

社外取締役と内部監査室及び会計監査人との間では、定期的な情報交換等を行い、それぞれが独立した立場で監督を行いつつ、相互連携を行っております。

高橋和彦はSBIホールディングス株式会社関係会社の代表取締役、取締役または監査役をつとめており、当社はSBIホールディングス株式会社との間で資本関係が、またSBI証券株式会社との間で取引関係があります。

他の社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の定めに基づく一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、検討を行っております。

②内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する株式会社の業務の適正を確保するための体制の基本方針について、平成30年12月21日開催の取締役会において以下の通り決議しております。

a.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a)取締役および使用人が、法令、定款および社会規範を遵守する行動規範として、コンプライアンス・リスク規程を定める。

(b)コンプライアンス全体に関わる担当部門としてコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス室長を統括責任者とする。

(c)代表取締役社長を最高責任者とするコンプライアンス・リスク委員会を設置し、コンプライアンス推進に関する重要課題を審議する。

(d)内部監査室を設け、業務の適正性に関する内部監査を行う。

(e)使用人等が、法令・定款および社内規程上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人等に不利益な扱いを行わない旨等を規定する内部通報制度規程を制定するとともに、内部通報窓口を設置し、社内受付窓口および社外法律事務所を定める。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(a)取締役の職務執行に係わる情報は、文書または電磁的媒体に記録し、文書管理規程に従いこれらを保存、管理する。

(b)取締役の職務執行に係わる上記文書等は、監査等委員会が選定した監査等委員の求めに応じて、閲覧・謄写・複写できる状態を維持する。

c.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)定例の取締役会を原則毎月１回開催する。

(b)取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定める。

(c)中・長期的な視野にたった経営計画を定期的に策定する。この経営計画を実現するために、年度ごとに全社的な目標を設定した予算を立案し、各部門において目標達成に向け具体策を実行する。

(d)取締役会は、定款および取締役会規程に基づき、重要な業務執行の決定の全部または一部を代表取締役に委任することができる。

d.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)社長を最高責任者とするコンプライアンス・リスク委員会を設置し、リスク管理に関する重要課題を審議する。

(b)ＢＣＰ（緊急時事業継続計画）および災害時緊急対応マニュアルを定め、地震、風水害、火災等大規模災害に伴うリスクが顕在化した際に、可能な限り事業継続を図れるように基本的な対応を定め、株主、顧客、取引先等のステークホルダーへの影響の最小化に努める。

(c)コンプライアンス・リスク規程において、リスク管理に関する重要事項の取扱いについて定める。

(d)内部監査室を設け、業務運営の適正性・リスクに関する内部監査を行う。

e.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

(a)監査等委員会を補助するために、専任または兼任の所属員を配置する。

(b)所属員に関する任命・異動・人事評価等は、監査等委員会の同意を得て行い、業務執行取締役からの独立性を確保する。

(c)所属員は、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の職務を補助する。

f.監査等委員会への報告に関する体制

(a)監査等委員は、取締役会において業務執行取締役から担当する業務の執行状況について定期的に報告を受ける。

(b)代表取締役は、業務執行取締役の選解任または辞任ならびにその報酬について、監査等委員会に適時適切に報告を行う。

(c)業務執行取締役は、当会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事象が生じたときは、自らまたは関係部署責任者により、直ちに監査等委員会に報告を行う。

(d)監査等委員会が選定した監査等委員は、重要な会議に出席し、稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて業務執行取締役または使用人にその説明を求めることができる。

(e)当会社の役員および使用人は、コンプライアンス上の問題点を、当会社の内部通報窓口を使用することなく、監査等委員会または監査等委員に対して直接報告することができる。この場合、報告者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

g.監査等委員会の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

(a)監査等委員会の職務の執行に必要な費用は、すべて毎期独立した予算を計上し、経費支払基準に基づき速やかに費用の処理を行う。

(b)監査等委員会は、必要により独自に外部専門家等を活用することができ、この場合の費用は当会社が負担する。

h.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)監査等委員会は、効果的な監査を実施できるよう内部監査室および経理財務部との連携を図る。

(b)監査等委員会は、毎年、監査方針および監査計画を立案し、取締役会に報告する。

(c)監査等委員会は、取締役会またはその他の場を通して、監査等での指摘事項の対応状況につき説明を受け、フィードバックを行うなど、監査の実効性を高める。

(d)監査等委員会は、代表取締役、会計監査人およぼ内部監査室と、それぞれ定期的に監査等について意見交換を行う。

i.反社会的勢力排除に向けた体制

(a)当会社は、社会秩序に脅威をあたえるような反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨むことを基本とする。

(b)当会社は、反社会的勢力に対しては、管理部長もしくは管理部長が指名したものがその対応を行い、取締役、顧問弁護士や関係行政機関との連携を図る。

(c)反社会的勢力による民事介入暴力が発生した場合の対応の行動規範として、反社会的勢力対策規程を定める。

③コンプライアンス体制

当社は、取締役及び使用人が遵守すべき法令遵守等に関する規範としてコンプライアンス・リスク規程を定め、当該規程に基づく、法令、定款および社会規範に準拠した業務運営を行っております。

コンプライアンス室を設置し、コンプライアンス室長をコンプライアンス統括責任者としております。

また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク委員会を、原則四半期に一回開催し、法令遵守等に係わる重要事項を審議しております。

④リスク管理体制の整備状況

当社は、リスクの認識、管理、制御に関する基本方針をコンプライアンス・リスク規程に定め、リスクの適正な管理の元に業務運営を行っております。また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク委員会を、原則四半期に一回開催し、リスクの管理に関する重要事項を審議しております。

⑤役員の報酬等

a.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

平成30年９月期における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_011" /＞

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、平成27年８月24日開催の臨時株主総会におきまして、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。

２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成27年８月24日開催の臨時株主総会におきまして、年額30百万円以内と決議されております。

b.役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c.使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

d.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬については、株主総会の決議により取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬額は、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して、取締役（監査等委員である取締役を除く）については取締役会の一任を受けた代表取締役が決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会で決定しております。

⑥株式の保有状況

a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　84,284千円

b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

c.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦取締役の定数

当社の取締役は12名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩剰余金の配当等に関する決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪責任限定契約に関する事項

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することが出来る旨を定款に定めており、社外取締役及び監査等委員との間で契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償契約の限度額は、100万円以上であらかじめ定める額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_012" /＞

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

監査公認会計士等の非監査業務に関しては、株式上場申請のためのコンフォートレター作成業務です。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に提示された監査計画、監査日数及び当社の規模等を勘案して、監査等委員会において監査報酬額の見積りの妥当性を検討し同意した上で、監査公認会計士等と協議し報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し会計基準の変更等に迅速に対応するため、財務・会計専門誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_013" /＞

（注）※１の主な内訳は次のとおりであります。

（注）※２の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_014" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_015" /＞

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_016" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_017" /＞

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　16～50年

構築物　　６～40年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。 ６．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ７．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(3)ヘッジ方針

当社の社内規程により定める基本ルールに基づき借入金利の変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。 ８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

９．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。また、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は当期の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は「投資その他の資産」の「その他」として計上し、法人税法の規定する期間にわたり償却しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

これまで我が国において、収益認識に関する包括的な会計基準は開発されていませんでした。しかし、国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表したことを受け、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準として「収益認識に関する会計基準」が開発され、適用指針と合わせて公表されました。

当該基準では、IFRS第15号と同様に、以下の５つのステップに基づき収益を認識することになります。

①　顧客との契約の識別

②　契約における履行義務の識別

③　取引価格の算定

④　契約における履行義務に取引価格を配分

⑤　履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識

(2)適用予定日

　平成34年９月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(1) 損益計算書

① 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めていた「受取保険金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,378千円は「受取保険金」1,000千円、「その他」1,377千円として組み替えております。

② 前事業年度まで独立掲記していた営業外費用の「支払手数料」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた93,783千円は「その他」として組み替えております。

(2) 有価証券明細表

 財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（注）前事業年度及び当事業年度の担保に供している資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されているものの、これに対応する債務がないものが含まれております。

当該資産残高は前事業年度で103,160千円（極度額110,000千円）、当事業年度で101,738千円（極度額110,000千円）であります。

※２　固定資産の保有目的の変更

前事業年度（平成29年９月30日）

従来、固定資産として保有しておりました土地・建物等1,685,949千円については、保有目的を変更し、当事業年度より販売用不動産に振り替えております。

当事業年度（平成30年９月30日）

従来、固定資産として保有しておりました土地・建物74,521千円については、保有目的を変更し、当事業年度より販売用不動産に振り替えております。

※３　販売用不動産の保有目的の変更

前事業年度（平成29年９月30日）

従来、販売用不動産として保有しておりました土地・建物22,473千円については、保有目的を変更し、当事業年度より固定資産に振り替えております。

当事業年度（平成30年９月30日）

該当事項はありません。

※４　財務制限条項

前事業年度（平成29年９月30日）

(1) 当社の借入金のうち、平成26年９月26日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計294,789千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70％以上に維持すること。

(2) 当社の借入金のうち、平成26年11月25日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計398,418千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70％以上に維持すること。

(3) 当社の借入金のうち、平成27年３月11日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計639,736千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70％以上に維持すること。

(4) 当社の借入金のうち、平成28年３月29日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計382,864千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を75％以上に維持すること。

(5) 当社の借入金のうち、平成28年12月30日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計584,997千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

融資対象不動産について、各事業年度末日時点における平均月額賃料を2,542千円以上に維持すること。

(6) 当社の借入金のうち、平成29年３月29日付で㈱三井住友銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計4,147,914千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①あらかじめ定めた本契約に使用する管理口座において、残高を25,000千円以上に維持すること。

②2017年９月期以降の各決算期の末日における決算報告書等の数値について、以下の項目全てを遵守すること。

a)貸借対照表上の純資産合計金額を、2016年９月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。

b)損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。

当事業年度（平成30年９月30日）

(1) 当社の借入金のうち、平成26年９月26日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計281,985千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70％以上に維持すること。

(2) 当社の借入金のうち、平成26年11月25日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計383,742千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70％以上に維持すること。

(3) 当社の借入金のうち、平成27年３月11日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計616,408千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70％以上に維持すること。

(4) 当社の借入金のうち、平成28年３月29日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計371,440千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を75％以上に維持すること。

(5) 当社の借入金のうち、平成28年12月30日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計564,993千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

融資対象不動産について、各事業年度末日時点における平均月額賃料を2,542千円以上に維持すること。

(6) 当社の借入金のうち、平成29年３月29日付で㈱三井住友銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計3,910,890千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①あらかじめ定めた本契約に使用する管理口座において、残高を25,000千円以上に維持すること。

②2017年９月期以降の各決算期の末日における決算報告書等の数値について、以下の項目全てを遵守すること。

a)貸借対照表上の純資産合計金額を、2016年９月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。

b)損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.8％、当事業年度4.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.2％、当事業年度95.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　減損損失

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

当社は、減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

当事業年度において、当社は、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスで、時価が著しく下落した、次の資産グループについて減損損失29,098千円を特別損失として計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成29年８月13日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加660,231株は、株式分割による増加であります。

３．Ａ種優先株式の発行済株式数の増加48,000株は、第三者割当増資による増加であります。

４．普通株式の自己株式数の増加118,701株は、株式分割による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_018" /＞

（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の当事業年度増加株式数の内訳は下記のとおりであります。

（1）平成30年５月14日付でSBIホールディングス株式会社に対してＡ種優先株式48,000株の取得と引換えに普通株式96,000株を発行・交付したことによる増加であります。

（2）平成30年５月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる762,900株の増加であります。

（3）平成30年９月12日付で40,000株の普通株式を発行したことによる増加であります。

（4）平成30年９月21日付で36,400株の普通株式を発行したことによる増加であります。

２．当事業年度増加株式数119,900株は、平成30年５月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

３．当事業年度減少株式数203,200株は、平成30年９月12日を払込期日とする公募による自己株式の処分を行ったことによる減少であります。

４．Ａ種優先株式の当事業年度減少株式数48,000株は、平成30年５月14日付でSBIホールディングス株式会社に対して普通株式96,000株の発行・交付と引き換えに取得したＡ種優先株式48,000株を平成30年５月14日付開催の取締役会決議により同日付で消却したことによる減少であります。

５．当事業年度増加株式数48,000株は、平成30年５月14日付でSBIホールディングス株式会社に対して普通株式96,000株の発行・交付と引き換えにＡ種優先株式48,000株を取得したことによる増加であります。

６．当事業年度減少株式数48,000株は、上記５.により取得したＡ種優先株式48,000株を平成30年５月14日付開催の取締役会決議により同日付で消却したことによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_019" /＞

（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は必要に応じて短期的な運転資金や賃貸物件購入資金等を銀行借入や匿名組合出資等により調達しております。デリバティブ取引は、借入金利の変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクを回避ないし軽減する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

未収入金、貸付金は事業活動から生じた債権であり、顧客・取引先の信用リスクが存在します。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業等の株式等であり、時価又は実質価額が取得原価を下回るリスクが存在します。

未払金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。未払法人税等及び未払消費税等は全て１年内の支払期日となっております。

社債、借入金及び匿名組合預り金は主に賃貸物件購入資金に係る資金調達であり、流動性リスク、市場金利変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクが存在します。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

未収入金、貸付金の債権については定期的に取引相手先ごとの信用状況の把握、債権回収の期日や債権残高の管理を実施しております。

②市場変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクの管理

投資有価証券については、定期的な時価及び発行体企業の財政状況等を把握し、時価又は実質価額が下回るリスクを把握・管理しております。

借入金等は、市場金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクが存在しますが、金融機関との適時な協議を実施し、変動金利と固定金利の取引条件の変更の伴う借換等を適宜実施し、市場金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクを管理しております。また、変動金利の借入金について借入金利の変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。

なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達については適時に資金繰計画を作成・更新や返済時期を分散させることにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年９月30日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当事業年度（平成30年９月30日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)未収入金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について取引所の価格のある株式等は取引所の価格によっております。

(4)長期貸付金

固定金利による長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負債

(1)未払金、(2)未払法人税等、（3）未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金(1年内返済予定を含む)、（5）匿名組合預り金(1年内償還予定を含む)

固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

匿名組合預り金については、固定金利による長期借入金に準じて時価を算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては市場価格はなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

預り敷金保証金は、貸借対照表の固定負債のその他に含まれております。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年９月30日）

当事業年度（平成30年９月30日）

（注）４．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年９月30日）

当事業年度（平成30年９月30日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成29年９月30日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_020" /＞

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の貸借対照表上計上額

非上場株式（貸借対照表計上額156千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年９月30日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_021" /＞

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の貸借対照表上計上額

非上場株式（貸借対照表計上額156千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当取引はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成29年９月30日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_022" /＞

(※)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成30年９月30日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_023" /＞

(※)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成30年５月30日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成30年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）平成30年５月30日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）平成30年５月30日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額法と類似業種比較法の折衷法及び直近売買事例をもとに算定した価格を用いております。

算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額を上回らず、単位当たりの本源的価値は零となっていることから、費用計上はしておりません。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　－千円

(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_024" /＞

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション（土地を含む）等を有しており、その一部は当社で使用する部分を含む「賃貸用不動産として使用される部分を含む不動産」であります。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については153,141千円、それ以外の不動産については590,903千円であり、賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されております。

また、それ以外の不動産に関する減損損失は29,098千円であり、特別損失に計上されております。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については155,957千円、それ以外の不動産については569,912千円であり、賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されております。

当該賃貸不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（１）賃貸用不動産として使用される部分を含む不動産

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_025" /＞

（２）それ以外の不動産

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_026" /＞

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減の主な内容は、前事業年度においてはそれ以外の不動産につき、保有目的の変更をしたことによる減少（1,684,775千円）、当事業年度においてはそれ以外の不動産につき、減価償却費（207,020千円）及び保有目的の変更をしたことによる減少（74,521千円）であります。

３．時価の算定方法

事業年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく金額及び収益還元法に基づく金額であります。

その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また、一部の物件については適正な帳簿価額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの状況

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの状況

（単位：千円）

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの状況

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの状況

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する事項】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

（注）１．株式会社SBI証券と当社間で締結した「募集株式引受契約」及び「新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」並びに「同訂正事項」に基づき、募集株式の１株当たり発行価格は2,380円、引受価額は2,189円60銭であります。

２．取引金額の内訳は、新株の発行87,584千円、自己株式の処分444,926千円、オーバーアロットメントによる売出し79,701千円であります。

３．株式会社SBI証券は、募集株式引受契約に基づき、幹事会社として、引受会社を代表して上記取引金額全額を払い込んでおります。

（２）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_027" /＞

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

売買の取引条件は、不動産鑑定評価額、市場の実勢及び近隣の取引事例価格等を参考にして、都度交渉の上で決定しております。なお、上記役員安野洋との取引は、当社取締役安野洋が第三者（株式会社カリフォルニア）の代表者として行った取引であります。

３．安野洋は、平成30年４月12日付で当社取締役を退任しております。

４．前事業年度において、当社は銀行借入に対して代表取締役である福田敬司より債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１． 当社は、平成29年８月13日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。また、平成30年５月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これらの株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_028" /＞

（注）Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

３．１株当たり純資産額の算定の基礎は、以下のとおりであります。

（注）Ａ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、Ａ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、Ａ種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を持つことから、１株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期減少額の主なものは、次の建物、土地及び構築物一体としての賃貸物件につき保有目的を変更したことによる減少であります。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

（注）当事業年度中に社債全額を期限前償還したため、当期末残高はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒懸念債権の回収額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

a.現金及び預金

ｂ.販売用不動産

ｃ.貯蔵品

②固定負債

　匿名組合預り金

(注)上記金額には1年以内償還予定の匿名組合預り金を含んでおります。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成30年９月13日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成30年５月30日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集による増資及び自己株式の処分並びに売出し）及びその添付書類

　平成30年８月８日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成30年８月24日及び平成30年９月４日関東財務局長に提出。

　平成30年８月８日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_029" /＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マリオンの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マリオンの平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上