6965 浜松ホトニクス 有価証券報告書－第71期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数については、就業人員数を記載しております。

３　潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成27年4月1日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数については、就業人員数を記載しております。

３　潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成27年4月1日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

５　平成27年4月1日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第68期の1株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額30円と株式分割後の期末配当額19円を合算した49円となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、浜松ホトニクス株式会社（当社）、子会社19社及び関連会社3社で構成されており、光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の光関連製品の製造、販売を主な事業とし、かつ、これらに付帯する事業を営んでおります。

　当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、電子管事業、光半導体事業、画像計測機器事業及びその他事業の各事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）電子管事業

　　光電子増倍管、イメージ機器及び光源

　当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、光電子増倍管につきましては、国内子会社の高丘電子㈱、浜松電子プレス㈱、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より加工部品を仕入れております。光源につきましては、国内子会社の㈱光素より加工部品を仕入れており、海外子会社のエナジティック・テクノロジー・インクにおいても製造販売をしております。

（２）光半導体事業

　　　光半導体素子

　当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、国内関連会社の浜松光電㈱より加工部品を仕入れております。

（３）画像計測機器事業

　画像処理・計測装置

　当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。

（４）その他事業

　半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　ホトニクス・マネージメント・コーポ、ハママツ・コーポレーション及びハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーは特定子会社に該当いたします。

２　上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で、内数であります。

４　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５　ハママツ・コーポレーション及びハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

ハママツ・コーポレーションの主要な損益情報等は次のとおりであります。

ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーの主要な損益情報等は次のとおりであります。

６　㈱磐田グランドホテルは、減資を実施した結果、資本金が減少しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社の労働組合は、浜松ホトニクス労働組合と称し昭和36年9月10日に結成され、平成30年9月30日現在組合員数は2,940名であります。所属上部団体として産業別労働組合JAMに属しており、労使関係は極めて良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、光センサ、光源及び画像技術等の基礎技術において、世界に通じるトップレベルの製品を造ることで光子工学（ホトニクス）の応用技術の開発とその応用技術を用いた新しい光産業の創成を目指しております。しかしながら、光と物質との相互作用は自然界における種々の現象の基礎ですが、そのほとんどの部分は学術的に未知未踏であるが故に、新規産業創成のための基礎技術を生み出す宝庫でもあります。このように無限の可能性のある光をキーテクノロジーとして、当社グループが長年にわたり培ってきた知識を基に新たな光技術を開発し、これを基礎として日本発の新産業を興すことで、産業・社会の発展に貢献することを基本理念としております。

（２）経営戦略等

　当社グループは、光についての新しい知識を創造し、光技術を発展させ、光産業を隆盛にし、以って全世界人類を真の健康にするため、バイオ、医療、情報、通信、エネルギー、物質、宇宙・天文、農業等の分野において、引続き基礎研究・応用研究を推進してまいります。21世紀は企業にとって、真の新しい知識は利益の源泉であるとの認識のもと、日本発の新たな光産業の創成により、大量生産を視野に入れた技術開発、市場開発を積極的に行うことで収益を拡大させるとともに、投下資本に対する収益性の向上に努めることで、企業価値の増大を達成してまいります。

（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点からは、事業別の売上高及び売上高営業利益率を重要視するとともに、効率性の観点からは、資本コストを適格に把握した上でＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を意識した経営を行ってまいります。

（４）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が増加するなど緩やかな回復基調で推移いたしました。

　しかしながら、期末にかけて国際的な通商問題や政策動向の影響が懸念されるなど景気の先行きは不透明な状況にあると認識しております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループが追求する光技術の応用範囲は、世界規模で拡大し続けており、近年の医療機器の高度化や半導体電子部品の小型化・微細化等に伴い、当社が供給する製品の需要の裾野は広がりを見せており、様々な分野における最先端テクノロジーの鍵を握る重要な要素技術（Ｋｅｙ Ｅｎａｂｌｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）となっております。

　その一方で、光技術の分野においても、海外を中心として世界的な競争は年々激しさを増しております。当社グループといたしましては、厳しい競争を勝ち抜くため、グローバルなお客様のニーズに迅速かつ確実に応えるための体制を強化してまいります。また、中長期的には、光技術を用いた新しい産業の創成、そして世界一のもの作りを目指すという理念のもと、当社グループ独自の光技術の優位性を保ち事業を拡大するための積極的な研究開発投資を進め、国際競争力のより一層の強化を図ってまいります。このように事業の根幹となる光センサなどのコア技術を確実に高める一方で、将来の新市場開拓を目指した投資や人材開発などを促進するための社内組織も強化してまいります。

　当社グループといたしましては、創業当時から培ってきた未知の世界に挑戦し続ける精神を忘れず、他社の追随を許さない高付加価値製品を市場投入することで業容を拡大し、持続的かつ安定的な高収益体制を構築することで、産業・社会の発展に貢献してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業活動について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外の事態が生じた場合においても、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年12月20日）現在入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであります。

（１）経済動向の変化について

　世界経済及び日本経済は、米国、欧州、中国など世界各国の経済情勢の好不況の波、戦争やテロといった国際政治などの要因に大きく影響を受けます。このような経営環境の変化が、当社グループの予想を超えた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（２）電子管事業及び光半導体事業について

　当社グループの電子管事業及び光半導体事業は、世界の主要な医用、産業用、分析器用、輸送機用メーカーに対して、それらのキーデバイスとしての光電子部品を供給しており、当社グループの中核をなす事業であります。当社グループは、継続的な新製品の投入並びに生産能力の増強により、新市場、市場占有率及び収益性の拡大に努めておりますが、競合他社との価格及び開発競争の激化などにより、電子管事業及び光半導体事業の収益率が著しく低下した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（３）新技術、新製品の開発について

　当社グループでは、光子工学について未知未踏の世界を拓くため、光に関する新技術及び新製品開発に必要な研究開発投資を継続的かつ積極的に行っており、売上高に占める研究開発費の割合は、比較的高い水準にあります。しかしながら、人類の光についての知識並びに技術は、まだ非常に小さく、他から学べるような問題ではなく、当社グループが解決していかなければならない課題であると認識しております。このような状況において、今後、当社グループが、光の本質に関する新たな知識を獲得できなかった、または、当社グループ以外によって、新たな光に関する技術的な発見があった場合には、当社グループは現在の市場さえも失う可能性とともに、当社グループの行っている研究開発投資は、必ずしも将来の売上高及び収益向上に結びつくとは限らず、将来の当社グループの業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

（４）為替変動について

　当社グループの主力製品であります光電子増倍管は、金額ベースで世界シェア9割強を握っており、また、光半導体素子でも、海外向けを中心として、医療機器向けに売上げを伸ばしております。当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は平成28年9月期70.2％、平成29年9月期70.6％、平成30年9月期71.0％と高くなっております。このような状況の中で当社は、輸出の大部分を円建てで行っておりますが、海外販売子会社において為替リスクを負っております。海外子会社は顧客との交渉により円建てもしくは現地通貨建て等を取り決めておりますが、現地通貨建ての取引の場合は、急激な円高が起こった場合、または、円高傾向が長期にわたる場合には、顧客への価格転嫁等の交渉が必要になり、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

（５）地震等自然災害について

　当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が静岡県内に集中しており、予想される東海地震が発生した場合、製造ライン、研究開発施設及び情報システムの機能マヒにより、生産能力に重大な影響を与え、売上げの大幅な減少や施設の修復等に伴う多額の費用負担が発生することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げ、海外売上げともに増加いたしました結果、売上高は144,338百万円と前年同期に比べ13,842百万円（10.6％）の増加となりました。一方、利益面につきましても同様に、営業利益は27,263百万円と前年同期に比べ4,414百万円（19.3％）増加し、経常利益は28,088百万円と前年同期に比べ4,050百万円（16.8％）増加し、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても21,222百万円と前年同期に比べ3,444百万円（19.4％）増加いたしました結果、売上高、利益とも過去最高となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　［電子管事業］

　光電子増倍管は、血液分析などの検体検査装置向けが、国内外で売上げが増加したほか、計測分野においても油田探査装置向けの売上げが増加するなど、売上げは増加いたしました。

　イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、非破壊検査用のマイクロフォーカスＸ線源の売上げが、好調に推移するなど、売上げは増加いたしました。

　以上の結果、光電子増倍管、イメージ機器及び光源をあわせました電子管事業といたしましては、売上高は56,184百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益は19,697百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

　［光半導体事業］

　光半導体素子は、産業分野において、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ等の売上げが好調に推移するなど、売上げは増加いたしました。

　この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は66,569百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は21,320百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

　［画像計測機器事業］

　画像処理・計測装置は、病理デジタルスライドスキャナが欧州を中心に売上げを伸ばしたものの、Ｘ線ラインセンサカメラの売上げが減少するなど、売上げは減少いたしました。

　この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は17,145百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は3,584百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

　［その他事業］

　その他事業の売上高は4,439百万円(前年同期比12.5％増)、営業利益は69百万円(前年同期比75.3％減)となりました。

　財政状態の状況は次のとおりであります。

　［流動資産］

　流動資産の主な変動は、受注の増加や翌期出荷分の先行生産などによりたな卸資産が2,732百万円、売上げの増加に伴い受取手形及び売掛金が2,305百万円それぞれ増加したものの、取締役会決議による自己株式の取得や半導体検査装置に組み込まれる光源を製造・販売する米国子会社（エナジティック・テクノロジー社）の買収などにより、現金及び預金が9,443百万円減少したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ2,863百万円減少しております。

　［固定資産］

　固定資産の主な変動は、今後拡大が期待される赤外応用市場に向け、化合物半導体素子の生産能力を強化するため都田製作所第3棟を新築したこと及び研究開発用設備などの取得額の増加により有形固定資産が3,438百万円、無形固定資産が米国子会社の買収に伴う顧客関連資産の増加などにより4,581百万円それぞれ増加したことから、固定資産は前連結会計年度末に比べ8,798百万円増加しております。

　［流動負債］

　流動負債の主な変動は、賞与引当金が567百万円増加したものの、下請法の対応による仕入先に対する決済条件を4ヶ月の電子記録債務から翌月振込に変更したことなどにより電子記録債務が2,599百万円減少したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ1,959百万円減少しております。

　［固定負債］

　固定負債の主な変動は、米国子会社買収に伴う無形資産の識別に係る一時差異の発生により繰延税金負債が677百万円、厚生年金基金解散損失引当金が529百万円それぞれ増加したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ1,467百万円増加しております。

　［純資産］

　純資産の主な変動は、取締役会決議による自己株式の取得などにより4,735百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が10,642百万円増加したことなどから、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ6,427百万円増加し、193,985百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,561百万円減少し、61,824百万円となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況を、前年同期と比較しますと次のとおりであります。

　［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期に比べ2,574百万円少ない23,579百万円の資金を得ております。これは主として、税金等調整前当期純利益が4,006百万円増加したものの、法人税等の支払額が3,247百万円及びたな卸資産の増加額が2,186百万円それぞれ増加したことなどにより、収入減となっております。

　［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期に比べ4,318百万円少ない8,880百万円の資金を支出しております。これは主として、米国子会社の株式取得3,916百万円の支出があったものの、非キャッシュである3ヶ月超の定期預金からの払戻しが7,286百万円増加したことなどにより、支出減となっております。

　［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期に比べ10,616百万円多い16,323百万円の資金を支出しております。これは主として、自己株式の取得による支出が10,103百万円増加したことなどにより、支出増となっております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ　受注実績

　当社グループは主に見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積もり

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債及び収益、費用の計上、偶発債務の開示に関連して、見積りや仮定を使用する必要があります。これらの見積りや仮定は、その時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意下さい。

②当連結会計年度の経営成績等

当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げ、海外売上げともに増加いたしました結果、売上高は144,338百万円と前年同期に比べ13,842百万円（10.6％）の増加となりました。一方、利益面につきましても同様に、営業利益は27,263百万円と前年同期に比べ4,414百万円（19.3％）増加し、経常利益は28,088百万円と前年同期に比べ4,050百万円（16.8％）増加し、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても21,222百万円と前年同期に比べ3,444百万円（19.4％）増加いたしました結果、売上高、利益とも過去最高となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替相場があげられます。当連結会計年度における為替感応度（1円の為替変動が年間営業利益に与える影響：円安＋／円高△）は、米ドルで200百万円、ユーロで100百万円、中国元で600百万円と試算しております。なお、当連結会計年度における営業利益に占める為替影響額は、1,199百万円であり、利益を増加させております。

なお、セグメント別の業績の概要につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ａ　売上高

　光電子増倍管は、医用分野におきまして、ＰＥＴなどの核医学検査装置向けの売上げが減少いたしました。しかしながら、血液分析などの検体検査装置向けが、その高感度、低ノイズ、高速応答特性を評価されて国内外で売上げが増加いたしました。また、計測分野におきまして、油田開発投資の復調もあり、高温や衝撃、振動などへの耐性に優れた油田探査装置向けの売上げが増加いたしました結果、光電子増倍管の売上げは増加いたしました。

　イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、非破壊検査用のマイクロフォーカスＸ線源の売上げが、その高精細かつ高い信頼性・安定性を評価されて引続き好調に推移いたしました。また、医用分野におきまして、Ｘ線画像を可視像に変換するＸ線シンチレータの売上げが増加いたしました。さらに、半導体検査装置向けの光源の売上げが増加いたしました結果、イメージ機器及び光源の売上げは増加いたしました。

　以上の結果、光電子増倍管、イメージ機器及び光源をあわせました電子管事業といたしましては、売上高は56,184百万円（前年同期比15.3％増）となりました。

　光半導体素子は、産業分野におきまして、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ等の売上げが好調に推移いたしました。また、産業用ロボット等の制御などＦＡ（ファクトリーオートメーション）分野におけるフォト　ＩＣ、フォトダイオード及びＬＥＤの売上げも増加したことに加え、手荷物検査用シリコンフォトダイオードも売上げを伸ばしました。さらに、医用分野における売上げも堅調に推移いたしました結果、光半導体素子の売上げは増加いたしました。

　この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は66,569百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

　画像処理・計測装置は、遠隔病理診断等で用いられる病理デジタルスライドスキャナが新製品の投入により欧州を中心に売上げを伸ばしました。また、半導体故障解析装置の売上げが下期に持ち直し、増加いたしました。しかしながら、Ｘ線ラインセンサカメラの売上げが、顧客の在庫調整の影響を受け減少いたしました結果、画像処理・計測装置の売上げは減少いたしました。

　この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は17,145百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

　その他事業の売上高は4,439百万円(前年同期比12.5％増)となりました。

ｂ　為替変動の影響

売上高に係る為替変動の影響額は、主として海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する為替レートの差により発生しております。当連結会計年度における対米ドルの期中平均レートは前年同期に比べ81銭の円高となり268百万円減収と試算しております。対ユーロの期中平均レートは前年同期に比べ8円51銭の円安となり1,713百万円増収と試算しております。また、対中国元の期中平均レートは前年同期に比べ94銭の円安となり759百万円増収と試算しております。

ｃ　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前年同期比4,715百万円（7.2％）増加し70,385百万円となり、売上総利益は前年同期比9,127百万円（14.1％）増加し73,952百万円となりました。また、売上総利益率につきましては、電子管事業が前年同期比0.9％、光半導体事業が前年同期比1.6％、画像計測機器事業が前年同期比2.1％上昇したことから、前年同期比1.6％上昇し51.2％となりました。

販売費及び一般管理費は、前年同期比4,712百万円（11.2％）増加し46,688百万円となりました。これは人件費が前年同期比1,311百万円（8.2％）増加したこと及び減価償却費が前年同期比793百万円（51.3％）増加したことなどによるものであります。なお、研究開発費につきましては、前年同期比1,054百万円（9.0％）増加し、売上高に対する比率は8.9％となりました。

ｄ　営業利益

営業利益は、前年同期比4,414百万円（19.3％）増加し27,263百万円となりました。電子管事業は、光電子増倍管をはじめとして、売上げが増加したことに伴い、売上総利益が前年同期比4,753百万円増加したことにより、営業利益は前年同期比2,704百万円（15.9％）増加し19,697百万円となりました。光半導体事業は、イメージセンサの売上げが増加したことなどに伴い、売上総利益が前年同期比3,863百万円増加したことにより、営業利益は前年同期比3,165百万円（17.4％）増加し21,320百万円となりました。画像計測機器事業は、病理デジタルスライドスキャナの売上げが増加したことに伴い、売上総利益が前年同期比325百万円増加したことにより、営業利益は前年同期比39百万円（1.1％）増加し3,584百万円となりました。その他事業は、売上高は増加したものの、営業利益は前年同期比211百万円（75.3％）減少し69百万円となりました。

ｅ　営業外損益

営業外損益は、前年同期比364百万円減少し、824百万円となりました。これは為替差益が430百万円減少したことによるものであります。なお、支払利息の減少などにより金融収支は44百万円の支出減となりました。

ｆ　特別損益

特別損失は、前年同期比404百万円増加し1,105百万円となりました。これは、固定資産除却損が431百万円減少したものの、厚生年金基金解散損失引当金繰入額が534百万円、災害による損失が194百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、災害による損失につきましては、これに対応する受取保険金も266百万円増加しております。

ｇ　親会社株主に帰属する当期純利益

以上のことから、税金等調整前当期純利益は前年同期比4,006百万円（17.0％）増加し27,577百万円となりました。また、法人税等の負担率が、前年同期の24.30％と比較して、当連結会計年度は22.80％と1.50％低下しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3,444百万円（19.4％）増加し21,222百万円となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料等の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要の主なものは、生産能力の増強・効率化などの設備投資、光の本質に関する基礎研究並びに新製品開発のための研究開発に対する投資などであります。

運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉とした資金を充当することを基本としておりますが、光産業創成のための産業開発用投資資金については、資本市場からの調達を行うことがあります。

資金の流動性に関しましては、月次連結売上高の5ヶ月以上を維持するよう努めております。また、コミットメントライン契約により、自然災害等の緊急時も含め流動性を担保できるよう備えております。平成30年9月末現在の現預金残高は74,458百万円と月次連結売上高の6.2ヶ月相当の流動性を確保しております。

資金の調達方法は、運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金による調達を基本とし、工場、製造設備及び研究開発用設備等の設備投資については主に内部留保からの調達といたします。光産業創成のための産業開発用投資については、主に資本市場からの調達を基本として検討してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、「光の本質に関する研究及びその応用」をメインテーマとし、主に当社の中央研究所、筑波研究所及び各事業部において行っております。

光の世界は未だその本質すら解明されていないという、多くの可能性を秘めた分野であり、光の利用という観点からみても、光の広い波長領域のうち、ごく限られた一部しか利用することができていないのが現状であります。こうした中、当社の中央研究所及び筑波研究所においては、光についての基礎研究と光の利用に関する応用研究を進めており、また、各事業部においては、製品とその応用製品及びそれらを支える要素技術、製造技術、加工技術に関する開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、12,830百万円であり、これを事業のセグメントでみますと、電子管事業2,740百万円、光半導体事業2,946百万円、画像計測機器事業757百万円、その他事業357百万円及び各事業区分に配賦できない基礎的研究6,027百万円であります。

当連結会計年度における主要な研究開発の概要は次のとおりであります。

＜電子管事業＞

マトリックスフリーを実現したイオン化支援基板

　質量分析とは、試料にレーザ光や電子線等を照射することで試料の原子、分子をイオン化し質量を測定することで、その種類や量、分子構造などを精密に分析する手法で、近年、環境、食品、生命科学等の幅広い分野で需要が高まっております。この質量分析におけるイオン化法の1つであるＭＡＬＤＩ（注１）　ＴＯＦ－ＭＳ（注２）では、レーザ光によるイオン化効率を高める物質（マトリックス）を試料に混合するため、その前処理に時間がかかることや、低分子領域の測定ではマトリックスそのものがイオン化され、測定の妨げになるなどの問題がありました。この度開発したイオン化支援基板（注３）は、試料に乗せるだけで貫通孔の毛細管現象（注４）により試料の分子を基板表面に上昇させるため、マトリックスを使用せずに分子へのレーザ照射によるイオン化ができ、従来のＭＡＬＤＩ　ＴＯＦ－ＭＳに比べて前処理時間の大幅な短縮及び低分子領域での高精度な測定が可能となります。今後は、構造設計の改良によりイオン化効率を高め、幅広い用途に対応可能な製品を開発してまいります

＜光半導体事業＞

ハイパースペクトラルイメージングに用いられる近赤外イメージセンサ

　ハイパースペクトラルイメージング（ＨＳＩ）とは、通常のカメラでは得ることのできない波長情報をもった画像を取得する技術です。対象物の反射光を波長毎に細分化し、その波長毎の光の強度を測定することで、含有成分等を特定することができます。ＨＳＩが可能な波長域は使用するイメージセンサ毎に異なりますが、近赤外領域ではＩｎＧａＡｓ（インジウムガリウムヒ素）イメージセンサが有効です。当社製ＩｎＧａＡｓイメージセンサは既にＨＳＩで用いられておりますが、この度、当社で培ってまいりました化合物プロセス技術により、さらなる長波長化、高感度化、低ノイズ化、高速読み出しを実現した新製品を開発いたしました。これにより、ＨＳＩにおける識別率の向上や高解像度化が可能となります。本製品はプラスチックの組成の特徴が表れやすい近赤外領域に高い感度をもつことから、ペットボトルのリサイクル等に用いられることで環境への貢献が期待されるほか、食品成分検査への応用も見込まれております。

＜画像計測機器事業＞

幅広い用途で使用可能なＸ線ラインセンサカメラ

　Ｘ線ラインセンサカメラは、ベルトコンベアなどで搬送される対象物の内部を撮影するカメラで、食品や電子部品等の非破壊検査で広く使用されております。特に、近年、対象物の多様化により幅広い用途で使用可能な製品が求められております。このような中、当社は、センサ構造の根本的な見直しにより低ノイズ化かつ高感度化を実現したことで、検出可能範囲を大幅に拡大したＸ線ラインセンサカメラを新たに開発いたしました。本製品により、微弱なＸ線を使用する薄く軽い対象物から多量のＸ線を使用する厚く密度が高い対象物まで、幅広い用途での検査が可能となります。さらに、従来製品に比べ、2倍のスキャン速度を実現したことで検査時間が短縮でき、小型化し、かつ防水・防塵機能を備えたことで様々な現場で使用可能です。今後も、市場ニーズに対応した製品開発を継続することで、高精度な非破壊検査に対応してまいります。

＜各事業区分に配賦できない基礎的研究＞

医療の分野におきましては、ホウ素中性子捕捉療法への新たな観点からのアプローチを進めております。ホウ素中性子捕捉療法とは、体内に投与したホウ素化合物ががん細胞に集積した後に熱中性子を患部に照射することで、ホウ素と熱中性子との核反応で発生する粒子によりがん細胞を破壊する治療法です。この粒子はがん細胞以外の正常細胞には全く影響を及ぼさないことから、従来の放射線治療と比べて患者の身体的な負担が軽い治療法です。しかしながら、従来のホウ素化合物ではがん細胞への集積が必ずしも十分ではなく、より集積性の高いホウ素化合物の開発が求められておりました。このような中、ホウ素化合物に含まれるアミノ酸をＬ体からＤ体に変換した薬剤を新たに開発し、ラットによる実験でＰＥＴによりがん細胞への集積性を確認したところ、従来の5倍の集積性があることが確認できました。本研究成果は、新たに開発した薬剤がＰＥＴによるがん診断にも有用であることを示しており、ホウ素中性子捕捉療法による効果的ながん治療の確立に貢献することが期待できます。

光情報処理の分野におきましては、波面制御を利用した生体イメージングの研究を進めております。近年、遺伝子改変技術や情報処理技術の進歩により、様々な分野で生体の三次元観察が重要視されております。その有効な手法として二光子励起蛍光顕微鏡（ＴＰＭ）による観察（注５）が知られておりますが、生体深部では、試料そのものによって光学的なボケ（収差）が発生するため、鮮明な画像の取得が困難でした。このような中、当社で培ってまいりました波面制御技術をベースに、試料の表面形状などのパラメータから収差を補正する計算手法を新たに開発し、当社製空間光変調器を組み込んだＴＰＭに適用して試料深部の鮮明な画像を取得することに成功いたしました（注６）。従来の計算手法では表面が平らな試料に限定されていた収差補正が、新しい方法では表面が湾曲した試料にも適用可能となりました。本成果は、生体深部観察への貢献のほか、脳科学や再生医療、次世代レーザ加工など、様々な分野での応用が期待されます。

半導体レーザ分野におきましては、独自の結晶生成技術により、レーザの波長を近赤外から深紫外に高効率で変換可能なホウ酸セシウムリチウム（ＣＬＢＯ）素子の大型化に成功し、当社製大出力レーザと組み合わせることで、世界で初めて、深紫外固体レーザによる1ジュール（注７）超のパルス出力を達成いたしました。このレーザは高いエネルギーをもつため、特定の物質に照射することで、その照射部分の分子結合を分離する光分解加工の実現が期待できます。光分解加工は、自動車、航空機、建築、医療、産業用ロボット等あらゆる分野での応用が期待されている炭素繊維強化プラスチック等の新たな加工方法として注目されております。この度、さらなる大出力化・高効率化・高繰り返し化を目指し、ビームパターンの改善とビームの高密度化により波長変換効率を改善いたしました。今後も、ＣＬＢＯ素子の大型化・高品質化とともに波長変換効率の改善を推進することで、光分解加工の実現をはじめ、大出力レーザの産業応用等を目指してまいります。

（注）１　Ｍａｔｒｉｘ　Ａｓｓｉｓｔｅｄ　Ｌａｓｅｒ　Ｄｅｓｏｒｐｔｉｏｎ　／　Ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ（マトリックス支援レーザ脱離イオン化法）の略称です。

　　　２　Ｔｉｍｅ　ｏｆ　Ｆｌｉｇｈｔ　Ｍａｓｓ　Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙの略称です。イオンが検出器に到達するまでの空間に電位差を設けることでイオンを質量毎に分離し、検出器に到達する時間差を利用することで質量を測定することができます。

　　　３　本開発成果は、光産業創成大学院大学と共同で開発したものです。

　　　４　細い管の内側の液体が管の中を移動する現象です。

　　　５　蛍光分子に光子を2個同時に吸収させて励起し、蛍光を観察する手法です。生体透過性の高い近赤外光が使えるため、従来の蛍光顕微鏡に比べてより深い部分の観察が可能です。

　　　６　本研究成果は、浜松医科大学との共同研究によるものです。

　　　７　ジュールとはエネルギーの単位で、1ジュールは0.24カロリーの熱量に相当します。新開発の深紫外固体レーザでは、この熱量を1億分の1秒に集中し、繰り返し出力することが可能です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、生産能力の拡大と開発力強化などを目的とした投資を中心に、14,221百万円の設備投資（有形固定資産受入ベース）を実施しております。これらの所要資金は、主として自己資金により充当しております。

　主なセグメントごとの設備投資の内容は次のとおりであります。

（１）電子管事業

　主に当社において、光電子増倍管の生産能力拡大及び開発力強化を目的とした建物改修のための投資を行いました。また、光電子増倍管、イメージ機器及び光源の製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、電子管事業としては2,302百万円の設備投資となりました。

（２）光半導体事業

　主に当社において、光半導体素子の生産能力拡大を目的とした建物新築のための投資を行いました。また、光半導体素子の製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、光半導体事業としては5,024百万円の設備投資となりました。

（３）画像計測機器事業

　主に当社において、画像処理・計測装置の製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、画像計測機器事業としては362百万円の設備投資となりました。

（４）全社

　主に当社において、化合物半導体素子の研究開発用設備への投資を中心に、全社としては6,021百万円の設備投資となりました。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

　（注）１　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　土地の面積欄の（　）内は外書きで連結会社以外から賃借中のものであります。

３　上記のほか、関係会社及び外注先などへの貸与設備があり、関係会社のうち、主な貸与先は高丘電子㈱及び㈱光素であります。

（２）国内子会社

　（注）１　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　土地の面積欄の（　）内は外書きで連結会社以外から賃借中のものであります。

（３）在外子会社

　（注）１　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　ホトニクス・マネージメント・コーポは、ハママツ・コーポレーションに対し、事務所用建物を賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

有形固定資産の設備計画

　（注）上記設備計画に伴う今後の所要資金26,300百万円につきましては、主として自己資金により充当する予定であります。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　  該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　平成30年9月30日現在の自己株式は9,945,363株であり、このうち9,945,300株（99,453単元）は「個人その他」の欄に、63株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ表示してあります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１　ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者6社から、平成30年6月6日付（報告義務発生日平成30年5月31日）の大量保有報告書（特例対象株券等）が提出され、平成30年5月31日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成30年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。

２　キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者4社から、平成30年8月13日付（報告義務発生日平成30年8月6日）の大量保有報告書（変更報告書）が提出され、平成30年8月6日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成30年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれております。

２　単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成30年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元策といたしましては、配当による成果の配分を第一に考えております。そのため当社は、長期的な展望に基づく企業収益力の充実・強化を図ることにより1株当たり利益の継続的な増加に努め、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目処に、配当の安定的な増加に努めることを配当政策の基本方針としております。

　一方で、光のリーディングカンパニーとして高い技術力による競争力を維持するため、長期的な企業価値の拡大に向けた研究開発及び光産業創成のための成長投資は必要不可欠であると考えております。そして、そのための研究開発投資や設備投資に備えた一定水準を自己資金で確保しておくことが重要であると認識しております。加えて、地震等の自然災害に備えた自己資金等も勘案して、当社は内部留保を高水準に維持しておりますが、これらの資金は将来の競争力の高い製品の開発のための事業投資により、さらなる企業価値の向上に寄与するものと認識しております。

　当事業年度の配当につきましては、期末配当金を1株当たり20円実施いたしました。これにより、当期の年間配当金は37円（うち中間配当金17円）となっております。

　当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　□印は、株式分割（平成27年4月1日、1：2）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性16名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.9％）

　（注）１　取締役　小館香椎子及び取締役　鯉渕健は、社外取締役であります。

２　監査役　槇祐治及び監査役　佐野三郎は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、当社グループの企業価値向上に資すべき良き企業文化は今後も維持しつつ、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、会社の意思決定の透明性・健全性を確保し、迅速・適切な意思決定により持続的な成長と中長期的な企業価値を実現する。

　また、当社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方は次のとおりであります。

　我が国が世界で生き残るには、人類にとって未知未踏の領域を追求することで新しい知識を得て、新しい産業を生み出すことが重要である。新しく産業を創造するためには、人類にとって未知未踏の分野は無限にあることを認識しなければならない。

　そして、社員一人ひとりが自分にしかできないことを見つけ出し、当社が取組む光産業創成に向けての知識、ニーズ、競争力のある技術の開発を行うとともに、何が真に正しいのかを全身全霊で求める姿勢が必要である。

　更に、新しい産業を興すために社外関係者（ステークホルダー）へその重要性を十分説明して正しく理解していただく必要がある。

　企業は従業員の行動に基づき行われるものである。一人ひとりが責任・職務・認識を持って、日々の仕事を通じて研鑽し、新しい知識の吸収、情報の正しい伝達により未知未踏の領域を追求するとともに、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守することは勿論のこと、社会の一員として真に正しい行動をする企業風土を醸成しなければならない。また、暴力団、暴力団関係企業、総会屋など暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求し、または社会秩序や社会の安全に脅威を与える集団又は個人等とは一切の関係を拒絶し、毅然とした態度で対応することが必要である。当社は、一人ひとりの社員がこのような明確で高い意識を持つことにより、健全で信頼される企業として成長・発展しなければならない。

　当社は、こうした一人ひとりの社員の高い倫理観の維持と光技術を通して新しい産業を創成することにより、社会、人類に貢献することを目指す。

企業統治の体制

　当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しております。当社は社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営監督機能の充実を図るとともに、内部監査体制を充実させることで、必要にして適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

≪取締役及び取締役会≫

　当社は取締役会（提出日現在13名で構成、うち社外取締役2名を含む）を経営の基本方針及び経営に関する重要事項の決定並びに業務執行状況の監視・監督を行う機関として位置付けております。取締役会は、毎月1回の定例開催と、機動的な臨時開催を行うことで、迅速な意思決定、透明性の確保を図ることとし、十分な協議により適正、的確な意思決定を行い、業務執行の状況を監督しております。

≪監査役、監査役会及び内部監査体制≫

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会（当事業年度6回開催）は、提出日現在監査役4名のうち2名を社外監査役とした監査体制としております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画に従い、毎月開催される取締役会及び社内の重要な会議に出席して経営の執行状況を把握するほか、経営執行部門から業務執行状況を聴取することで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、会計監査人とは、定期的に、あるいは必要に応じて随時会合（当事業年度10回開催）を持つことで、情報交換を実施しております。

　内部監査につきましては、各部門、グループ各社の業務プロセス及び業務全般について、法令並びに社内規定に則り適正かつ効率的に行われていることを監査する目的で、内部監査部門(1名)を設置しております。内部監査部門は社長が承認した年間計画に基づき、必要に応じて常勤監査役並びに会計監査人と意見交換を行うことで、監査効率の向上に努めております。その監査結果については、社長及び常務会並びに関係部門に報告を行っております。

≪社外取締役及び社外監査役≫

　当社には社外取締役が2名、社外監査役が2名おります。社外取締役には、取締役会において業務執行より独立した立場から意思決定や監督を行うにあたり、その専門知識を当社の経営に活かすことを期待しております。また、社外監査役には、独立的な立場から意見を求めることで、より適正な監査の実現を図ることを期待しております。

　社外取締役　小館香椎子氏は、日本女子大学の名誉教授であり、当社と同大学との間で特別な利害関係等はありません。

　社外取締役　鯉渕健氏は、トヨタ自動車株式会社の常務理事であり、同社は当社株式の5.4％を所有しております。当社と同社との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

　社外監査役　槇祐治氏は、トヨタ自動車株式会社の常務役員であり、同社は当社株式の5.4％を所有しております。当社と同社との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

　社外監査役　佐野三郎氏は、株式会社東京三菱銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の常務執行役員及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの代表取締役専務取締役を歴任しており、当社は株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入金があります。ただし、同氏は同社の代表取締役を平成22年5月に、専務取締役を同年6月に退任して既に8年が経過していることに加え、同行からの借入金は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。また、同氏は三菱プレシジョン株式会社の社外監査役であり、当社と三菱プレシジョン株式会社との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

　社外取締役　小館香椎子氏は、「５　役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

　当社と社外取締役　鯉渕健氏、社外監査役　槇祐治氏及び社外監査役　佐野三郎氏との間に特別の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、上記社外取締役及び社外監査役については、各氏とも当社の主要な取引先の業務執行者ではないことから、業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　取締役会は、上記コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を当社グループ一人ひとりに徹底させることで、透明性の高いコーポレート・ガバナンス及び内部統制を構築するよう努めるとともに、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

ａ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）会社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方を明確にして全社員に周知を図る。

（ｂ）取締役会のほか、代表取締役を長とし取締役、監査役及び部長クラス以上の役職者が出席する「常務会」を定例的に開催し、随時課題の報告、検討をすることによりガバナンスの強化を図る。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ａ）取締役会、常務会、その他重要な各会議の議事録を作成して保管する。

（ｂ）情報は、ＩＴ化を進め、閲覧が容易な状態で保管する。

ｃ　損失の危機の管理に関する規程その他の体制

情報セキュリティ、品質、環境、災害、輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれ責任部署を定め、規定、ガイドラインの作成、研修・教育等を実施する。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）取締役会規則の下、定時取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。また、理事職制度の制定により、取締役会出席権限（議決権はなし）を付与することで、取締役会の活性化、意志伝達の迅速化を図る。

（ｂ）常務会規定の下、取締役及び監査役に加えて、部長クラス以上の役職者が出席する常務会を定例的に開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項を多面的に検討し、直接関係者に説明、指示することで、業務執行の迅速化、効率化を図るとともに、役員及び幹部社員における情報の共有化を図る。さらに、その他諸会議を通じて、その他の社員に対する情報の伝達等を行う。

（ｃ）組織規定、業務分掌規定、職務権限規定を整備し、責任と権限を明確にする。

（ｄ）予算執行状況及び業績動向を把握するために、予算委員会の設置により、進捗状況とその対応について検討する。

（ｅ）従業員の安全衛生、コンプライアンス意識等の向上を図るため、入社時、管理職登用時を始めとして、随時教育を行う。

（ｆ）内部情報の開示については、正確かつ適時に対応する体制を整える。

（ｇ）個人情報の管理については、個人情報管理指針の下に各種ガイドラインを定めて対応する。

（ｈ）反社会的勢力排除の基本方針を明確にして、社内に周知徹底する。

（ｉ）内部統制監査規定の下、財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備する。

ｅ　当社グループ（当社及び連結子会社をいう）における業務の適正を確保するための体制

（ａ）国内外の連結対象子会社については、原則として各社の自主性を尊重しつつ、統括する責任部署を定める。そして、連結対象子会社の規模や業態をふまえて、以下のような対応をする。

・国内連結対象子会社においては、当社取締役又は幹部社員を子会社の取締役として派遣することで、当社の方針に沿った業務執行を行うと共に、業務執行の監督をする。また、監査役には当社の取締役又は幹部社員を派遣することで、リスクの回避に努める。

・海外連結対象子会社においては、上記に加えて、経営に関する意思統一のために海外連結対象子会社の責任者を集めて報告・協議を定期的に行う。また、必要に応じて担当者を出向させ、もしくは現地に赴いて情報を入手する。

（ｂ）国内外の連結対象子会社は、当社に対して定期的に業績等の報告をするものとし、当社グループ間における協調を促進するために、必要に応じて連絡会議等を開催して意思の疎通を図るものとする。

（ｃ）国内外の連結対象子会社におけるリスクについては、当社の責任部署を窓口として、規模や業態に応じてリスク情報の共有、各種規定等の周知・作成、研修・教育等を実施することで対応する。

（ｄ）連結利益計画は、当社と連結対象子会社との間で情報の共有を図りつつ、これを策定する。

（ｅ）当社グループにおけるコンプライアンスの向上に向けて、ＣＳＲ基本方針、企業行動規範について、連結対象子会社への周知を図る。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が監査を補助すべき人員を求めた場合、当社従業員の中から人数、具備すべき能力等について監査役会の要望を尊重して任命する。

ｇ　前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当該従業員は、監査役会専任として監査役会の定めた基準に従って行動し、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。また、業務の執行に係る役職、他部署の使用人を兼務しない。

ｈ　当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び従業員（連結対象子会社の取締役、監査役及び使用人等を含む）は当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた時は、速やかに適切な報告を行う。

また、法令もしくは定款に違反する行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見次第、直ちに監査役又は監査役会に対して報告を行うものとする。

i　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び従業員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いはしない。

ｊ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｋ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が会計監査人、内部統制監査部門、内部監査部門、子会社取締役及び監査役、監査補助員等からの適切な報告体制と連携、情報共有を踏まえ、業務監査・会計監査等のために実効的な監査活動を行うことを保証する。

l　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、定款に基づき、会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ハ．会計監査の状況

　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は市村清氏及び相澤範忠氏であります。継続監査年数については、2名とも7年以内であるため、記載を省略しております。同監査法人は既に自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、継続監査年数が一定期間を超えないよう措置をとっております。当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名及びその他11名であります。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「当社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方」並びに「ＣＳＲ基本方針」を制定し、当社の行動規範を全従業員に周知するとともに、弁護士等の社外専門家と連携し、コンプライアンスの徹底に努めております。コンプライアンス体制の強化のため、公益通報制度を構築しております。さらに、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定して、当社ウェブサイトで開示しております。

　また、取締役は、その担当業務ごとに規定等について取締役会で決議し、整備を進めることでグループ会社全体のリスクを網羅的、総括的に管理しております。

③株主総会決議事項を取締役で決議することができる事項

イ．中間配当の決定機関

　当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ロ．自己株式取得の決定機関

　当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

④取締役の定数

当社は取締役を20名以内とする旨を定款で定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨についても定款で定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

 ⑦役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役報酬額は、平成29年12月22日開催の定時株主総会決議により、月額55百万円以内（うち社外取締役3百万円以内）と定められております。また、監査役報酬額は平成24年12月20日開催の定時株主総会決議により、月額6百万円以内と定められております。

⑧株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　 24銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　2,992百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

（注）　エンシュウ㈱以下の銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であります。

当事業年度

　特定投資株式

（注）　エンシュウ㈱以下の銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であります。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

＜前連結会計年度＞

　当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している Ernst & Young のメンバーファーム（新日本有限責任監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）を除く）に対して、監査証明業務に基づく報酬として8百万円を支払っております。

＜当連結会計年度＞

　当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している Ernst & Young のメンバーファーム（EY新日本有限責任監査法人を除く）に対して、監査証明業務に基づく報酬として9百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　＜前連結会計年度＞

　該当事項はありません。

　＜当連結会計年度＞

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社では、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年10月1日から平成30年9月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年10月1日から平成30年9月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年10月1日　至　平成29年9月30日）

当連結会計年度（自　平成29年10月1日　至　平成30年9月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　　18社

主要な連結子会社の名称

ハママツ・コーポレーション

ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー

浜松光子学商貿（中国）有限公司

ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル

なお、当連結会計年度に株式取得によりエナジティック・テクノロジー・インクを子会社化したことに伴い、同社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（２）非連結子会社の数　　　　1社

　非連結子会社の名称

㈱浜松ホトアグリ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　　3社

　主要な関連会社の名称

浜松光電㈱

（２）持分法を適用していない非連結子会社（㈱浜松ホトアグリ）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（３）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、北京浜松光子技術股份有限公司、浜松光子学商貿（中国）有限公司、浜松光子学科学儀器（北京）有限公司、浜松光子医療科技（廊坊）有限公司及び㈱磐田グランドホテルを除いてすべて連結決算日と一致しております。

北京浜松光子技術股份有限公司、浜松光子学商貿（中国）有限公司、浜松光子学科学儀器（北京）有限公司及び浜松光子医療科技（廊坊）有限公司の決算日は12月31日でありますが、6月30日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

また、㈱磐田グランドホテルの決算日は3月31日でありますが、9月30日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。

４　会計方針に関する事項

　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法に基づく原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～50年、機械装置及び運搬具が3年～17年であります。

無形固定資産

主として定額法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社が所有する市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（3年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

厚生年金基金解散損失引当金

全国電子情報技術産業厚生年金基金の解散に伴い発生する損失の見込額を計上しております。　（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。　（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却につきましては、10年以内の一定の年数により均等償却を行っております。

なお、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。　（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

平成34年9月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「作業くず売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた409百万円は、「受取保険金」5百万円、「作業くず売却益」81百万円、「その他」321百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社の株式等は次のとおりであります。

※２　担保提供資産及び担保付債務

      担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記担保付債務以外に、現金及び預金のうち100百万円は一般財団法人浜松光医学財団の当座貸越契約の担保に供しております。

※３　国庫補助金等により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（固定資産売却損）

（固定資産除却損）

※５　受取保険金

　火災損失に伴う受取保険金から、代替資産取得による圧縮額（翌連結会計年度以降取得を含む）を控除した額を特別利益として計上しております。

※６　災害による損失

平成30年3月29日に当社豊岡製作所において火災が発生し、その損失額を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年10月1日　至　平成29年9月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の増加128株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年10月1日　至　平成30年9月30日）

１　発行済株式に関する事項

　（注）普通株式の株式数の減少2,518,400株は、自己株式の消却による減少であります。

２　自己株式に関する事項

　（注）１　普通株式の自己株式の増加2,518,482株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,518,400株及び単元未満株式の買取による増加82株であります。

２　普通株式の自己株式の減少2,518,400株は、自己株式の消却による減少であります。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　株式の取得により新たにエナジティック・テクノロジー・インクを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と、同社株式取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

待機資金の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施しております。

資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場または資本市場より実施する方針であります。

デリバティブ取引については、一部の連結子会社において、外貨建債権債務の変動リスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であり、これらの株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、通常の輸出入取引による外貨建債権債務に伴う、為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を行っております。先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。

（３）金融商品に関するリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、経理規定に従い取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、輸出の大部分を円建で行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、一部の連結子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社が資金計画を作成・更新するなどの方法により、手元流動性を当社売上高の3ヶ月相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成29年9月30日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年9月30日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（３）投資有価証券

これらの時価について、株式等は主に取引所の価格によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年9月30日）

当連結会計年度（平成30年9月30日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年9月30日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額229百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年9月30日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額223百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年10月1日　至　平成29年9月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年10月1日　至　平成30年9月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年10月1日　至　平成29年9月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年10月1日　至　平成30年9月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（平成29年9月30日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年9月30日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、主として、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

　また、当社において退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度38％、当連結会計年度37％含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度514百万円、当連結会計年度573百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国において、平成29年12月22日に、平成30年1月1日以降の連邦法人所得税率を35％から21％に引き下げること等を規定した税制改革法が成立しました。これに伴い、当連結会計年度の米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。

なお、この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）は376百万円減少し、為替換算調整勘定が8百万円増加し、法人税等調整額が367百万円減少しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　エナジティック・テクノロジー・インク

事業の内容　　　　　半導体検査用光源の開発、製造及び販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社の光源に、同社のレーザ励起光源及び極紫外線光源を加え、当社グループの製品ラインナップを拡充することで半導体検査装置市場からの要求に対応してまいります。また、両社が培ってきた光源開発技術を組み合わせることで開発速度を上げるとともに、より高付加価値な製品を開発し新たな市場を開拓してまいります。

（３）企業結合日

平成29年10月16日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

エナジティック・テクノロジー・インク

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・コーポが、現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年10月17日から平成30年９月30日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　5,506百万円

取得原価　　　　　　　　　5,506

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　122百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　　1,555百万円

（２）発生原因

取得原価が純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

　　　10年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産              2,627 百万円

固定資産              3,647      

資産合計              6,275      

流動負債              1,017 百万円

固定負債              1,306      

負債合計              2,323      

７　のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

　　　種類　　　　　　金額　　　　   加重平均償却期間

顧客関連資産            2,875 百万円            10年

技術関連資産              458                    5年

商標権                    262                 非償却

合計                    3,596               ―      

８　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子管事業」、「光半導体事業」及び「画像計測機器事業」の3つを報告セグメントとしております。

「電子管事業」は、光電子増倍管、イメージ機器及び光源等を製造・販売しております。「光半導体事業」は、光半導体素子等を製造・販売しております。「画像計測機器事業」は、画像処理・計測装置等を製造・販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年10月1日　至　平成29年9月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△16,124百万円には、セグメント間取引消去△1,506百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△14,617百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

（２）セグメント資産の調整額123,356百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額1,468百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）のれんの償却額の調整額9百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,360百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成29年10月1日　至　平成30年9月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△17,407百万円には、セグメント間取引消去△1,445百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,962百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

（２）セグメント資産の調整額118,012百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額2,180百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）のれんの償却額の調整額9百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,023百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年10月1日  至  平成29年9月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年10月1日  至  平成29年9月30日）

          該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日）

          該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年10月1日  至  平成29年9月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年10月1日  至  平成29年9月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月1日　至　平成29年9月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年10月1日　至　平成30年9月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率は、当期末における借入金の利率を加重平均して算出しております。

２　リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、各四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月1日　至　平成29年9月30日）

当事業年度（自　平成29年10月1日　至　平成30年9月30日）