7446 東北化学薬品 有価証券報告書－第67期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。

３　平成30年４月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。第63期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。

３　平成30年４月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。第67期の１株当たり配当額90円は、株式併合後の配当額であります。

４　平成30年４月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。第63期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　平成30年４月１日を効力発生日として、当社普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は3,840,000株減少し、960,000株となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、東北化学薬品株式会社(当社)及び子会社３社により構成されており、事業は、化学工業薬品・臨床検査試薬・食品・農業資材及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サービス等の事業を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（注）子会社は、すべて連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  ㈱日栄東海については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等         ①売上高                           　　　　 7,181,472千円

                                  ②経常利益                            　　　　　2,223千円

                                  ③当期純損失（△）                           △95,573千円

                                  ④純資産額                        　 　　　   153,957千円

                                  ⑤総資産額                         　　　　 3,063,153千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年９月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  全社(共通)には、総務、経理、物流、業務部門及び研究所が含まれております。

(2) 提出会社の状況

平成30年９月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)には、総務、経理、物流、業務部門及び研究所が含まれております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありません。また、労使関係は円滑であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「お客様を大切にします」「人を大切にします」「社会に貢献します」「豊かな生活を目指します」を経営理念として、世の中の変化に対応できるような体制を作り上げ、成長分野へ積極的に注力、新規市場を開拓、重要顧客への深耕をモット－に掲げております。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社は、３ヵ年中期経営計画（平成30年９月期～平成32年９月期）を策定し、経営理念の推進、労働生産性の向上、財務基盤の強化、健康経営への取り組み、顧客満足度の向上、グル－プ全体での情報交換・連携による同業他社との差別化強化に当社グル－プ一丸となり取り組んでおり、より一層成長する企業を目指しております。また、ＩＳＯ14001を取得したことにより、環境管理委員会を設置するなど環境全般に努め、社会に認知される企業を目指します。

（３）目標とする経営指標

当社は、株主様の期待に応え、より一層の利益拡大を図っていくことを経営方針としており、平成31年９月期の経営目標を以下のとおり定めております。

目標達成時期             　        　平成31年９月期

連結売上高                            　　　319億円

連結経常利益                           ３億40百万円

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特有の法的規制等に係るもの）

当社グループは、医薬品卸売業として各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っております。このため主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。

（薬価基準）

当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものです。従って、薬価基準は、販売価格の上限として機能しております。

なお、薬価基準は、市場実勢価格を反映させるため、原則として２年に１回改定されており、改定の都度引き下げられております。このため、販売価格の上限も薬価基準の改定の都度低下し、売上高に影響を与えることになります。

（貸倒れによるリスク）

貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。しかし、今後の得意先の財務状態の悪化等により、回収可能性が見込まれない場合は追加引当が必要となり、収益が悪化する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は横ばいで推移したものの政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策などにより企業収益や雇用情勢は改善がみられ、緩やかな回復基調となりました。一方、米国新政権の政策動向、新興国経済の停滞や地政学的なリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。

このような経済状況の中で、当社グループはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。

この結果、前年同期と比べ、売上高は、317億30百万円と８億68百万円（2.8％）の増収、営業利益は、２億92百万円と90百万円（44.5％）の増益、経常利益は、３億33百万円と90百万円（37.2％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益等で３億５百万円と１億72百万円（128.9％）の増益となりました。

各セグメント別の業績は、次のとおりであります。

化学工業薬品は、主力ユーザーである半導体を含む、エレクトロニクス産業が好調を維持していることや、関連する素材産業の高稼働などもあり、また製造業全体にみられます設備投資の活発な動きも業績に寄与して、前年同期を上回りました。また、同関連機器は、大学への分析機器や実験設備等の大型案件及び追加受注等があり前年同期を上回りました。この結果、売上高は、全体で153億96百万円と６億30百万円（4.3％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、13億21百万円と１億41百万円（12.0％）の増益となりました。

臨床検査試薬は、前年同期に検体検査項目のスポット採用があったため前年同期を下回りました。また、同関連機器は、大型案件があったため前年同期を上回りました。この結果、売上高は、全体で124億21百万円と１億61百万円（1.3％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、11億97百万円と32百万円（2.8％）の増益となりました。

食品は、円安による原料等の高騰や原料不足による製造量減少などがありましたが、消耗品が増加し、前年同期を上回りました。この結果、売上高は、33億52百万円と27百万円（0.8％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、２億77百万円と３百万円（1.2％）の増益となりました。

その他は、栽培面積の減少や価格競争の激化により厳しい状況が続いておりましたが、りんご栽培農薬の増加などがあり、前年同期を上回りました。この結果、売上高は、５億60百万円と48百万円（9.5％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、69百万円と４百万円（6.6％）の増益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、15億19百万円と前連結会計年度末に比べ２億47百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は、３億34百万円(前連結会計年度は11億53百万円の取得)となりました。これは主に、法人税等の支払額１億54百万円があったものの税金等調整前当期純利益４億73百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果取得した資金は、１億21百万円(前連結会計年度は４百万円の取得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億40百万円あったものの有形固定資産の売却による収入４億55百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、２億８百万円(前連結会計年度は１億82百万円使用)となりました。これは主に、配当金の支払額70百万円及びリ－ス債務の返済による支出60百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

１  仕入実績

(注) １  金額は、仕入価格によっております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  販売実績

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

主要顧客別販売状況

主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績や状況を踏まえた上で合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りや予測を行っており、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

当連結会計年度の財務状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、104億５百万円(前連結会計年度は、101億14百万円)となり、２億91百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が２億47百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、51億39百万円(前連結会計年度は、48億42百万円)となり、２億96百万円増加しました。これは主に、土地が70百万円減少したもののリ－ス投資資産が２億48百万円及び建設仮勘定が１億27百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、90億21百万円(前連結会計年度は、89億88百万円)となり、33百万円増加しました。これは主に、借入金が48百万円減少したもののリ-ス債務が67百万円増加したものによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、12億15百万円(前連結会計年度は、９億69百万円)となり、２億45百万円増加しました。これは主に、長期借入金が28百万円減少したもののリース債務が２億24百万円及び繰延税金負債が40百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、53億８百万円(前連結会計年度は、49億98百万円)となり、３億９百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が２億35百万円及びその他有価証券評価差額金が49百万円増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、317億30百万円と前連結会計年度と比較し８億68百万円（前連結会計年度比2.8％）増加しました。主に、化学工業薬品分野で半導体を含むエレクトロニクス産業が好調であったことと大学で大型案件があったことなどによります。

売上総利益は、売上高が増加したこと付加価値の高い商品の販売などで28億65百万円と前連結会計年度と比較し１億80百万円（前連結会計年度比6.7％）増加しました。

販売費及び一般管理費は、25億72百万円と前連結会計年度と比較し90百万円（前連結会計年度比3.7％）増加しました。

営業利益は、２億92百万円と前連結会計年度と比較し90百万円（前連結会計年度比44.5％）の増加となりました。

営業外損益は、営業外収益及び営業外費用が前年並みで40百万円となりました。

経常利益は、３億33百万円と前連結会計年度と比較し90百万円（前連結会計年度比37.2％）の増加となりました。

特別損益は、固定資産売却益などにより特別利益が91百万円増加し、１億40百万円と前連結会計年度と比較し82百万円(前連結会計年度比143.3％)増加となりました。

結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億５百万円と前年連結会計年度と比較し１億72百万円（前連結会計年度比128.9％）増加となりました。

ｃ.キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用となります。投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものです。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当該方針に基づき、手元資金の効率的活用を行い、これを補完する形で、長期運転資金や設備投資資金の調達は、金融機関からの長期借入、短期運転資金の調達は、金融機関からの短期借入金にて対応しております。

当社グループは、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可能であると考えております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,245百万円、現金及び現金同等物の残高は1,519百万円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

（全社共通）

当連結会計年度の主な設備投資は、事業所用土地及び新築移転費用等を中心とする総額６億31百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年９月30日現在

(2) 国内子会社

平成30年９月30日現在

(注) １  帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３  帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品並びに車両運搬具の金額であります。

４  弘前市、八戸市、大田原市及び盛岡市の遊休土地は、事業用に取得した土地であります。

５  主要な賃借設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の連結子会社の設備投資については、経済動向、業界動向、投資効率等を統合的に勘案して策定しております。

平成30年９月30日現在における重要な設備の新設及び除去等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成29年12月20日開催の第66期定時株主総会決議により、平成30年４月１日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は11,712,000株減少し、2,928,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １  平成29年12月20日開催の第66期定時株主総会決議により、平成30年４月１日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は3,840,000株減少し、960,000株となっております。

２  平成29年11月14日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成29年12月20日開催の第66期定時株主総会決議により、平成30年４月１日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は3,840,000株減少し、960,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年９月30日現在

(注)  自己株式22,677株は、「個人その他」に226単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

(注) １  「完全決議権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

 ２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が77株含まれております。

３  平成30年４月1日をもって普通株式５株を１株に株式併合しており、これに伴い発行済株式総数が3,840,000株減少し、960,000株となっております。

② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

(注)  平成30年４月1日をもって普通株式５株を１株に株式併合しており、当連結会計年度末の自己株式数は22,677株（うち単元未満株式は77株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.4％）となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) １  平成30年４月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、当該株式併合により発生した１株に満たない端株の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項に基づく自己株式の買取を行ったものです。

２  株式併合での端株買い取りは15株ですが、併合後に自己株式として保有している端株の0.6株については、記載しておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １  当期間における取得自己株式には、平成30年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２  平成30年４月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式数260株の内訳は、株式併合前200株、株式併合後60株であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における保有自己株式数には、平成30年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 ２  平成30年４月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対して継続的な安定配当を維持していくことを経営の重要政策として位置づけており、今後とも株主資本利益率の向上を図る方針であります。また、さらなる利益追求によって、株主に応えてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に従い普通配当として１株につき15円増配し、90円とさせていただいております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の競争力の維持、強化や経営基盤の拡充に重点的に投入していくこととしております。

なお、中間配当につきましては、「当会社の中間配当は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

（注）基準日が、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２  平成30年４月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。第67期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（）にて記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役髙田　修氏、伊藤　英治氏は、社外取締役であります。

 ２　監査役岡井  眞氏、丹藤  仁嗣氏及び永冨　明郎氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  取締役上席執行役員　東　康之は、取締役会長　東　康夫の長男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレートガバナンスの基本的な考え方

当社は迅速な意思決定により企業競争力を強化するとともに、経営チェック体制を充実し、経営の透明性を維持することを目指しております。取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」で責任と権限を明確にすることで、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築につとめております。

②企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構築をしております。

当社は、監査役制度を採用し、取締役会と監査役会による業務執行の監督と監視を行っているほか、経営会議を開催しております。また、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため経営企画室を設置、内部統制機能を強化するため代表取締役社長直轄の組織である内部統制・監査室を設置し、計画的な内部監査を行っております。

なお、長期的な観点による経営の意思決定と業務執行の機能分担を明確にし、経営機能と執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、経営環境の変化に迅速に対応しながら、株主の権利や利益を確保するとともに経営の透明性、遵法性を確保することができるものとして、現状のガバナンス体制を採用しております。

また、定期的に執行役員会を実施し、情報の共有化及び各グループ、事業所の課題を検討し対策を講じております。

・内部統制システムの整備状況

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、取締役会が定めた取締役会規程をはじめとする取締役又は取締役会に係る諸規程及び業務運営ルールに従い、取締役の職務を執行し、以って当社のコンプライアンス体制の確立を図っております。

取締役は、業務執行上、法令定款に違反するような事実を発見した場合には、遅滞なく代表取締役社長に対して報告するとともに、直近に開催される取締役会又は経営会議においてこれを報告しております。また、この場合には、当該取締役は、速やかにこれを監査役に対して報告しております。

取締役は、取締役会を原則として月１回開催し、意思決定のスピード化に対応するため、業務執行に関する基本事項を審議しております。また、業務執行上の重要事項の報告、及び経営に関する事項を協議する経営会議を定期的に開催して業務執行に関する基本的事項の意思決定を機動的に行っております。

また、内部統制・監査規程に基づき、代表取締役社長直轄の内部統制・監査室が、期首に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び取締役会並びに監査役会に報告しております。

グループ企業の業務の適正を確保するため管理グループにおいて、「子会社関連会社管理規定」に基づき、子会社の状況に応じた必要な管理を行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことを目的としたリスク管理規程に従いリスク管理を統括する責任者を任命し、リスク管理委員会を設置すること等により、リスクの現実化を未然に防止すべく、全社的な体制で対応しております。

リスク管理を統括する責任者及びリスク管理委員会は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施し、会社の業務の遂行に阻害する行為があると認められるときは、速やかに内部統制委員会に見直しを指示し、当該行為の是正のための必要な措置を講じております。

③内部監査及び監査役監査

監査役会は監査役４名で構成され、定められた監査方針、監査計画に基づき協議を行い、また決議をし、取締役の職務遂行の監査を行っており、原則として月１回、必要あるときは随時開催しております。なお、社外監査役は監査役４名中３名であり、その内１名は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、内部統制機能を強化するため代表取締役社長直轄の組織である内部統制・監査室（２名）が監査役と緊密な連携を取りながら内部統制部門から内部統制に係る情報等の提供を受け、計画的な内部監査を行っております。

また、監査役及び内部統制・監査室は会計監査人とも会計監査上の重要課題に関する意見交換会を必要に応じて開催しております。

④社外取締役及び社外監査役

当社は平成27年12月17日開催の株主総会において髙田　修氏、平成29年12月20日開催の株主総会において伊藤　英治氏を社外取締役として選任いたしました。社外取締役は、経営陣から独立した立場で、取締役の職務が効率的かつ適正に行われているかを監督する役割を担っていただくことが予定されています。

社外取締役髙田　修氏は、取引先である三菱商事株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要な関係はありません。社外取締役伊藤　英治氏は、取引先である日本曹達株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要な関係はありません。

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役岡井　眞氏は、会計について専門分野の経験を有する有識者で、社外監査役丹藤　仁嗣氏は、銀行業務の経験者で、社外監査役永冨　明郎氏は、関連業種の経験者であります。なお、岡井　眞氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役の所有する持株数は１千株であります。また、社外監査役３名は、人的関係、取引関係その他の特別な利害関係はございません。

社外監査役の岡井　眞氏は、当社の株主でかつ岡井公認会計士事務所の所長でありますが、同所と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要な関係はありません。

また、社外監査役の丹藤　仁嗣氏は、当社の株主でかつ取引銀行である株式会社みちのく銀行の出身者でありますが、同行と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要な関係はありません。

社外監査役の永冨　明郎氏は、当社の株主でかつ取引先であるセントラル硝子株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要な関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

当社は、提出日現在社外取締役と社外監査役との間で会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の賠償責任を規定とする契約を締結しております。該当契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。

⑤役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  取締役の基本報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人部分に対する給与等相当額は含まれておりません。

２  取締役の報酬限度額は、平成30年12月20日開催の第67期定時株主総会において年額150百万円以内(社外取締役分は年額15百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

３  監査役の報酬限度額は、平成30年12月20日開催の第67期定時株主総会において年額30百万円以内（社外監査役分は年額15百万円以内)と決議いただいております。

４  退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額であります。

ロ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦会計監査の状況

会計監査人につきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を結び、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

当事業年度における業務執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 公認会計士 泉 淳一 指定有限責任社員 公認会計士 中村 憲一

（注）継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ５名 その他 ６名

⑧剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への利益還元重視の観点から継続的・安定的な配当を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

⑨自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を実施するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑪取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。

⑫取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑬取締役等の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により会社法第423条第１項の取締役及び監査役の障害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は定めておりません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年10月１日から平成30年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年10月１日から平成30年９月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等を整備するとともに、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年10月１日　至 平成29年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成29年10月１日　至 平成30年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数              3社

主要な連結子会社の名称

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

３  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物                        ７年～40年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年以内)による定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の内規を定めていないため計上しておりません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果が及ぶ期間(20年以内)で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

（担保に供している資産）

（担保に係る債務）

※２　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日)

(経緯)

遊休資産については、今後の利用計画もなく、価額も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。

(グルーピングの方法)

将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

(回収可能価額の算定方法等)

減損損失を認識した固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。土地の正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。電話加入権については、財産評価基本通達161の(１)に基づき算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

(注) １  平成30年４月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。

 ２  普通株式の発行済株式の総数の減少3,840,000株の内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少分　　　　　　　　　　　　　　3,840,000株

２　自己株式に関する事項

(注) １  平成30年４月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。

２  普通株式の自己株式の株式数の増加275株の内訳は、次のとおりであります。

株式併合前に行った単元未満株式の買取請求による増加分　　　　　200株

株式併合後に行った単元未満株式の買取請求による増加分　　　　　 60株

株式併合に伴う端数株式の買取による増加分　　　　　　　　　　 　15株　　

３  普通株式の自己株式の株式数の減少90,411株の内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 90,411株　

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 平成30年４月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。平成29年９月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(1) 借主側

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 貸主側

連結貸借対照表に計上されているリース投資資産は、すべて転リース取引に係るものであり、利息相当控除前の金額で計上しているため、記載を省略しております。

(3) 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

①リース投資資産

②リース債務

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②市場リスク（有価証券の価格変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。

前連結会計年度(平成29年９月30日)

(単位：千円)

(※)負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

当連結会計年度(平成30年９月30日)

(単位：千円)

(※)負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1)現金及び預金、　(2)受取手形及び売掛金、　(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格がないので、連結貸借対照表計上額は簿価により、時価は取引相場価額によっております。

(5)支払手形及び買掛金、　(6)電子記録債務、　(7)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(※１)これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(※２)差入保証金については、返還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年９月30日)

当連結会計年度(平成30年９月30日)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年９月30日)

当連結会計年度(平成30年９月30日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年９月30日)

(注) １  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  非上場株式等(連結貸借対照表計上額34,964千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年９月30日)

(注) １  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  非上場株式等(連結貸借対照表計上額16,618千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

当連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

前連結会計年度(平成29年９月30日) 当連結会計年度(平成30年９月30日)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(平成29年９月30日) 当連結会計年度(平成30年９月30日)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成29年９月30日) 当連結会計年度(平成30年９月30日)

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

前連結会計年度(平成29年９月30日) 当連結会計年度(平成30年９月30日)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度11,816千円、当連結会計年度16,644千円　

４　確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,419千円、当連結会計年度1,392千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、化学工業薬品・化学工業薬品関連機器、臨床検査試薬・臨床検査試薬関連機器、食品・食品関連機器、農業資材・農業資材関連機器の販売を行っており、商品別に営業グループを置き、各営業グループは、取扱う商品について戦略を立案し、営業活動を展開しております。従いまして、当社の報告セグメントは「化学工業薬品」「臨床検査試薬」「食品」「その他(農業資材)」から構成されております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

なお、当社グループでは事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。　

３  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。　

当連結会計年度(自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日)

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは固定資産の減損損失について事業セグメント別には配分しておりません。

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

(注)当社の連結子会社である株式会社日栄東海は、特定仕入先の債務に対して株式会社日栄東海取締役会長江川  達雄から債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

(注)当社の連結子会社である株式会社日栄東海は、特定仕入先の債務に対して株式会社日栄東海取締役会長江川  達雄から債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  平成30年４月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益並びに普通株式の期中平均株式数を算定しております。

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)  平成30年４月１日付けで普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、当連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年10月１日　至 平成29年９月30日)

  当事業年度(自 平成29年10月１日　至 平成30年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法