3920 アイビーシー 有価証券報告書－第16期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、第12期については、当社が有しているすべての関連会社が利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、第13期及び第14期については、関連会社が存在しないため記載を省略しております。

４. 第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、2015年９月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６. 第12期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

７. 配当性向につきましては、第12期から第16期は配当を行っておりませんので、記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

９. 当社は、2015年５月28日付で１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

　　また、当社は、2015年12月１日付で１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

　　　2002年10月に東京都中央区において、創業者である加藤裕之(現当社代表取締役社長)が、ネットワーク環境に

　　おけるマルチベンダーの可視化および性能分析を事業目的として、当社を設立しました。

　　設立以降の経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

(1) 事業概要

当社は創業以来、情報通信ネットワークの稼働状況や障害発生の予兆等を監視するネットワークシステム情報管理／性能監視ツール「System Answer シリーズ」の開発・販売・サポート及びコンサルティングを提供しております。
  情報通信ネットワークが複雑化する中、社会や企業インフラのサービス品質の向上とコスト削減に貢献し、情報通信社会の安心・安定を支える当社ソリューションの重要性は、年々高まっております。

＜ ICT業界の課題とSystem Answer シリーズによる解決＞

(2) セグメント区分

当社の報告セグメントは、「ネットワークシステム監視関連事業」の単一セグメントとしております。具体的な販売・提供区分は以下のとおりとなります。

①　ライセンスの販売

自社製品である「System Answer シリーズ」のライセンス（ソフトウェア使用権）を販売しております。
 「System Answer シリーズ」は、マウスによる直観的操作で、マルチベンダーの仮想サーバーやネットワーク機器の膨大な性能情報を１分単位できめ細かく収集し、瞬時に表示・解析・通知が行えます。詳細なデータを活用することで、システムダウンによる機会損失や顧客満足度低下などを回避し、安定的なサービス提供が可能であり、また専門家でなくとも使えるため、属人化の解消による運用コストの削減ができます。また、最新技術にも随時対応しており、仮想化環境やクラウド環境も含めた総合的な管理を実現いたします。
 「System Answer シリーズ」は、お客様の監視対象数などの規模に応じた柔軟なラインアップと様々なシステム環境に対応したオプションを下記のとおり提供しております。

ａ．System Answer G2　本体機能

(*)　アプライアンス

　　 特定の機能や用途に特化した専用機器。

ｂ．System Answer G2　オプション機能

 c．System Answer G3　（本体機能・オプション機能）

 d．監視サービス

今日のレスポンス 複数拠点からシステムの応答時間計測を行うサービス

②　サービスの提供

「System Answer シリーズ」のデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を活かした分析・解析サービスや各種役務サービスを下記のとおり提供しております。

③　その他物販

お客様の課題を解決する為の他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器やソフトウエアなどの販売を行っております。

(3) 当社の強み

①  開発力と技術力

製品を開発する上で培った莫大な情報を高速に収集し、瞬時に表示・解析・通知を行う独自の技術を有しております。また、多くのお客様に対して直接サポートをすることによって蓄積された数々のノウハウは、製品の機能拡張やコンサルティング内容の充実に寄与しております。

②　幅広い業種・業態のお客様

当社は、IT部門の共通課題である、運用コスト削減や安定稼働の促進、品質向上を目的にブラックボックス化したシステムの問題予兆を早期に捉える「System Answer シリーズ」の独自開発・機能拡張・販売・サポートを中核に事業を展開して参りました。その結果、当社のお客様は、公務、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業、金融・保険業、建設・不動産業、製造業、卸売・小売業、運輸業、飲食店、宿泊業、情報通信業など業種・業態・規模を問わず、多岐にわたっております。

③　開発会社ならではの丁寧なサポート

経験豊富な専門性の高い技術者が製品の使用方法からコンピューター・ネットワークシステムの評価、改善策の提示までの各種サポートを行っております。新たな監視対象機器の追加や機能拡張など開発会社の強みを活かして、お客様の要望に随時対応しております。

(4) 販売チャネルについて

当社では、より多くのお客様に利用いただくため、以下の販売チャネルを展開しております。

(5) 事業の系統図

事業の系統図は、次のとおりであります。

※  当社は、パートナー企業が有するラインナップに入り、パートナー企業を介して、当社独自の販売活動では
取引困難な大手ユーザーなどと取引しております。

４ 【関係会社の状況】

　    該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

   2018年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは、ネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

４．前事業年度末に比べ従業員数が６名増加しております。主な理由は、業容拡大によるものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものです。　

(1) 経営方針

当社は、「Analysisサービスカンパニーとしてお客様と長く付き合える企業になる」ことを経営理念として掲げ、プロとしての倫理観と実行力を備えたプロフェッショナル集団として、ネットワークインフラを通じ、お客様に心から喜んでいただき、また、優れた人材を創出することを通じて社会へ貢献できる企業になることを目標としており、提供する製品・サービスを通してこのような目標を実現することを経営方針としております。

(2) 経営環境

当社の経営環境といたしましては、金融機関のシステム統合・更新、官公庁・地方自治体のシステム投資といった大型プロジェクトの減少により、足元における市場成長の鈍化がみられる一方で、政府が主導する働き方改革、東京オリンピック及びパラリンピックの開催といった社会的な要因によるITインフラ投資が増加し、またクラウド環境におけるITシステムの運用管理需要の増加とITオペレーション分析の拡大が市場を牽引すると見込まれております。

(3) 経営戦略と対処すべき課題

当社は、今後も「System Answer シリーズ」のライセンス販売による事業拡大を図るとともに、中長期的には、情報システムインフラのライフサイクルに応じたきめ細やかなコンサルティングやマーケットの変化に対応したサービスを積極的に展開することで、事業領域の拡大を行って参ります。また、IoTセキュリティ等の成長分野への進出により、更なる企業価値の向上に取り組んで参ります。

また、当社では、中長期的な企業成長により企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。

① 「System Answer シリーズ」のブランディング強化及び認知度向上

　 当社が独自に開発し、製造・販売する「System Answer シリーズ」のブランディングを強化し、また認知度を

 向上させる為、今後も積極的に展示会への出展やセミナーの開催を行うと共に、当社のWEBサイトを充実して参

 ります。

② 販売チャネルの拡充

　 既存パートナー企業との連携を強化するとともに、新規パートナー企業を開拓することで販売チャネルのさら
   なる拡充を図って参ります。

③ 「System Answer G3」の販売促進

　 新たな監視手法である情報管理に対応した「System Answer シリーズ」の新製品「System Answer G3」の販売

 促進を積極的に展開して参ります。情報管理とは、コンピューター・ネットワークシステム運用時に発生する

 数々の問題を的確に判断する為の情報や根拠をいち早く把握する為の監視手法です。情報管理に求められる監視

 設定の自動化、分析の自動化、監視処理の向上、構造の簡略化等を取り入れた「System Answer G3」の販売促進

 を通じて持続的な収益の向上を目指して参ります。

④ 顧客満足度の向上に向けたソリューション強化

　 顧客の課題をワンストップで解決するべく、IBCソリューションとして「System Answer シリーズ」を中心と

 した各種ソリューションの拡充を図って参ります。また、顧客満足度を高める為、顧客先において日々収集さ

 れる膨大な性能情報や、要望、課題等を基に、機器性能指標コンテンツ(*)のサービス提供強化、展開を進めて

 参ります。

  （*）機器性能指標コンテンツ

　　   顧客ごとの日々収集される性能情報をクラウドに集約し、統計解析結果を提供するサービス。

⑤ 人材の確保と育成強化

　 事業の拡大及び成長の為には、より高い専門性を有する人材の確保とともに、既存社員の能力及びスキルの底
   上げが重要な課題となります。この課題に対処する為に、有能な人材を採用するとともに、新卒社員の採用とそ
   の育成を積極的に推進して参ります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　当社は、継続的な収益向上の為、売上高の成長とともに、売上総利益率を経営指標として重視しております。

２ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 特定の製品への依存について

2018年９月期において、当社の売上高のうち、主力製品である「System Answer G2」等のライセンス販売による売上高の割合が70.2％と高い水準になっております。これらの製品において、有力な競合が出現すること等により売上高が減少し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) ライセンス契約の更新率について

当社は、「System Answer G2」等をライセンス販売しており、機能追加等によるバージョンアップを適宜実施し顧客に安心して継続的にご利用いただける環境構築に努めております。その結果、直近のライセンス更新率は高い水準で推移しておりますが、今後、契約更新率が急激に低下するような場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 業績の季節偏重について

当社は、案件進捗管理を行うことで売上計上時期が平準化するように努めておりますが、顧客の検収時期の影響を受けて、当社の売上計上時期は３月及び９月に集中する傾向があります。一方で、販売費及び一般管理費は毎月ほぼ一定額の発生であることから、営業利益につきましては第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間において高くなる傾向があります。なお、第16期事業年度における各四半期会計期間の売上高及び営業損益は以下のとおりであります。

当事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

(注) １．比率は、通期に対する四半期会計期間の割合です。

２．四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく四半期レビューは受けておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(4) 長期売上債権の与信リスクについて

当社のライセンス販売の一部については、長期契約を締結しており、中途解約不可等の一定の条件を満たした契約において出荷時に全額売上を認識しております。このうち一部の取引では、契約期間にわたり代金を回収するものがあり売掛債権が長期化しております。当社では、与信リスクの低減を図るために与信管理関係の規程整備や債権管理システムを導入する等施策を講じておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、2018年９月30日現在において回収予定日が１年超の売上債権残高は284,148千円あり、売掛債権全体の40.3％を占めております。

(5) 景気変動、業界動向による顧客のシステム投資環境の変化について

東京オリンピック開催等の社会的な要因によるITインフラ投資の加速やクラウドの広がりを背景にIT業界は継続的に成長しており、当社の「System Answer シリーズ」の今後の販売も順調に推移するものと見込んでおります。
　また、サービスの提供(ネットワークコンサルティング等)についても堅調に推移するものと見込んでおります。
　但し、景気変動や業界動向の急激な変化により、顧客のシステム投資の環境が悪化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 内部管理体制の強化・充実について

2018年９月30日現在における当社組織は、取締役３名、監査役４名、従業員63名と比較的小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後の持続的な成長を実現させるために人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特定人物への依存について

当社の創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役社長加藤裕之は、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社の事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。当社では、幹部職員の拡充、育成などに取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8) 製品の不具合(バグ等)の発生可能性について

当社は、顧客から喜ばれる製品やシステムの性能／情報分析に係るサービスを念頭に置いて製品の開発及び改良を行っており、不具合等の発生防止に日頃から努めておりますが、一般的にソフトウエア製品は高度化、複雑化すると、不具合を完全に解消することは不可能と言われており、当社の製品においても、各種不具合が発生する可能性は否定できません。現時点まで当社の責任による不具合の発生により、業績に多大な影響を与えたことはありませんが、当社の製品や提供サービスに致命的な不具合が発生し、その不具合を適切に解決できない場合、当社の信用力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新株予約権について

当社は、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は、325,200株であり、発行済株式総数5,699,600株の5.7％に相当しております。今後新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。

なお、新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。

(10) 知的財産権について

当社は、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、IT分野における急速な技術進歩やグローバル化により、当社の事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社の認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと、及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社の調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報の取扱いについて

当社は、情報セキュリティ及び情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ基本規程を定め、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。しかし、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 技術革新について

ネットワーク関連機器の技術革新は日進月歩で進化しており、対応の遅れによっては新規販売件数、ライセンス更新率が低下し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 災害等のリスク

当社では、地震を含めた防災対策を徹底しており、当社の最重要資産であるソースコード等のデータは、本社から離れた場所にファイルサーバーを設置しバックアップを取得することで、地震により本社が被災した場合でも通常営業ができるように備えております。しかし、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　　①　当事業年度の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続する中で、緩やかな回復基調となりましたが、主要国の政策と関連した海外経済の不確実性、中国を始めとする新興国の経済動向や通商問題等のリスクもあり、先行きは不透明な状況にありました。

情報サービス業界においては、市場を牽引してきた金融機関のシステム統合・更新、官公庁・地方自治体のシステム投資といった大型プロジェクトの減少により、足元における成長の鈍化がみられる一方で、政府が主導する働き方改革や、2019年に予定されている消費税増税や軽減税率制度への対応、さらにその翌年の東京オリンピック及びパラリンピックの開催といった社会的な要因によるITインフラ投資の増加が見込まれております。

企業では、基幹業務システム等の従来のITシステムの管理は維持しつつ、新たにクラウド環境上に構築したITシステムの管理が行われており、中長期的には、オンプレミス（自社運用）とパブリッククラウドとのハイブリッド運用ニーズが高まるものと思われます。特にITリソースやアプリケーション状況の監視、ITサービスのプロビジョニングやワークロード管理の自動化ニーズが増加しており、クラウド環境におけるITシステムの運用管理需要の増加とITオペレーション分析の拡大が市場を牽引し、また「安価な初期費用で最新の管理機能が利用可能で保守の必要がない」等のメリットがある、SaaS(Software as a Service)の利用が拡大するものと思われます。

当社は、こうした流れの中で、ハイブリッド運用ニーズに対応し「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」に寄与する、自社開発のネットワークシステム性能監視／情報管理ツール「System Answerシリーズ」の販売・サポート、パートナー企業との連携強化を継続し事業を展開して参りました。また、24時間365日有人監視サービス「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、ブロックチェーン技術を利用したIoTデバイス向けセキュリティサービス「kusabi™」等の成長分野における取り組みを進めております。

当事業年度において、ライセンスの販売については、引き続きパートナー企業との連携強化に努めました。新製品「System Answer G3」の新規大型案件の複数受注、追加大型案件の受注及び更新案件の着実な積み上げ等により、堅調に推移いたしました。サービスの提供については、ライセンス販売の受注に伴い発生した構築・運用サポート需要への対応等を継続して行いました。その結果、ライセンスの販売については売上高906,001千円（前期比3.1％増）、サービスの提供については売上高181,629千円（前期比1.4％減）となりました。また、その他物販については売上高203,045千円（前期比32.3％増）となりました。
  以上の結果、当事業年度の売上高は1,290,676千円（前期比6.1％増）となりました。また、当事業年度の販売費及び一般管理費は811,021千円（前期比1.0％減）となりました。その結果、当事業年度の営業利益は202,193千円（前期比8.2％増）となりました。さらに、前期発生した、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う上場関連費用が今期は発生しなかったことから経常利益は205,687千円（前期比21.5％増）、当期純利益は141,977千円（前期比23.3％増）となりました。

    ② 財政状態

（資産の部）　

当事業年度末における資産合計は、1,924,853千円（前事業年度末は1,660,172千円）となり、264,680千円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が141,479千円増加、売掛金が40,983千円増加、関係会社株式が36,132千円増加したことによるものであります。

（負債の部）

当事業年度末における負債合計は、232,653千円（前事業年度末は157,131千円）となり、75,521千円増加しました。この主な要因は、買掛金が42,681千円増加、未払法人税等が40,623千円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当事業年度末における純資産合計は、1,692,199千円（前事業年度末は1,503,040千円）となり、189,159千円増加しました。この主な要因は、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ23,700千円増加したこと、及び当期純利益の計上に伴い利益剰余金が141,977千円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は864,486千円(前事業年度末は723,006千円)となり、141,479千円増加しました。

　 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは189,921千円の収入(前事業年度は44,092千円の支出)となりました。この主な要因は、売上債権の増加40,983千円、法人税等の支払25,219千円により資金が減少した一方で、税引前当期純利益の計上204,081千円、仕入債務の増加42,681千円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは80,952千円の支出(前事業年度は57,695千円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出12,627千円、無形固定資産の取得による支出16,796千円、関係会社株式の取得による支出37,870千円、並びに保険積立金の積立による支出15,035千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは32,510千円の収入(前事業年度37,565千円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出13,880千円により資金が減少した一方で、株式の発行による収入47,400千円により資金が増加したことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

イ　生産実績

　　当社は、生産活動は行っていないため該当事項はありません。

ロ　受注実績

　　当社の事業は、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。したがって、期中の

　受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

ハ　販売実績

　　当社の当事業年度における販売実績は以下のとおりです。

　　なお、当社はネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントのため、販売・提供区分を以下の通り

　　区分して記載しております。

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　　① 重要な会計方針及び見積り

   当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

   この財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　

 (1)  財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、この財務諸表の作成にあたっ

 ては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積

 りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりま

 すが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　　② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　   当事業年度において、ライセンスの販売については、引き続きパートナー企業との連携強化に努めました。

     新製品「System Answer G3」の新規大型案件の複数受注、追加大型案件の受注及び更新案件の着実な積み上げ

   等により、堅調に推移いたしました。サービスの提供については、ライセンス販売の受注に伴い発生した構築・

   運用サポート需要への対応等を継続して行いました。

　　 a.経営成績の分析

(売上高)

当事業年度において、ライセンスの販売については売上高906,001千円（前期比3.1％増）、サービスの提供については売上高181,629千円（前期比1.4％減）となりました。また、その他物販については売上高203,045千円（前期比32.3％増）となりました。その結果、売上高は1,290,676千円（前期比74,380千円の増加)となりました。

(売上原価)

当事業年度において、売上原価は277,461千円(前期比67,342千円の増加）となりました。その結果、売上総利益は1,013,214千円（前期比7,038千円の増加）となりました。

(販売費及び一般管理費)

当事業年度において、販売費及び一般管理費は811,021千円(前期比8,359千円の減少)となりました。販売費及び一般管理費について主なものとして、役員報酬が78,024千円、給与手当が305,796千円、法定福利費が53,267千円発生いたしました。その結果、営業利益は202,193千円(前期比15,397千円の増加)となりました。

(営業外収益及び営業外費用)

当事業年度において、営業外収益は4,070千円（前期比2,317千円の増加）となりました。営業外収益について主なものとして、受取手数料3,502千円が発生いたしました。

営業外費用は575千円（前期比18,630千円の減少）となりました。営業外費用については、株式交付費が314千円、支払利息が261千円発生いたしました。その結果、経常利益は205,687千円(前期比36,345千円の増加)となりました。

(特別利益及び特別損失)

当事業年度において、新株予約権戻入益の発生により、特別利益は131千円となりました。また、関係会社株式評価損の発生により、特別損失は1,737千円(前期比466千円の減少)となりました。その結果、法人税等合計62,104千円控除後の当期純利益は141,977千円(前期比26,871千円の増加)となりました。

　　b.キャッシュ・フローの状況

   当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による

 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・

 フローの状況」に記載のとおりであります。

　  c.資本の財源及び資金の流動性の状況

 　当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用に係る費用、人件費、その他営業費用への資金

 需要があります。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　

 ３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　

 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資

 等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源と

 しております。

　③ 経営戦略の現状と見通し

　   当社は、創業以来、ネットワークインフラの可視化を合言葉にネットワークコンピューティングの性能分析を

   行い、予防保守に繋がる仕掛け作りやキャパシティ計画の立案などの視点で製品開発やサービスを行って参りま

   した。

  今後も「System Answer シリーズ」のライセンス販売による事業拡大を図るとともに、中長期的には、情報シ

ステムインフラのライフサイクルに応じたきめ細やかなコンサルティングやマーケットの変化に対応したサービ

スを積極的に展開し、事業領域の更なる拡大・発展を通して企業価値の向上に取り組んで参ります。

  当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めており

ます。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適時に人員拡充を進め、これと併せ

て組織体制の整備を進めていくことが重要と認識しております。このため、事業規模や必要な人材に応じた採用

を適宜に行うとともに、教育研修制度の拡充や内部管理体制の強化等の組織体制の整備を進めて参ります。

  このような取り組みにより、更なる拡大に向けた事業展開を進めるとともに顧客からの信頼を向上させていく

方針であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

(1) 研究開発目的

当社は、顧客のネットワークシステム監視に関する情報管理へのニーズの高まりを踏まえ、「System Answerシリーズ」の新製品「System Answer G3」のオプション機能などに係る開発を推進いたしました。

(2) 開発体制

当事業年度においては、開発に係る人員は３名であります。この他、開発テスト、検証等の作業に従事する人員は２名であります。

なお、当事業年度における研究開発費の総額は105千円であります。当社はネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資額は31,284千円で、工具、器具及び備品14,487千円、並びに外部購入及び自社製品開発に伴うソフトウエア16,796千円を取得したものであります。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。また、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

     2018年９月30日現在

(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。

２. 上記金額に消費税等は含まれておりません。

３. 事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は73,952千円です。

４．当社の事業セグメントは、ネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

５．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社はネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

３．着手年月、完成予定年月につきましては、2019年９月期中の着手及び完成を予定しており、月は未定であります。

４．着手年月、完成予定年月につきましては、2020年９月期中の着手及び完成を予定しており、月は未定であります。

５．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注） 提出日現在発行数には、2018年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第４回新株予約権(2015年４月２日臨時株主総会決議に基づく2015年４月２日取締役会決議)

       ※　当事業年度の末日（2018年９月30日）における内容を記載しております。

　　　　　 当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2018年11月30日）にかけて変更された事項については、

　　　　　 提出日現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における

　　　　　 内容から変更はありません。

　　(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,000株であります。

　　２. 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、目的となる株式数は、次の算式により調整します。

　　当社が株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で目的となる株

　　式数を調整します。

　　３. 当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により調整します。

　　当社が行使価額を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合(新株予約権の行使

　　により新株式を発行する場合を除く。)、払込金額は次の算式により調整します。

　　４．(1) 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれ

　　　　　　の地位も有しなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得するこ

　　　　　　とができます。

　　　　(2) 以下の議案が株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合)　

　　　　　　は、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。

　　　①  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　②  当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

　　(3) 当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部または一部を無償で取得

　　　　することができます。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその

　　　　取得する新株予約権の一部を決定します。

　　５. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転

　　　　(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点

        において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの

　　　  場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」とい

        う。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存

        新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収

        分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

      (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

      残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと

      する。

      (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

      再編対象会社の普通株式とする。

      (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

      組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権

      の目的となる株式の数」の規定に準じて決定する。

      (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

      交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編行

      為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される新株予約

      権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

      (5) 新株予約権を行使することができる期間

      上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再

      編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約

      権を行使することができる期間の満了日までとする。

      (6) 新株予約権の行使の条件

      上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

      (7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

      上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて

      決定する。

      (8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

      譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

      (9) 新株予約権の取得条項

      上記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。

   ６. 2015年４月27日開催の取締役会決議により、2015年５月28日付で普通株式１株につき500株の株式分

       割を行っております。また、2015年10月30日開催の取締役会決議により、2015年12月１日付で普通

       株式１株につき４株の株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式数」、

      「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

       及び資本組入額」が調整されております。

第５回新株予約権(2017年８月18日取締役会決議)

       ※　当事業年度の末日（2018年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末

　　　　 （2018年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

　　(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

    ２. 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、目的となる株式数は、次の算式により調整します。

    当社が株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で目的となる株式数

    を調整します。

    ３. 当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により調整します。

    当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権

    の行使により新株式を発行する場合及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を

    除く。)、行使価額は次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

　　   「新規発行前の１株あたりの時価」は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取

         引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値

         のない日数を除く。以下「終値平均値」という。）とします。なお、「平均値」は、円位未満少数第

         ２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

    ４．(1) 新株予約権者が当社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は

            取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。

    (2) 以下の議案が株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合)

        は、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。

    　①  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

    　②  当社が分割会社となる会社分割契約もしくは分割計画承認の議案

    　③  当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

    (3) 当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部または一部を無償で取得す

        ることができます。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得

        する新株予約権の一部を決定します。

    ５. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転

       (以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点

        において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場

        合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という

　　　　。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新

　　　　株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分

　　　　割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

　　(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと

　　する。

　　(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

　　(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の

　　目的となる株式の数」の規定に準じて決定する。

　　(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編行為

　　の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される新株予約権１

　　個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　(5) 新株予約権を行使することができる期間

　　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編

　　行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を

　　行使することができる期間の満了日までとする。

　　(6) 新株予約権の行使の条件

　　上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

　　(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定

　　する。

　　(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　(9) 新株予約権の取得条項

　　上記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2015年５月28日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　　2,920円

引受価額　　　 2,686.40円

資本組入額　 　1,343.20円

４．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格　　　 2,686.40円

資本組入額　 　1,343.20円

割当先　     　野村證券株式会社　　　

５．2015年12月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。

６．2018年10月１日から2018年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,000株、資本金が1,200千円及び資本準備金が1,200千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

  2018年９月30日現在

（注）自己株式61株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

   2018年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2018年９月30日現在

② 【自己株式等】

       該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注） 上記の取得自己株式は、2018年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同第156条の規定に基づき、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2018年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．2018年11月14日開催の取締役会の決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同

　　　　 第156条の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、東京証券取引所における自己

         株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得を行いました。そのため当期間の保有自己株式数につきまし

         ては、当該自己株式の取得数190,000株を加えて記載しております。

     ２．当期間における保有自己株式数には、2018年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　　　 による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、今後の業績の推移や財務状況等を考慮した上で将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案しながら配当を検討していく方針であります。

当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

現在当社は成長過程にあると認識しており、事業上獲得した資金については事業拡大のための新規投資等に充当することを優先し、第16期事業年度の剰余金の配当につきましては、無配当とさせていただきました。

なお、次期の配当につきましては、現時点では未確定であり、今後の業績の推移や財務状況等を考慮した上で、将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案して決定していきたいと考えております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、2016年11月28日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、2015年９月15日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、
該当事項はありません。

３．※印は、株式分割（2015年12月１日、１株→４株）による、権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １. 取締役髙木弘幸氏及び山本祥之氏並びに梶本繁昌氏は、社外取締役であります。

２. 監査役望月明彦氏及び大島充史氏並びに佐藤宏氏は、社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、2018年12月19日の定時株主総会終結の時から2019年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役の任期は、2018年12月19日の定時株主総会終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。但し、佐藤宏氏の任期は、2017年12月19日の定時株主総会終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

1）企業統治の体制の概要

当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために経営管理体制を整備し、経営の効率化及び健全性ならびに透明性を高めて参ります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献ならびに株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーの調和ある利益の実現に取り組んで参ります。これを踏まえ、経営管理体制の整備にあたっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、コーポレート・ガバナンスの強化を推進して参ります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

イ．取締役及び取締役会

当社の取締役会は、取締役４名(うち社外取締役３名)で構成されております。

取締役会は、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を確保しております。

取締役会においては、経営の基本方針、法令及び定款、取締役会規程の定めるところにより、経営に関する重要事項などについて意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。

ロ．監査役及び監査役会

当社は監査役会制度を採用しております。

監査役会は、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成されております。監査役会は、毎月１回の定時監査役会の他、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、迅速かつ公正な監査体制をとっております。

監査役会においては、当社の経営に関する監視及び取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。

2）企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の透明性の確保・向上及び経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、上記体制を採用して

   おります。業務執行に関しては、取締役会による監視を行っており、社外取締役３名及び社外監査役３名による

   助言・提言により、監視・監査体制の強化を図っております。また、監査役監査、会計監査及び内部監査の三様監

   査による効果的な監査の実現により、コーポレート・ガバナンスの構築に寄与しております。

3）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。当該基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。

a.  当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための

体制

b.  当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに当社子会社の取締役等の職務

の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

c.  当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

d.  当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

e.  当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

f.  監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関す

る事項並びに監査役から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

g.  当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、当

該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制、その他当社監査役へ

の報告に関する体制、並びに当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

h.  反社会的勢力を排除するための体制

ロ．リスク管理について

当社は、事業活動全般にわたり生じ得るさまざまなリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、担当部署及び担当取締役がそのリスクの分析、検討を行うほか、必要に応じて取締役会にて審議を行っており、さらに弁護士、公認会計士、並びに社外の複数の専門家から、参考とするアドバイスを受け、最善と考えられる経営判断を行っております。また、業務運営上のリスクについては、当社は従来から高い社会的倫理観に立ち、社会的規範や、法令、並びに社内規程を遵守するコンプライアンスを徹底しております。

　ハ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査

内部監査については、代表取締役直轄の内部監査室を設けており、内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、監査役及び会計監査人との連携の下、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。なお、内部監査に従事している人員は、本書提出日現在、専任者１名であります。

内部監査室は、業務監査を通じて、業務活動の合理性・効率性・適正性について諸規程に準拠して行った評価を代表取締役に報告し、不正、誤謬の防止並びに業務改善に資することとしております。

ロ．監査役監査

監査役監査については、監査役監査計画において定められた内容に基づき監査を行うとともに、監査役は業務執行の監査上必要な会議に適宜出席し、取締役の業務執行を監査しております。

取締役の業務執行の監査につきましては、決裁書類の随時閲覧等を行い、会社の業務及び財産の状況に関する調査を通じて実施しております。また、監査役は代表取締役と定期的に意見交換を行うとともに、会計監査人と経営者との間で定期的に開催される会議に参加し、情報共有を行うことで会計監査人・監査役・内部監査室の三者による効果的な監査の実現に努めております。

③　会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員  貝塚真聡（継続監査年数１年）

有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員  川村英紀（継続監査年数４年）

ロ．監査業務における補助者の構成

公認会計士４名　その他４名

④　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役及び社外監査役については、専門家としての高い見識等に基づき、客観的、かつ中立性のある助言または社内取締役の職務執行の監査を通じ、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たすことを期待しております。

また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針としての特段の定めはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしておりますので、社外役員６名全員を東京証券取引所の定める独立役員としております。

社外取締役髙木弘幸氏は、当事業年度末日現在、当社株式60,000株を保有しておりますが、この他に当社との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、当社取締役就任以来、主に会社経営者としての豊かな経験と幅広い見識に基づき、当社の取締役会において、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。今後もその経験・見識を当社の経営に活かしていただけると考え、社外取締役として適任であると考えております。

社外取締役山本祥之氏は、株式会社ＯＤＮソリューションの社外取締役でありますが、当社と同社の間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。また同氏は、当事業年度末日現在、当社株式1,200株を保有しておりますが、この他に当社との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、当社取締役就任以来、主に会社経営者としての豊かな経験と幅広い見識に基づき、当社の取締役会において、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。今後もその経験・見識を当社の経営に活かしていただけると考え、社外取締役として適任であると考えております。

社外取締役梶本繁昌氏は、株式会社アイネットの取締役相談役であります。当社と同社の間には当事業年度においてライセンスの販売による売上高19,054千円、社内システム費1,080千円の取引がありますが、それ以外の人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、取締役・社長等、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると考え、社外取締役として適任であると考えております。

社外監査役望月明彦氏は、望月公認会計士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏はディップ株式会社の監査役でありますが、当社と同社の間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、公認会計士として会社の財務・会計に精通しており、その専門性と幅広い知見に基づく監査体制強化及び監視機能の適切な発揮が期待できるため、社外監査役として適任であると考えております。

社外監査役大島充史氏は、大島会計事務所代表でありますが、当社と同事務所との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は東陽監査法人の社員でありますが、当社と同監査法人の間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、公認会計士として会社の財務・会計に精通しており、その専門性と幅広い知見に基づく監査体制強化及び監視機能の適切な発揮が期待できるため、社外監査役として適任であると考えております。

社外監査役佐藤宏氏は、株式会社インテリジェントウェイブの社外監査役でありますが、当社と同社の間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、取締役・社長等、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、独立した立場から経営全般の監視と有効な助言を期待できると考え、社外監査役として適任であると考えております。

なお、社外監査役により監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、上記「②　内部監査及び監査役監査の状況」と同様であります。

また、当社は会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

⑤　役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．事業年度末現在の人数は、取締役３名(うち、社外取締役２名)、監査役４名(うち、社外監査役３名)であります。

２．社外取締役１名については、無報酬のため人員に含まれておりません。

３．上記報酬等の総額には、当事業年度中に辞任した取締役２名を含んでおります。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与等のうち、重要なもの

該当事項はありません。

　　　ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、株主総会において決定する報酬総額の限度内で、取締役の報酬については取締役会、監査役の報酬については監査役間の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び

保有目的

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社は、取締役の員数は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

イ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ロ．自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模及び業務の特性に基づいた監査日数及び要員数等を総合的に勘案した上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2017年10月１日から2018年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
　①　資産基準                　　           3.01％
　②　売上高基準              　　           1.54％
　③　利益基準              　　　    　  △22.83％
　④　利益剰余金基準        　　      　   △7.25％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加や会計・税務専門書の定期購読等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) ※１　労務費の内訳は次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

当事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び原材料並びに貯蔵品

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

建物　　　　         10～18年

車両運搬具 　　          ６年

工具、器具及び備品   ４～18年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を
計上する方法を採用しております。

なお、見込販売可能期間につきましては、３年と見積もっております。

　自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ４．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。 ５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
　個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
　わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用に計上しております。

(会計方針の変更)

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(未適用の会計基準等)

　　 ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

　　 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

　　　　(1)　概要

　　　　　　 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　　　　 ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　　　　 ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　　　　 ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　　　　 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　　　　 ステップ５：履行義務を充足した時に、または、充足するにつれて収益を認識する。

　　　  (2)　適用予定日

　　　　　　 2022年９月期の期首より適用予定であります。

　　　　(3)　当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　 影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(貸借対照表関係)

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2016年10月１日　至　2017年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

新株予約権の行使による増加　　                 68,000株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

(注)2017年新株予約権(第５回)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

新株予約権の行使による増加　　                 158,000株

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　　                 61株

３．新株予約権等に関する事項

(注)2017年新株予約権(第５回)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れによる方針であります。

なお、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２を参照ください。)

前事業年度(2017年９月30日)

当事業年度(2018年９月30日)

(注) １　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金

これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

当社では、１年超の売掛金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、そ
の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金及び(2) 未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(*)　関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注) ３　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2017年９月30日)

当事業年度(2018年９月30日)

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

  前事業年度（2017年９月30日）

子会社株式(貸借対照表計上額は、関係会社株式36,047千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

関連会社株式(貸借対照表計上額は、関係会社株式16,250千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

  当事業年度（2018年９月30日）

子会社株式(貸借対照表計上額は、関係会社株式72,180千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

関連会社株式(貸借対照表計上額は、関係会社株式16,250千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

  前事業年度（2017年９月30日）

該当事項はありません。

  当事業年度（2018年９月30日）

該当事項はありません。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

  前事業年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

該当事項はありません。　

  当事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。　

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

関係会社株式について2,203千円減損処理を行っております。

当事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

関係会社株式について1,737千円減損処理を行っております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　　該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年５月28日に１株を500株とする株式分割を、

　　2015年12月１日に１株を４株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に

　　換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2018年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。　

①　ストック・オプションの数

(注)　2015年５月28日付で１株を500株に、2015年12月１日付で１株を４株にする株式分割を実施して

　いるため、分割後の株式数によって記載しております。

②　単価情報

(注)　2015年５月28日付で１株を500株に、2015年12月１日付で１株を４株にする株式分割を実施して

　いるため、分割後の権利行使価格によって記載しております。

　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
  合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①  当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　                    155,100千円

②  当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　                    182,246千円

　(追加情報)

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償

新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　(1)　権利確定条件付き有償新株予約権の内容

　　　 （注）株式数に換算して記載しております。

　(2)　権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

２．採用している会計処理の概要

　　(権利確定日以前の会計処理）

　　(1)　権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権と

　　　　 して計上する。

    (2)  新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

　　(権利確定日後の会計処理）

　　(3)　権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として

　　　　 計上した金額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

    (4)  権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した金額のうち、当該失効に対応する部分を

　　　　 利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(自　2016年10月１日　至　2017年９月30日)

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(持分法損益等)

(資産除去債務関係)

当社は、本社ビルの不動産賃貸契約に基づくオフィスの退去時における原状回復義務に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　2016年10月１日　至　2017年９月30日)

当社は、ネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

当社は、ネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2016年10月１日　至　2017年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載はありません。

当事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2016年10月１日　至　2017年９月30日)

該当事項はありません。 当事業年度(自  2017年10月１日　至　2018年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2016年10月１日　至　2017年９月30日)

該当事項はありません。 当事業年度(自  2017年10月１日　至　2018年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2016年10月１日　至　2017年９月30日)

該当事項はありません。 当事業年度(自  2017年10月１日　至　2018年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自　2016年10月１日　至　2017年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等及び関係会社等

前事業年度(自　2016年10月１日　至　2017年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

該当事項はありません。

(ウ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自　2016年10月１日　至　2017年９月30日)

（注）１.新株予約権の行使につきましては、2015年４月２日開催の臨時株主総会決議に基づく2015年４月２日取締役会決議により付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

 ２.吉田知史氏は2017年６月30日付で取締役を辞任しております。本注記は取締役在任期間中の取引を記載しております。

当事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

（注）１.新株予約権の行使につきましては、2015年４月２日開催の臨時株主総会決議に基づく2015年４月２日取締役会決議により付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

 ２.岩井靖氏は2018年５月31日付で常務取締役を辞任しております。本注記は常務取締役在任期間中の取引を記載しております。

 ３.北村博氏は2018年６月30日付で取締役を辞任しております。本注記は取締役在任期間中の取引を記載しております。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで

　　 あります。

(重要な後発事象)

　（自己株式の取得）　

　 当社は、2018年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同

 法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いた

 しました。

 　(1) 自己株式の取得を行う理由

　　　 資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の

     取得を行うものであります。

   (2) 取得の方法

　2018年11月14日の終値(最終特別気配を含む)1,192円で、2018年11月15日午前８時45分の東京証券取引所の

自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）において買付けの委託を行います（その他の取引制度や取引

時間への変更は行わない。）。当該買付注文は当該取引時間限りの注文といたします。

 　(3) 上記取締役会決議に基づき2018年11月15日に取得した自己株式

　　(約定ベース）

 　取得した株式の総数　　　　　：190,000株

　 株式の取得価額の総額　　　　：226,480千円

　 なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2018年11月15日をもちまして終了いたしました。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ　たな卸資産

(イ)原材料

(ロ)仕掛品

(ハ)貯蔵品

②　負債の部

ａ　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨定款に定めております。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第15期(自  2016年10月１日  至  2017年９月30日)

2017年12月19日  関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2017年12月19日  関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第16期第１四半期(自  2017年10月１日  至  2017年12月31日)

2018年２月14日  関東財務局長に提出。

事業年度　第16期第２四半期(自  2018年１月１日  至  2018年３月31日)

2018年５月14日  関東財務局長に提出。

事業年度　第16期第３四半期(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

2018年８月14日  関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2017年12月21日　関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

2018年12月14日　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2018年12月18日

アイビーシー株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイビーシー株式会社の2017年10月１日から2018年９月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイビーシー株式会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2018年11月14日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議し、2018年11月15日に自己株式を取得している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイビーシー株式会社の2018年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、アイビーシー株式会社が2018年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。