9679 ホウライ 有価証券報告書－第135期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益は、各期ともに関連会社がないため該当事項はありません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、各期ともに潜在株式がないため記載しておりません。

５　平成28年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益につきましては、第133期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

２【沿革】

　当社は、昭和３年１月16日に資本金10万円、商号蓬莱殖産株式会社をもって不動産の売買・賃貸、有価証券の売買及び金融貸付を目的として設立されました。昭和18年５月には関連事業の蓬莱土地株式会社を合併いたしました。その後、戦後は略記のような事業会社を設立展開し、昭和58年４月には蓬莱建物株式会社との合併、社名変更、さらには昭和63年10月のホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社との合併を経て現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社は、保険代理店業務、賃貸不動産の運営・管理、不動産の売買・仲介、飼料生産、乳牛の飼育、搾乳生乳・乳製品の製造・販売及びレストラン・観光施設の運営、ゴルフ場の運営など４つの事業活動を展開しております。

　また、その他の関係会社の子会社である、室町建物株式会社は不動産賃貸業を行っており、室町ビルサービス株式会社はビルの修繕・メンテナンス業を行っております。

　当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は第５[経理の状況]　１[財務諸表等]　(１)[財務諸表]　[注記事項]に掲げるセグメントの区分と同一であります。

保険事業　　　　当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。

不動産事業　　　当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行っております。
　当社は所有している３つのビルを室町建物株式会社に一括賃貸しております。一方、同社から新宿ホウライビルを一括賃借しております。
　また、室町ビルサービス株式会社は、当社所有ビルの修繕・メンテナンスを行っております。
　平成27年10月より、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。

千本松牧場　　　当社の保有する千本松牧場において、原乳の生産から乳製品の製造・販売まで一貫して行うとともに、観光牧場としてレストラン、アミューズメント施設等の産業観光施設の運営等を行っております。

ゴルフ事業　　　当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　議決権の被所有割合は20％未満でありますが、傘下子会社を通じ、所有ビルの賃貸借契約など重要な事業上の取引があるため、関係会社としております。

２　議決権の被所有割合の（内書）は、間接所有割合であり、室町殖産株式会社の子会社である室町ビルサービス株式会社の所有割合であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は嘱託及びパートタイマー（１日８時間換算）の当期における平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労使関係は円満に推移しており、現在労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は人と自然を大切にし、次の４つの領域でのコミュニケーションを図ることにより、永続的健全経営を目指します。

①　お客様・消費者とのコミュニケーションには誠実と熱意をもって臨みます。

当社はお客様のニーズにマッチした高品質の商品やサービスを提供し、十分な喜びや満足を持っていただけるよう努めます。

②　地域・社会とのコミュニケーションによって、共存共栄を目指します。

法令遵守はもとより、良き企業市民としての義務と責任を果たしつつ、地域・社会への貢献にも注力してまいります。

③　株主・投資家とのコミュニケーションには透明性の高い経営姿勢で臨みます。

会社の収益力を高めるとともに、各種経営情報の公正な開示を心掛け、適正な株価・配当等を通じて株主・投資家の期待に応えてまいります。

④　社員・お取引先とのコミュニケーションではお互いの信頼関係を重視いたします。

役職員及び事業パートナーである取引先の人たちとは情報の共有化等により、お互いの理解と信頼関係を深め、協力してゆくことにより事業の維持・発展を図ってまいります。

(2) 経営戦略等

前記の基本方針に基づき、コミュニケーションの強化をベースに、人・物・金等経営資源の活性化・効率化・最適化をより一層推進するとともに、組織改革・業務改革等を必要に応じ適時適切に実施し、体制整備を推進してまいります。

当社の営む４つの事業について、当社が強みを持つ領域の更なる強化と新たな領域への果敢な挑戦により、更に高い利益水準の実現を目指します。また、赤字事業については、従来から取組んでいる抜本的なリストラクチャリング策を着実に推進し、早期黒字化を目指します。

その他、当社を取り巻く外部環境の変化を踏まえた体制整備を進めるとともに、ビジネスチャンスを的確に捉え、更なる成長を獲得すべく全社一丸となって取組んでまいります。

なお、当社では今後10年を見据えた成長戦略の策定・実施とそれを支える堅固な土台の構築をコンセプトとした３ケ年中期経営計画（平成29年９月期～平成31年９月期）を推進しており、経営環境の変化に適応しながら今後とも各事業がそれぞれの特性に応じた的確な施策を積極的に推進し、施策効果の早期かつ着実な具現化による業容の拡大を目指しております。

これらの複合的、反復・継続的実施により、健全経営の基盤を強化・確立し、永続的で強靭な経営体質を構築すべく、役職員全員一丸となって努力してゆく所存であります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、資本や資産の効率的な活用によるリターンの極大化を図る観点から、ＲＯＥ、ＲＯＡ等を目標とする経営指標の１つの重要な要素と考えておりますが、現段階では、まずは全事業の安定的黒字化を通じた純利益額の水準引き上げが先決であると考えており、できるだけ早く具体的な数値目標の設定ができるよう、引き続き収益構造の改善に取り組んでまいります。

なお、中期経営計画につきましては、直近の業績動向や外部環境の変化（市場環境、気象変化等）を踏まえ、改めて当社の現況等について総合的に検討した結果、下表の数値目標を最終年度の平成31年９月期の数値目標として修正いたしましたが、引き続き全社一丸となって「経営基盤の強化」と「持続的な成長」を図り、「企業価値の向上」を目指してまいります。

＜中期経営計画の数値目標（平成31年９月期）＞

(4) 経営環境

当社を取り巻く環境の変化は著しく、人口減少社会への移行、ＩＣＴ（情報通信技術）の急速な進歩、グローバル化の進展、産業・企業の新陳代謝の一層進展、大規模な自然災害の頻発等多岐にわたるなど、事業環境の不透明感・不確実性が高まっております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

お客様にご満足頂ける商品やサービスの提供、当社の特性を生かした成長戦略の推進による多面的収益基盤の強化、地域・社会との共生、株主の皆様への安定した配当、そして事業パートナーであるお取引先との信頼関係の強化等、各領域において、役職員全員が一体となって協調・推進・努力し、永続的な成長を目指してゆくことが、当社の責務であり経営課題であります。

当面の重点取組課題は、中期経営計画で掲げる「強みを持つ既存領域の更なる強化［改善・改良］」と「新たな領域への果敢な挑戦［新基軸・改革］」の双方を踏まえた戦略の推進による①千本松事業（千本松牧場並びにゴルフ事業）の黒字化、及び保険・不動産事業における安定的な収益基盤の強化、②全社収益向上とゴルフ預り保証金の償還を見据えた事業拡充投資と内部留保とのバランスの取れた運営、③これらを支える人材の育成、であると考えております。

各事業別の課題は次のとおりであります。

①　保険事業

少子高齢化の進展、企業のコスト削減等により市場が縮小傾向にある一方、保険代理店間のみならず販売チャネル多様化により競争が熾烈化するなか、お客様とのリレーション強化、生・損保併売によるコンサルティング・ソリューション力の強化等によりマーケット優位性を更に高めていくとともに、業法改正への対応や正確かつ効率的な事務基盤の確保に努め収益増強に注力してまいります。

②　不動産事業

ビルグレードの維持・向上に向けた計画的かつ適切な投資等を行い、競争力を維持・向上していくことにより空室を防止し、安定的な収益確保に注力してまいります。ビルの老朽化に鑑み、所有ビルのポートフォリオの見直しも進めてまいります。

また、付加価値ビジネスの展開（新たなビジネス機会の創出）や、千本松地区での太陽光発電事業向け土地賃貸事業をはじめ不動産の有効活用の拡大を目指します。

③　千本松牧場

「食」に対する消費者の安全志向、本物志向、健康志向の高まりに十分に対応するとともに、千本松地区の伝統と歴史、雄大な自然、牧場～製品加工～販売までの一貫体制を時間的・空間的にコンパクトに展開できるといった千本松牧場ならではの魅力を活かした「６次産業化とトータルブランディング」の推進により、「千本松牧場」ブランドの醸成、産業観光化のための経営資源の最適配分を図り、事業効率を高め、早急な業績の回復を目指してまいります。

④　ゴルフ事業

景気動向や天候等の影響を受ける事業特性ではありますが、プレーをして頂いた皆様にご満足頂き、繰り返しご来場頂けるよう、コース管理の徹底と施設・設備の改善に努め、開場以来20余年で培ったコースグレードを一層高めてまいります。また、ご来場の機会をより多く持って頂けるような魅力ある施策を企画するとともに、大口コンペ・各種イベントの誘致にも注力してまいります。コストダウンへの不断の取り組み等、安定的に利益が計上できる体質への変革を進めてまいります。

ゴルフ預り保証金につきましては、据置期間満了後の対応に目処をつけることは全社的な課題として、引き続き計画的に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

当社は４つの異なる事業を営んでおりますので、各事業の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。このほか全社に共通するリスクとして、経済環境、法的規制、災害、情報管理、会計基準等に関するリスクを認識しております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）保険事業について

少子高齢化等社会環境の変化、景気動向等により保険市場が縮小する一方、銀行の窓口販売の拡大や保険会社の再編もあり、代理店収益が圧迫されるリスクがあります。個人情報の流出事故等が起きれば、信用低下を招き業績悪化に繋がります。

(2）不動産事業について

オフィスビルの需給関係、景況の変化及びビルのグレードが空室率や賃料に影響を及ぼし、事業収益に影響します。

また、多様化するテナントニーズに的確に対応できるかどうかが、空室率に影響します。天変地異等により所有不動産が毀損すれば、事業収益が大幅に圧迫されるリスクがあります。

(3）千本松牧場について

穀物価格や資材価格の高騰、自然災害等による自給飼料の収穫減少は、原価に影響します。

人口構成や消費者の嗜好変化、景気動向、消費者マインドの変化が業績に影響します。また、大規模な自然災害や事故のほか、雪・雨風・気温等の気候条件、特に夏休み等の繁忙期、土日祝日の天候が千本松牧場への来場者数に影響し、業績が左右されるリスクがあります。

加えて伝染性疾患の流行やガソリン価格・高速道路料金の動向も集客に影響します。

万一、重大な品質問題が生じたり、乳牛の伝染性疾患や工場で事故が発生した場合は、生産・販売の停止・縮小により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、食中毒等の事故が発生した場合は、顧客の信頼を損ね、売上減少に繋がる可能性があります。

(4）ゴルフ事業について

大規模な自然災害や事故のほか、景気動向や天候、自然災害等が来場者数に影響し、業績が左右されるリスクがあります。また、コース管理や安全面・サービス面で高い評判を維持できるかどうかが、来場者数に影響します。

ゴルフ事業に係る入会預り保証金は会員の退会時に返還するものですが、据置期間満了後に返還請求が集中した場合は、当社全体の財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況]　１[財務諸表等]　(１)[財務諸表]　[注記事項]に記載しております。

(2）経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀の経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善が続き、個人消費も持ち直しの動きが継続する等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。ただし、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響や貿易摩擦問題の動向等、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。営業収益は、保険事業、不動産事業は前期を上回り、千本松牧場、ゴルフ事業は前期を下回りましたが、全体では前期比増収となりました。営業総利益は、保険事業は増益となりましたが、他の３事業は減益となり、全体では前期比減益となりました。一般管理費は前期を下回りましたが、営業利益は前期比減益となりました。

当事業年度の経営成績は、営業収益が5,335百万円（前期比15百万円増）、営業総利益は822百万円（前期比50百万円減）、一般管理費は595百万円（前期比５百万円減）となり、営業利益は227百万円（前期比44百万円減）となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益154百万円（前期比34百万円減）を計上したことを主因に、経常利益は431百万円（前期比48百万円減）となり、当期純利益は342百万円（前期比33百万円減）となりました。

この結果、営業収益営業利益率及び営業収益経常利益率はそれぞれ4.3％（前期比0.8％減）、8.1％（前期比0.9％減）に、自己資本当期純利益率は4.6％（前期比0.6％減）となりました。

なお、経営資源の効率的な活用等を目的に、銀座ホウライビルを譲渡することといたしました。この譲渡による経営成績への影響については次期事業年度に計上する予定であります。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　保険事業

お客様とのリレーションを強化し、リスク分析に基づくそれぞれのニーズに合った保険商品の提案を行う等コンサルティング営業を推進しました。営業収益は、生命保険分野は法人契約の新規成約を主因に、損害保険分野は契約更改が順調に推移したことを主因に両分野とも増加し、全体で1,131百万円（前期比74百万円増）となりました。営業原価は前期を若干下回り、営業総利益は439百万円（前期比77百万円増）となりました。

②　不動産事業

賃貸ビル全体の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移しました。営業収益は、前期一部空室があったさくら堀留ビルが通年で満室稼働し増収となったことを主因に1,562百万円（前期比６百万円増）となりました。営業原価は、池袋室町ビルのテナントの移動に伴う改装工事による修繕費の増加をはじめ水道光熱費など経費が増加したことを主因に前期を上回り、営業総利益は558百万円（前期比39百万円減）となりました。

③　千本松牧場

「千本松牧場」の歴史と伝統、雄大な自然、一貫生産等を各種メディア、ＳＮＳ等を活用した情報発信に努めていた中で、５月には那須塩原市とともに取り組んできた「千本松牧場」を含めた日本遺産申請が、「明治貴族が描いた未来～那須野が原開拓浪漫譚～」として、文化庁の認定を受け、「千本松牧場」のブランドと認知度がより一層高まりました。

営業推進部門は、このブランドイメージを意識しながら、アイスクリームやヨーグルトの新商品を開発するとともに、量販店等のお取引先に対し品揃え管理等きめ細かな営業に努めました。７月に発生した那須乳業工場の火災事故につきましては、生産設備の損傷はなく短期間で生産・出荷を再開できたことから、売上影響はほとんどありませんでした。結果、部門の営業収益は前期比増収となりました。

直販サービス部門は、季節イベントの開催企画に磨きをかけ、旅行会社との連携強化、メディアへの露出によりお客様にご来場いただけるように注力しましたが、秋口の長雨や台風の直撃、冬場も平年以上に気温が低く雪が多かったことや夏の酷暑など天候に恵まれず、ご来場者数は前期を下回り、売店、レストランの減収を主因に前期比減収となりました。

酪農部門は、秋から冬にかけての天候不順により搾乳牛のコンディションが芳しくありませんでしたが、春以降徐々に回復し、生乳販売量はほぼ前期並みとなりました。

この結果、営業収益は部門全体では1,895百万円（前期比28百万円減）となりました。アルバイト人件費の減少や、支払手数料、減価償却費等経費の減少を主因に営業原価は前期を下回りましたが、営業総損失は35百万円（前期比15百万円悪化）となりました。

④　ゴルフ事業

昨年に引き続き、ホウライカントリー倶楽部での男子プロのサードクォリファイングトーナメントや日本女子プロゴルフ協会のプロテスト第二次予選開催、西那須野カントリー倶楽部での関東ゴルフ連盟主催のジュニア合同ラウンド研修会開催など、「戦略的なチャンピオンコース」としての評価を一層高めました。

両コースを使用したゴルフレッスン番組のテレビ放映等メディアを活用した広報や、各種競技会の誘致にも積極的に取組みました。

また、乗用カートの新車導入等の設備更新やコース管理体制見直しにより、お客様へのサービスやコースコンディションの向上に努めました。

しかしながら、秋口の２週連続での大型台風襲来や、年末・年始の大寒波の積雪によるクローズ、夏季の猛暑等が大きく影響し、累計のご来場者数は前期にとどかず、営業収益はプレー収入の減少を主因に746百万円（前期比36百万円減）となりました。営業原価は、委託管理費等経費の増加を主因に前期を上回り、営業総損失は139百万円（前期比72百万円悪化）となりました。

(3）財政状態の状況

(資産)

当事業年度末の資産合計は17,963百万円となり、前期比651百万円増加しました。

流動資産は、現金及び預金の増加を主因に前期比779百万円増加し、4,561百万円となりました。

固定資産は、減価償却を主因に前期比128百万円減少し、13,402百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前受金の増加を主因に前期比599百万円増加し、固定負債は、ゴルフ会員権買取による長期預り保証金の減少を主因に前期比244百万円減少したことから、負債合計は10,337百万円となり、前期比355百万円増加しました。

(純資産)

純資産は、当期純利益の計上を主因に295百万円増加し、7,625百万円となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前期比1,457百万円増加し、3,184百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税引前当期純利益427百万円を主因に583百万円の収入（前期は600百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得177百万円等の支出がありましたが、一方で有形固定資産の売却による手付金収入600百万円、保険積立金の払戻による収入707百万円等により、1,108百万円の収入（前期は120百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

ゴルフ会員権買取119百万円、配当金の支払い69百万円等を主因に235百万円の支出（前期は1,528百万円の支出）となりました。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

当社は、全社収益向上とゴルフ預り保証金の償還を見据えた事業拡充投資と内部留保とのバランスの取れた運営を当面の重点取組課題の１つとしており、当事業年度の有形固定資産の取得やゴルフ会員権の買取の資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フロー等内部資金にて調達いたしました。

(5）生産、受注及び販売の実績

　a.生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、保険事業・不動産事業・ゴルフ事業については生産を行っておりません。

（注）１　上記金額は、製造原価により表示しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　b.受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記金額は、販売価格により表示しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　c.販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

当事業年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりです。

平成30年９月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、平成30年９月28日付で売買契約を締結いたしました。

詳細につきましては、第５[経理の状況]　１[財務諸表等]　(１)[財務諸表]　[注記事項](追加情報)をご参照ください。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度のセグメントごとの設備投資額は次のとおりであります。

  なお、当事業年度において重要な異動はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）１　従業員数の＜＞は嘱託及びパートタイマー（１日８時間換算）を外書してあります。

２　その他の資産のうち主なものはコース勘定1,119,312千円であります。

３　摘要に記載した面積は賃貸用ビルの延床面積であります。

４　上記のほかに主要な賃借設備は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

平成30年９月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、平成30年９月28日付で売買契約を締結いたしました。

詳細につきましては、第５[経理の状況]　１[財務諸表等]　(１)[財務諸表]　[注記事項](追加情報)をご参照ください。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式7,512株のうち75単元は「個人その他」に、12株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）三井松島産業株式会社は、平成30年10月１日に三井松島ホールディングス株式会社に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式12株が含まれております。

② 【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元として安定的・継続的な配当を行うとともに、事業の成長・拡大に資する将来の投資への備えや企業価値の向上のため、内部留保の充実を図っていくことを基本方針としております。

当社は年１回、期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

期末配当の決定機関は株主総会であります。

また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり50円の期末配当を実施することを決定いたしました。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２　平成29年４月１日付で普通株式10株を１株に併合したため、第134期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役柴田征範氏は、社外取締役であります。

２　監査役渡辺知行氏及び藤川隆夫氏は、社外監査役であります。

３　平成30年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成27年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成30年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、次の９名であります。

　　執行役員　松延　晴彦　（ゴルフ事業本部副本部長兼ゴルフ事業本部ゴルフ場運営部長）

　　執行役員　佐藤　彰　　（不動産事業本部長）

　　執行役員　磯谷　公成　（保険事業本部副本部長）

　　執行役員　大澤　明子　（保険事業本部業務管理部長）

　　執行役員　大嶋　雅樹　（総務部長）

　　執行役員　三野　眞　　（ゴルフ事業本部長兼ゴルフ事業本部管理部長）

　　執行役員　大地　清　　（財務企画部長）

　　執行役員　松浦　美香　（システム室長）

　　執行役員　金澤　隆雄　（保険事業本部業務推進部長）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

イ　当社は「経営理念」及び「行動指針」を定め、全役職員に周知徹底し法令遵守と企業倫理を守ることを前提に、良き企業市民として社会的責務を果たしながら、企業価値を高めてゆくことを基本コンセプトとしております。

ロ　当社は人と自然を大切にし、①お客様・消費者、②地域・社会、③株主・投資家、④社員・お取引先の４つの領域での緊密なコミュニケーションを図ることにより、健全経営を目指します。

ハ　当社は４つの領域でのコミュニケーションとお互いの信頼関係の強化を基本に企業統治を考え、株主の代理人として選ばれた取締役で構成する取締役会を中心に、現場重視のかつスピーディーな意思決定と執行により経営責任を果たしてまいります。

②　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は監査役設置会社であります。

業務執行は経営会議を軸に推進し取締役会で監督するとともに、業務の適正性の監視・チェックは監査役会を軸に、内部監査室や会計監査人とも連携しガバナンスを強化する体制を構築しております。

具体的には、業務執行に関しては、取締役及び執行役員並びに常勤監査役が出席する経営会議を月１回開催し、取締役会付議事項や業務執行に関する基本方針・計画等重要事項を協議・決議・管理しております。

取締役及び監査役の全員が出席する取締役会を月１回開催し、経営に関する基本方針や法令で定められた重要事項等を決議するとともに、業務執行状況を監督しております。

また、取締役の任期は１年とし、緊張感と機動性を持って任務を遂行する体制としております。

以上の体制及び運用によりガバナンスの実効性、適正性は十分確保できていると考えております。

ロ　その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの構築・運用に関しては、「内部統制システムに関する基本方針」並びに「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、諸規程を見直し、適正な職務執行が行われるよう社内に運用徹底を図っております。内部統制担当役員（社長）が内部統制システム全体の構築・運用・評価を統括し、本社の各所管部が主体となって各業務分掌に基づいて実務を遂行しております。

・リスク管理体制整備の状況

リスク管理につきましては、「リスク管理規程」に基づき、主要リスク別・部門別に定めた具体的対策・マニュアル等を整備するとともに、主要リスクに関するリスクチェックリストを使って、全社に内在するリスクを定期的に見直し、未然防止対策を検討・実施しております。

③  内部監査及び監査役監査の状況

当社は内部監査の組織として内部監査室を設置して内部管理体制の整備を図っております。内部監査室の内部監査については、年間監査計画書を策定し、コンプライアンスに関する事項を重点項目として取り組んでおります。監査役４名中２名は識見の高い社外監査役を登用し、経営監視面における監査役機能の充実を心掛けるとともに、会計監査人の独立性・監査方針等を尊重のうえ対応しております。内部監査、監査役監査及び会計監査においては、それぞれの監査領域を認識のうえ役割調整と整合性を図るため必要に応じて適宜協議を行い、内部統制の一層の充実を図るよう努めております。

なお、常勤監査役千葉正裕氏は当社の経理部長を長年務めた経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査役斎藤淳一氏は、「公認内部監査人（ＣＩＡ）」の資格を保持しており、金融機関及び当社での内部監査経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。他の２名の監査役もそれぞれの経験・経歴のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

④  会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名

山口更織（有限責任監査法人トーマツ）

木村彰夫（有限責任監査法人トーマツ）

ロ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名

その他      １名

⑤  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役柴田征範氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務分野のスペシャリストであるため、当社の企業統治において、その経験と知見を活かして社外取締役の役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏がパートナーを務める虎門中央法律事務所と当社には利害関係はありません。その他、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

社外監査役渡辺知行氏は、長年にわたる企業経営、金融機関での経験・知識や、監査役として培った幅広い見識を有しておられるため、その経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は株式会社三井銀行（現三井住友銀行）、オートシステム株式会社、ヒューマンインベントリー株式会社、太平洋セメント株式会社を経て当社監査役に就任しております。三井住友銀行は当社の主力銀行であり、当社の株式を69,400株（議決権割合5.0％）所有し、また同行からの出身者・出向者の受入もありますが、当社の独立性は十分に確保されております。また同氏は同行を退職後十分な年数を経過しており、同行の意向による影響はありません。オートシステム株式会社、ヒューマンインベントリー株式会社及び太平洋セメント株式会社と当社には利害関係はありません。その他、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

社外監査役藤川隆夫氏は、長年にわたる金融機関等での経験・知識や、監査役として培った幅広い見識を有しておられるため、その経験と見識を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は株式会社三井銀行（現三井住友銀行）、綜合警備保障株式会社、福島工業株式会社を経て当社監査役に就任しており、福島工業株式会社については現任の社外取締役であります。三井住友銀行については、同氏が同行を退職後十分な年数を経過しており、同行の意向による影響はありません。綜合警備保障株式会社及び福島工業株式会社と当社には利害関係はありません。その他、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準・方針は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを条件に、個別に判断しております。

社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査においては、それぞれの監査領域を確認のうえ役割調整と整合性を図るため必要に応じて適宜協議を行ない、内部統制の一層の充実を図るよう努めております。

⑥  役員報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記の取締役の員数には、当事業年度に退任した取締役１名を含んでおります。

２　上記のほか、平成29年12月21日開催の第134期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名に対して、役員退職慰労金として22,400千円を支給しております。

ロ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役の報酬は取締役会で定められた内規に基づき、また監査役の報酬は監査役会において決定されます。

⑦  取締役の定数

  当社は取締役15名以内を置く旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
  また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

また、当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、対象となる取締役及び監査役との間で、当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

⑪  中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑫  自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑬  株式の保有状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

13銘柄  861,070千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（注）三井松島産業株式会社は、平成30年10月１日に三井松島ホールディングス株式会社に商号変更しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、半製品、仕掛品、原材料の一部

（主に那須乳業工場のもの）

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）商品、貯蔵品、上記以外の原材料

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は建物が15～50年、構築物が10～30年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエアが社内における見込利用可能期間（５年）であります。

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員及び執行役員（取締役である執行役員を除く）の退職給付に備えるため設定しております。

従業員部分については、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

執行役員部分については、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金（保険会社勘定に見合うものを除く）及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

重要な資産の譲渡

平成30年９月26日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。

(1) 譲渡資産の内容

銀座ホウライビル（賃貸用不動産  一部自社使用）

(2) 譲渡の理由

譲渡対象不動産は、築46年を迎え、ビルの老朽化が従来からの課題となっておりました。今般当社経営資源の効率的な活用並びに財務体質の強化を目的として譲渡することといたしました。

(3) 譲渡の日程

売買契約締結日　　平成30年９月28日

物件引渡日　　　　平成31年２月28日（予定）

(4) 譲渡の相手先の概要

譲渡の相手先は国内の一般事業法人ですが、譲渡先からの要請により名称等の公表は控えさせていただきます。

なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、関連当事者にも該当いたしません。

また、譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。

(5) 当該事象の損益に与える影響額

固定資産の譲渡に係る譲渡益5,300百万円(概算金額)につきましては、平成31年９月期において特別利益に計上する予定です。

今後、代替資産を取得し、法人税法の定めに則り、当該代替資産の圧縮記帳を行い固定資産圧縮損等を計上する予定にしております。

（貸借対照表関係）

※１　現金及び預金

前事業年度（平成29年９月30日）

現金及び預金のうち保険会社勘定に見合うもの213,705千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

当事業年度（平成30年９月30日）

現金及び預金のうち保険会社勘定に見合うもの241,206千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

※２　圧縮記帳

前事業年度において、国庫補助金の受入れにより、建物について9,400千円の圧縮記帳を行いました。

貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

※３　保険会社勘定

損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であります。

※４　圧縮未決算特別勘定

今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上しており、残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　営業収益の内訳は次のとおりであります。

※２　営業原価の内訳は次のとおりであります。

※３　主要な一般管理費は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

固定資産売却益の主なものは備品（87,982千円）の売却によるものであります。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

※５　受取保険金

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

当社の那須乳業工場において発生した火災による損失にかかる受取保険金であります。

※６　固定資産除売却損

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

固定資産除売却損の主なものは備品（86,639千円）、建物（14,586千円）の除売却によるものであります。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

固定資産除売却損の主なものは建物（2,831千円）の除売却によるものであります。

※７　災害損失

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

当社の那須乳業工場において、平成30年７月９日に発生した火災による事故関連費用であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の発行済株式数の減少12,636,000株は、平成28年12月16日開催の第133期定時株主総会決議により、平成29年４月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したことによるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加832株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加720株、株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加112株であります。

３.普通株式の自己株式の株式数の減少62,741株は、株式併合による減少62,741株であります。

２  配当に関する事項

(1)  配当金支払額

(2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加429株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  配当に関する事項

(1)  配当金支払額

(2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金は、基本的に自己資金にて調達しております。一時的な余資は主に流動性が高く、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は全く利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

長期預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る敷金・保証金及びゴルフ事業におけるゴルフ場会員からの入会預り保証金であります。

これらの債務は、流動性リスクに晒されております。

保険会社勘定は、当社が保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年９月30日）

当事業年度（平成30年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、(4) 保険会社勘定、(5) 預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。

また、入会預り保証金は、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「負債(6)長期預り保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年９月30日）

当事業年度（平成30年９月30日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成29年９月30日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額538,929千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当事業年度（平成30年９月30日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額538,929千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。

また、執行役員（取締役である執行役員を除く）の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）出向者に係る出向先負担額を控除しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

    前事業年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

    確定拠出制度への要拠出額は、1,992千円であります。

    当事業年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

    確定拠出制度への要拠出額は、8,340千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　一部の社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から11年～49年と見積り、割引率は0.045％～1.857％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

(注)　前事業年度において、事業用建物に含まれるアスベストの除去費用として計上していた資産除去債務について、直近の除去費用等の情報を新たに入手したため、除去費用の見積りを変更いたしました。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都等において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得（45,947千円）及び資産除去債務計上（94,713千円）であり、主な減少額は減価償却（143,198千円）によるものであります。当事業年度の主な増加額は不動産取得（49,016千円）であり、主な減少額は減価償却（133,061千円）によるものであります。

３．事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、契約に取り決められた一定の売却金額がある場合には当該売却予定価額を時価としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

２.「その他（売却損益等）」は、固定資産の除却損であり、特別損失に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に４つの事業本部を置いて事業活動を展開しており、「保険事業」「不動産事業」「千本松牧場」「ゴルフ事業」の４つを報告セグメントとしております。

「保険事業」は保険代理店業務、「不動産事業」は賃貸ビルの運営、「千本松牧場」は乳製品の製造販売、レストラン経営や土産品販売、「ゴルフ事業」はゴルフ場の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業総利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△600,999千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額4,374,301千円、その他の項目の減価償却費の調整額33,052千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,140千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 ２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△595,545千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額4,952,532千円、その他の項目の減価償却費の調整額34,774千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,998千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 ２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

（注）１　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）土地建物賃貸借料については、テナント向け家賃収入合計に対するビル一括賃借料の比率等を参考に、市場における一般的な水準・動向も考慮し、交渉のうえ決定しております。

(2）ビルメンテナンスの委託は、近隣ビルの水準を調査・検討し、価格交渉のうえ取引価格を決定しております。

(3）工事の委託は、当社内技術部門で査定を行い、価格の妥当性を検証のうえ工事代金を決定しております。また、大規模な工事については、第三者に見積り査定を依頼し、当該価格を参考として比較交渉のうえ工事代金を決定しております。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

（注）１　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）土地建物賃貸借料については、テナント向け家賃収入合計に対するビル一括賃借料の比率等を参考に、市場における一般的な水準・動向も考慮し、交渉のうえ決定しております。

(2）ビルメンテナンスの委託は、近隣ビルの水準を調査・検討し、価格交渉のうえ取引価格を決定しております。

(3）工事の委託は、当社内技術部門で査定を行い、価格の妥当性を検証のうえ工事代金を決定しております。また、大規模な工事については、第三者に見積り査定を依頼し、当該価格を参考として比較交渉のうえ工事代金を決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．平成28年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の１株当たり当期純利益につきましては、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）　長期前払費用の(　 )内は内書きで、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、償却累計額、当期償却額には含めておりません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

資産の部

１　現金及び預金

２　受取手形

Ａ　相手先別内訳

Ｂ　期日別内訳

３　売掛金

Ａ　相手先別内訳

（注）アフラック生命保険株式会社他

Ｂ　発生および回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

４　商品及び製品

５　仕掛品

６　原材料及び貯蔵品

負債の部

１　買掛金