E04729 小原カントリークラブ 有価証券報告書－第16期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　売上高には消費税等を含めておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社に対する投資を行っていないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第12期、第14期及び第16期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第13期及び第15期におきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株価収益率は、当社株式が非上場でありかつ店頭登録もしていないため、株価が把握できませんので、記載しておりません。

６　従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の期中平均人数であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社親会社名晃開発株式会社で構成しており、当社はゴルフ場の運営及びゴルフ会員権の販売等を行っております。また、親会社の名晃開発株式会社と当社との間では以下の通り小原カントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行っております。
　なお、当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数にて表記しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成30年９月30日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託）の平均雇用人数であります。

３　当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度において当社が判断したものであります。

当社は、メンバー重視の姿勢を基本理念とし、愛されるクラブを目指しお客様の目線に立った質の高いサービスの提供、コース及び施設面の充実に努力しております。また、加速する経営環境の変化に対応し長期的な収益構造の変革に取り組み、継続的な成長を図っていくよう努めております。

今後のわが国経済は、政府の経済政策の効果等に支えられて緩やかな回復基調が続くと予想されますが、海外景気の下振れ等懸念事項も多く、引き続き予断を許さない状況にあります。このような状況のなか、当社としては安定した利益を確保するための適正なプレー料金の維持と安定した集客力の確保、特に平日の集客力の確保が緊急の課題であります。また、近隣地域においては景気回復による労働需要が高まっており人材確保が厳しくなっております。特にキャディの人材確保が緊急の課題であります。

当社はメンバーシップのゴルフ場として会員を主体とした運営を基本としながらも、予約代行業者の利用、オープンコンペの実施等、平日のゲスト来場者の集客に努め、収益確保に取り組み経営基盤の安定に努力しております。また、最高のコースコンディション、サービスの向上に努め、会員の皆様に一層ご満足いただけるように努める所存でございます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営環境について

当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動が来場者に大きく影響を与えます。景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（２）天候による影響

当社の事業であるゴルフ場事業は天気・気温など天候要因によって来場者数が変動しやすい事業であります。悪天候による一定の影響は見込んでおりますが、来場者数が増加する春・秋の土日祝日の悪天候、梅雨の長雨及び長期にわたる夏季の高温、秋の台風、冬季の積雪による長期の営業休止などが発生した場合、来場者数の減少により当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（３）名義書換料の増減の影響について

当社の営業収入において高いウエイトを占める名義書換料は、当社株式の売買・相続または法人株主の登録者変更などの状況に応じて発生するものであり、会員権相場及び景気動向の影響を受けやすいため、事前に収支予想が難しいことからその増減が当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）個人情報

当社は会員等、利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っております。また、従業員の情報管理に関する教育を行っておりますが、すべての状況を把握することは困難であり、万一この情報が漏洩した場合には、不測の影響が発生することも考えられます。

（５）親会社である名晃開発株式会社の預託金問題

過年度において、当社の親会社である名晃開発株式会社が預託金債権の株式転換を実施し多くの会員様に同意頂きました。しかしながら、一部同意頂けなかった会員様の預託金の償還問題が存在しており、100％子会社である当社はその影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続的に続き、個人消費も持ち直し緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策等海外情勢に不確定要素もあり、経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。

ゴルフ業界におきましては、来場者の減少が続くなか低価格競争の激化、記録的な寒波に猛暑、さらには台風の襲来等天候の影響もあり依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況のなか、当社におきましては、低価格競争からの脱却を図るべくインターネット予約会社への価格戦略の見直しを行い客単価の向上に努めました。さらには、愛知県ゴルフ連盟や中部ゴルフ連盟が主催する競技会の実施、企業対抗ゴルフトーナメント等の外部トーナメントを積極的に誘致し集客と認知度向上に努めました。結果、当会計期間における来場者数は26,400名（前年同期比100.7％)、売上高は267,297千円（同104.0％)となり、経常利益8,786千円（前年同期は経常損失26,193千円）、当期純利益は7,419千円（前年同期は当期純損失247,040千円）の計上となりました。

資産は、前事業年度に比べ6,877千円増加し212,776千円になりました。負債は、542千円減少し、61,881千円となりました。一方、純資産は7,419千円増加し150,895千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ5,050千円増加し、24,258千円となりました。

当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は1,331千円（前年同期は22,490千円の使用）となりました。これは主に、未払金の減少7,887千円があったものの、税引前当期純利益の計上8,786千円があったこと等よるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は3,719千円（前年同期比3,282千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,763千円があったものの関係会社に対する長期貸付金の回収による収入5,500千円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金はありませんでした(前年同期は862千円の使用)。

（生産、受注及び販売の状況）

当社の実態に則した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。なお、当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 収容実績

(2) 販売実績

当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績の等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この　財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

(2)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の資産合計は212,776千円となり、前事業年度と比べて6,877千円の増加となりました。この増加の主な要因は、関係会社長期貸付金の減少5,500千円があったものの、現金及び預金が5,050千円増加したことと預託金債権及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金5,500千円の減少があったこと等によるものです。

負債合計は、61,881千円となり、前事業年度と比べて542千円の減少となりました。この減少の主な要因は、未払消費税4,342千円の増加があったものの、未払金7,887千円の減少があったこと等によるものであります。

純資産合計は、150,895千円となり、前事業年度に比べて、7,419千円の増加となりました。これは当期純利益7,419千円の計上があったことによるものであります。

経営成績については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（経営成績等の状況の概要）（1）財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照下さい。

資本の財源及び資金の流動性については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（経営成績等の状況の概要）　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(3)今後の方針

ゴルフ業界は、依然として厳しい経営環境にあります。この状況を改善すべく集客・増収対策に積極的に取り組むと共に経費削減等により収益力の改善を図っていく所存でございます。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社の運営する小原カントリークラブは名晃開発株式会社が所有・管理しているため、主要な設備投資につきましては当社に属しておらず、該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、名晃開発株式会社の所有・管理する小原カントリークラブの運営を行っており、主要な施設につきましては当社に帰属しておらず、該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　優先株式の内容

(1) 普通株式に優先して、１株につき年100円の利益配当金(以後「優先配当金」という)を受けます。

(2) 優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては配当を受ける権利を有しません。

(3) 優先配当金の全部又は一部が支払われていないときはその不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については優先配当金に先立ってこれを受けるものとします。

(4) 優先株式の株主はその所有する優先株式について株主総会における議決権を有しないものとします。ただし、下記の場合を除くものとします。

ア) 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときはその定時総会の時から、議決権を有します。

イ) 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときはその定時総会終結の時から議決権を有します。

(5) 優先株式の株主は、当社の残余財産の分配につきその優先株式１株につき125万円までは普通株式の株主に優先して分配を受けます。

(6) 優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては分配を受ける権利を有しません。

(7) 優先的配当を受ける権利を有する株式です。

(8) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

　　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(9) 議決権を有しないこととしている理由

　　　本優先株式は自己資本の充実及び財務体質の強化を目的として発行したものであり、株主総会において
　議決権を有しません。

(10) 当社は単元株制度は採用しておりません。

２　普通株式の内容

(1) 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

(2) 普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。

(3) 当社は単元株制度は採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年９月30日現在

(注) ［内書］は、無議決権株式であり、優先的配当を受ける権利を有する株式の株主数、株数及び割合であります。

(6) 【大株主の状況】

　①所有株式数別

平成30年９月30日現在

(注) ［内書］は、無議決権株式であり、優先的配当を受ける権利を有する株式の株数及び割合であります。

②所有議決権数別

平成30年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

(注)１　優先株式の内容につきましては「１　株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式(注)１」に記載しております。

２　普通株式の内容につきましては「１　株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式(注)２」に記載しております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策における基本的な考え方は、株主の皆様により良いゴルフ場及びその付帯施設での快適なプレー環境を提供することでの利益還元と、その他資本剰余金をも活用することでの安定配当を重要政策とさせていただいております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては、普通株式に対する配当は行わず、優先株式につきましては、1株につき200円の配当を利益剰余金から行うこととしております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営基盤の強化を図るための有効投資に使用していきます。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。

（注）配当金の総額の内訳は、第15期累積未払優先配当金431千円（１株当たり100円）、

第16期優先配当金431千円（１株当たり100円）であります。

４ 【株価の推移】

当社株式は、非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性５名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．監査役　那須國宏は社外監査役であります。

２．取締役の任期は、就任の時から平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役　金森德行の任期は、就任の時から平成32年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役　那須國宏の任期は、就任の時から平成32年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役及び監査役の所有株式は、全て優先株式であります。

６. 代表取締役社長　川村悌弍氏は、平成30年10月14日に逝去し、同日をもって代表取締役を退任いたしました。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

株式会員制度の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。

１．会社機関の内容

当社の役員は、取締役３名、監査役２名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速化を図っております。

２．内部統制システム整備の状況

当社は、各機関の厳格な運営、ゴルフ場運営における「理事会」の開催により、また、会計取引の認識、測定、集計、記録及び報告の正確性・網羅性や資産の保全及び負債の管理に関する内部統制システムが適正に機能するように心掛けております。

３．リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っております。

４．役員報酬の内容

当社の取締役に対する報酬は360千円であり、監査役の報酬は400千円であります。

（当社には社外取締役はおりません。）

（うち、社外監査役に対する報酬は400千円であります。）

５．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係

当社には社外取締役はおりません。

当社の社外監査役、那須國宏は当社株式を５株所有しておりますが、この他に当社との間に取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、監査役は取締役の職務執行について厳正に監査し、必要に応じて、会計監査人と相互連携を図っております。

６．会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、髙橋正伸と伊藤達治であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他10名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている会計監査人はおりません。

７．当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

８．取締役の選任の決議要件

当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

９．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309号第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

10．優先株式について議決権を有しないこととしている理由

　　プレー権を付与する目的で発行したためであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、一般に妥当と認められる水準等を勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年10月１日から平成30年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

  当事業年度(自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) たな卸資産

　①商品・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　15年

構築物　　　　　　　　　　20年

機械及び装置　　　　　　　17年

車輌運搬具　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　４～10年 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

　　　(1)概要

　　　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　　　ステップ１:顧客との契約を識別する。

　　　　　　ステップ２:契約における履行義務を識別する。

　　　　　　ステップ３:取引価格を算定する。

　　　　　　ステップ４:契約による履行義務に取引価格を配分する。

　　　　　　ステップ５:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　　(2)適用予定日

　　　　　平成34年９月期の期首から適用予定であります。

　　　(3)当該会計基準等の適用による影響

　　　　　影響額は、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※　　関係会社に対する債権

(損益計算書関係)

※1　  関係会社との取引高

※2　　減損損失

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

  当社はキャッシュフローを生み出す最小単位として事業用資産であるゴルフ場運営事業を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当該資産グループについて、減損の兆候が認められたため、使用価値を算定した結果、割引前将来キャッシユフローの値が負となったため有形固定資産及び無形固定資産全額について減損損失として特別損失に計上しております。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）
　該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

    配当金支払額

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

    基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

　　　１.金融商品の状況に関する事項

　　　(１)金融商品に対する取組方針

当社の運転資金は全て自社で調達しており、余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　　　(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、クレジットカード会社への債権及びゴルフ場会員の年会費、プレー代の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、親会社に対し長期貸付を行っております。預託金債権は経営受託にかかる営業保証金で、親会社に対するものであります。

営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、また、法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等、並びに未払消費税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　　　(３)金融商品に係るリスク管理体制

　　　　①　信用リスク管理

当社は、顧客への年会費、プレー代等の債権は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行っており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、クレジット未収の信用リスクは、大手クレジット会社のみ取引を行うことにより、低減を図っております。

　　　　②　市場リスク管理

市場リスクのある金融商品は取扱っておりません。

　　　　③　流動性リスク管理

当社は、適宜資金繰りを把握するなどの方法により流動性のリスクを管理しております。

　　　２.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年９月30日）

(単位：千円)

　　　　　※　売掛金、関係会社長期貸付金、預託金債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成30年９月30日）

(単位：千円)

　　　　　※　売掛金、関係会社長期貸付金、預託金債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

  （注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　　　資産

　　　　(１)現金及び預金、(２)売掛金、(３)未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(４）関係会社長期貸付金、預託金債権

長期貸付金、預託金債権については、親会社に対する貸付であり貸倒引当金を計上していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　負債

　　　　(１)未払金、(２)未払法人税等、(３)未払消費税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該簿価額によっております。

　２.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年９月30日）

(単位：千円)

当事業年度（平成30年９月30日）

(単位：千円)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度1,924千円　当事業年度2,007千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　平成28年10月1日　至　平成29年９月30日)

当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成29年10月1日　至　平成30年９月30日)

当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成28年10月1日　至　平成29年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社は、外部顧客への売上高はすべて本邦におけるもののみであるため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

当社は損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成29年10月1日　至　平成30年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社は、外部顧客への売上高はすべて本邦におけるもののみであるため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

当社は損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)及び当事業年度(自　平成29年10月1日　至　平成30年９月30日)

当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)及び当事業年度(自　平成29年10月1日　至　平成30年９月30日)

該当事項はありません　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)及び当事業年度(自　平成29年10月1日　至　平成30年９月30日)

該当事項はありません

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額及び関係会社長期貸付金の期末残高には消費税等が含まれておらず、他の期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２　ゴルフ業界の慣例及び小原カントリークラブの規約により、ゴルフプレー権を付し、無利息で差入れております。なお、当債権保全のため、名晃開発株式会社の所有するゴルフ場資産に第１順位の抵当権を設定しております。

３　関係会社長期貸付金385,850千円及び優先株主から現物出資財産として受入れた、名晃開発株式会社に対する預託金債権4,806,250千円について、貸倒引当金5,142,890千円を計上しております。また、当事業年度において194,500千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

４　取引条件及び取引条件の決定方針等

(１) ゴルフ場の所有・管理に係る公租公課、地代家賃等を勘案し、合理的に決定しております。

(２) 受託事務に係る費用を合理的に算出し決定しております。

(３) 名晃開発株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

当事業年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額及び関係会社長期貸付金の期末残高には消費税等が含まれておらず、他の期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２　ゴルフ業界の慣例及び小原カントリークラブの規約により、ゴルフプレー権を付し、無利息で差入れております。なお、当債権保全のため、名晃開発株式会社の所有するゴルフ場資産に第１順位の抵当権を設定しております。

３　関係会社長期貸付金380,350千円及び優先株主から現物出資財産として受入れた、名晃開発株式会社に対する預託金債権4,806,250千円について、貸倒引当金5,137,390千円を計上しております。また、当事業年度において5,500千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

４　取引条件及び取引条件の決定方針等

(１) ゴルフ場の所有・管理に係る公租公課、地代家賃等を勘案し、合理的に決定しております。

(２) 受託事務に係る費用を合理的に算出し決定しております。

(３) 名晃開発株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

名晃開発株式会社(非上場)

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式の調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

　(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は債権回収に伴う目的外取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

④　貯蔵品

⑤　関係会社長期貸付金

⑥　預託金債権

⑦　保険積立金

⑧　未払金

⑨　退職給付引当金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

      臨時報告書

平成30年10月16日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成30年12月21日

株式会社　小原カントリークラブ

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 正 伸 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 達 治 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小原カントリークラブの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小原カントリークラブの平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。