6176 ブランジスタ 有価証券報告書－第18期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第16期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

４．第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2015年９月17日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

５．第14期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。また、第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

７．2014年４月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

８．第16期より連結財務諸表を作成しているため、第16期、第17期及び第18期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、2000年11月30日にイデアキューブ㈱として設立されました。2011年４月１日に、イデアキューブ㈱は、2007年２月１日に設立された旧㈱ブランジスタを吸収合併すると同時に、商号を㈱ブランジスタに変更して現在に至っております。

　吸収合併により消滅した旧㈱ブランジスタは、当社の直接子会社ではありませんでしたが、同じ親会社を持つ兄弟会社であり、当社の沿革にも強く影響を与えている会社であることから、当社が吸収合併した2011年４月以前の同社の沿革についても適宜記載しております。

＜当社（㈱ブランジスタ（旧イデアキューブ㈱）沿革＞

＜合併消滅会社（旧㈱ブランジスタ）沿革＞

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（㈱ブランジスタ）及び連結子会社２社（㈱ブランジスタゲーム、博設技股份有限公司）によって構成されており、「あらゆる企業のプロモーションを支えるベストパートナーであり続ける」という行動理念のもと、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」を行っております。

　当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」のみの単一セグメントでありますが、提供サービスの内容により電子雑誌（「電子雑誌広告掲載」、「電子雑誌制作受託」）と、ソリューション他（「ＥＣサポート」、「ウェブサイト制作・運営」、「ＣＲＭサービス」、「ゲーム」）に区分しております。当社グループが提供するサービスは以下のとおりです。

(1）電子雑誌

　当社は、雑誌の良さとウェブならではの豊かな表現力や利便性の高さを兼ね備えた新しいメディアとして、電子版のみで制作・発行する無料の雑誌を発行しております。旅行電子雑誌「旅色（たびいろ）」をはじめとする、幅広いジャンルで複数の電子雑誌を発行しており、クライアント企業へ当社電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービス提供をしております。

①　電子雑誌広告掲載（自社完結型）

　当社電子雑誌へ広告を掲載する広告主から、広告掲載料を受領しております。当社の電子雑誌は広告主のブランド価値向上につながる誌面づくりが特徴です。さらに、雑誌を読みながらその場で予約・購入ができる電子雑誌ならではの機能的な誌面を提供し、集客ツールとしてもご活用いただいております。

②　電子雑誌の制作受託（制作納品型・広告営業タイアップ型）

　当社は、電子雑誌発刊で培った経験とノウハウをもとに、電子雑誌の制作受託業務を行っており、制作委託元の企業から電子雑誌の制作受託料を受領しております。

　当社の電子雑誌制作受託には二つのスキームがあり、一つは、制作・納品・更新のみを行う「制作納品型」です。もう一つは、制作・納品・更新だけではなく、雑誌の中に設けた広告枠を当社が販売する、「広告営業タイアップ型」です。当該スキームでは制作委託元の企業から制作受託料を受領することに加え、広告主から広告掲載料を受領しております。広告掲載の営業活動は、制作委託元の企業の顧客へ行うため、広告主から受領する広告掲載料の一部を制作委託元の企業へシェアしており、それによって制作委託元の企業は制作費の一部または全部の回収が可能となります。

(2）ソリューション他

　ソリューション他では、企業の販促支援を目的とした、各種サービスを展開しております。豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供しております。また、当社連結子会社、博設技股份有限公司では台湾に進出している日系企業や現地企業に対し、同様のサービスを提供しております。

①　ＥＣサポート

　ＥＣサイトの企画から、制作・開発、運営、検証までをワンストップでサポートを行っております。また、企業ニーズに応じて、在庫一元管理システム“ＥＣ店長”の提供や、物流・出荷代行サービス“ブランジスタ物流”、海外販売代行サービス“越境ＥＣサポートサービス”といったサービスも提供しております。

②　ウェブサイト制作・運営

　クライアント企業の戦略・ニーズに合わせた「ウェブサイト制作・運営」を行っており、近年スマートフォン向けアプリの開発なども受託しております。また、自社サイトを多言語翻訳サイトに変換できるサービス“ブランジスタ翻訳”等も提供しております。

③　ＣＲＭサービス

　一般消費者向けに販売活動を行っている企業に対して、キャンペーンの企画から運営までを代行し、顧客データベースを構築して会員組織の運営代行を行っております。新規顧客の開拓を行うばかりでなくメール配信等による来店・来場促進、商品購入促進も行い、会員管理から事務局運営までを一貫して代行しております。

④　ゲーム

　当社連結子会社㈱ブランジスタゲームが運営する、３Ｄクレーンゲーム「神の手」を提供しております。

　クライアント企業の専用台を制作し、ＣＭ動画広告をユーザーに視聴してもらうことで、クライアント企業から広告料を受領します。ユーザーはＣＭ動画広告を視聴すると、クレーンゲームを無料で遊ぶことができます。ユーザーは、購入したポイントを使用し、クレーンゲームで遊ぶこともでき、ゲームセンターで人気のクレーンゲームを完全バーチャルで再現しております。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）　有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者７名を除く。）であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んだものを記載しております。

３．当社は「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて、労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「次の1ページへ。」を経営理念に掲げ、独自の企画力、営業力を基に、「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」を展開しております。大手・中小企業に拘らず、電子雑誌や、各種ソリューション業務を中心としたプロモーションをワンストップで提供し、継続的にあらゆる企業の生産活動に貢献するため、社員一人一人がプロモーションの専門家集団として、クライアント企業の一員として、共に成長してまいります。

　また、企業活動を通じて、生活者が多面的かつ有益な情報に触れることができる社会の実現のため、我々にしか実現できないマーケティング力・技術力・解決力などのノウハウを以て、各情報メディアへのソリューション展開を目指し、企業価値ならびに株主価値の増大を図ってまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値の向上を図るため、収益性を高めながら継続的な事業拡大を行うことを目標としております。具体的な経営指標として、売上高及び経常利益を重要指標として意識した経営を行っております。

(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　近年、電子書籍への注目度が高まっているとともに、出版物の電子化はさらに加速しています。また、インターネット環境やスマートフォンの普及を背景に、当社グループが取り扱う電子雑誌も読者により身近な存在になると考えられます。電子雑誌の読者の増加により、広告収入の増加や電子雑誌の制作受託業務の増加が期待されます。

　このような状況のもと、当社グループは、電子雑誌の取扱いジャンルの拡大と制作体制、営業体制の強化に努め、事業の拡大を図ってまいります。また、電子雑誌から派生したサービスの充実や、インターネット分野での企画力を活かした新たなサービスの創出、ソリューション業務のクライアント数拡大に合わせた制作体制の強化に努めてまいります。

(4）会社の対処すべき課題

①　既存事業の成長・拡大

a．市場の拡大

　電子雑誌業務においては、今後の更なる拡大のため、制作受託売上と広告掲載売上増加のための市場拡大が必要であると考えております。そのため、創刊から10年以上の発行実績を持つ当社の主力雑誌「旅色」のブランド力を活用し、旅に係る企業や地方自治体とのタイアップによる別冊版「旅色」の発行を強化しております。別冊版「旅色」に限らず、企業から制作を受託して発行する電子雑誌でも取り扱うジャンルを多様化させることで市場を拡大し、制作受託売上と広告掲載数の増加による広告掲載売上の拡大を図ってまいります。また、ソリューション業務においては、新たな顧客層の開拓のため、提供サービスの拡充を図り、事業規模の拡大と成長性を高めてまいります。

b．電子雑誌の媒体力強化

　当社電子雑誌に広告を掲載するクライアントや当社に電子雑誌の制作を委託するクライアントをさらに増やしていくためには、現在発行している電子雑誌の認知度や集客力といった媒体力強化が必要不可欠となります。制作体制を強化することで、コンテンツ力やユーザビリティなどを向上させ、読者の活性化を図るとともに、費用対効果を検討した上で、広告宣伝及びプロモーション活動を強化してまいります。

②　新事業・新サービスの創出

　当社グループはこれまで「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、電子雑誌をはじめとする、インターネットを活用した販売促進支援サービスを提供してまいりました。インターネット市場は技術進歩が速く、サービスの多様化が求められます。そのため、既存事業を育てるだけではなく、これまで培ってきたノウハウを活かし、未開拓分野への進出や、相乗効果が見込まれる企業との提携などによる、新事業・新サービスの創出が必要であると考えております。今後も最適な経営資源の配分に努め、業容の拡大に取り組んでまいります。

③　人材及び組織体制の強化

　法人向けサービスが中心となる当社グループでは、法人営業部門の人材をさらに強化していく必要があります。専門知識や技術を持つ人材については中途採用を行っておりますが、既存事業の更なる拡大のためには、より安定した営業人員の確保が必要不可欠であるため、近年は新卒採用を積極的に行い、毎年人員が増加しております。これに伴い、新入社員への教育制度や人事制度の重要性が増しているため、社内管理体制の整備に努め、組織体制を強化してまいります。また、幹部候補の育成に努め組織の活性化を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクに該当しない事項についても、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

　当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項目以外の記載内容も合わせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　また、以下の記載は当社グループの事業または本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。以下では、具体的な経営上のリスクについて示します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業環境に関するリスク

①　市場動向について

　当社グループの事業領域であるインターネット関連市場においては、４年連続で２桁成長を遂げているインターネット広告費が１兆5,000億円台に乗り、日本の総広告費に対する構成比も年々高まっております（注１）。また、個人のインターネット利用機器においては、スマートフォン（59.7％）がパソコン（52.5％）を上回り（注２）、スマートフォン向けに各種サービスの提供を強化してきた当社にとって追い風となっております。さらに、電子出版市場はここ数年間にわたって拡大が続いており、読者にとって当社グループが取り扱う電子雑誌がより身近な存在になってきていると考えられます。このような状況のもと、当社グループが提供する各電子雑誌の読者が増加することで、広告収入の増加や電子雑誌の制作受託業務の増加が期待されます。ただし、今後インターネットやデバイスの普及に関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制導入、その他予期せぬ要因により、インターネット広告市場の発展が阻害される場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注１）㈱電通「日本の広告費」参考。

（注２）総務省「平成２９年通信利用動向調査の結果」参考。

②　広告ビジネスの性格について

　近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は拡大を続けており、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長しています。また、今後も需要が拡大していくと想定されています。

　しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　インターネット市場の環境変化について

　インターネット業界は、急速な進化・拡大を続けながらもまだ歴史は浅く、当社グループの業績に影響を与えると考えられる今後の日本におけるインターネット広告の市場規模、新しいビジネスモデル等には、不透明な部分が多くあります。このようなインターネット市場の環境の変化により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　オンラインゲーム市場の市場動向について

　当社グループは連結子会社㈱ブランジスタゲームにおいてオンライン・スマホゲーム「神の手」を提供しております。オンラインゲーム市場は、スマートフォン、タブレット端末の高機能化及び普及拡大によるユーザー数の増加に伴い、今後の市場拡大が見込まれております。当社グループにおいてもオンラインゲーム市場が国内・海外において成長を持続する市場であると見込んでおりますが、市場の成長が鈍化又は縮小した場合、若しくは当社グループの成長予測を下回った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　ユーザーの動向について

　当社グループが参入したオンラインゲーム市場においては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズへの対応が何らかの要因によりできない場合には、ユーザーへの訴求力が低下する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　技術革新について

　インターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループではインターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自社サービスに導入することで対応しております。

　しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となる可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　自然災害等による影響について

　当社グループは、サービス提供のためにサーバやネットワーク機器等の設備を保有しております。高度なセキュリティ対策の実施等の取組みにより、災害や事故等への対策を講じておりますが、想定をはるかに超える大規模自然災害・事故やサイバーテロが発生し、これらの機器が影響を受けた場合、当社グループが提供するサービスの停止やデータの破損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　海外展開について

　当社グループは、2017年10月に海外子会社（台湾）を設立し、事業展開をしております。今後も、海外市場での事業拡大を検討してまいりますが、海外展開に際しては現地の景気変動、商習慣の相違、法令等の改正、大規模な自然災害の発生、社会情勢等の潜在的なリスクが顕在化し、円滑な事業展開を行うことが困難になった場合には、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

⑨　為替の変動について

　当社グループでは、海外グループ会社の現地通貨建てでの財務諸表を日本円に換算したうえで、連結財務諸表を作成しております。したがって、為替相場の急激な変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．事業内容に関するリスク

①　電子雑誌について

　当社グループでは自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っており、複数誌を発刊しております。当社グループの電子雑誌は、多数の芸能人やタレント等の著名人を起用しており、それが他社と違う特色の一つとなっております。しかしながら、媒体価値の低下や電子雑誌に対するイメージの悪化等があった場合、著名人を想定通りに起用できなくなる可能性があります。また、競合他社から類似の著名人を起用した媒体が提供されて、知名度が上がった場合、当社媒体の差別化が図れなくなり、クライアント数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　経営成績の季節変動性について

　当社グループが提供する電子雑誌業務においては、観光地や行楽地の宿泊施設や飲食店等の広告を多く掲載しており、春から秋にかけての観光・行楽シーズンには、広告掲載数が大きく伸長します。

　観光・行楽シーズン以外においても、様々な企画・コンテンツを立案し強化することにより、業績の季節変動はやや緩やかになってきておりますが、当社グループの売上高及び営業利益は、第４四半期の割合が若干多くなる傾向があります。

　最近連結会計年度の各四半期の業績は、次のとおりです。

③　競合について

　当社グループが展開する個々のサービスは、当社グループと同様にモバイル端末やパソコン向けにサービスを提供している企業と競合する関係にあります。

　新規事業者の参入、市場成長の想定外の鈍化等によって、他社との競争が激化し、他社に対する当社グループの優位性が失われた場合や、当社グループの想定以上にサービスの価格が下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　景品の継続的な提供について

　当社グループが提供するオンライン・スマホゲーム「神の手」は３Ｄクレーンゲームであり、現実のサイズに捉われない魅力的な景品を獲得できることが特徴となります。今後安定的な収益を上げるためには、多数のユーザーを獲得できる魅力的な景品を継続的に提供し続ける必要がありますが、何らかの要因により、景品を継続的に提供できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　広告宣伝費について

　当社グループの事業拡大の為には、サービスの認知度向上、新規読者及び新規クライアント獲得の強化が必要不可欠となることから、広告宣伝費は重要な投資であると認識しております。当社グループとしましては、広告宣伝費の支出に関しては、費用対効果を検討し、最適な広告宣伝を実施するように努めておりますが、広告宣伝費に対する費用対効果を期待通り得られない場合や想定を超える多額の広告宣伝費が必要になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．事業運営体制に関するリスク

①　人材の育成及び確保について

　当社グループは、今後業容を拡大していくにあたり、営業部門、制作部門、技術部門を中心に優秀な人材の確保が必要不可欠であります。経験のある中途採用に加え、新卒採用を実施することもあり、教育体制を充実させることで、人材の育成・確保に積極的に取り組んでおります。しかしながら、適切な人材の確保が予定どおり行えなかった場合、あるいは経験豊富な人材が流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　プラットフォーム運営事業者の動向について

　当社グループが提供するオンライン・スマホゲーム「神の手」は、Apple Inc.やGoogle Inc.が運営するプラットフォーム上において、各社のサービス規約に従いサービスを提供しております。当社グループは当該プラットフォーム事業者に対して、回収代行手数料、システム利用料等の支払いを行っておりますが、システム利用料等の料率の変更や事業戦略の転換並びに今後のプラットフォーム事業者の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　ゲーム開発、運営における一部外注について

　当社グループが提供するオンライン・スマホゲーム「神の手」において、ゲームの開発、運営に関し、一部の業務を外部に委託しております。当社グループ内に開発、運営部門を設け外注の低減を図ることで当該リスクの軽減を図っておりますが、委託先との契約内容の見直しや解除がなされる等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４．コンプライアンスに関するリスク

①　キャンペーンに関する法的規制について

　当社グループでは、クライアント企業の懸賞キャンペーンの代行を行っております。これらのキャンペーンの表示方法や内容については、消費者庁管轄の「景品表示法（景表法）」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。これらの法的規制を遵守し、十分に留意して各種キャンペーンを展開しておりますが、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障をきたした場合や、万が一、消費者庁及び公正取引委員会からの勧告等を受けることで、当社グループのブランドイメージの低下があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　オンラインゲーム、スマートフォンアプリに関連する法的規制について

　当社グループが提供するオンライン・スマホゲーム「神の手」においては、提供するコンテンツの内容に応じて様々な法令・規制が関連してくるため、法務部門での慎重な調査に加え、管轄官庁、外部の専門家等にも意見を求めて法令・規制を遵守し運営しております。

　なお、「神の手」の景品は景品表示法第２条第３項に規定する景品類には該当せず、景品表示法の規制を受けない旨を消費者庁に確認しております。

　しかしながら、不測の事態等により、万が一関連する法令・規則への抵触が生じた場合、当社グループのブランドイメージの低下や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報の取扱について

　当社グループではキャンペーンの代行を始めとして様々な顧客の個人情報を取り扱う場合があり、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義されております。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラなどが導入されたビルに入居しております。

　また、2007年２月６日に当社は、「プライバシーマーク（注）」の認証を取得しております。これにより、公的機関（第三者）の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動においては引き続き本法を遵守し、個人情報の適正な取扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注）　経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）から「ＪＩＳ Ｑ 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。

④　知的財産権について

　当社グループの知的財産権に係る業務として、ウェブサイト運営、電子雑誌、オンライン・スマホゲーム「神の手」等のインターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画運営があります。この業務において、第三者の著作権等の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払い請求や損害賠償請求及び使用差止請求等の訴訟を受ける可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権についても、第三者により侵害された場合において、当社グループが保有する権利の適正な使用ができない可能性もあります。これらによって、当社グループのブランドイメージの低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　著作権者に係るリスクについて

　当社グループが提供するオンライン・スマホゲーム「神の手」において、著作権者より使用許諾を受けた作品を用いる場合があります。当社グループはこれら著作権者と良好な信頼関係を築き、関係を維持することは可能であるものと想定しておりますが、今後、何らかの事情が生じて著作権者との関係に支障をきたす場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　コンテンツにおける表現の健全性について

　当社グループが提供するオンライン・スマホゲーム「神の手」において、ゲームにおける表現の健全性確保については、ゲームの開発・配信の過程において、青少年に対して著しく暴力的ないしは性的な感情を刺激する描写・表現をゲーム内に使用しないこと等を基本としておりますが、今後、法的規制の強化や新たな法令の制定等に伴い、当社グループのゲームの提供が規制される事態等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　訴訟について

　当社グループは、事業の多様化と提供サービスの多様化に努めております。こうした事業を拡大していくなかで、取引先、従業員その他第三者との関係において、権利・利益を侵害したとして、損害賠償を求める訴訟等が提起される可能性があります。これにより、当社グループの事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下する恐れや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、当社グループが第三者から何らかの権利を侵害され、または損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社グループが保護されない場合や、訴訟等により当社の権利を保護するため、多大な費用を要する恐れもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５．その他

①　当社の親会社である㈱ネクシィーズグループ及びそのグループ会社との関係について

　当社の親会社である㈱ネクシィーズグループ及びそのグループ会社は、ＬＥＤ照明レンタルサービスを中心とした「エネルギー環境関連事業」を中核事業としております。当社グループでは電子雑誌を中心とした「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」を行っております。事業領域も異なり、独立した組織の中で経営を行っておりますが、㈱ネクシィーズグループは2018年９月30日現在、当社の議決権の46.80％を所有しております。そのため、大株主としての同社の経営方針等に変更が生じた場合、当社グループの業績及び事業戦略並びに資本構成等にも影響を及ぼす可能性があります。

　当社の親会社である㈱ネクシィーズグループは当社株式を当面保有することとなりますが、当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うことなく、引き続き専任取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定し実行していきます。

②　関連当事者取引について

　当社グループは、親会社であり議決権の46.80％を所有している㈱ネクシィーズグループとの間に管理業務の委託の取引があります。これは親会社のグループ会社内において、一部の管理業務を親会社である㈱ネクシィーズグループにて一括して行うことで、業務の効率化、省力化を図るためのものであります。

　また、当社と㈱ネクシィーズグループの子会社との間に「ウェブサイト運営業務受託」や「テレマーケティング業務委託」といった双方が持つ技術上・営業上の資産を基にした営業取引がありますが、取引条件につきましては独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件、または当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間による交渉の上で決定しており、決裁権限・手続きは「職務権限規程」に基づき処理しております。

　当社グループの事業及び業績へ及ぼす影響は軽微でありますが、㈱ネクシィーズグループ及びその子会社との取引については、親会社グループからの当社グループの独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、監査役監査や内部監査における取引の内容等のチェックを行う等、健全性及び適正性の確保に努めてまいります。

③　配当政策について

　当社グループは現在成長過程にあり、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図り、なお一層の業容拡大を目指すことが重要でありますが、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を実施していくことも重要であると考えております。

　今後は、安定的な経営基盤の確立と収益力の強化に努め、業績及び今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い配当を実施していく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその開始時期については未定であります。

④　売掛金の貸倒れについて

　ソリューション業務においては、事前に取引先別の与信調査を行い、与信ランクによって支払方法（前金取引・売掛取引）の設定を行っており、電子雑誌業務における広告獲得においては、分割の支払方法（主に12ヶ月払い）による売掛取引を行っておりますが、システム管理により滞留債権を把握し、すみやかに債権回収を行うことで、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。

　その結果、当社の総資産に対する売掛金の割合は、2018年９月30日現在56.57％（1,713,762千円）であり、売掛金の平均回収期間は214.3日となっております。

　不測の事態に備え、貸倒引当金を計上しておりますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響や、相次いでいる自然災害による経済への影響に十分留意する必要があります。

　当社グループを取り巻くインターネット関連市場では、４年連続で２桁成長を遂げているインターネット広告費が１兆5,000億円台に乗り、日本の総広告費に対する構成比も年々高まっております（注１）。また、個人のインターネット利用機器においては、スマートフォン（59.7％）がパソコン（52.5％）を上回り（注２）、スマートフォン向けに各種サービスの提供を強化してきた当社にとって追い風となっております。

　このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、「電子雑誌」「ソリューション」と、当社連結子会社㈱ブランジスタゲームが運営する、３Ｄクレーンゲーム「神の手」の業容拡大に努めてまいりました。

　電子雑誌業務においては、通販直結型の無料ファッションＷＥＢマガジン、雑誌を読んでポイントが貯まる機能付きアプリ専用マガジンといった、企業から制作を受託して発行する電子雑誌を創刊したことに加え、創刊11年目を迎えている旅行電子雑誌「旅色」の別冊としてグルメ情報にフォーカスした電子雑誌「タベサキ」など６誌の新雑誌を創刊しタイトル数の増加を図るとともに、観光振興などを目的とした地方自治体とのタイアップによる電子雑誌の発行も４期連続で実現いたしました。

　ソリューション業務においては、「ＥＣサポートサービス」が好調に推移しており、特に2015年９月期にサービスの提供を開始した、ＥＣサイト運営事業者向けの物流サービス「ブランジスタ物流」の取扱高が引き続き増加し、業務受託売上の伸長を牽引いたしました。

　また、2017年10月に台湾に設立した当社初の海外現地法人、博設技股份有限公司では、積極的に現地での採用活動を行い、台湾に進出している日系企業や現地企業に対するＥＣ事業への進出支援や「ＥＣサポートサービス」の提供を進めてまいりました。

　「神の手」においては、2018年８月24日付「通期連結業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、2018年７月21日以降、Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅにおける新規ユーザーの受付及びアップデートが一時停止され、予定していた特別企画や海外事業展開が実施できず、投資回収及び収益化が困難な状況となりました。これに伴い、㈱ブランジスタゲームにおいて、特別損失として事業整理損127百万円を計上しております。また、当社の個別決算において、特別損失として関係会社事業整理損1,657百万円を計上しておりますが、連結決算上消去されております。

　以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高3,367百万円（前連結会計年度比6.5％増）、営業損失233百万円（前連結会計年度は営業利益301百万円）、経常損失234百万円（前連結会計年度は経常利益302百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失519百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益188百万円）となりました。

　なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注１）㈱電通「2017年 日本の広告費」参考。

（注２）総務省「平成２９年通信利用動向調査の結果」参考。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は3,142百万円となり、前連結会計年度末に比べて312百万円の減少となりました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

（流動資産）

　流動資産は3,037百万円となり、前連結会計年度末に比べて274百万円の減少となりました。これは主に、連結子会社㈱ブランジスタゲームにおける広告宣伝費の支払いにより現金及び預金が112百万円減少したことや、㈱ブランジスタゲームにおける景品の評価損や廃棄損計上により貯蔵品が109百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は104百万円となり、前連結会計年度末に比べて38百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が増加したものの、博設技股份有限公司の設立に伴い設立準備金として計上した投資その他の資産が減少したことによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は682百万円となり、前連結会計年度末に比べて60百万円の増加となりました。これは主に、法人税等の支払いにより未払法人税等が37百万円減少したものの、「ブランジスタ物流」の決済代行業務の増加により預り金が103百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は2,459百万円となり、前連結会計年度末に比べて372百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が519百万円減少したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,364百万円となり、前連結会計年度末に比べて112百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出した資金は290百万円（前年同期は24百万円の収入）となりました。これは主に、預り金の増加103百万円があったものの、税金等調整前当期純損失361百万円の計上や、法人税等の支払額216百万円による減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は30百万円（前年同期は45百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出16百万円、有形固定資産の取得による支出11百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は177百万円（前年同期は306百万円の支出）となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入147百万円があったことによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し、サービス別の販売実績を記載しております。

a．生産実績

　該当事項はありません。

b．受注実績

　該当事項はありません。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、3,367百万円（前年同期比6.5％増）となりました。これは主として、電子雑誌売上が1,956百万円（前年同期比3.9％増）、ソリューション他売上が1,410百万円（前年同期比10.4％増）となったことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、1,204百万円（前年同期度比10.3％増）となり、売上総利益は2,162百万円（前年同期比4.6％増）となりました。これは主に、ソリューション他売上の増加に伴い、売上原価が増加した一方、電子雑誌売上原価が減少し、電子雑誌の売上総利益が増加したことによるものであります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,396百万円（前年同期比35.7％増）となり、営業損失は233百万円（前連結会計年度は営業利益301百万円）となりました。これは主に、㈱ブランジスタゲームにおいて、「神の手」のプロモーション等の費用が増加したことによるものであります。

（営業外損益、経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は0.2百万円（前年同期比60.3％減）、営業外費用は0.6百万円（前年同期比417.7％増）となり、経常損失は234百万円（前連結会計年度は経常利益302百万円）となりました。これは主に、転籍関連収入が減少したことに加え、支払利息及び為替差損が増加したことによるものであります。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別損失は127百万円となり、税金等調整前当期純損失は361百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益301百万円）となりました。また、法人税等を158百万円（前年同期比6.8％減）計上したことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は519百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益188百万円）となりました。これは主に、㈱ブランジスタゲームにおいて特別損失として事業整理損127百万円を計上したことによるものであります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性について

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針について

　当社の経営者は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処すべきことが必要であると認識しております。

　それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社連結子会社㈱ブランジスタゲームは、下記のとおり、スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約を締結しております。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、電子雑誌の制作システムの拡充及び各種管理システムの強化・整備などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　当連結会計年度の主な設備投資等は、電子雑誌の制作システムの拡充を中心とする総額28,957千円の投資を実施しました。なお、当社は「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）提出会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社建物は賃借しており、年間賃借料は64,771千円であります。

３．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者７名を除く。）であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）国内子会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数であります。

(3）在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2018年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　2001年改正旧商法に基づき発行した新株予約権（ストック・オプション）は、次のとおりであります。

第１回　新株予約権（2006年３月14日臨時株主総会決議及び2006年３月14日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2018年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2018年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とします。

なお、当社が株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果１株未満が生じた場合はこれを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．発行日以降、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３．①当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

②各新株予約権の一部行使はできないものとする。

③権利を付与された者は、当社、当社の親会社、子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した場合は、権利を行使することはできない。ただし、任期満了により退任した場合、当社の就業規則第18条に定める定年の事由により退職した場合、その他当社の取締役会が特別にその後の新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの限りではない。

４．新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要する。

５．当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当該時点において行使または消却されていない新株予約権に係る義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させることができるものとする。ただし、当社の発行する新株予約権に係る義務の承継に関し記載のある株式交換契約書または株式移転の議案につき当社株主総会の承認を受ける場合に限るものとする。

６．2014年３月13日開催の取締役会決議により、2014年４月11日付で普通株式１株を100株に株式分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　会社法に基づき発行した新株予約権（ストック・オプション）は、次のとおりであります。

①　第２回　新株予約権（2012年12月13日定時株主総会決議及び2013年３月25日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2018年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2018年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とします。

なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

２．本新株予約権の行使価額は、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

②新株予約権発行時において当社の取締役であったものは、新株予約権の行使時においても、当社の取締役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。

４．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案若しくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、本新株予約権に係る義務を合併による存続会社または株式交換・株式移転による完全親会社となるものに承継させるものとし、その細目について当該合併、株式交換または株式移転を承認する株主総会決議において定めるものとする。

６．2014年３月13日開催の取締役会決議により、2014年４月11日付で普通株式１株を100株に株式分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②　第３回　新株予約権（2013年３月15日臨時株主総会決議及び2013年３月25日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2018年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2018年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とします。

なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

２．本新株予約権の行使価額は、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

②新株予約権発行時において当社の従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社の従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。

４．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案若しくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、本新株予約権に係る義務を合併による存続会社または株式交換・株式移転による完全親会社となるものに承継させるものとし、その細目については当該合併、株式交換または株式移転を承認する株主総会決議において定めるものとする。

６．2014年３月13日開催の取締役会決議により、2014年４月11日付で普通株式１株を100株に株式分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③　第６回　新株予約権（2013年３月15日臨時株主総会決議及び2014年２月14日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2018年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2018年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とします。

なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

２．本新株予約権の行使価額は、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

②新株予約権発行時において当社の従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社の従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。

４．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案若しくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、本新株予約権に係る義務を合併による存続会社または株式交換・株式移転による完全親会社となるものに承継させるものとし、その細目については当該合併、株式交換または株式移転を承認する株主総会決議において定めるものとする。

６．2014年３月13日開催の取締役会決議により、2014年４月11日付で普通株式１株を100株に株式分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

④　第７回　新株予約権（2015年７月14日臨時株主総会決議及び2015年７月14日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2018年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2018年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とします。

なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

２．本新株予約権の行使価額は、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

②新株予約権発行時において当社の取締役であったものは、新株予約権の行使時においても、当社の取締役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。

４．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案若しくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、本新株予約権に係る義務を合併による存続会社または株式交換・株式移転による完全親会社となるものに承継させるものとし、その細目については当該合併、株式交換または株式移転を承認する株主総会決議において定めるものとする。

⑤　第８回　新株予約権（2016年３月４日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2018年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2018年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とします。

なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

２．本新株予約権の行使価額は、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年９月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が５億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

②新株予約権者は、2017年１月１日から2021年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,500円を超えた場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。

③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社子会社の協力者の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

４．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案若しくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、本新株予約権に係る義務を合併による存続会社または株式交換・株式移転による完全親会社となるものに承継させるものとし、その細目については当該合併、株式交換または株式移転を承認する株主総会決議において定めるものとする。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　450円

引受価額　　414円

資本組入額　207円

３．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式27株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）前連結会計年度末において主要株主であった楽天㈱は、当連結会計年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が27株含まれております。

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

（注）当社は、単元未満の自己株式を27株保有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2018年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2018年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません

３【配当政策】

　当社は、「将来の事業展開のための内部留保の充実」と「成長に応じた利益還元」を重要な経営課題であると認識しております。

　現在、当社は成長過程にあり一層の業容拡大を目指しており、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図ることが重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含めて配当は実施しておりません。

　しかしながら、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を実施していくことも重要であると考えており、今後は、安定的な経営基盤の確立と収益力の強化に努め、業績及び今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い配当を決定していく方針であります。ただし、現時点において配当実施の可能性及びその開始時期については未定であります。

　なお、剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、2015年９月17日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　見城　徹氏、本間　憲氏、岩尾　貴幸氏、杉本　佳英氏は、社外取締役であります。

２．監査役　久保田　記祥氏、中路　武志氏は、社外監査役であります。

３．2017年12月18日開催の定時株主総会終結の時から2019年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2017年12月18日開催の定時株主総会終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立を目指し、企業価値の最大化を図ることが経営の最も重要な課題であり、株主並びに社会に対する責務であるとし、これを実現することがコーポレート・ガバナンスの強化であると考えております。

①　企業統治の体制

　会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンスの状況及び上記指針を踏まえ、当社においては、コーポレート・ガバナンスの充実、強化のための取組みとして、次のとおり諸施策を実施しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ａ．取締役及び取締役会

　当社の取締役会は、取締役10名（うち社外取締役４名）により構成されており、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。原則として毎月１回の取締役会の開催に加え、必要に応じて、臨時取締役会をその都度開催しております。

ｂ．監査役会・監査役

　当社は会社法関連法令に基づく監査役会設置会社となっております。監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役監査方針・計画に基づき、重要会議の出席、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や、会計監査人の監査計画の把握、内部監査状況の把握を行い、監査の実効性確保に努めております。

ｃ．経営会議

　当社は、事業の意思決定の迅速化を目的に経営会議を毎月開催し、取締役及び重要な使用人が出席して月次の業績の共有及び業務上の問題点の把握、改善策等を討議すると共に、業務上の重要事項について審議・決定しております。

ｄ．会計監査人

　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、適時適切な監査が実施されております。

ｅ．内部統制システムの整備の状況

　当社では、各種社内規程を整備し、規程遵守の徹底を図っております。また、財務報告に係る「内部統制基本方針」を定め、内部統制システムが有効に機能するための体制を整備しております。

ｆ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社取締役が子会社の代表取締役又は取締役として経営に参画しており、当社取締役会においてその職務の執行に関して必要に応じて報告する体制となっております。また、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署と連携し、課題解決に取り組んでおります。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、経営会議において代表取締役社長をはじめ各取締役及び部門長が法令遵守や個人情報保護について確認し、各部門長から各部門へ展開することにより、全社員の意識向上を図っております。

　また、社員に対しても、インサイダー取引規制や個人情報保護をはじめとするコンプライアンスに関する教育を随時行い、周知徹底を図っております。

　当社としては、事業規模に合わせた内部統制の整備・運用状況の検証を行うとともに、その内容の正確性を確保するために、リスクの高い共通項目について統一的な監査を実施しております。

③　反社会的勢力の排除に向けた基本方針、及び整備状況

　当社では、行動基準に反社会的勢力との対決として「私たちは、社会の秩序と安全を脅かす反社会的勢力及び団体に屈することなく、断固として対決します。」と定め、この考えを全ての取締役及び従業員に対し周知徹底を図っております。また、反社会的勢力との接触や不当要求があった場合は、管理部が統括部署となり、警察、弁護士等との連携を図りながら組織全体で対応いたします。

④　内部監査、監査役監査の状況

　内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査担当者１名が内部監査業務を実施しております。会社の財産及び業務を適正に把握し、各部門の業務執行が法令や社内規定に違反することのないよう内部牽制体制を構築するとともに、定期的に内部監査を実施しており、監査の結果を社長に報告し、改善の必要がある場合は是正指示を当該部門に出しております。

　監査役監査につきましては、原則、全ての取締役会に出席すると同時に、代表取締役社長、取締役、重要な使用人との意見交換や重要書類の閲覧等を行うことで、取締役と同水準の情報に基づいた監査が実施できる環境を整備しております。

⑤　会計監査の状況

　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は指定有限責任社員・業務執行社員鈴木　一宏ならびに指定有限責任社員・業務執行社員垂井　健であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他７名であります。

　なお、継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため、記載を省略しております。

⑥　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　当社では、内部監査部門長が内部監査の計画及び結果等に関して監査役会で定期的に報告し意見交換をするなど、内部監査部門と監査役会との連携を構築しております。

　また、監査役、内部監査部門及び会計監査人は、各四半期ごとに、各監査機関での監査計画・監査結果の報告など、情報共有化のための意見交換を行い、緊密な相互連携の強化に努めております。

⑦　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役については、専門家として幅広い経験や高い見識に基づき、外部の客観的中立的な立場としての助言や取締役の業務執行の監督を期待しております。

　社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行います。社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査するほか、内部監査部門における内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。

　社外取締役の見城　徹氏、本間　憲氏、岩尾　貴幸氏は、それぞれ当社に関連する事業分野の企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有していることから、公正かつ客観的な見地から的確な助言によって当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役の見城　徹氏は、㈱幻冬舎の代表取締役社長であります。同氏及び㈱幻冬舎は当社の株式を保有しております。同社は当社との間に電子雑誌の制作受託等の取引関係があります。同氏及び同社と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役の本間　憲氏は、㈱レプロエンタテインメントの代表取締役社長であり、同氏及び㈱レプロエンタテインメントは当社の株式を保有しております。同氏及び同社と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役の岩尾　貴幸氏は、楽天㈱の執行役員であります。同社は当社の株式を保有しているほか、当社との間に広告掲載業務受託及び電子雑誌の制作受託の取引関係があります。同氏及び同社と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役の杉本　佳英氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考え、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役２名は、それぞれ豊富な経営管理の経験・知識等を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため選任しております。

　社外監査役の久保田　記祥氏及び社外監査役の中路　武志氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　また、社外取締役の杉本　佳英氏、社外監査役の久保田　記祥氏、社外監査役の中路　武志氏は、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特段定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に独立性を判定しております。

⑧　役員報酬の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）期末現在の役員数と上記報酬支給人員に相違がありますが、これは当事業年度において社外取締役４名及び社外監査役２名は無報酬であること、無報酬の取締役が３名存在していること、当事業年度中に退任した取締役１名を含めていることによるものであります。

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については代表取締役が決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、2007年12月20日開催の第７期定時株主総会において年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与分を除く）と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、2007年12月20日開催の第７期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

⑨　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑩　その他

ａ．取締役の定数

　当社の取締役の定数は15名以内とする旨、定款で定めております。

ｂ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｄ．社外取締役及び社外監査役の責任限定契約

　当社と社外取締役及び社外監査役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは金100万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約をそれぞれ締結しております。

ｅ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

f．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｇ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年（1976年）大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年（1963年）大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年10月１日から2018年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年10月１日から2018年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称　㈱ブランジスタゲーム

　博設技股份有限公司（Brangista Taiwan Inc．）

当社は、2017年10月20日付で博設技股份有限公司を設立し、連結子会社としております。

(2）非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称　　　主要な非連結子会社はありません

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

貯蔵品

個別法による原価法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～５年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　業績連動賞与引当金

　役員及び従業員に対して支給する業績連動賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年（2018年）１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日から適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年（2005年）12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(未適用の会計基準等)

（税効果会計に係る会計基準等）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年（2018年）２月16日）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年（2018年）２月16日）

（1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものです。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日

　2019年９月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（収益認識に関する会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年（2018年）３月30日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年（2018年）３月30日）

（1）概要

　国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）および米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

（2）適用予定日

　2022年９月期の期首から適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額(△は増加)」及び「未払又は未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△14,264千円は、「前払費用の増減額(△は増加)」3,154千円、「未払又は未収消費税等の増減額」△24,749千円、「その他」7,330千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年（2018年）１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　後述の「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

　新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

（連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３　事業整理損

㈱ブランジスタゲームの収益性低下に伴う景品の評価損や廃棄損、ソフトウェアの減損損失、ＣＭ費用等であります。なお、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており、「事業整理損」に含めて表示しております。

当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業整理損として特別損失に計上しております。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　新株予約権の権利行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達する場合があります。資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用をしております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の信用状況を把握し、期日管理、残高管理を行うことで回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2017年９月30日）

（※）　売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2018年９月30日）

（※）　売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金

　現金及び預金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）売掛金

　これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年９月30日）

当連結会計年度（2018年９月30日）

（注４）有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年９月30日）

当連結会計年度（2018年９月30日）

（ストック・オプション等関係）

Ⅰ．提出会社

１．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．①当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

②各新株予約権の一部行使はできないものとする。

③権利を付与された者は、当社、当社の親会社、子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した場合は、権利を行使することはできない。ただし、任期満了により退任した場合、当社の就業規則第18条に定める定年の事由により退職した場合、その他当社の取締役会が特別にその後の新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの限りではない。

２．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

②新株予約権発行時において当社の顧問、取締役または従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社の顧問、取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を相続しない。

３．①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年９月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が５億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

②新株予約権者は、2017年１月１日から2021年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,500円を超えた場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。

③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社子会社の協力者の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

４．当社は、2014年４月11日付で、普通株式１株を100株に分割いたしました。株式数は、株式分割後の値を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2018年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）　当社は、2014年４月11日付で、普通株式１株を100株に分割いたしました。株式数は、株式分割後の値を記載しております。

②　単価情報

（注）　当社は、2014年４月11日付で、普通株式１株を100株に分割いたしました。権利行使価格は、株式分割後の値を記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　292,250千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　173,578千円

Ⅱ．連結子会社（㈱ブランジスタゲーム）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

②新株予約権発行時において当社子会社の取締役または社外協力者であったものは、新株予約権の行使時においても、当社子会社の取締役または社外協力者の地位にあることを要する。ただし、役員を退任又は辞任した際にその他正当な理由のある場合、ならびに当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合にはこの限りではない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2018年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社連結子会社である㈱ブランジスタゲームのストック・オプションは、付与時点において未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる㈱ブランジスタゲーム株式の評価方法は、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　 －千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産が90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

株式の価格につきましては第三者の株式価値算定報告等を参考に合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

（注）１．当社株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、一般的な取引条件と同様に決定しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間による交渉の上で決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、一般的な取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

㈱ネクシィーズグループ（東京証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）　※主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

当事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式　　　　　　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの　　　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～５年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）業績連動賞与引当金

　役員及び従業員に対して支給する業績連動賞与の支出に備えるため、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年（2018年）１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日から適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年（2005年）12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年（2018年）１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

　新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　関係会社事業整理損

㈱ブランジスタゲームの収益性低下に伴う関係会社株式評価損及び債券の貸倒損失であります。

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第17期（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）2017年12月18日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　2017年12月18日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

　第18期第１四半期（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）2018年２月９日関東財務局長に提出。

　第18期第２四半期（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）2018年５月14日関東財務局長に提出。

　第18期第３四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　2017年12月19日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　2018年１月15日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

　2018年８月28日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブランジスタの２０１７年１０月１日から２０１８年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブランジスタ及び連結子会社の２０１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブランジスタの２０１８年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ブランジスタが２０１８年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブランジスタの２０１７年１０月１日から２０１８年９月３０日までの第１８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブランジスタの２０１８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上