【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年12月26日 |
| 【事業年度】 | 第70期（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社日教販 |
| 【英訳名】 | NIKKYOHAN CO.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡部 正嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽１丁目４番25号 （上記は、登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」において行っております。） |
| 【電話番号】 | ０３（３８１４）２１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県戸田市上戸田４丁目２番33号 |
| 【電話番号】 | ０４８（４４１）９３１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理企画部長 山脇 研吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | |
| 決算年月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年９月 | 平成29年９月 | 平成30年９月 | |
| 売上高 | （千円） | 29,378,271 | 27,894,158 | 27,581,943 | 27,366,615 | 28,024,465 |
| 経常利益 | （千円） | 42,651 | 106,567 | 118,775 | 218,401 | 245,255 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △37,750 | △9,445 | 85,102 | 190,300 | 215,911 |
| 包括利益 | （千円） | △32,619 | 56,037 | 79,651 | 158,128 | 213,480 |
| 純資産額 | （千円） | 1,010,097 | 1,064,521 | 1,094,296 | 1,252,424 | 1,465,905 |
| 総資産額 | （千円） | 10,874,074 | 10,633,943 | 10,534,931 | 10,978,900 | 10,748,697 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 280.73 | 296.85 | 321.85 | 368.36 | 431.14 |
| １株当たり当期純利益又は純損失（△） | （円） | △11.10 | △2.77 | 25.03 | 55.97 | 63.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 8.8 | 9.5 | 10.4 | 11.4 | 13.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | △3.9 | △0.9 | 7.7 | 15.1 | 14.7 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 267,461 | 344,127 | 419,375 | 437,408 | 377,330 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △213,031 | 28,513 | △102,755 | 67,270 | △194,753 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 103,187 | △553,473 | △99,379 | △160,732 | △222,836 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 763,786 | 582,953 | 800,194 | 1,144,140 | 1,103,880 |
| 従業員数 | （人） | 145 | 141 | 140 | 132 | 125 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [11] | [10] | [10] | [10] | [4] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率は非上場及び非登録につき記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | |
| 決算年月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年９月 | 平成29年９月 | 平成30年９月 | |
| 売上高 | （千円） | 29,047,924 | 27,604,092 | 27,357,378 | 27,327,350 | 28,024,465 |
| 経常利益 | （千円） | 38,285 | 101,318 | 141,355 | 236,456 | 245,091 |
| 当期純利益又は純損失（△） | （千円） | △38,770 | △9,139 | 112,077 | 217,285 | 215,747 |
| 資本金 | （千円） | 265,000 | 265,000 | 265,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 3,400 | 3,400 | 3,400 | 3,400 | 3,400 |
| 純資産額 | （千円） | 879,820 | 934,924 | 1,041,550 | 1,226,664 | 1,439,981 |
| 総資産額 | （千円） | 10,716,473 | 10,491,982 | 10,496,770 | 10,974,680 | 10,744,378 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 258.77 | 274.97 | 306.33 | 360.78 | 423.52 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （内１株当り中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益又は純損失（△） | （円） | △11.40 | △2.68 | 32.96 | 63.90 | 63.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 8.2 | 8.9 | 9.9 | 11.2 | 13.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | △4.4 | △0.9 | 10.7 | 17.7 | 14.9 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | （人） | 135 | 126 | 136 | 132 | 125 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [9] | [8] | [8] | [10] | [4] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率は非上場及び非登録につき記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 昭和24年９月 | 出版物の配給機関であった日本出版配給株式会社が、昭和24年経済力集中排除法の適用を受けて閉鎖後、当社は各種教科書並びに教科用図書の専門取次機関である日本教科図書販売株式会社（現・株式会社日教販）として、東京都千代田区神田錦町に資本金1,000万円にて創立。 |
| 昭和24年12月 | 東京都文京区に後楽園作業所を開設。（27年９月後楽園営業所に改称。現本社所在地） |
| 昭和27年３月 | 大阪市に大阪出張所を開設。（42年10月支社に改称） |
| 昭和31年９月 | 社名を株式会社日教販に改称。（定款の一部変更） |
| 決算日を９月30日とする。（定款の一部変更） | |
| 昭和32年７月 | 名古屋市に名古屋出張所を開設。（42年10月支社に改称） |
| 昭和34年６月 | 本社を東京都文京区後楽に新築し移転。（43年10月増築） |
| 昭和39年７月 | 札幌市に北海道出張所を開設。（42年10月支社に改称） |
| 昭和42年10月 | 福岡県粕屋町に九州支社を開設。 |
| 昭和44年７月 | 広島市に広島支社を開設。（47年10月新築移転） |
| 昭和52年12月 | 後楽図書株式会社を設立。（平成６年10月 日教販デジタルメディア株式会社に改称） |
| 昭和55年２月 | 株式会社図書流通設立。（現・連結子会社） |
| 昭和62年８月 | 戸田市に戸田センターを開設。 |
| 昭和63年11月 | 広島支社を広島市安佐南区に移転。 |
| 平成元年５月 | 本社ビルが東京都文京区後楽（旧本社跡）に竣工し６月１日より営業を開始。 |
| 平成３年１月 | 大阪支社を此花区に建替新築。 |
| 平成12年10月 | 名古屋支社を名古屋市中川区に移転。 |
| 平成13年６月 | 株式会社Ｚ会出版と共同で株式会社ブックモールジャパン（現・連結子会社）を設立。（当社株式保有割合51％） |
| 平成14年４月 | 九州支社を福岡市東区に移転。 |
| 平成17年１月 | 株式会社ブックモールジャパン（存続会社）と日教販デジタルメディア株式会社を合併。 |
| 平成18年12月 | 戸田センターを増改築。 |
| 平成21年６月 | 名古屋支社を愛西市に移転。（平成25年12月名古屋市北区へ移転） |
| 平成22年３月 | 大阪支社を大阪市港区に移転。（平成26年１月大阪市都島区へ移転） 大阪支社建物（大阪市此花区）を賃貸用物件へ変更。 |
| 平成23年９月 | 北海道支社を札幌市中央区へ移転。 |
| 平成25年10月 | 名古屋・大阪・広島・九州支社を西日本支社（現・大阪支社）として統合。各支社は西日本支社傘下の営業所に改組。 |
| 北海道支社を東日本支社北海道営業所に改組。 | |
| 平成26年10月 | 西日本支社名古屋営業所を東海支社名古屋営業所に改組。 |
| 平成27年10月 | 西日本支社九州営業所を広島支社九州営業所に改組。 |
| 平成27年11月 | 株式会社ブックモールジャパンの株式を追加取得し、完全子会社とする。 |
| 平成28年４月 平成29年３月 平成29年９月 平成30年４月 平成30年８月 | 東海支社名古屋営業所を東海支社に、西日本支社大阪営業所を大阪支社に、広島支社広島営業所を広島支社に改称。 株式会社図書流通を休眠化。 株式会社ブックモールジャパンの株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする。 東日本支社北海道営業所を北海道営業所に改組。 教科書センターを戸田市笹目に開設。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日教販）、関連会社１社、子会社１社で構成されております。主たる業務は、各種教科書、書籍、雑誌、教材、教育用機器、情報機器及びこれら機器のソフトウェア等の取次販売とこれらに関連する配送業務の他、電子商取引、グローバル人材の育成に関する運営業務、不動産の賃貸等の事業を営んでおります。
子会社の株式会社図書流通につきましては営業を停止し、休眠しております。また、株式会社ブックモールジャパンは持分法的適用関連会社となりました。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
| 区分 | 主要商品 | 主要な会社 | |
| 出版物等取次販売事業 | 教科書 | 検定教科書 | 当社 |
| 書籍 | 辞典、学習参考書、 | 当社、㈱図書流通 | |
| 一般書、専門書、教材等 | ㈱ブックモールジャパン | ||
| 情報機器 | 各種ソフトウェア、 | 当社、㈱ブックモールジャパン | |
| 電子辞書・時計・玩具 | |||
| 配送業務 | 検定教科書、学習参考書 | 当社 | |
| 教材等 | |||
| その他 | 電子商取引、グローバル人材の育成に関する運営業務等 | 当社 | |
| 不動産賃貸事業 | 本社ビル等 | 当社 | |
以上の事業を系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）※１ 連結子会社である株式会社図書流通は、平成29年３月に休眠会社となりました。
※２ 株式会社ブックモールジャパンは、平成29年９月に持分法適用関連会社となりました。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
| 連結子会社 | |||||
| ㈱図書流通 | 埼玉県戸田市 | 10,000 | 書籍の販売等 | 100 | 当社は商品の販売及び物流業務を委託しております。 役員の兼任 ３名 |
| 持分法適用関連会社 | |||||
| ㈱ブックモールジャパン | 東京都港区 | 30,000 | 学習参考書専門のサイバーモールの運営 | 30 | 当社は書籍等の仕入・販売並びに通信販売業務をしております。 役員の兼任 －名 |
（注）１．上記連結子会社及び持分法関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．上記連結子会社及び持分法関連会社は、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．上記連結子会社である株式会社図書流通は、休眠会社であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成30年９月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 出版物等取次販売業 | 113 | [4] |
| 不動産賃貸事業 | 11 | [-] |
| 全社（共通） | 1 | [-] |
| 合計 | 125 | [4] |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成30年９月30日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 125[4] | 45.8 | 16.4 | 4,301,381 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 出版物等取次販売業 | 113 | [4] |
| 不動産賃貸事業 | 11 | [-] |
| 全社（共通） | 1 | [-] |
| 合計 | 125 | [4] |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、株式会社日教販従業員組合と呼称し、組合員59名であり、上部団体には加盟しておりません。労使関係については円満であります。
連結子会社については労働組合がないため、該当事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
教育分野における専門取次として営業活動の高度化を図り、業界を牽引していくことが当社グループに与えられた課題と捉えております。書店様向けには、MOSTデータ（当社選定売れ筋商品リスト）やVISUAL書店WEB（ウェブサイト上の画面から発注できるシステム）等、営業インフラの整備・高度化に努めるとともに、送返品データや書店様在庫の定期的分析により、回転率向上・返品率削減を通じた実売アップに繋がる提案型営業を行って参ります。さらには、MOSTデータを活用した自動補充システムMDS（Most Drive System）も推進しております。特約・書店外商部様向けには、専用に開発した受発注システムのご利用拡充を推進し、お客様の発注業務とデータ処理の利便性・効率性の向上を実現して参ります。今後とも専門取次としてマーケット動向とお客様の販売スケジュールを踏まえた木目細かい営業活動を展開し、課題の実現に邁進して参ります。
日本出版販売株式会社(以下、日販）との業務提携においては、引き続き出版共同流通株式会社への返品業務委託を通した返品データ活用による書店様、出版社様への提案活動拡大を進めて参ります。また、当期には日販グループの日販コンピュータテクノロジィ株式会社のオートメーションソリューションを導入し、業務効率化を進めております。営業面においては、当社販売ノウハウを活かした日販帳合店営業受託の継続や営業インフラの共同利用等、提携の深化に向けた諸施策の取り組みを強化しております。
出版業界ビジネスモデル転換期（電子化）への対応として、タブレットやスマートフォンを利用して学習できる電子教材の開発業者と提携し、出版社様からお預かりした教材をデジタルコンテンツとして最適化する業務を行っています。また、ファミリーマートのコピー機で問題集などの分割販売を行うファミマプリントは好調に推移しております。電子化対応について引き続き積極的に取り組んで参ります。
組織・人事運営の面では、部署間の壁を取り払い、役職者・若手を含めた従業員への教育・研修の充実を図っております。強靭で簡素かつ秩序立った組織・人事体系を確立し、生産性と効率性の向上による収益体質の強化に注力して参ります。
なお、本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載している事業、経理の状況等に関する事項のうち、株主の判断に重要な影響を与えると思われる主な事項は以下の通りであります。しかしながら、これらの事項が当社グループの事業等のリスクを必ずしも網羅するものではありません。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については当連結会計年度末日（平成30年９月30日）現在において当社が判断したものであります。
(1）再販売価格維持制度について
当社グループの主たる取扱商品である書籍につきましては、再販制度の対象となっております。再販制度の見直し、撤廃が実施された場合には、当社グループの売上、利益に与える影響は多大なものと予想されます。
(2）教科書物流業務について
当社グループは小学校、中学校、高等学校生徒が使用する教科書の供給を取り扱っておりますが、生徒への供給に支障をきたすような事態が発生しますと、学校教育への影響は多大なものとなります。その為、従来より教科書の完全供給を果たすべく真剣に取り組んでおりますが、予期せぬ外的要因や自然災害による事故が発生した場合、学校教育への影響は勿論、当社グループの経営成績に与える影響は多大なものと予想されます。
(3）委託販売制度について
当社グループの出版物の流通において委託販売制度が適用されております。これは返品の発生を前提とした委託販売制度であり、返品調整引当金を設定し適正な水準を維持出来るよう努力しておりますが、予期せぬ返品状況の悪化等により当社グループの利益に多大な影響を与えることが予想されます。
(4）出版媒体の変化について
当社グループの主要商品である出版物については近年、電子書籍端末の発売により出版物の電子化が活発化し、紙媒体の売上及び流通に大きな影響を及ぼし始めております。当社グループにおいても電子書籍の動向を注視し対応策を講じておりますが、今後、予測を超える流通形態の変革があった場合、当社グループの利益に多大な影響を与えることが予想されます。
(5）不動産賃貸事業について
当社グループの不動産賃貸借契約は、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等により、供用不能の事態が発生した場合には当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼすことが予想されます。
(6）大規模なシステム障害について
当社では取引先とのシステムコミュニケーションを進めるべく、受発注在庫管理システムを始めとする様々なシステム開発を行っており、今後も一層システム環境を整備し業務の効率化を図ってまいります。通常想定されるシステム障害には対応策を講じておりますが、大規模な災害などの想定を超えるようなシステム障害が惹起した場合は当社の経営に与える影響は甚大なものがあります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、総じて緩やかな景気拡大が続きました。出版業界の市場規模は、ＩＴ化の進展に伴う紙離れ傾向などにより引き続き縮小傾向にあり、今後も厳しい状況が予想されます。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ230,203千円減少し10,748,697千円となりました。主な要因は売掛金の回収によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ443,685千円減少し9,282,791千円となりました。主な要因は買掛金の支払及び長期借入金の返済によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ213,481千円増加し1,465,905千円となりました。
ｂ．経営成績
出版物等取次販売事業の売上高は27,440,051千円と前年比2.5％増となりました。
主力商品である学習参考書、辞書・事典等の分野はほほ横ばいとなりました。
教科書部門におきましては、小学校の道徳教科開始のため指導書等の売上が伸び、7,468,866千円と前年比9.6％増となりました。
不動産賃貸事業におきましては、100％入居率を維持したことにより、売上高は584,413千円と前年比0.2％増となりました。
経費関係では諸経費の抑制を進めましたが物流関連費用の増加、修繕費用が発生し、販売費及び一般管理費合計で2,498,628千円と前年比1.2％減となりました。
以上の結果、当連結会計年度のグループ経営成績は売上高28,024,465千円と前年同期比2.4％増、経常利益245,255千円（前年同期は経常利益218,401千円）、これに固定資産除却損などを加味した結果、税金等調整前当期純利益は238,582千円（前年同期は219,966千円）を計上、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は215,911千円（前年同期は190,300千円）となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、利益の確保、売掛債権の回収増加に対し仕入債務の支払や設備投資、借入金返済に充当した結果前連結会計年度に比べ、40,260千円減少し、当連結会計年度末における資金の残高は1,103,880千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に利益の確保のほか、売掛債権の回収及び仕入債務の支払を進めた結果、377,330千円（前連結会計年度437,408千円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、資産取得による支出に対し定期預金取崩しによる工面を前連結会計年度より大幅に減らした事により△194,753千円（前連結会計年度67,270千円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済に対し社債発行など前連結会計年度に行った工面策を行わなかったため△222,836千円（前連結会計年度△160,732千円）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(1）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | 前年同期比（％） |
| 出版物等取次販売事業（千円） | 27,440,051 | 102.5 |
| 不動産賃貸事業（千円） | 584,413 | 100.2 |
| 合計（千円） | 28,024,465 | 102.4 |
（注）１．前年同期比は、前連結会計年度の販売実績に対する当連結会計年度の販売実績の比率を記載しております。
２．上記の金額には消費税は含まれておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | 前年同期比（％） |
| 出版物等取次販売事業（千円） | 24,884,693 | 102.2 |
| 合計（千円） | 24,884,693 | 102.2 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比は、前連結会計年度の仕入実績に対する当連結会計年度の仕入実績の比率を記載しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、財政状態、経営成績について以下の分析を行っております。
当社グループの経営陣は過去の実績や現在の状況を踏まえ以下の会計方針について合理的な見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。
たな卸資産においては、その多くが返品条件を元とした取引条件にて管理しておりますが、当社グループ買切り商品及び、当社責任における返品不能商品において市場状況において陳腐化したと判断されるもの又はその商品寿命に応じて評価減を計上しておりますが、市場悪化などによる影響によっては追加計上を行う可能性があります。
返品調整引当金については委託販売制度に基づく将来発生が予測される返品に伴う負担見込み額を計上しておりますが、送品・返品状況の変化により引当額が変動する可能性があります。
退職給付引当金及び退職給付費用については、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、年金資産の数理差異の変動によっては、当該期間の費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
賞与引当金及び役員退職慰労引当金においては支給に備えるため、それぞれ内規に基づく負担すべき支給見込額、期末要支給額を計上しております。
固定資産については遊休資産の発生かつ価値の下落がある場合において減損損失を計上しております。
取引先との円滑な関係維持のために保持している投資有価証券株式においては、市場価格があるものについてはその評価価値が帳簿価額を50％以上下回る場合に、市場価格の無いものはその会社の１株当たり純資産額が取得価格を50％以上下回る場合について評価損を計上しております。
②経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上減少傾向が続く出版業界の中にあって、当社グループの連結売上高は28,024,465千円と前年同期比2.4％増となりました。セグメント別に分析しますと、教科書部門は小学校道徳教科用指導書の売上増、配送業収入においても道徳教科書の取扱いが発生し売上増となりました。書籍部門は連結相殺の解消により微増となり、ビル事業については稼働率100％を維持しており、売上は横這いで推移しております。
経費面では、人件費・外注費の減少に対し物流関連費用の増加や豪雨対策の修繕費がかかり営業利益は414,813千円と前年同期比3.1%増となりました。営業外損益は受取配当金の増加等が支払手数料増加を抑え、経常利益は245,255千円と前年同期比12.3％増となりました。税金等調整前当期純利益は238,582千円と前年同期比8.5％増となり、親会社株主に帰属する当期純利益は215,911千円と前年同期比13.4％増で着地しました。
③資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第２事業の状況、３経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、経営成績等の概要、②キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
当社グループの資金需要は、運転資金の利用としては主に商品の仕入及び人件費・外注委託費・運賃等の営業費用であり、設備資金の利用としては、有形固定資産取得やソフトウェア投資、賃貸資産の修繕等であります。これらの財源としては自己資金または借入等により資金調達をすることとしております。
平成30年９月30日現在、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、短期借入金の内100,000千円（未使用枠400,000千円）、長期借入金（一年内含む）1,650,000千円を利用しております。
④経営環境と今後の方針
当社グループを取り巻く環境としては、主要取扱商品が教育関連図書（教科書、指導書、学習参考書、辞書、事典等）であることから、少子化による需要低迷や、教育予算の動向及びデジタル教科書導入論議の結果に左右される部分があり、厳しい状況が続くことが予想されます。
当社グループとしては、本業である出版物取次事業の収益性改善策として、MOSTデータやVISUAL書店WEB等の活用を通じた営業活動の高度化、デジタル教材分野への対応、日本出版販売株式会社との業務提携による顧客サービス向上と業務コストの削減を推進することにより、当社グループの収益力向上と企業体質の強化を図ることに引き続き注力していきます。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し投資計画を策定しております。当連結会計年度は賃貸不動産の衛生設備改修及び、物流効率と老朽化した戸田センターのベルトコンベアの更改などを実施しました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成30年９月30日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| （面積㎡） | |||||||||
| 本社 （東京都文京区） | 不動産賃貸 | 貸事務所 | 1,272,473 | 7,470 | 1,703,296 （1,882.38） | － | 1,354 | 2,984,593 | － |
| 大阪 （大阪市此花区） | 不動産賃貸 | 貸事務所 | 108,223 | 1,180 | 167,550 （801.83） | － | 368 | 276,989 | － |
| 戸田センター （埼玉県戸田市） | 会社統括業務 出版物等取次販売 | 事務所及び倉庫 | 907,844 | 38,448 | － （6,781.74） | 1,105 | 24,407 | 971,804 | 109 |
| 大阪支社 （大阪市都島区） | 出版物等取次販売 | 事務所及び倉庫 | 642 | － | － | － | 561 | 1,203 | 6 |
| 東海支社 （名古屋市北区） | 出版物等取次販売 | 事務所 | 475 | － | － （661.00） | － | 338 | 813 | 4 |
| 北海道営業所 （札幌市中央区） | 出版物等取次販売 | 事務所 | － | － | － | － | 247 | 247 | 2 |
| 広島支社 （広島市安佐南区） | 出版物等取次販売 | 事務所及び倉庫 | 145 | 111 | － （1,538.50） | － | 781 | 1,037 | 5 |
| 九州営業所 （福岡市東区） | 出版物等取次販売 | 事務所 | 34 | 6 | － （50.67） | － | 229 | 269 | 1 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．（ ）内は賃借物件であります。
３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
| 平成30年９月30日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 数量 | リース契約期間 | 年間リース料 （千円） | リース契約残高（千円） |
| 戸田センター （埼玉県戸田市） | 会社統括業務 出版物等取次販売 | 販売システムソフト・サーバ等 | 一式 | ５年 | 1,312 | 1,312 |
(2）国内子会社
特記すべき設備はありません。
(3）在外子会社
海外の連結子会社はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な改修
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年12月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,400,000 | 3,400,000 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 3,400,000 | 3,400,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年２月17日（注） | － | 3,400,000 | △165,000 | 100,000 | △115,000 | － |
（注） 平成28年12月22日開催の定時株主総会における、株式数の変更を行わない無償減資の決議に基づく資本金及び資本準備金の減少であります。
（５）【所有者別状況】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 1 | － | 328 | － | － | 1,158 | 1,487 | － |
| 所有株式数（株） | － | 150,000 | － | 2,264,570 | － | － | 985,430 | 3,400,000 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | 4 | － | 67 | － | － | 29 | 100 | － |
（６）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本出版販売㈱ | 東京都千代田区神田駿河台4-3 | 294 | 8.6 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 150 | 4.4 |
| ㈱丸の内よろず | 東京都中央区日本橋1-17-12 | 150 | 4.4 |
| ㈱旺文社 | 東京都新宿区横寺町55 | 147 | 4.3 |
| ㈱清水書院 | 東京都千代田区飯田橋3-11-6 | 115 | 3.4 |
| ㈱文英堂 | 京都市南区上鳥羽大物町28 | 71 | 2.1 |
| ㈱教育芸術社 | 東京都豊島区長崎1-12-15 | 60 | 1.8 |
| ㈱富士教育出版社 | 東京都渋谷区道玄坂1-10-2 | 53 | 1.6 |
| ㈱文理 | 東京都文京区関口1-1-5 | 50 | 1.5 |
| 駿台文庫㈱ | 東京都千代田区神田駿河台1-7-4小畑ビル | 50 | 1.5 |
| 計 | ─ | 1,140 | 33.5 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数 | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式3,400,000 | 3,400,000 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,400,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 3,400,000 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
配当に関しましては、企業収益の状況を勘案しつつ、安定的かつ継続的に行うことを基本としており企業体質の強化、今後の事業展開に備える為の内部留保の充実等を重視して決定いたしたいと考えております。
当社は剰余金の配当については年１回を基本方針としており、株主総会決議をもって決定しております。
また、内部留保資金につきましては、積極的な事業展開や市場競争力の強化を図るために活用し、事業の拡大に努力してまいる所存です。
当連結会計年度におきましては、利益の計上により繰越利益剰余金がプラスに転じましたが、内部留保は依然僅少であり、まことに遺憾ながら無配当とさせていただきました。
早期の復配が達成できますよう安定した収益構造への変革と財務体質の強化に努めて参ります。
４【株価の推移】
非上場につき該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 全体統括 販売促進部、特約外商部担当 | 渡部 正嗣 | 昭和37年８月22日生 | 昭和56年４月 平成17年６月 当社入社 広島支社長 平成18年10月 販売第二部長 平成23年12月 執行役員兼販売注文部長兼特販部長 平成25年12月 執行役員兼販売注文部長 平成26年12月 取締役執行役員就任、㈱ブックモールジャパン取締役就任 平成27年12月 代表取締役社長・社長執行役員就任（現任）、㈱図書流通取締役就任（現任） | 昭和56年４月 平成17年６月 | 当社入社 広島支社長 | 平成18年10月 | 販売第二部長 | 平成23年12月 | 執行役員兼販売注文部長兼特販部長 | 平成25年12月 | 執行役員兼販売注文部長 | 平成26年12月 | 取締役執行役員就任、㈱ブックモールジャパン取締役就任 | 平成27年12月 | 代表取締役社長・社長執行役員就任（現任）、㈱図書流通取締役就任（現任） | 注２ | 21 | ||||
| 昭和56年４月 平成17年６月 | 当社入社 広島支社長 | |||||||||||||||||||||
| 平成18年10月 | 販売第二部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年12月 | 執行役員兼販売注文部長兼特販部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 執行役員兼販売注文部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成26年12月 | 取締役執行役員就任、㈱ブックモールジャパン取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成27年12月 | 代表取締役社長・社長執行役員就任（現任）、㈱図書流通取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 教科書部、仕入部、デジタル事業部、在庫管理担当 | 小野田 裕 | 昭和36年10月22日生 | 昭和55年４月 当社入社 平成16年８月 名古屋支社長 平成21年12月 販売部長 平成22年10月 執行役員販売部長 平成24年12月 平成25年12月 取締役執行役員就任 ㈱図書流通取締役就任 平成27年12月 取締役常務執行役員就任、㈱図書流通代表取締役社長就任 平成28年12月 平成30年12月 ㈱ブックモールジャパン取締役就任 専務取締役・専務執行役員就任（現任） | 昭和55年４月 | 当社入社 | 平成16年８月 | 名古屋支社長 | 平成21年12月 | 販売部長 | 平成22年10月 | 執行役員販売部長 | 平成24年12月 平成25年12月 | 取締役執行役員就任 ㈱図書流通取締役就任 | 平成27年12月 | 取締役常務執行役員就任、㈱図書流通代表取締役社長就任 | 平成28年12月 平成30年12月 | ㈱ブックモールジャパン取締役就任 専務取締役・専務執行役員就任（現任） | 注２ | 7 | ||
| 昭和55年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成16年８月 | 名古屋支社長 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年12月 | 販売部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年10月 | 執行役員販売部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成24年12月 平成25年12月 | 取締役執行役員就任 ㈱図書流通取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成27年12月 | 取締役常務執行役員就任、㈱図書流通代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成28年12月 平成30年12月 | ㈱ブックモールジャパン取締役就任 専務取締役・専務執行役員就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 管理企画部長 関連会社担当 | 山脇 研吾 | 昭和38年10月31日生 | 平成21年３月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行日本橋中央支店法人第一部長（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） 平成28年６月 総務人事部長 平成28年12月 執行役員管理企画部長 平成29年12月 平成30年12月 取締役執行役員就任 常務取締役・常務執行役員就任（現任)、㈱図書流通代表取締役社長就任(現任) | 平成21年３月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行日本橋中央支店法人第一部長（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） | 平成28年６月 | 総務人事部長 | 平成28年12月 | 執行役員管理企画部長 | 平成29年12月 平成30年12月 | 取締役執行役員就任 常務取締役・常務執行役員就任（現任)、㈱図書流通代表取締役社長就任(現任) | 注２ | 3 | ||||||||
| 平成21年３月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行日本橋中央支店法人第一部長（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） | |||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 総務人事部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成28年12月 | 執行役員管理企画部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成29年12月 平成30年12月 | 取締役執行役員就任 常務取締役・常務執行役員就任（現任)、㈱図書流通代表取締役社長就任(現任) | |||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 業務部長 情報システム部、物流管理部担当 | 青木 淳 | 昭和40年11月10日生 | 平成25年７月 情報システム部長 平成26年12月 執行役員情報システム部長 平成29年10月 執行役員情報システム部長兼業務部長 平成29年12月 平成30年12月 取締役執行役員就任 常務取締役・常務執行役員就任(現任) | 平成25年７月 | 情報システム部長 | 平成26年12月 | 執行役員情報システム部長 | 平成29年10月 | 執行役員情報システム部長兼業務部長 | 平成29年12月 平成30年12月 | 取締役執行役員就任 常務取締役・常務執行役員就任(現任) | 注２ | 2 | ||||||||
| 平成25年７月 | 情報システム部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成26年12月 | 執行役員情報システム部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成29年10月 | 執行役員情報システム部長兼業務部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成29年12月 平成30年12月 | 取締役執行役員就任 常務取締役・常務執行役員就任(現任) | |||||||||||||||||||||
| 取締役 （非常勤） | 松本 洋介 | 昭和27年５月31日生 | 昭和63年10月 ㈱第一学習社代表取締役就任（現任） 平成17年12月 当社社外取締役就任（現任） | 昭和63年10月 | ㈱第一学習社代表取締役就任（現任） | 平成17年12月 | 当社社外取締役就任（現任） | 注２ | 35 | |||||||||||||
| 昭和63年10月 | ㈱第一学習社代表取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成17年12月 | 当社社外取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 （非常勤） | 安西 浩和 | 昭和33年10月13日生 | 昭和57年３月 日本出版販売㈱入社 平成18年６月 日本出版販売㈱取締役就任 平成21年４月 日本出版販売㈱常務取締役就任 平成23年６月 日本出版販売㈱専務取締役（現任） 平成28年４月 ㈱マクス代表取締役社長（現任） 平成28年12月 当社社外取締役就任（現任） | 昭和57年３月 | 日本出版販売㈱入社 | 平成18年６月 | 日本出版販売㈱取締役就任 | 平成21年４月 | 日本出版販売㈱常務取締役就任 | 平成23年６月 | 日本出版販売㈱専務取締役（現任） | 平成28年４月 | ㈱マクス代表取締役社長（現任） | 平成28年12月 | 当社社外取締役就任（現任） | 注２ | － | |||||
| 昭和57年３月 | 日本出版販売㈱入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 日本出版販売㈱取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 日本出版販売㈱常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 日本出版販売㈱専務取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | ㈱マクス代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成28年12月 | 当社社外取締役就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 監査役 | 宮下 謙一 | 昭和32年５月25日生 | 平成19年７月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行欧州審査部長（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） 平成24年５月 当社入社 管理部長 平成24年12月 執行役員経営企画部長 平成25年12月 取締役執行役員就任 平成26年12月 取締役常務執行役員就任 平成27年12月 平成28年12月 取締役専務執行役員就任、㈱ブックモールジャパン代表取締役社長就任 監査役就任(現任)、㈱図書流通監査役就任(現任) | 平成19年７月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行欧州審査部長（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） | 平成24年５月 | 当社入社 管理部長 | 平成24年12月 | 執行役員経営企画部長 | 平成25年12月 | 取締役執行役員就任 | 平成26年12月 | 取締役常務執行役員就任 | 平成27年12月 平成28年12月 | 取締役専務執行役員就任、㈱ブックモールジャパン代表取締役社長就任 監査役就任(現任)、㈱図書流通監査役就任(現任) | 注２ | 3 | |||
| 平成19年７月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行欧州審査部長（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） | |||||||||||||||||||
| 平成24年５月 | 当社入社 管理部長 | |||||||||||||||||||
| 平成24年12月 | 執行役員経営企画部長 | |||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 取締役執行役員就任 | |||||||||||||||||||
| 平成26年12月 | 取締役常務執行役員就任 | |||||||||||||||||||
| 平成27年12月 平成28年12月 | 取締役専務執行役員就任、㈱ブックモールジャパン代表取締役社長就任 監査役就任(現任)、㈱図書流通監査役就任(現任) | |||||||||||||||||||
| 合計 | 71 | |||||||||||||||||||
（注）１．取締役松本 洋介及び安西 浩和は、社外取締役であります。
２．平成30年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年。
３．平成30年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による責任と権限の明確化のため、また、迅速な業務執行をおこなうため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は11名であり、以下のとおりであります。
| 氏 名 | ||
| 社長執行役員 | 全体統括 販売促進部、特約外商部担当 | 渡部 正嗣 |
| 専務執行役員 | 教科書部、仕入部、デジタル事業部、在庫管理担当 | 小野田 裕 |
| 常務執行役員 | 管理企画部長 関係会社担当 | 山脇 研吾 |
| 常務執行役員 | 業務部長 情報システム部、物流管理部担当 | 青木 淳 |
| 執行役員 | 仕入部長 | 服部 健 |
| 執行役員 | 販売促進部長 | 山川 知則 |
| 執行役員 | 物流管理部長 | 木築 正人 |
| 執行役員 | 特約外商部長 | 浦上 治明 |
| 執行役員 | 情報システム部長 | 神谷 直樹 |
| 執行役員 | デジタル事業部長 | 加藤 幸彦 |
| 執行役員 | 西日本統括部長 | 秋葉 良治 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、第57期より基本理念を「教育をキーワードとした専門分野に絞った営業戦略を展開し、圧倒的優位性を確立する」としました。これは教育に関わる専門取次業としての当社の方向性を示すものであります。
(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社では、取締役は13名以内とし、その選任決議について、株主総会に於いて総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以てこれを決する旨及び、この選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。また、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以てこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。取締役は経営環境の変化に対応すべく、定期的な取締役会の実施による情報把握と意思決定を行っております。また、経営の意思決定の迅速化を図るため、平成16年７月より執行役員制度を導入しております。
業務面におきましては、業務の進捗状況と経営課題への対応状況を確認するため、月2回経営改革会議を開催しております。
内部統制につきましては、管理企画部を事務局とし、債権・資金管理状況を検証する社長直轄のリスク管理会議を毎月開催するなど、リスクコントロールの徹底を図っております。提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、子会社の業務の適正を確保するため、当社より役員等を選任し対応しております。また、子会社経営については、自主性を尊重しつつ管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、業績を定期的に報告する事により業務の適正化を図っております。
提出日現在、小野総合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。会計監査人であるＫＤＡ監査法人からは、通常の会計監査のほか、監査人の独立性を損なわない範囲で経営上の諸問題や会計制度の変更等について、適宜アドバイスを受けております。
当社の会計監査を執行した公認会計士は関本享及び毛利優であり、ＫＤＡ監査法人に所属しております。監査に係る補助者は公認会計士３名、会計士補等１名であります。
当社は監査役制度を採用しており、監査役は１名であります。監査役監査は取締役会、リスク管理会議、その他重要会議に出席し意見表明を行うほか、管理企画部、業務部と連携し内部監査を行い、計算書類、主要報告書、稟議決裁書類の閲覧ならびに必要に応じ取締役、使用人へのヒアリング調査等を中心に意思決定、経営活動の監査を実施しております。また、会計監査人とは半期に１回決算監査報告を協議するほか適宜情報交換を実施する等連携を図ることで適正な監査を行っております。
社外取締役である松本洋介氏は、㈱第一学習社の代表取締役であり、当社は同社より書籍及び教科書の仕入を行っております。安西浩和氏は日本出版販売㈱の専務取締役であり、当社は同社との業務提携を結んでおります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性ができることを前提に判断しております。社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
(3）役員報酬及び監査役報酬
当社の当事業年度における社内取締役に対する年間報酬総額は46,830千円、社外取締役に対する年間報酬総額は2,400千円、監査役に対する年間報酬額は6,000千円です。
取締役又は監査役に支給する報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役については当社従業員報酬や役員報酬の世間一般的な水準及び会社の経営状態等を参考にして取締役会の決議により決定した金額とし、監査役については監査役の協議により決定した金額としております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 8,700 | － | 8,700 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 8,700 | － | 8,700 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準の新設及び変更について適格に対応するため、会計に関する各種セミナーへの参加や、関係法規の改定等に関する情報収集等を行うとともに、管理部門及び連結子会社に情報提示することにより、新設又は変更された基準に即した内部統制の整備を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当連結会計年度 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,012,812 | 1,966,570 |
| 受取手形及び売掛金 | ※４ 3,215,673 | ※４ 2,979,129 |
| 商品及び製品 | 814,579 | 846,056 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,751 | 5,962 |
| 繰延税金資産 | 103,819 | 79,879 |
| その他 | 149,659 | 154,242 |
| 貸倒引当金 | △23,971 | △30,022 |
| 流動資産合計 | 6,279,324 | 6,001,818 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 4,779,033 | ※１ 4,898,883 |
| 減価償却累計額 | △2,480,508 | △2,609,044 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,298,524 | 2,289,838 |
| 機械装置及び運搬具 | 824,397 | 836,899 |
| 減価償却累計額 | △808,713 | △789,681 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,683 | 47,218 |
| 土地 | ※１,※２ 1,878,286 | ※１,※２ 1,878,286 |
| リース資産 | 6,630 | 6,630 |
| 減価償却累計額 | △4,199 | △5,525 |
| リース資産（純額） | 2,431 | 1,105 |
| その他 | 239,904 | 247,280 |
| 減価償却累計額 | △216,694 | △219,323 |
| その他（純額） | 23,209 | 27,956 |
| 有形固定資産合計 | 4,218,135 | 4,244,405 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 55,769 | 78,788 |
| その他 | 9,284 | 9,284 |
| 無形固定資産合計 | 65,053 | 88,073 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 127,129 | 124,060 |
| 関係会社株式 | ※３ 12,253 | ※３ 12,451 |
| 長期貸付金 | 19,528 | 18,728 |
| 退職給付に係る資産 | 56,287 | 57,862 |
| 繰延税金資産 | 30,868 | 33,929 |
| その他 | 172,151 | 169,058 |
| 貸倒引当金 | △1,832 | △1,690 |
| 投資その他の資産合計 | 416,387 | 414,400 |
| 固定資産合計 | 4,699,576 | 4,746,878 |
| 資産合計 | 10,978,900 | 10,748,697 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当連結会計年度 (平成30年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※４ 4,719,803 | ※４ 4,440,566 |
| 短期借入金 | ※１ 800,000 | ※１ 870,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 |
| リース債務 | 1,432 | 1,193 |
| 未払法人税等 | 1,251 | 1,152 |
| 返品調整引当金 | 28,000 | 24,000 |
| 賞与引当金 | 31,086 | 31,086 |
| その他 | 754,158 | 792,256 |
| 流動負債合計 | 6,355,730 | 6,180,254 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 80,000 | 60,000 |
| 長期借入金 | ※１ 1,650,000 | ※１ 1,400,000 |
| 長期預り保証金 | 567,108 | 593,271 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※２ 568,655 | ※２ 568,655 |
| リース債務 | 1,312 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 9,580 | 16,493 |
| 退職給付に係る負債 | 474,604 | 444,245 |
| 資産除去債務 | 19,483 | 19,871 |
| 固定負債合計 | 3,370,745 | 3,102,537 |
| 負債合計 | 9,726,476 | 9,282,791 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 5,334 | 5,334 |
| 利益剰余金 | 53,180 | 269,092 |
| 株主資本合計 | 158,514 | 374,426 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,676 | 2,245 |
| 土地再評価差額金 | ※２ 1,089,233 | ※２ 1,089,233 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,093,909 | 1,091,478 |
| 純資産合計 | 1,252,424 | 1,465,905 |
| 負債純資産合計 | 10,978,900 | 10,748,697 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 27,366,615 | 28,024,465 |
| 売上原価 | ※１,※３ 24,435,890 | ※１,※３ 25,111,023 |
| 売上総利益 | 2,930,725 | 2,913,441 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,528,706 | ※２ 2,498,628 |
| 営業利益 | 402,018 | 414,813 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 744 | 700 |
| 受取配当金 | 2,913 | 12,853 |
| 持分法による投資利益 | － | 198 |
| その他 | 13,119 | 15,419 |
| 営業外収益合計 | 16,777 | 29,171 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 32,433 | 29,897 |
| 支払手数料 | 7,126 | 17,805 |
| 売上歩引 | 147,060 | 136,866 |
| その他 | 13,774 | 14,159 |
| 営業外費用合計 | 200,394 | 198,729 |
| 経常利益 | 218,401 | 245,255 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 3,907 | － |
| 特別利益合計 | 3,907 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 5,721 |
| 子会社株式売却損 | 2,342 | － |
| その他 | 0 | 952 |
| 特別損失合計 | 2,342 | 6,673 |
| 税金等調整前当期純利益 | 219,966 | 238,582 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,247 | 1,152 |
| 法人税等調整額 | 27,419 | 21,518 |
| 法人税等合計 | 29,666 | 22,670 |
| 当期純利益 | 190,300 | 215,911 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 190,300 | 215,911 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 当期純利益 | 190,300 | 215,911 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 30,827 | △2,430 |
| 土地再評価差額金 | △62,999 | － |
| その他の包括利益合計 | ※１ △32,172 | ※１ △2,430 |
| 包括利益 | 158,128 | 213,480 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 158,128 | 213,480 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 265,000 | 120,334 | △417,120 | △31,785 |
| 当期変動額 | ||||
| 資本金から剰余金への振替 | △165,000 | 165,000 | － | |
| 欠損填補 | △280,000 | 280,000 | － | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 190,300 | 190,300 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | △165,000 | △115,000 | 470,300 | 190,300 |
| 当期末残高 | 100,000 | 5,334 | 53,180 | 158,514 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △26,151 | 1,152,232 | 1,126,081 | － | 1,094,296 |
| 当期変動額 | |||||
| 資本金から剰余金への振替 | － | ||||
| 欠損填補 | － | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 190,300 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 30,827 | △62,999 | △32,172 | － | △32,172 |
| 当期変動額合計 | 30,827 | △62,999 | △32,172 | － | 158,128 |
| 当期末残高 | 4,676 | 1,089,233 | 1,093,909 | － | 1,252,424 |
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100,000 | 5,334 | 53,180 | 158,514 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 215,911 | 215,911 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 215,911 | 215,911 |
| 当期末残高 | 100,000 | 5,334 | 269,092 | 374,426 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 4,676 | 1,089,233 | 1,093,909 | － | 1,252,424 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 215,911 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,430 | － | △2,430 | － | △2,430 |
| 当期変動額合計 | △2,430 | － | △2,430 | － | 213,480 |
| 当期末残高 | 2,245 | 1,089,233 | 1,091,478 | － | 1,465,905 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 219,966 | 238,582 |
| 減価償却費 | 168,285 | 172,203 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 15,329 | 5,907 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 814 | － |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △2,000 | △4,000 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,083 | 6,912 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 500 | 20,159 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △29,370 | △30,359 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,657 | △13,554 |
| 支払利息 | 32,437 | 30,020 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,907 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | △198 |
| 支払手数料 | 7,130 | 17,805 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △323,432 | 236,543 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,067 | △30,687 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 1,108 | 16,539 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 276,569 | △279,236 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △7,835 | △21,401 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 141,243 | 20,744 |
| その他 | △26,005 | 7,008 |
| 小計 | 464,190 | 392,990 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,750 | 13,528 |
| 利息の支払額 | △27,764 | △30,452 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,767 | 1,264 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 437,408 | 377,330 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △909,641 | △988,117 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,044,593 | 994,099 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △40,858 | △164,891 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △25,924 | △36,644 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,404 | － |
| 長期貸付けによる支出 | △570 | △506 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 1,306 | 1,306 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △7,042 | － |
| その他 | 3 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 67,270 | △194,753 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △100,000 | 20,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △150,000 | △200,000 |
| 社債の発行による収入 | 98,190 | － |
| 社債の償還による支出 | － | △20,000 |
| リース債務の返済による支出 | △1,312 | △1,551 |
| その他 | △7,610 | △21,285 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △160,732 | △222,836 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 343,945 | △40,259 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 800,194 | 1,144,140 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,144,140 | ※１ 1,103,880 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は1社であります。
連結子会社名
株式会社 図書流通
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法の適用会社
持分法適用会社は1社であります。
株式会社 ブックモールジャパン
(2）持分法を適用していない非連結子会社
持分法を適用していない非連結子会社はありません。
(3）持分法を適用していない関連会社
持分法を適用していない関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法により評価しております。
ロ．たな卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（賃貸用建物については定額法）を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 ６～50年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．返品調整引当金
出版物の返品に備えるため将来発生が予測される返品に伴う負担見込額を計上しております。
ハ．賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、確定給付制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは生じておりません。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成30年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
前連結会計年度（平成29年９月30日）
有形固定資産の内、建物1,335,878千円、土地1,870,846千円は短期借入金中の600,000千円、長期借入金（一年内返済予定含む）の1,850,000千円の担保に供しております。
当連結会計年度（平成30年９月30日）
有形固定資産の内、建物1,378,812千円、土地1,870,846千円は短期借入金中の300,000千円、長期借入金（一年内返済予定含む）の1,650,000千円の担保に供しております。
※２ 土地の再評価
前連結会計年度（平成29年９月30日）
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に奥行価格補正など合理的な修正を行って算出しております。
| 再評価を行った年月日 | 平成13年９月30日 |
当連結会計年度（平成30年９月30日）
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に奥行価格補正など合理的な修正を行って算出しております。
| 再評価を行った年月日 | 平成13年９月30日 |
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年９月30日） | 当連結会計年度 （平成30年９月30日） | |
| 関連会社株式 | 12,253千円 | 12,451千円 |
※４ 連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年９月30日） | 当連結会計年度 （平成30年９月30日） | |
| 受取手形 | 25,351千円 | 13,392千円 |
| 支払手形 | 4,450 | 3,110 |
（連結損益計算書関係）
※１ 引当金戻入額
| 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | ||
| 返品調整引当金戻入額（△） | △2,000千円 | △4,000千円 | |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 運賃荷造費 | 524,554千円 | 552,034千円 |
| 従業員給料手当 | 507,592 | 470,225 |
| 外注費 | 629,163 | 587,016 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,083 | 6,912 |
| 賞与引当金繰入額 | 31,086 | 31,086 |
| 退職給付費用 | 15,648 | 34,722 |
| 貸倒引当金繰入額 | 17,546 | 8,963 |
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
| 1,658千円 | 423千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 35,788千円 | △3,069千円 |
| 組替調整額 | △3,907 | － |
| 税効果調整前 | 31,881 | △3,069 |
| 税効果額 | △1,053 | 638 |
| その他有価証券評価差額金 | 30,827 | △2,430 |
| 土地再評価差額金： | ||
| 税効果額 | △62,999 | - |
| その他の包括利益合計 | △32,172 | △2,430 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 3,400 | － | － | 3,400 |
| 合計 | 3,400 | － | － | 3,400 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 3,400 | － | － | 3,400 |
| 合計 | 3,400 | － | － | 3,400 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,012,812千円 | 1,966,570千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △868,671 | △862,689 |
| 現金及び現金同等物 | 1,144,140 | 1,103,880 |
※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
株式の売却により株式会社ブックモールジャパンが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ブックモールジャパン株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
| 流動資産 | 54,086 | 千円 |
| 固定資産 | 0 | |
| 流動負債 | △13,240 | |
| 固定負債 | － | |
| 非支配株主持分 | △12,253 | |
| 子会社株式売却損 | △2,342 | |
| 株式の売却価格 | 26,250 | |
| 株式会社ブックモールジャパン株式の売却価額 | 26,250 | |
| 株式会社ブックモールジャパン現金及び現金同等物 | △33,292 | |
| 差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △7,042 |
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、出版物取次業におけるシステム設備（工具器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成29年９月30日） | 当連結会計年度 （平成30年９月30日） | |
| １年内 | 90,000 | 90,000 |
| １年超 | 3,862,500 | 3,772,500 |
| 合計 | 3,952,500 | 3,862,500 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、短・長期資金繰計画に基づき必要な資金を銀行等金融機関からの借入等により資金調達を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクがあります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する長期保有目的の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクが、その他は投資リスクがあります。
長期貸付金は、主に従業員に対する貸付であり、退職金の範囲内での貸付け及び退職時控除弁済の合意に基づき適正に管理されており、ファイナンス・リースに係るリース債務は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
短期借入金は主に業務上の運転資金の調達、長期借入金及び社債は主に設備投資資金の調達を目的としております。長期借入金は固定金利による支払利息の固定化を実施しております。
長期預り保証金は取引及び賃貸保証金として預託されているものであり、営業債務のリスク軽減を目的とし、その多くを預金として管理していることから、リスクは軽微であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクに対しては担当責任者が顧客ごとの請求額、残高確認を行うと共に取引管理部門が与信管理を行い、毎月行われる債権会議にて情報の共有を行うことでリスク軽減を図っております。
市場リスク、投資リスクに対しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握すると共に、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（平成29年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 2,012,812 | 2,012,812 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 ※ | 3,192,104 | 3,192,104 | － |
| (3）投資有価証券 | 114,270 | 114,270 | － |
| (4）長期貸付金 | 19,528 | 19,528 | － |
| 資産計 | 5,338,714 | 5,338,714 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 4,719,803 | 4,719,803 | － |
| (2）短期借入金 | 600,000 | 600,000 | － |
| (3）未払法人税等 | 1,251 | 1,251 | － |
| (4）社債（一年内償還予定含む） | 100,000 | 100,000 | － |
| (5）長期借入金（一年内返済予定含む） | 1,850,000 | 1,843,044 | △6,955 |
| (6）リース債務（一年内返済予定含む） | 2,744 | 2,744 | － |
| 負債計 | 7,273,798 | 7,266,842 | △6,955 |
※ 受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金を控除して表示しております。
当連結会計年度（平成30年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,966,570 | 1,966,570 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 ※ | 2,950,478 | 2,950,478 | － |
| (3）投資有価証券 | 111,200 | 111,200 | － |
| (4）長期貸付金 | 18,728 | 18,728 | － |
| 資産計 | 5,046,976 | 5,046,976 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 4,440,556 | 4,440,556 | － |
| (2）短期借入金 | 620,000 | 620,000 | － |
| (3）未払法人税等 | 1,152 | 1,152 | － |
| (4）社債（一年内償還予定含む） | 80,000 | 80,000 | 0 |
| (5）長期借入金（一年内返済予定含む） | 1,650,000 | 1,646,905 | △3,095 |
| (6）リース債務（一年内返済予定含む） | 1,193 | 1,193 | － |
| 負債計 | 6,792,901 | 6,789,806 | △3,095 |
※ 受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金を控除して表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。
(4）長期貸付金
元金利の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）社債（一年内返済予定含む）
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）長期借入金（一年内返済予定含む）、(6）リース債務（一年内返済予定含む）
長期借入金及びリース債務（支払利子込み法を採用しているものを除く）の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成29年９月30日） | 当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
| 非上場株式（その他有価証券） | 12,859 | 12,859 |
| 非上場株式（関連会社様式） | 12,253 | 12,451 |
| 長期預り保証金 | 567,108 | 593,271 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。長期預り保証金についてはそのリスクが軽微であり、その時価を把握するための期間及び分別が極めて困難なことから時価を把握するものから除外しております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 2,012,812 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 3,192,104 | － | － | － |
| 長期貸付金 | － | 8,232 | 4,170 | 7,126 |
| 合計 | 5,204,916 | 8,232 | 4,170 | 7,126 |
当連結会計年度（平成30年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,966,570 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,950,478 | － | － | － |
| 長期貸付金 | － | 8,546 | 3,700 | 6,482 |
| 合計 | 4,917,048 | 8,546 | 3,700 | 6,482 |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 600,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | － |
| 長期借入金 | 200,000 | 250,000 | 200,000 | 1,200,000 | － | － |
| リース債務 | 1,432 | 1,312 | － | － | － | － |
| 合計 | 221,432 | 271,193 | 220,000 | 1,220,000 | 20,000 | － |
当連結会計年度（平成30年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 620,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | － | － |
| 長期借入金 | 250,000 | 200,000 | 1,200,000 | － | － | － |
| リース債務 | 1,193 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 891,193 | 220,000 | 1,220,000 | 20,000 | － | － |
（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 113,581 | 107,704 | 5,877 |
| 小計 | 113,581 | 107,704 | 5,877 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 688 | 836 | △147 |
| 小計 | 688 | 836 | △147 | |
| 合計 | 114,270 | 108,540 | 5,730 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額12,859千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 110,556 | 107,704 | 2,852 |
| 小計 | 110,556 | 107,704 | 2,852 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 644 | 836 | △192 |
| 小計 | 644 | 836 | △192 | |
| 合計 | 111,200 | 108,540 | 2,660 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額12,859千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 5,404 | 3,907 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 5,404 | 3,907 | － |
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年９月30日)
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。そのほかに退職一時金制度を設けております。当社及び連結子会社が有する確定給付制度及び退職一時金制度については簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、規約型企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とし、退職一時金制度については退職給付に掛かる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に掛かる資産、退職給付に掛かる負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 481,996千円 | 418,316千円 |
| 退職給付費用 | 15,648 | 34,722 |
| 退職給付の支払額 | △59,982 | △61,047 |
| 制度への拠出額 | △19,345 | △5,609 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 418,316 | 386,382 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成29年９月30日） | 当連結会計年度 （平成30年９月30日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 128,714千円 | 127,567千円 |
| 年金資産 | △185,002 | △185,430 |
| △56,287 | △57,862 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 474,604 | 444,245 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 418,316 | 386,382 |
| 退職給付に係る負債 | 474,604 | 444,245 |
| 退職給付に係る資産 | 56,287 | 57,862 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 418,316 | 386,382 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度15,648千円 | 当連結会計年度34,722千円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年９月30日） | 当連結会計年度 （平成30年９月30日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | －千円 | 389千円 | |
| 賞与引当金 | 10,724 | 10,662 | |
| 退職給付に係る負債 | 162,859 | 153,279 | |
| 商品評価差額 | 572 | 145 | |
| 返品調整引当金 | 455 | 463 | |
| 繰越欠損金 | 414,773 | 334,692 | |
| その他 | 29,389 | 31,630 | |
| 繰延税金資産 小計 | 618,774 | 531,264 | |
| 評価性引当額 | △399,736 | △333,662 | |
| 繰延税金資産 合計 | 219,038 | 197,601 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 土地評価差額 | △61,985 | △61,985 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,053 | △414 | |
| 建物資産除去債務 | △1,628 | △1,545 | |
| 前払年金費用 | △19,306 | △19,846 | |
| その他 | △376 | － | |
| 繰延税金負債 小計 | △84,350 | △83,792 | |
| 繰延税金資産の純額 | 134,688 | 113,808 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年９月30日） | 当連結会計年度 （平成30年９月30日） | ||
| 法定実効税率 | 34.5％ | 34.5％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 0.8 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 | △0.8 | |
| 住民税均等割 | 0.5 | 0.5 | |
| 評価性引当その他 | △12.8 | △25.7 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △9.2 | － | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △13.4 | 9.5 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
日教販ビル及び大阪のビルのアスベスト除去に関わる費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から日教販ビルを50年、大阪ビルを45年と見積り、割引率は30年国債利回り（2010年９月）の1.991％を利用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 期首残高 | 19,103千円 | 19,483千円 |
| 時の経過による調整額 | 380 | 387 |
| 期末残高 | 19,483 | 19,871 |
（賃貸等不動産関係）
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む）を所有しております。平成30年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は320,752千円（営業利益。セグメント情報参照）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 3,282,637 | 3,221,208 | |
| 期中増減額 | △61,429 | 40,376 | |
| 期末残高 | 3,221,208 | 3,261,585 | |
| 期末時価 | 7,060,000 | 7,390,000 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物の設備改修（14,330千円）であり、主な減少額は減価償却（75,759千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物の設備改修（126,520千円）であり、主な減少額は減価償却（82,184千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、出版物の販売取次業を主たる業務と位置づけ経営判断をしておりますが、その商品種別の売上高においては把握が可能なものの、経営資源・経費の多くが共用・重複しているため、「出版物等取次販売事業」として管理しております。また、保有資源の有効活用として「不動産賃貸事業」を行っております。
「出版物等取次販売事業」は主に、書籍・教科書・指導書などの出版物取次販売及び通販用品の出荷代行販売を行っており、「不動産賃貸事業」はオフィスビルの賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 出版物等取次販売事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 26,783,362 | 583,253 | 27,366,615 | － | 27,366,615 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 26,783,362 | 583,253 | 27,366,615 | － | 27,366,615 |
| セグメント利益 | 168,329 | 315,618 | 483,947 | － | 483,947 |
| セグメント資産 | 6,737,810 | 3,224,899 | 9,962,709 | － | 9,962,709 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 92,526 | 75,759 | 168,285 | － | 168,285 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 49,189 | 14,330 | 63,519 | － | 63,519 |
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 出版物等取次販売事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 27,440,051 | 584,413 | 28,024,465 | － | 28,024,465 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 27,440,051 | 584,413 | 28,024,465 | － | 28,024,465 |
| セグメント利益 | 183,830 | 320,752 | 504,583 | － | 504,583 |
| セグメント資産 | 6,483,053 | 3,261,635 | 9,744,688 | － | 9,744,688 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 90,018 | 82,184 | 172,203 | － | 172,203 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 98,754 | 126,520 | 225,274 | － | 225,274 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 483,947 | 504,583 |
| 全社費用（注） | △81,928 | △89,769 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 402,018 | 414,813 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
| （単位：千円） |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 9,962,709 | 9,744,688 |
| 全社資産（注） | 1,016,190 | 1,004,008 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 10,978,900 | 10,748,697 |
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金・投資有価証券等であります。
| （単位：千円） |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 168,285 | 172,203 | － | － | － | － | 168,285 | 172,203 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 63,519 | 225,274 | － | － | － | － | 63,519 | 225,274 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 教科書 | 書籍 | 不動産賃貸 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 6,812,048 | 19,462,954 | 583,253 | 508,359 | 27,366,615 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 教科書 | 書籍 | 不動産賃貸 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 7,468,866 | 19,582,037 | 584,413 | 389,148 | 28,024,465 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | |
| １株当たり純資産額 | 368.36円 | 431.14円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 55.97円 | 63.50円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） | 190,300 | 215,911 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 190,300 | 215,911 |
| 期中平均株式数（株） | 3,400,000 | 3,400,000 |
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| 平成年月日 | 100,000 | 80,000 | 平成年月日 | ||||
| 株式会社日教販 | 第五回無担保社債 （注） | 29.9.20 | （20,000） | （20,000） | 0.13 | なし | 34.9.20 |
| 合計 | － | － | 100,000 （20,000） | 80,000 （20,000） | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、1年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 600,000 | 620,000 | 1.02 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 200,000 | 250,000 | 1.05 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,432 | 1,193 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,650,000 | 1,400,000 | 1.05 | 平成31年～ 平成33年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,312 | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 計 | 2,452,744 | 2,271,193 | － | － |
（注）１．平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務は、利子込法を採用しておりますので、記載しておりません。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 200,000 | 1,200,000 | － | － |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年９月30日) | 当事業年度 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,011,586 | 1,965,443 |
| 受取手形 | ※２ 26,351 | ※２ 72,331 |
| 売掛金 | 3,189,321 | 2,906,797 |
| 商品及び製品 | 814,579 | 846,056 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,751 | 5,962 |
| 前渡金 | 19,242 | 22,092 |
| 前払費用 | 33,677 | 37,609 |
| 未収入金 | 88,157 | 70,389 |
| 繰延税金資産 | 103,819 | 79,879 |
| その他 | 8,582 | 24,151 |
| 貸倒引当金 | △23,971 | △30,022 |
| 流動資産合計 | 6,278,098 | 6,000,691 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 4,706,836 | ※１ 4,826,366 |
| 減価償却累計額 | △2,420,466 | △2,546,890 |
| 建物（純額） | 2,286,370 | 2,279,475 |
| 構築物 | 72,196 | 72,516 |
| 減価償却累計額 | △60,042 | △62,153 |
| 構築物（純額） | 12,154 | 10,363 |
| 機械及び装置 | 819,997 | 836,309 |
| 減価償却累計額 | △804,313 | △789,091 |
| 機械及び装置（純額） | 15,683 | 47,218 |
| 車両運搬具 | 4,400 | 590 |
| 減価償却累計額 | △4,399 | △589 |
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 239,904 | 247,280 |
| 減価償却累計額 | △216,694 | △219,323 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 23,209 | 27,956 |
| 土地 | ※１ 1,878,286 | ※１ 1,878,286 |
| リース資産 | 6,630 | 6,630 |
| 減価償却累計額 | △4,199 | △5,525 |
| リース資産（純額） | 2,431 | 1,105 |
| 有形固定資産合計 | 4,218,135 | 4,244,405 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 53,702 | 46,050 |
| ソフトウエア仮勘定 | 2,066 | 32,737 |
| 電話加入権 | 9,044 | 9,044 |
| 無形固定資産合計 | 64,813 | 87,833 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 127,129 | 124,060 |
| 関係会社株式 | 9,500 | 9,500 |
| 出資金 | 1,070 | 70 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 19,528 | 18,728 |
| 差入保証金 | 165,272 | 163,302 |
| 破産更生債権等 | 1,809 | 1,685 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年９月30日) | 当事業年度 (平成30年９月30日) | |
| 前払年金費用 | 56,287 | 57,862 |
| 繰延税金資産 | 30,868 | 33,929 |
| その他 | 4,000 | 4,000 |
| 貸倒引当金 | △1,832 | △1,690 |
| 投資その他の資産合計 | 413,633 | 411,448 |
| 固定資産合計 | 4,696,582 | 4,743,687 |
| 資産合計 | 10,974,680 | 10,744,378 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※２ 290,111 | ※２ 256,914 |
| 買掛金 | 4,429,691 | 4,183,651 |
| 短期借入金 | ※１ 600,000 | ※１ 620,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 200,000 | ※１ 250,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 |
| リース債務 | 1,432 | 1,193 |
| 未払金 | 287,259 | 353,004 |
| 未払費用 | 377,664 | 375,150 |
| 未払法人税等 | 1,152 | 1,152 |
| 未払消費税等 | 19,447 | 14,633 |
| 前受金 | 86,434 | 50,309 |
| 預り金 | 4,992 | 4,485 |
| 返品調整引当金 | 28,000 | 24,000 |
| 賞与引当金 | 31,086 | 31,086 |
| その他 | － | 16,278 |
| 流動負債合計 | 6,377,271 | 6,201,859 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 80,000 | 60,000 |
| 長期借入金 | ※１ 1,650,000 | ※１ 1,400,000 |
| 長期預り保証金 | 567,108 | 593,271 |
| リース債務 | 1,312 | － |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 568,655 | 568,655 |
| 退職給付引当金 | 474,604 | 444,245 |
| 役員退職慰労引当金 | 9,580 | 16,493 |
| 資産除去債務 | 19,483 | 19,871 |
| 固定負債合計 | 3,370,745 | 3,102,537 |
| 負債合計 | 9,748,016 | 9,304,397 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | － | － |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 32,754 | 248,502 |
| 利益剰余金合計 | 32,754 | 248,502 |
| 株主資本合計 | 132,754 | 348,502 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,676 | 2,245 |
| 土地再評価差額金 | 1,089,233 | 1,089,233 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,093,909 | 1,091,478 |
| 純資産合計 | 1,226,664 | 1,439,981 |
| 負債純資産合計 | 10,974,680 | 10,744,378 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | 当事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | ||
| 商品売上高 | 26,404,401 | 27,083,153 |
| 配送営業収入 | 339,695 | 356,898 |
| 不動産賃貸収入 | 583,253 | 584,413 |
| 売上高合計 | 27,327,350 | 28,024,465 |
| 売上原価 | ||
| 商品売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 801,747 | 814,579 |
| 当期商品仕入高 | 24,198,959 | 24,901,767 |
| 合計 | 25,000,707 | 25,716,346 |
| 商品期末たな卸高 | 814,579 | 846,056 |
| 他勘定振替高 | ※１ 389 | ※１ 805 |
| 返品調整引当金戻入 | △2,000 | △4,000 |
| 商品売上原価 | 24,183,738 | 24,865,484 |
| 不動産賃貸原価 | ||
| 租税公課 | 49,124 | 50,172 |
| 事務委託費 | 63,804 | 63,641 |
| 水道光熱費 | 35,168 | 34,357 |
| 減価償却費 | 76,139 | 82,572 |
| その他 | 28,070 | 14,795 |
| 不動産賃貸原価 | 252,309 | 245,539 |
| 売上原価合計 | 24,436,048 | 25,111,023 |
| 売上総利益 | 2,891,302 | 2,913,441 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,492,905 | ※２ 2,498,594 |
| 営業利益 | 398,397 | 414,847 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 744 | 700 |
| 受取配当金 | 25,075 | 12,853 |
| 雑収入 | 12,702 | 15,419 |
| 営業外収益合計 | ※３ 38,522 | ※３ 28,973 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 32,433 | 29,897 |
| 社債利息 | 3 | 122 |
| 社債発行費償却 | 1,809 | － |
| 支払手数料 | 7,126 | 17,805 |
| 売上歩引 | 147,060 | 136,866 |
| 雑支出 | 12,028 | 14,037 |
| 営業外費用合計 | 200,462 | 198,729 |
| 経常利益 | 236,456 | 245,091 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | 当事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 3,907 | － |
| 子会社株式売却益 | 5,250 | － |
| 特別利益合計 | 9,157 | － |
| 特別損失 | ||
| 有形固定資産除却損 | － | 5,721 |
| その他 | 0 | 952 |
| 特別損失合計 | 0 | 6,673 |
| 税引前当期純利益 | 245,614 | 238,418 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,507 | 1,152 |
| 法人税等調整額 | 26,821 | 21,518 |
| 法人税等合計 | 28,328 | 22,670 |
| 当期純利益 | 217,285 | 215,747 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 265,000 | 115,000 | － | 115,000 | 39,140 | 410,000 | △913,671 | △464,531 | △84,531 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 資本金から剰余金への振替 | △165,000 | 165,000 | 165,000 | － | |||||
| 準備金から剰余金への振替 | △115,000 | 115,000 | － | － | |||||
| 欠損填補 | △280,000 | △280,000 | △39,140 | △410,000 | 729,140 | 280,000 | － | ||
| 当期純利益 | 217,285 | 217,285 | 217,285 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | △165,000 | △115,000 | － | △115,000 | △39,140 | △410,000 | 946,425 | 497,285 | 217,285 |
| 当期末残高 | 100,000 | － | － | － | － | － | 32,754 | 32,754 | 132,754 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △26,151 | 1,152,232 | 1,126,081 | 1,041,550 |
| 当期変動額 | ||||
| 資本金から剰余金への振替 | － | |||
| 準備金から剰余金への振替 | － | |||
| 欠損填補 | － | |||
| 当期純利益 | 217,285 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 30,827 | △62,999 | △32,172 | △32,172 |
| 当期変動額合計 | 30,827 | △62,999 | △32,172 | 185,113 |
| 当期末残高 | 4,676 | 1,089,233 | 1,093,909 | 1,226,664 |
当事業年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 100,000 | － | － | － | － | － | 32,754 | 32,754 | 132,754 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 当期純利益 | 215,747 | 215,747 | 215,747 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 215,747 | 215,747 | 215,747 |
| 当期末残高 | 100,000 | － | － | － | － | － | 248,502 | 248,502 | 348,502 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 4,676 | 1,089,233 | 1,093,909 | 1,226,664 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 215,747 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,430 | － | △2,430 | △2,430 |
| 当期変動額合計 | △2,430 | － | △2,430 | 213,316 |
| 当期末残高 | 2,245 | 1,089,233 | 1,091,478 | 1,439,981 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
総平均法に基づく原価法により評価しております。
(2）その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
ｂ．時価のないもの
総平均法に基づく原価法により評価しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、賃貸用建物及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 ６～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、支出時に全額費用として計上しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸倒債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）返品調整引当金
出版物の返品に備えるため、将来発生が予想される返品に伴う負担見込額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、確定給付制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
前事業年度（平成29年９月30日）
有形固定資産の内、建物1,335,878千円、土地1,870,846千円は短期借入金中の600,000千円、長期借入金（一年内返済予定を含む）の1,850,000千円の担保に供しております。
当事業年度（平成30年９月30日）
有形固定資産の内、建物1,378,812千円、土地1,870,846千円は短期借入金中の300,000千円、長期借入金（一年内返済予定を含む）の1,650,000千円の担保に供しております。
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日及び当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成29年９月30日） | 当事業年度 （平成30年９月30日） | |
| 受取手形 | 25,351千円 | 13,392千円 |
| 支払手形 | 4,450 | 3,110 |
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | 当事業年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | |
| その他 | 389 | 805 |
| 計 | 389 | 805 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度46％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | 当事業年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 運賃荷造費 | 512,801千円 | 552,034千円 |
| 従業員給料手当 | 506,193 | 470,225 |
| 外注費 | 625,430 | 587,016 |
| 減価償却費 | 92,521 | 90,018 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,083 | 6,912 |
| 賞与引当金繰入額 | 31,086 | 31,086 |
| 退職給付費用 | 15,648 | 34,722 |
| 貸倒引当金繰入額 | 17,544 | 8,963 |
※３ 関係会社に対する営業外収益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | 当事業年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 受取配当金 | 22,162 | － |
| その他 | 157 | 1,320 |
| 計 | 22,319 | 1,320 |
（株主資本等変動計算書関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式500千円、関連会社株式9,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式500千円、関連会社株式9,000千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年９月30日） | 当事業年度 （平成30年９月30日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | －千円 | 389千円 | |
| 賞与引当金 | 10,724 | 10,662 | |
| 退職給付引当金 | 162,859 | 153,279 | |
| 返品調整引当金 | 455 | 463 | |
| 商品評価差額 | 572 | 145 | |
| 繰越欠損金 | 414,773 | 334,692 | |
| その他 | 29,389 | 31,630 | |
| 繰延税金資産 小計 | 618,774 | 531,264 | |
| 評価性引当額 | △399,736 | △333,662 | |
| 繰延税金資産 合計 | 219,038 | 197,601 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 土地評価差額 | △61,985 | △61,985 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,053 | △414 | |
| 建物資産除去債務 | △1,628 | △1,545 | |
| 前払年金費用 | △19,306 | △19,846 | |
| その他 | △376 | － | |
| 繰延税金負債 小計 | △84,350 | △83,792 | |
| 繰延税金資産の純額 | 134,688 | 113,808 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年９月30日） | 当事業年度 （平成30年９月30日） | ||
| 法定実効税率 | 34.5％ | 34.5％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 0.8 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.2 | △0.8 | |
| 住民税均等割 | 0.5 | 0.5 | |
| 評価性引当その他 | △12.6 | △25.7 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △8.3 | － | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.5 | 9.5 |
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 153,100 | 108,563 | ||
| ㈱トーハン | 9,743 | 12,859 | ||
| カシオ計算機㈱ | 1,000 | 1,857 | ||
| ㈱ヤマダ電機 | 1,120 | 644 | ||
| 日本ビーエス放送㈱ | 100 | 136 | ||
| 計 | 165,063 | 124,060 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 4,706,836 | 126,270 | 6,740 | 4,826,366 | 2,546,890 | 129,205 | 2,279,475 |
| 構築物 | 72,196 | 320 | － | 72,516 | 62,153 | 2,110 | 10,363 |
| 機械及び装置 | 819,997 | 37,100 | 20,787 | 836,309 | 789,091 | 4,329 | 47,218 |
| 車両運搬具 | 4,400 | － | 3,810 | 590 | 589 | － | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 239,904 | 15,845 | 8,470 | 247,280 | 219,323 | 10,572 | 27,956 |
| 土地 | 1,878,286 [1,657,889] | － | － | 1,878,286 [1,657,889] | － | － | 1,878,286 |
| リース資産 | 6,630 | － | － | 6,630 | 5,525 | 1,326 | 1,105 |
| 有形固定資産計 | 7,728,251 | 179,536 | 39,807 | 7,867,980 | 3,623,574 | 147,544 | 4,244,405 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 113,531 | 15,067 | 20,609 | 107,989 | 61,938 | 22,718 | 46,050 |
| ソフトウエア仮勘定 | 2,066 | 60,133 | 29,462 | 32,737 | － | － | 32,737 |
| 電話加入権 | 9,044 | － | － | 9,044 | － | － | 9,044 |
| 無形固定資産計 | 124,643 | 75,200 | 50,072 | 149,771 | 61,938 | 22,718 | 87,833 |
（注）１．当期増加額の主な要因は建物の衛生設備・機械及び装置のコンベア設備改修によるものであります。
当期減少額の主な要因は設備の改修に伴う除却によるものであります。
２．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 25,802 | 11,015 | 3,056 | 2,051 | 31,712 |
| 返品調整引当金 | 28,000 | 24,000 | － | 28,000 | 24,000 |
| 賞与引当金 | 31,086 | 31,086 | 31,086 | － | 31,086 |
| 役員退職慰労引当金 | 9,580 | 6,912 | － | － | 16,493 |
（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」の金額は洗替に伴う取崩額であります。
返品調整引当金の当期減少額の「その他」の金額は洗替に伴う取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １０月１日から９月３０日まで |
| 定時株主総会 | １２月中 |
| 基準日 | ９月３０日 |
| 株券の種類 | １株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、5,000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日 |
| １単元の株式数 | なし |
| 株式の名義書換 | |
| 取扱場所 | 埼玉県戸田市上戸田4－2－33 当社戸田センター |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 実費 |
| 単元未満株式の買取 | |
| 取扱場所 | なし |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 買取手数料 | なし |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載ＵＲＬ http://www.nikkyohan.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第69期）（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）平成29年12月26日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
（第70期中）（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）平成30年６月28日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年12月26日 | |||
| 株式会社日教販 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| ＫＤＡ監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 関本 享 印 | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 毛利 優 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日教販の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日教販及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年12月26日 | |||
| 株式会社日教販 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| ＫＤＡ監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 関本 享 印 | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 毛利 優 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日教販の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日教販の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |