E05520 夢テクノロジー 有価証券報告書－第30期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第30期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。また、第26期におきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第26期から第27期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。また、第28期については投資利益が発生していないため記載しておりません。

４．当社は、平成26年４月１日を効力発生日として１株を100株に分割しておりますので、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が第26期の期首に行われたと仮定して算定しております。

５．当社は、平成29年４月25日を効力発生日として１株を２株に分割しておりますので、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が第28期の期首に行われたと仮定して算定しております。

６．第30期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、平成元年７月に川崎市中原区において家庭教師の派遣サービスを目的とする会社として、現在の株式会社夢テクノロジーの前身である「株式会社神奈川進学研究会」を創業しました。

　その後、平成10年５月に本社を東京都渋谷区に移転し、エンジニアアウトソーシングサービスを事業目的とする会社に改め、商号を「株式会社フルキャストウィズ」に変更いたしました。

　さらに、総合的なテクニカルソリューションを実現すべく平成14年10月にコンピューターソフトウェアの受託開発を事業目的としていた兄弟会社である株式会社フルキャストシステムコンサルティングを吸収合併し、商号を「株式会社フルキャストテクノロジー」に変更いたしました。

　なお、平成23年５月31日をもって株式会社夢真ホールディングスが保有する当社の総株主等の議決権に対する割合が50％超となったため、同社は当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となり、商号も「株式会社夢テクノロジー」に変更いたしました。

当社のエンジニアアウトソーシング事業開始以降の主要な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、親会社である株式会社夢真ホールディングスを中心とする夢真グループに属しております。同グループは建築技術者派遣事業、エンジニア派遣事業、教育関連事業、IT関連事業、その他事業を営んでおります。

　当社は、同グループのエンジニア派遣事業（注）を担当し、エンジニアアウトソーシング事業を行っております。

エンジニアアウトソーシング事業

　半導体、電気電子、機械、情報、化学など、各分野の技術を身に付けた当社社員（技術社員）が顧客企業からの研究開発業務へのニーズに応じて、派遣契約もしくは業務委託契約により人材サービスを提供しております。

　主要顧客の取扱製品には、半導体、半導体製造装置、AV製品（デジタル家電）、輸送機器（自動車関連）、精密機械などがあり、当社は設計・開発、開発系評価・テスト、品質評価などの業務において人材サービスを提供しております。

　なお、当社グループならびに夢真グループの事業系統図は次のとおりであります。（事業系統図）

（注）夢真グループの事業セグメント区分ならびに事業の内容は以下のとおりであります。

（平成30年９月30日現在）

４【関係会社の状況】

（注）１．株式会社夢真ホールディングスは有価証券報告書提出会社であります。

２．平成30年５月31日付で株式会社夢エデュケーションの株式取得に伴い、同社を連結の範囲に含めておりましたが、平成30年８月１日付で当社に吸収合併されております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向を含む。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ647名増加したのは、採用強化によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

　当社グループは、「高付加価値の人材派遣事業」に特化して、高い技能を有した技術者を、自動車・電気機器・半導体等の製造業界を中心とした顧客企業に対し提供し、さらに規模の拡大により雇用を創造し、仕事を通して社会に広く貢献できる人材を育てることを経営方針としております。

（２）経営環境及び経営戦略等

　当社グループを取り巻く外部環境については、ITエンジニアが、2030年に日本国内だけで約79万人不足するという調査結果が発表されており、ITエンジニアの不足は今後深刻化してまいります。また、製造業界においてもAIやIoTの活用による生産の自動化、最適化などの技術革新は速度を増しており、研究開発部門におけるエンジニアの不足感も今後一層高まると予想しております。

　そのため、中期経営計画（2019年９月期～2021年９月期）においては、今後の需要に対応するべく2019年９月期中に、採用環境の整備及びエンジニア増加に伴う管理部門、研修体制、営業力の強化などの大規模な先行投資を行うこととしており、早期に年間2,000人以上を安定的に採用することができる体制を構築することにより、2021年９月期末には5,000人を超えるエンジニア集団を目指しております。

　また、当社グループの重要な経営戦略として、平成31年１月31日を効力発生日とした株式会社夢真ホールディングスによる当社の完全子会社化に関する株式交換契約を締結しております。

　本株式交換契約の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（３）事業上の対処すべき課題

　① 採用の強化

　当社グループが行うエンジニアアウトソーシング事業における特性として、技術者数の増加により、長期的かつ多額の営業利益を得ることが可能であることが挙げられます。また、近年では技術革新の速度も増しており、エンジニアに対する引き合いの増加及び同業他社との採用獲得競争は今後一層強まると予想しております。そのため、より早期に多数の人材を採用することが必要不可欠であります。

　技術者の確保という課題に対して、当社グループは独自の採用路線を展開し、同業他社との差別化を図ります。また採用に特化した採用専門拠点を国内に複数設け、全国から優秀な人材を採用してまいります。さらに有能なエンジニアを海外から積極的に受け入れるため、グループ会社などと協力し、ロシア、韓国、ポーランドなど優秀な人材の採用が可能と思われる各国への活動拠点の拡大及び人材発掘を予定するなど、外国人採用にも尽力いたします。

　② 研修・フォロー体制の強化

　エンジニアの逼迫した需要については、量的不足だけではなく質的不足も指摘されております。

　当社グループとしましても将来に渡り継続して安定した収益を確保するため、早期に獲得した多数の人材に対して教育・研修を実施し、より技術力・収益性の高い技術者を養成しておく必要があります。また、在籍人数の増加に対して、採用人数の増加のみならず、退職率の低減も重要であります。以上の理由から、研修内容の充実及びメニューの拡充、退職ロスを削減する体制整備も実施いたします。

　③ 営業力の強化

　当社グループの主要事業であるエンジニアアウトソーシング事業では、多数の人材を抱えているため、迅速な派遣先企業へのマッチング及び派遣先企業の拡大を実現させるための強力な営業部門が必要です。

　エンジニア数増加に伴った適切な営業人員の配置として、営業人員数の増加及び営業拠点の新設を計画しております。その結果、年間2,000名以上の採用を行いつつも、エンジニアの稼働率改善を実現してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】

① 人材の確保について

　当社グループの事業を継続及び拡大させていくためには、顧客より求められる技術レベルを有した専門的な技術者を、継続的に確保する事が重要な要素となります。そのため当社グループは、採用部門の強化と技術者への研修の充実を重要な課題と認識しております。

　当社グループでは、技術社員の採用活動の強化を図るべく、採用担当部門の強化・増強を積極的に推進しております。また、社員の定着率の向上を図るべく、人事制度の改定や教育研修の充実を図っております。

　技術者の採用と研修が当社グループの計画どおりに進まず、一定数の専門的な技術者を確保できなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制について

　当社グループの主要事業である技術者派遣事業は、労働者派遣法に基づいて事業を営んでおります。

　当社グループは関係法令を遵守して事業を運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には事業を営むことが出来なくなる可能性があります。

　また、将来これらの法令ならびにその他の関係法令が、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正もしくは解釈の変更などがあり、それが当社の営む事業に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 取引先の海外進出のリスクについて

　当社グループの顧客企業は、主に自動車・電気機器・半導体等の製造業界に属しております。

　このため、長期にわたる円高水準の継続や金利変動の影響により、顧客企業における業績の悪化や開発拠点の海外移転等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報の管理について

　当社グループが営む技術者派遣事業においては、労働者派遣法及び個人情報保護法により、個人情報の適正管理が義務付けられております。当社においては、個人情報管理規程を運用するとともに、個人情報管理について一層の取組みを図ってまいります。

　何らかの原因により個人情報が漏洩する事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 機密情報の管理について

　当社グループが営む技術者派遣事業は、顧客先において製品開発や設計業務等に従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。このため当社グループにおいては、全従業員に対して入社時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。

　顧客企業の機密情報等の流出が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策に加え海外景気の緩やかな回復による輸出や製造が増加傾向でありました。それに伴い、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加基調が見られ、緩やかな回復が続いております。しかし、自然災害の影響や、海外においては米国の通商問題を含む政策運営、アジア新興国の経済政策などの先行き不透明感が経済に与える影響に関して、留意が必要な状況となっております。

　当社グループの行うエンジニア派遣の市場は、省人化・自動化への投資が高まり設備投資が増加した製造業や、需要の高まるIT業界を中心としたエンジニア需要が引き続き活況となり、拡大傾向にあります。しかし、依然としてエンジニアの採用環境は厳しい状況が続いております。

　このような事業環境の下、当社グループとしましては、エンジニア数を増やし早急に会社規模を拡大させ、ITエンジニア派遣としての位置づけを確立させることが重要だと考え、当連結会計年度は採用に注力した事業期間となりました。

　採用面に関しては、人材に関する引き合いの増加に伴い、採用市場における供給不足の状況が継続する中、若い未経験人材や女性、外国人エンジニアの積極採用といった独自の採用路線を展開しております。また今後、世界的に人材不足が深刻化するIT人材の需要拡大を見越し、外国人の人材においても積極的な採用を行いました。当連結会計年度の採用人数は1,118名となり、平成30年９月末時点の在籍エンジニア数は2,414名となっております。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高10,380百万円、営業利益442百万円、経常利益463百万円、親会社に帰属する当期純利益274百万円となりました。

　なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

　当連結会計年度より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,096百万円となりました。

　また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により得られた資金は388百万円となりました。

　主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上286百万円、売上債権の増加263百万円、投資有価証券評価損の計上178百万円、未払消費税等の増加100百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により使用した資金は56百万円となりました。

　主な要因は、投資有価証券の売却による収入113百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出74百万円、投資有価証券の取得による支出58百万円、有形固定資産の取得による支出62百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結年度における財務活動により得られた資金は30百万円となりました。

　主な要因は、長期借入金による収入500百万円、短期借入の返済による支出160百万円、配当金の支払による支出258百万円、長期借入金の返済による支出98百万円によるものであります。

　なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析はおこなっておりません。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、当該記載を省略しております。

b.受注実績

　当社が行う事業は、受注時の業務量がその後の顧客の要望に合わせて変更することが多く受注状況を正確に把握することが困難であるため、当該記載を省略しております。

c.販売実績

　当連結会計年度より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、当該記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、定期的に開催する取締役会において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積り承認を必要としております。

　取締役会はこれらの見積りについて過去の実績等を踏まえて合理的に判断をしておりますが、実際の結果については見積り特有の不確実性が生じるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等

　売上高10,380百万円、営業利益442百万円、経常利益463百万円、親会社株主に帰属する当期純利益274百万円となりました。

b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、10,380百万円となっております。

　主な要因は、営業部門の強化によるものであります。

（売上原価）

　当連結会計年度の売上原価は、7,851百万円となっております。

　主な要因は、採用強化に伴う技術社員増加によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,086百万円となっております。

　主な要因は、成果主義の徹底による報奨金支給の増加に伴う賃金手当の増加及び、採用強化に伴う求人費用が増加したことによるものであります。

③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資金需要について

　当社グループの資金需要のうち主なものは、技術社員の人件費、求人費、事務所及び寮の地代家賃によるものであります。当該支出は、内部留保金を中心に賄い、必要に応じて間接金融を利用する方針であります。

④ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、当該記載を省略しております。

４【経営上の重要な契約等】

（１）株式会社夢エデュケーションの吸収合併

　当社は、平成30年６月７日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である旧株式会社夢エデュケーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。

　平成30年８月１日付で本合併を実施いたしました。

　本合併の詳細については、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）に記載しております。

（２）当社と株式会社夢真ホールディングスとの株式交換

　当社は平成30年11月14日開催の当社取締役会において、株式会社夢真ホールディングスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。

　また、平成30年12月18日開催の当社定時株主総会において本株式交換は承認されました。

　なお、本株式交換の詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に、実施しました設備投資の総額は約26百万円であります。

　その主なものは、営業システムの拡充によるものです。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主な設備は、次の通りであります。

（１）提出会社

（注）１．本社は賃借しております。

２．従業員は本社所在地における就業人数であります。

３．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備は、下記のとおりであります。

（２）国内子会社

（注）１．本社は賃借しております。

２．従業員は本社所在地における就業人数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第３回新株予約権

　※当事業年度の末日（平成30年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、1,000株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．平成35年12月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日までとする。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

　①新株予約権者は、平成27年９月期（平成26年10月１日から平成27年９月30日）、平成28年９月期（平成27年10月１日から平成28年９月30日）及び平成29年９月期（平成28年10月１日から平成29年９月30日）の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書（以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）に記載された営業利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか２期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

　（ア）平成27年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が３億円を超過している場合

　（イ）平成28年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が3.5億円を超過している場合

　（ウ）平成29年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が４億円を超過している場合

　②新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社の役員又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

　③新株予約権者が、当社の使用人である場合、当社の就業規則に定める降格以上の懲戒処分を受けた場合、当該処分以降は、本新株予約権を行使することができない。

　④新株予約権者が、当社の取締役である場合、会社法上、必要な手続を経ず、同法第356条第１項第１号に規定する競業取引、又は同条項第２号もしくは第３号に規定する利益相反取引を行った場合、当該取引以降は、本新株予約権を行使することができない。

　⑤新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられた場合、当該処分以降、本新株予約権を行使することができない。

　⑥新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　⑦本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　⑧各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　⑨上記①が達成できないことが確定した場合及び②乃至⑥の何れかの事由が発生した場合、当該新株予約権者の保有する本新株予約権は消滅する。

６．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

８．平成29年４月25日を効力発生日として当社普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額が、調整されています。

第５回新株予約権

※当事業年度の末日（平成30年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

　本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする 。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、１円とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

　　①新株予約権者は、平成29年９月期（平成28年10月１日から平成29年９月30日）、平成30年９月期（平成29年10月１日から平成30年９月30日）及び平成31年９月期（平成30年10月１日から平成31年９月30日）の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書（以下、 「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）に記載された当期純利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか２期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（ア）平成29年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が360百万円を超過している場合

（イ）平成30年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が430百万円を超過している場合

（ウ）平成31年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が500百万円を超過している場合

　　②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

　　③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　⑤各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の譲渡に関する事項

　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　⑤新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３に準じて決定する。

　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　⑧その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

　⑨新株予約権の取得事由及び条件

（ア）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（イ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

　⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．平成29年４月25日を効力発生日として当社普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本金組入額が、調整されています。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成26年３月31日を基準日、４月１日を効力発生日として当社普通株式１株を100株に分割したことによる増加であります。

２．その他資本剰余金を減少し、資本準備金に振り替えたものであります。

３．有償第三者割当　　　　　430,600株

　　　発行価格　　　　　　　　1,052円

　　　資本組入額　　　　　　　　526円

　　　主な割当先　株式会社岩本組

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．平成29年４月24日を基準日、４月25日を効力発生日として当社普通株式１株を２株に分割したことによる増加であります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、財務体質の健全性を保ちつつ、中長期的な事業の成長及び、１株当たり利益の向上を最重要課題としており、経営成績に応じた業績連動型利益配分を行うこと、及び中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当金につきましては、中間配当金として１株当たり10円を実施し、期末配当金として１株当たり10円を実施することを決定いたしました。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２．※印は、株式分割（効力発生日　平成26年４月１日　１株⇒100株）による権利落ち後の株価であります。

３．※印は、株式分割（効力発生日　平成29年４月25日　１株⇒２株）による権利落ち後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．横山彰彦、竹村喜一郎は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役田中義男の任期は、平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役横山彰彦の任期は、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役竹村喜一郎の任期は、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　企業におけるコーポレート・ガバナンスの重要性がますます高まっている中、当社グループといたしましては株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、経営の効率性ならびに透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針・目的として考えております。

　経営の効率性を高める点につきましては、迅速で正確な経営情報の把握と公正で機動的な意思決定を行う事によって、企業価値を最大化する事に取組んでおります。

　経営の透明性を高める点につきましては、ディスクロージャーを重視して適時情報開示を行っていくとともに、当社ホームページ上にIR情報の開示やニュースリリースを積極的に行っていく所存であります。

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要

　取締役及び監査役が出席する取締役会を定期的に開催し、必要に応じて臨時取締役会を適宜に開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する事項を迅速に意思決定しております。

　重要な業務執行方針を協議する機関として、取締役、部長、部門責任者以上の経営幹部をメンバーとする会議を都度必要に応じて開催しております。社内各部門の進捗状況を確認ならびに審査をし、経営、営業施策について情報の共有化に努めております。また、重要な会議で審議された事項は取締役会において報告され審議の上、承認されております。

　　コーポレート・ガバナンス体制の概要図

ロ 企業統治の体制を採用する理由

　当社は、業績の向上を最重要課題としています。それに伴い、有効かつ的確な意思決定と迅速な業務執行を行い、監査役により適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築するため、現状の企業統治体制を選択しております。

ハ その他の企業統治に関する事項

(1) 内部統制システムの整備の状況

　当社は、法定遵守及び企業倫理の徹底を図り、社会から信頼される公正な経営を実現するため、「リスク管理規程」をさだめ、同規程に従ったリスク管理体制を構築するとともに、関連する個別規程（債権管理規程、経理規程等）、ガイドライン、マニュアルなどの整備に努めております。

　当社及び当社子会社の取締役は、コンプライアンス、適切なリスク管理のための取組み状況につき、必要に応じて当社取締役会に報告する体制をとっております。また、当社は、当社子会社の危機管理について、適宜必要な助言・指導を行っております。

　当社は取締役会にて、内部統制システムの整備に関する基本方針を決定しており、当該基本方針に従い、法定遵守、リスク管理及び業務の適性を確保すべく、体制の整備と業務の執行を行っております。

(2) リスク管理体制の整備の状況

　取締役及び監査役が出席する取締役会を定期的に開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する事項を決定し、又は社内各部門の進捗状況を確認ならびにチェックすることにより、業務執行の監督を遂行しました。

　重要な業務執行方針を協議する機関として、経営幹部をメンバーとする会議を都度必要に応じて開催し、経営情報・営業施策・採用施策等について情報の共有化に努めております。また、重要な会議で審議された事項は、取締役会において報告され審議の上、承認されております。

　さらに顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ助言と指導を受け、リスクを未然に防止する体制を整えております。

(3) 提出会社の子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

　当社は、当社子会社に対し、財務状況その他の重要事項について当社への報告を義務付けております。

　また、当社子会社と重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要事実等について相互に情報確認を行い、適切なリスク管理に努めており、子会社に対し必要な助言・指導を行っております。

ニ 責任限定契約の内容の概要

　当社と各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　社長直轄のコンプライアンス推進室の担当者により、定期的に業務監査、経理業務の内部監査の実施を行っております。内部監査の報告においては監査役が同行し内部監査担当者と共に意見交換を行い、相互の連携を高めるようにしております。

　監査役監査におきましては、監査役３名による合議制をとっており、定期的に監査状況の意見交換を行い連携をとっております。監査役は会計監査人と決算等の監査を実施すると共に意見交換を行い、相互の連携を高めるようにしております。なお、監査役に対する専従スタッフの配置はしておりません。

③ 会計監査の状況

　当社は、会計監査業務を太陽有限責任監査法人に委嘱しております。当期における会計監査業務を執行した公認会計士は大兼宏章氏、田村知弘氏の２名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者等９名、その他10名であります。

④ 社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役の横山彰彦は、これまでの豊富な経験や見識を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。

　社外監査役の竹村喜一郎は、これまでの豊富な経験や見識を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。

　当社は、社外取締役を選任しておりませんが、社内取締役が業務・実務に精通しており、的確かつ迅速な経営判断が行える状況にあること、取締役会における取締役相互の牽制、並びに監査役の実効的な監査の実施により、取締役の業務執行に対する監視機能が十分であると考えております。また、当社は、社外監査役として２名選任し、外部的な視点からの経営監視を行っております。

⑤ 役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する指針

　役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

　なお、取締役の報酬等の限度額は、平成23年12月14日開催の定時株主総会において年額100,000千円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人分給与を除く。）と決議を頂いております。

　また、監査役の報酬等の限度額は、平成23年12月14日開催の定時株主総会において年額12,000千円以内とすることを決議頂いております。

⑥ 株式の保有状況

イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表上額の合計額

２銘柄　50,000千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表上額保有目的

該当事項はありません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ 自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ 中間配当

　当社は、取締役会の決議によって毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という）をすることができる旨を定款で定めております。

ハ 取締役及び監査役の責任の免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し、監査人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　1社

　連結子会社の名称　株式会社クルンテープ

　平成29年12月22日付で株式会社クルンテープの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

　平成30年５月31日付で株式会社夢エデュケーションの株式取得に伴い、同社を連結の範囲に含めておりましたが、平成30年８月１日付で当社に吸収合併されたことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数　1社

　非連結子会社の名称　一起吧生活科技有限公司

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

　当連結会計年度より当社が新たに連結財務諸表作成会社となったため、株式会社夢ソリューションズを持分法適用の関連会社に含めておりましたが、当社保有株式の全てを譲渡したことに伴い、持分法の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

　持分法非適用会社の名称　一起吧生活科技有限公司

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　連結子会社の株式会社クルンテープは、決算日を１月末日から９月末日に変更しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については旧定率法を採用しております。

平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については定率法を採用しております。

平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８年～15年

　車両運搬具　　　　　６年

　工具、器具及び備品　２年～10年

② 無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）による定額法 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付費に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする計算方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 繰延資産の処理方法

株式交付費

　３年間で均等償却しております。

新株予約権発行費

　３年間で均等償却しております。

② 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）発行済株式総数の増加100,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社クルンテープを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　３　当連結会計年度に合併した株式会社夢エデュケーションより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、市場環境、長期・短期のバランス、中期計画書等を勘案し、必要な資金を調達しております。

　資金運用につきましては、新たな事業投資に備え、余剰資金については主に流動性の高い金融商品で運用を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金はすべて１年以内の支払期日であります。長期借入金は運転資金等に係る資金調達であります。これらの負債は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。当該借入金に係る金利は、すべての借入について固定金利で調達しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは債権管理規程等に沿って、定期的に取引先ごとに残高の管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、四半期ごとに時価や市況、発行体の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは管理本部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成30年９月30日）

(*)一年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また投資信託については、基準価額によっております。

(4) 敷金及び保証金

　これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(5) 未払金、(6) 未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式（帳簿価額 50,000千円）及び関係会社株式（帳簿価額 48,565千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成30年９月30日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成30年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成30年９月30日）

（注）減損損失を行った有価証券については減損後の価格を取得価格としております。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式178,881千円について減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除いて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性があると認められる場合を除いて減損処理を行うこととしております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

　なお、連結子会社は、退職給付費に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする計算方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　当連結会計年度2,282千円

４．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度27,546千円であります。

（ストック・オプション等関係）

（追加情報）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成29年４月25日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）よる分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、平成29年４月25日に株式分割（普通株式１株につき２株の割合）を行っており、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社クルンテープ

事 業 の 内 容  ：設計開発分野におけるエンジニア派遣事業

各種受託開発事業

情報システム及びセキュリティに関する教育研修、コンサルタント事業

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社エンジニア派遣事業において、エンジニアの質と量の両面からの強化及び営業協力を行うことにより、双方に売上拡大が見込まれることから、株式を取得し、子会社化することといたしました。

(3) 企業結合日

　平成29年12月22日（株式取得日）

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式の取得

(5) 結合後企業の名称

　株式会社クルンテープ

(6) 取得した議決権比率

　100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100.0％を取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成30年１月１日から平成30年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　12,375千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　132,421千円

(2) 発生原因

　株式会社クルンテープの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響額の概算額については監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合企業

名称　　　　株式会社夢テクノロジー

事業の内容　エンジニアアウトソーシング事業

被結合企業

名称　　　　株式会社夢エデュケーション（当社の連結子会社）

事業の内容　ITエンジニアの育成、紹介

(2) 企業結合日

　平成30年８月１日

(3) 企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社、株式会社夢エデュケーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

　株式会社夢テクノロジー

(5) その他取引の概要に関する事項

　当社のエンジニア派遣事業と、株式会社夢エデュケーションのITエンジニア育成教育事業の親和性をより高め、管理機能や人的資源の有効活用を図ることで経営基盤の強化、ひいては収益力強化を図るため、本合併を実施することと致しました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「エンジニアアウトソーシング事業」「N&Sソリューション事業」の２区分から「エンジニアアウトソーシング事業」の単一セグメントに変更しております。

　エンジニアアウトソーシング事業では、主に製造業各社へのエンジニア派遣を中心としており、N&Sソリューション事業では、主にIT業界に属する企業へのエンジニア派遣を中心としておりました。しかしながら、積極採用の導入により、エンジニアアウトソーシング事業においても、ITエンジニアへの適性が高い人材が多く見受けられるようになり、また、派遣先である製造業各社においても、ITエンジニアに対する需要増加が顕著となっております。

　今後の事業展開、経営管理体制の実態等を踏まえ、より効率的な管理及び営業体制と適切な人材配置を実地するべく、報告セグメントについて再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したものであります。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

（注）平成26年９月30日取締役会決議に基づく第３回新株予約権の権利行使であり、払込金額は１株につき475円であります。なお、当社は平成29年４月25日を効力発生日として当社普通株式１株を２株に分割しておりますので、第３回新株予約権の行使による１株当たり払込金額は、調整後の金額となっております。

２．親会社に関する注記

親会社情報

株式会社夢真ホールディングス（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ　スタンダードに上場）

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

株式交換契約の締結

当社は、2018年11月14日開催の取締役会において、株式会社夢真ホールディングス（以下「夢真ホールディングス」といいます。）を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しております。

１．本株式交換の目的

当社が属するエンジニア派遣事業は、ITエンジニアが2030年に日本国内だけで約79万人不足するという調査結果が発表されているとおり、ITエンジニアの不足は今後深刻化することが見込まれ、また、製造業界においてもAIやIoTの活用による生産の自動化、最適化などの技術革新は速度を増しており、研究開発部門におけるエンジニアの不足感も今後一層高まると予想しております。そのため、今後、エンジニアに対する引き合いの増加に伴い国内外の同業他社との人材獲得競争がさらに激化することも見込まれることから、現時点において、採用コスト、教育・研修コストを先行投資し、できるだけ早期に多数の優秀な人材を採用・確保することが、激しさを増す派遣業界での競争における生き残りのためには、極めて重要な課題となっています。

上記のような当社を取り巻くこうした事業環境下においては、より迅速かつ機動的な意思決定や投資判断とともに、M&Aを含む成長投資をタイムリーに実施できる財務基盤の確立が急務となります。

また当社が目指すエンジニア派遣事業の拡大のためには、夢真グループが進めている海外採用拠点の展開及び海外人材確保をフル活用し、採用強化を達成できる体制づくりもまた不可欠であります。

このような状況の下、両社の間で真摯に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換により当社として以下のメリットを享受することが期待できることから、当社の企業価値向上に寄与するものと結論に至り、本株式交換を行うことといたしました。

①夢真ホールディングスの資金力及び信用力を活用した集中投資及び機動的かつ効果的なM&Aの実施、並びに夢真グループとの共同での海外人材の確保

②長期的な視点による事業戦略の策定

③迅速な意思決定

④一体的な事業運営及び上場廃止による間接業務の合理化による人的リソースの活用

２．本株式交換の要旨

(1)本株式交換完全親会社の概要

(2)本株式交換の日程

(3)本株式交換の方式

本株式交換は、夢真ホールディングスを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。本株式交換は、当社について2018年12月18日、夢真ホールディングスについて2018年12月19日にそれぞれ開催された定時株主総会における本株式交換契約の承認を受け、2019年1月31日を効力発生日として行う予定です。

(4)本株式交換に係る割当ての内容

当社の株式１株に対して、夢真ホールディングスの株式0.75株を割当交付いたします。ただし、夢真ホールディングスが保有する当社の普通株式7,986,800株（2018年11月14日現在）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

派遣及び受託原価明細書

（脚注）

（原価計算の方法）

　ソフトウエアの受託業務については実際原価に基づく個別原価計算を行っております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については旧定率法を採用しております。

　平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については定率法を採用しております。

　平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　２年～10年

(2) 無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）による定額法

(3) 長期前払費用

　均等償却（償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準）

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、発生の翌事業年度より費用処理しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

①株式交付費

　３年間で均等償却しております。

②新株予約権発行費

　３年間で均等償却しております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）に関する注記については、連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.7％、当事業年度0.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.3％、当事業年度99.4％であります。

　主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は270,940千円、前事業年度は子会社株式を保有しておりません）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

株式交換契約の締結

当社は、2018年11月14日開催の取締役会において、株式会社夢真ホールディングスを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、両社間で株式交換契約を締結しております。

なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額の主な内容は以下の通りです。

建物　　　　　　　　支店移転関連　　　　　 6,303千円

工具、器具及び備品　合併による資産の受入　 3,716千円

ソフトウエア　　　　営業支援システム関連　12,765千円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第29期）（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）平成29年12月19日関東財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第29期）（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）平成29年12月19日関東財務局長に提出。

（３）四半期報告書及び確認書

第30期第１四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）平成30年２月14日関東財務局長に提出。

第30期第２四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）平成30年５月15日関東財務局長に提出。

第30期第３四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）平成30年８月14日関東財務局長に提出。

（４）臨時報告書

平成29年12月21日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成30年８月15日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書

平成30年11月14日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（株式交換の決定）の規定に基づく臨時報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢テクノロジーの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社夢テクノロジー及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年11月14日開催の取締役会において、株式会社夢真ホールディングスを株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、両会社間で株式交換契約を締結した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社夢テクノロジーの平成30年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社夢テクノロジーが平成30年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢テクノロジーの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社夢テクノロジーの平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年11月14日開催の取締役会において、株式会社夢真ホールディングスを株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、両会社間で株式交換契約を締結した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上