E04644 内海観光開発 有価証券報告書－第59期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

昭和35年５月　　内海観光開発株式会社設立

昭和36年10月　　９ホールにて営業開始

昭和37年５月　　９ホール増設

３【事業の内容】

イ　ゴルフ場の経営及び管理（玉野ゴルフ倶楽部の運営）

ロ　食堂売店の経営（食堂については（有）いしかわに業務を委託）

ハ　その他の上記に関連する事業

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）労働組合の状況

　当社では労働組合の結成はされておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ゴルフ業界における経営環境は、メンバーの高齢化、若年層のゴルフ離れが進み、ゴルフ人口の減少と低料金化が常態化し、設備投資も厳しくなっております。このように業界を取り巻く厳しい経営環境の中で、当社は更なる各種イベントを企画し、適正な価格構成ときめ細かい顧客対応に努め、コース・グリーン整備に万全を尽くし、顧客満足度の更なる向上を図る所存です。社員教育の推進とその効果的な配置、働き方改革による業務内容の見直しなども含め各種施策を講じ、更に効率的な体制を追求し、安定した経営基盤の確立を図ってまいります。

　なお、金融機関とは良好な関係を構築しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末（平成30年９月30日）現在において当社が判断したものです。

天候によるリスク

　ゴルフ場における天候の影響は大きく、長引く梅雨、夏の猛暑、台風、積雪によるコースのクローズ等での休場が当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度のわが国経済は、中東、北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学リスク、トランプ政権の保護貿易主義を巡る各国との対立の激化、特に米中貿易戦争による景気後退が懸念されるなどの状況を受けて急速な円高が進む不安もあるものの、国内の景気回復は続き、中でも、個人消費、設備投資など内需が順調に持ち直しています。

　このような環境下にあってゴルフ業界は、低料金化が進んだ結果、2020年の東京オリンピックの競技種目ということもあり、若者のゴルファー人口の減少に歯止めが掛かりつつあるように思われます。

　当倶楽部におきましては、年次正会員の再募集の結果、年次正会員の登録数は40名を超え、年会費の増収に繋がると同時に、月例杯の盛り上がり、ゴルフ連盟等主催の競技での活躍など、良い影響が出ております。

　しかしながら、昨年10月の「台風21号」、「台風22号」、今年の7月の「西日本豪雨」や7月末の「台風12号」、更に9月末の日曜日には「台風24号」の影響で計5日間のクローズを余儀なくされ、特にクローズとなった日には週末が多く含まれていた為、入場者数に対する影響は大きく、結果、年間入場者数は22,475人(前期23,823人)と大幅に減少し、売上高は199,188千円(前年同期比4.2%減少)となり、経常損失6,569千円(前年同期は経常損失7,559千円)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、定期預金の預入による支出等により、前期末に比べ60,455千円減少し、47,225千円となっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の営業活動により増加した資金は643千円（前年同期は5,888千円の増加）となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の投資活動による資金の減少は54,952千円（前年同期は20,954千円の増加）となりました。これは主に定期預金の預入による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の財務活動による資金の支出は6,147千円（前年同期は6,541千円の減少）となりました。これは主にリース債務の返済による支出によるものです。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注実績

　該当事項はありません。

(3）販売実績

①　売上収入

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　入場者

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）財政状態の分析

（資産の部）

　資産合計は595,479千円（前事業年度は618,668千円）となり、23,189千円減少しました。

　これは、減価償却による固定資産の減少（18,087千円）が主な要因であります。

（負債の部）

　負債合計は235,894千円（前事業年度は250,716千円）となり、14,822千円減少しました。

　これは、未払金6,225千円減少、及び会員預り金の償還（6,497千円）が主な原因であります。

(2）経営成績の分析

　ゴルフ業界は、低料金化が進んだ結果、2020年の東京オリンピックの競技種目ということもあり、若者のゴルファー人口に歯止めが掛かりつつあるように思われます。

　当倶楽部におきましては、年次正会員の再募集の結果、年次正会員の登録数は40名を超え、年会費の増収に繋がると同時に、月例杯の盛り上がり、ゴルフ連盟等主催の競技での活躍など、良い影響が出ております。

　しかしながら、昨年10月の「台風21号」、「台風22号」、今年の7月の「西日本豪雨」や7月末の「台風12号」、更に9月末の日曜日には「台風24号」の影響で計5日間のクローズを余儀なくされ、特にクローズとなった日には週末が多く含まれていた為、入場者数に対する影響は大きく、結果、年間入場者数は22,475人(前期23,823人)と大幅に減少し、売上高は199,188千円(前年同期比4.2%減少)となり、経常損失6,569千円(前年同期は経常損失7,559千円)となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析

　第２「事業の状況」１「経営成績等の状況の概要」（２）「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　当社の定款第２条(2）項で「ゴルフ場の経営及び管理」について「玉野ゴルフ倶楽部に維持及び運営の一部を委託する」と定めて実施しております。

　玉野ゴルフ倶楽部は当社の株主である法人並びに個人会員をもって組織するものであります。

　本倶楽部は当社の承認を得た倶楽部規則を作成、これに従い運営しております。

（注）　玉野ゴルフ倶楽部規則（抄）

第15条　本倶楽部に理事会を設ける。

理事会は会社から委託をうけて、本倶楽部の運営にあたる。

第16条　理事会は、会社取締役会で決議された当該年度の実行予算の範囲内においてすべての業務を行ない、予算外において経費を伴なう工事その他会社に権利義務を生ずる行為をするときは、会社の承認をうけて会社の名においてしなければならない。

第24条　理事および監事は会員中から会社の取締役会が推薦委嘱する。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資の総額は3,652千円（消費税等抜き）であり、浄化槽エアー配管工事、浄化槽曝気ブロアー修理、事務所用エアコン、管理棟休憩室、２Ｆフロアーへの設置等を主要な内容とするものであります。

２【主要な設備の状況】

（注）１．その他の施設のうち土地136,527.76㎡（固定資産課税台帳による）を玉野レクリエーション総合開発（株）に賃貸しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　第56回定時株主総会の決議に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式180株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は株主会員を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、当社の株主は同時に当ゴルフ場のメンバーであります。したがって、株主の皆様に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとに、配当は実施しておりません。このため、内部留保資金は、将来のコース及びクラブハウス等の整備に充当する予定であります。

４【株価の推移】

　当社の株式は、金融商品取引所に非上場のため該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．取締役、加藤泰彦、田口昭一、福島啓二、藤村晶彦、松谷輝之及び老田正道は、社外取締役であります。

２．監査役、塚本英一及び大川佳郎は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制のゴルフ場であり、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は有価証券報告書提出日現在におけるものであります。

１．会社機関の内容

　当社の役員は、取締役７名、監査役２名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速化を図っております。

２．内部統制システム整備の状況

　当社は、各機関の厳格な運営、ゴルフ場経営における「理事会」の開催により、また、会計取引の認識、測定、集計、記録及び報告の正確性・網羅性や資産の保全及び負債の管理に関する内部統制システムが適正に機能するように心掛けております。

３．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対策について、検討を行っております。

４．役員報酬の内容

　当社の取締役及び監査役の役員報酬はありません。

５．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係

　当社には社外取締役が６名、社外監査役が２名おり、このうち福島啓二及び大川佳郎は当社株式を３株所有しておりますが、この他に当社との間に取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、監査役は取締役の職務執行について厳正に監査し、必要に応じて、会計監査人と相互連携を図っております。

６．会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、和田治郎、大森浩二であり、ＡＣアーネスト監査法人に所属しております。継続関与年数については、２名とも７年以内であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、会計士補１名であります。

７．当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。

８．取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）１　前事業年度に係る上記監査公認会計士等は、有限責任　あずさ監査法人です。

２　当事業年度に係る上記監査公認会計士等は、ＡＣアーネスト監査法人です。

②【その他重要な報酬の内容】

　　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　　該当事項はありませんが、一般に妥当と認められる水準等を勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表について、ＡＣアーネスト監査法人による監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　　前事業年度　　有限責任　あずさ監査法人

　　当事業年度　　ＡＣアーネスト監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称

　①選任する監査公認会計士等の名称

　　ＡＣアーネスト監査法人

　②退任する監査公認会計士等の名称

　　有限責任　あずさ監査法人

(2)異動の年月日

　平成29年12月27日

(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　平成29年3月10日

(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の監査公認会計士等であります有限責任　あずさ監査法人は第58期（平成28年10月1日から平成29年9月30日まで）事業年度の監査契約満了をもって退任となります。これに伴い、ＡＣアーネスト監査法人を新たな監査公認会計士等として選任するものです。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）たな卸資産

最終仕入原価法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

(3）災害損失引当金

　災害により被災した資産の復旧等による支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しています。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

（貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち、不動産賃貸料は関係会社に対するものであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　災害による損失の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加57株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、自動精算機（機械及び装置）及び芝刈機（車輛運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

前事業年度（自　平成28年10月1日　至　平成29年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成29年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

①現金及び預金、未収入金、未払金、未払費用、未払消費税等

　　これらの時価は、すべて短期であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②破産更生債権等

　破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

③リース債務

　リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

（注）３．リース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度（自　平成29年10月1日　至　平成30年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成30年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

①現金及び預金、未収入金、未払金、未払費用、未払消費税等

　　これらの時価は、すべて短期であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②破産更生債権等

　破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

③リース債務

　リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

（注）３．リース債務の決算日後の返済予定額

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　（3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成28年10月1日　至　平成29年９月30日）

１．賃貸不動産の状況に関する事項

　　　　　　　当社は賃貸土地を所有しております。

２．賃貸不動産の時価に関する事項

　　　　　　　賃貸不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（注）当期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

　　　　　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用（租税公課等）であり、賃貸収益は「不動産賃貸料」に、賃貸費用は「販売費および一般管理費」に計上しております。

当事業年度（自　平成29年10月1日　至　平成30年９月30日）

１．賃貸不動産の状況に関する事項

　　　　　　　当社は賃貸土地を所有しております。

２．賃貸不動産の時価に関する事項

　　　　　　　賃貸不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（注）当期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

　　　　　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用（租税公課等）であり、賃貸収益は「不動産賃貸料」に、賃貸費用は「販売費および一般管理費」に計上しております。

（持分法損益等）

１．関連会社に対する投資に関する事項

　（注）表中の「関連会社に対する投資の金額」は、備忘価額まで減損処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．サービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．サービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.　関連当事者との取引

前事業年度（自　平成28年10月1日　至　平成29年９月30日）

１．子会社等

①取引条件及び取引条件の決定方針等

　（イ）価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。

②上記取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

当事業年度（自　平成29年10月1日　至　平成30年９月30日）

１．子会社等

①取引条件及び取引条件の決定方針等

　（イ）価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。

②上記取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２．重要な関連会社に関する注記

(1）重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社は玉野レクリエーション総合開発㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、上記関連会社の決算日（３月31日）は、当社決算日と一致しておりません。

（１株当たり情報）

（注）  １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少）

当社は、平成30年12月27日開催の第59回定時株主総会決議において、資本金の額の減少に関する決議をいたしました。

(1)目的

資本規模の適正化により、資本効率を高め経営の安定化を図るためであります。

(2)資本金の減少の方法

会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数の変更は行わず、資本金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えます。

①減少する資本金の額

資本金90,000千円のうち80,000千円

なお、減少後の資本金10,000千円

②増加する剰余金の額

その他資本剰余金　80,000千円

(3)日程

①債権者異議申述公告　　　　　平成31年１月４日（予定）

②債権者異議申述最終期日　　　平成31年２月９日（予定）

③減資効力発生日　　　　　　　平成31年２月10日（予定）

⑤【附属明細表】

イ【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

ロ【有形固定資産等明細表】

（注）１．機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

浄化槽エアー配管工事　　　　　　　　　　　1,151千円

２．工具、器具及び備品の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

エアコン設置工事　　　　　　　　　　　　　1,605千円

３．建物の当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。

駐車場上屋　　　　　　　　　　　　　　　　　590千円

４．機械及び装置の当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。

№8～№9オートロード設置及び電源設備　　　8,755千円

５．工具、器具及び備品の当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。

応接セット　　　　　　　　　　　　　　　　1,222千円

ハ【社債明細表】

　該当事項はありません。

ニ【借入金等明細表】

  （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

ホ【引当金明細表】

（注）当期減少額（その他）は、前年度引当額の目的外取崩分である。

ヘ【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(イ）現金及び預金

(ロ）未収入金

(ハ）たな卸資産

②　流動負債

(イ）未払金

③　固定負債

(イ）会員預り金

　家族会員、週日会員、正会員、婦人会員保証金は会員登録するために、保証金として退会時（但し、10年間据置）まで預かるものであります。

(ロ）退職給付引当金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第58期（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

平成29年12月27日に中国財務局長に提出。

(2）臨時報告書

(1)の書類の提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書を平成29年12月27日に中国財務局長に提出。

(3）半期報告書

事業年度　第59期中（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

平成30年６月22日に中国財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている内海観光開発株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、内海観光開発株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成29年9月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成29年12月27日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上