| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年12月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストリーム |
| 【英訳名】 | Stream Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 井 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | (03)6858-8189 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 髙 瀬 宏 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | (03)6858-8189 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 髙 瀬 宏 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年２月１日至 平成29年10月31日 | 自 平成30年２月１日至 平成30年10月31日 | 自 平成29年２月１日至 平成30年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,548,872 | 16,438,574 | 22,430,748 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 20,087 | △94,746 | 60,402 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 26,709 | △132,588 | 16,883 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 23,803 | △128,687 | 14,939 |
| 純資産額 | (千円) | 1,844,765 | 1,707,214 | 1,835,902 |
| 総資産額 | (千円) | 5,105,367 | 4,966,731 | 5,260,525 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 0.98 | △4.86 | 0.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.0 | 33.1 | 33.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 515,412 | 399,600 | 321,301 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △111,045 | △100,013 | △123,725 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △97,426 | △419,084 | 245,492 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 483,395 | 500,026 | 619,523 |
| 回次 | 第19期第３四半期連結会計期間 | 第20期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年８月１日至 平成29年10月31日 | 自 平成30年８月１日至 平成30年10月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △0.41 | △4.48 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第19期第３四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（インターネット通販事業）
当社は、平成30年５月１日付で、当社を吸収合併存続会社とし、株式会社イーベスト及び株式会社特価ＣＯＭを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより、第２四半期連結会計期間より株式会社イーベスト及び株式会社特価ＣＯＭの連結子会社２社は、連結の範囲から除外しております。
この結果、当社グループは、当社、連結子会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(平成30年２月～平成30年10月)におけるわが国経済は、緩やかに景気が回復しており、企業収益及び雇用情勢は改善がみられ、個人消費も持ち直してきていますが、海外での経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等により、国内景気の先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良いもの」を「より安く」「より適確に」「より迅速に」新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① インターネット通販事業
当第３四半期連結累計期間における国内の家電小売業界は、猛暑の影響でエアコン等の季節商品をはじめテレビ、冷蔵庫、洗濯機等は拡大基調が続く一方で、デジタルカメラ、パソコン等は、やや低調であったものの、総じて堅調に推移しました。
このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上は、引き続きＯＡ周辺機器・国産時計等を中心に堅調に推移しました。又、液晶テレビやタブレット等のＯＡ機器についても前年同四半期比で伸長しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上確保に努めてまいります。
サイト別では、「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」について、平成29年11月に導入した在庫保管・商品配送代行サービス「フルフィルメント ｂｙ Ａｍａｚｏｎ（ＦＢＡ）」により業務効率の改善を図り、取扱いアイテムも広げて売上は好調に推移しています。又、第２四半期末から当第３四半期にかけてＫＤＤＩコマースフォワード株式会社とＫＤＤＩ株式会社が共同運営するショッピングモール「Ｗｏｗｍａ！（ワウマ）」内に当社が運営するインターネット通販サイト「ＥＣカレント」「イーベスト」及び「特価ＣＯＭ」を新規出店し、コストを意識しつつオリジナルサイト以外の販売チャネルの強化を図っていきます。
一方、オリジナルサイト「ＥＣカレント」では、ＷＥＢ接客ツールのチャット機能を平成30年９月より導入しました。この機能により、お客様が希望する配送場所に応じた最短納期のスムーズな案内等が可能となり、設置サービスが必要な冷蔵庫、テレビ等の大型家電の在庫施策と連動させたプロモーションを行っております。それに伴いサイトの回遊性を高め、会員登録・商品購入等のコンバージョン率(ＣＶＲ)の向上を図ります。
しかしながら、売上高については前年同四半期比増収ではあったものの、利益面では第２四半期に引き続き、外部サイトの売上高増加に伴う広告宣伝費、荷造発送費の増加、又、競合他社との価格競争に伴う更なる対策費用の発生や追加の滞留在庫処分に伴う粗利益の低下により、営業利益では前年同四半期を大幅に下回りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,309百万円（前年同四半期比9.0％増）、営業損失123百万円（前年同四半期は87百万円の営業利益）となりました。
インターネット通販事業の売上・来店客数推移
| 売上高(百万円) | 営業損益(百万円) | 来客数(千人) | 受注件数(千件) | 会員数(千人) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間 | 14,309 | △123 | 11,730 | 1,061 | 11,157 |
| 前第３四半期連結累計期間 | 13,129 | 87 | 11,054 | 755 | 10,090 |
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
| (百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 家電 | パソコン | 周辺／デジカメ | その他 | 合計 | |
| 当第３四半期連結累計期間 | 6,912 | 1,262 | 4,920 | 1,213 | 14,309 |
| 前第３四半期連結累計期間 | 6,658 | 1,242 | 3,817 | 1,409 | 13,129 |
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
※会員数は顧客情報を登録頂いている顧客数の累計です。
② ビューティー＆ヘルスケア事業
株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業では、新商品として、平成30年10月に、ヒト幹細胞培養液配合のベースメイクシリーズ「ＸＬＵＸＥＳプロケアビヨンド コンシーラー」、「フィネティア リップスティクＭＴＢ」を発売し、売上は堅調に推移しています。又、平成30年９月より、新ビジネスプラン「Ｘ－ｔｗｏ ｂｉｒｄ（エックスツーバード）」をスタートしました。会員ビジネスの更なる発展を目指し、新時代のビジネスコミュニケーションスタイルに適したオートシップをベースとするバイナリーシステムを導入し、立ち上がりは順調に推移しています。
売上高に関しましては、訪日観光客向け免税店販売について、台風21号や北海道胆振東部地震の影響で伸びが少なかった一方で、会員向け新ビジネスプランが好調だったこともあり、ほぼ前年同四半期並みとなりました。利益面に関しては、免税店販売に関わるコストの見直しや前連結会計年度に投入した会社創業30周年関連プロモーション効果の継続等により、販売管理費が想定より抑えられた結果、当初計画より大幅に上回りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,646百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益66百万円（前年同四半期は43百万円の営業損失）となりました。
ビューティー＆ヘルスケア事業の売上推移
(百万円)
| パーソナルケア | ヘルスケア | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,336 | 231 | 78 | 1,646 |
| 前第３四半期連結累計期間 | 1,362 | 254 | 84 | 1,700 |
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
③ その他事業（「各種販売支援事業」、「オンライン・ゲーム事業」）
「各種販売支援事業」では、国内免税店25店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っています。
訪日観光客の動向に関しまして、平成30年１月～６月期における訪日外客数の前年比は２桁台で推移していたものの、平成30年７月～９月期における訪日外客数は、台風21号による関西国際空港の閉鎖、北海道胆振東部地震に伴う新千歳空港の閉鎖等により、航空便の欠航やクルーズ船の寄港中止によるツアーのキャンセルが相次いで発生した影響が訪日外客数にあらわれる結果となり、７月、８月は１桁台で推移し、10月には回復の兆しがみられたものの、９月に至っては５年８か月ぶりに訪日外客数が前年同月を下回る結果となりました。
「オンライン・ゲーム事業」では、共同企画・運営を行っているタイトルが、安定的な売上を維持しています。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は693百万円（前年同四半期比38.6％減）、営業利益170百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,438百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業損失91百万円（前年同四半期は26百万円の営業利益）、経常損失94百万円（前年同四半期は20百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失132百万円（前年同四半期は26百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ293百万円減少し、4,966百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金56百万円増加、現金及び預金119百万円減少、商品224百万円減少によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し、3,259百万円となりました。これは主に、買掛金216百万円増加、未払金42百万円増加、短期借入金300百万円減少、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）116百万円減少によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ128百万円減少し、1,707百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失132百万円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ119百万円減少し、500百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、399百万円（前年同四半期は515百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、非資金項目である減価償却費142百万円、たな卸資産の減少額218百万円、仕入債務の増加額216百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前四半期純損失94百万円、売上債権の増加額56百万円、法人税等の支払額49百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、100百万円（前年同四半期は111百万円使用）となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入31百万円であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出91百万円、差入保証金の差入による支出39百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、419百万円（前年同四半期は97百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減額300百万円、長期借入金の返済による支出116百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、その他事業の商品仕入実績及び販売実績が著しく変動いたしました。
① 商品仕入実績
| セグメントの名称 | 仕入高（千円) | 前年同四半期比(％) |
| その他事業 | 188,222 | 50.6 |
(注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
| セグメントの名称 | 売上高（千円) | 前年同四半期比(％) |
| その他事業 | 693,133 | 61.4 |
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,800,000 |
| 計 | 99,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年12月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,525,000 | 28,525,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,525,000 | 28,525,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年８月１日～平成30年10月31日 | ― | 28,525,000 | ― | 924,429 | ― | 864,429 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年７月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式)普通株式 1,236,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,287,300 | 272,873 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,525,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 272,873 | ― |
② 【自己株式等】
平成30年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ストリーム | 東京都港区芝２－７－17 | 1,236,500 | ― | 1,236,500 | 4.3 |
| 計 | ― | 1,236,500 | ― | 1,236,500 | 4.3 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年８月１日から平成30年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年２月１日から平成30年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 621,373 | 502,326 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,159,748 | 1,216,486 | |||||||||
| 商品 | 2,434,469 | 2,210,024 | |||||||||
| その他 | 106,139 | 133,816 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,321,731 | 4,062,653 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 131,501 | 126,257 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 9,283 | 5,891 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 47,666 | 42,985 | |||||||||
| 土地 | 2,003 | 2,003 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 190,455 | 177,137 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 367,811 | 351,971 | |||||||||
| その他 | 27,596 | 15,362 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 395,408 | 367,333 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,648 | 12,535 | |||||||||
| 出資金 | 270 | 270 | |||||||||
| 差入保証金 | 333,969 | 338,523 | |||||||||
| その他 | 21,919 | 24,153 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,876 | △15,876 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 352,930 | 359,605 | |||||||||
| 固定資産合計 | 938,794 | 904,077 | |||||||||
| 資産合計 | 5,260,525 | 4,966,731 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,518,146 | 1,734,965 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,000,000 | ※ 700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 138,800 | 88,800 | |||||||||
| 未払金 | 319,814 | 362,078 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,028 | 18,468 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,466 | 14,166 | |||||||||
| ポイント引当金 | 18,028 | 10,423 | |||||||||
| その他 | 139,436 | 146,316 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,179,720 | 3,075,217 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 144,420 | 77,820 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,626 | 1,269 | |||||||||
| その他 | 97,857 | 105,210 | |||||||||
| 固定負債合計 | 244,903 | 184,299 | |||||||||
| 負債合計 | 3,424,623 | 3,259,517 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 924,429 | 924,429 | |||||||||
| 資本剰余金 | 876,888 | 876,888 | |||||||||
| 利益剰余金 | 129,570 | △3,018 | |||||||||
| 自己株式 | △152,609 | △152,609 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,778,278 | 1,645,690 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 269 | 155 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 269 | 155 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 57,353 | 61,368 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,835,902 | 1,707,214 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,260,525 | 4,966,731 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,548,872 | 16,438,574 | |||||||||
| 売上原価 | 11,980,618 | 12,730,341 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,568,253 | 3,708,232 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,541,557 | 3,799,300 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 26,695 | △91,067 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 144 | 51 | |||||||||
| 受取配当金 | 33 | 17 | |||||||||
| 受取手数料 | 447 | 287 | |||||||||
| 為替差益 | 753 | 5,925 | |||||||||
| その他 | 499 | 1,126 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,878 | 7,408 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,986 | 8,371 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,500 | 1,771 | |||||||||
| その他 | - | 945 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,486 | 11,087 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 20,087 | △94,746 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 84 | 400 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 12,017 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,102 | 400 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 6,490 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,490 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 25,699 | △94,346 | |||||||||
| 法人税等 | 2,050 | 34,227 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 23,649 | △128,574 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,060 | 4,014 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 26,709 | △132,588 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 23,649 | △128,574 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 153 | △113 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 153 | △113 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 23,803 | △128,687 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 26,863 | △132,702 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,060 | 4,014 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 25,699 | △94,346 | |||||||||
| 減価償却費 | 174,772 | 142,947 | |||||||||
| 減損損失 | 6,490 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,200 | 8,700 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △4,356 | △7,604 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △177 | △68 | |||||||||
| 支払利息 | 4,986 | 8,371 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △12,017 | - | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △201 | 143 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △84 | △400 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △22,701 | △56,737 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △80,295 | 218,536 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 364,677 | 216,818 | |||||||||
| その他 | 92,888 | 20,213 | |||||||||
| 小計 | 557,878 | 456,574 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 52 | 721 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,943 | △8,082 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △37,576 | △49,613 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 515,412 | 399,600 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △450 | △450 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,998 | △1,686 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 550 | 1,694 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △103,905 | △91,185 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,079 | △39,541 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 618 | 31,107 | |||||||||
| その他 | 218 | 48 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △111,045 | △100,013 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △150,000 | △300,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △245,635 | △116,600 | |||||||||
| その他 | △1,791 | △2,484 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △97,426 | △419,084 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 306,941 | △119,496 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 176,454 | 619,523 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 483,395 | ※ 500,026 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社イーベスト及び株式会社特価ＣＯＭは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当該２社を連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 運転資金を効率的に調達するため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年10月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,000,000千円 | 700,000千円 |
| 差引額 | 500,000千円 | 800,000千円 |
上記の貸出コミットメント契約（当第３四半期連結会計期間末残高700,000千円）については、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 485,095千円 | 502,326千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期積金 | △1,700千円 | △2,300千円 |
| 現金及び現金同等物 | 483,395千円 | 500,026千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,128,684 | 1,695,083 | 725,103 | 15,548,872 | ― | 15,548,872 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 993 | 5,788 | 404,275 | 411,058 | △411,058 | ― |
| 計 | 13,129,678 | 1,700,872 | 1,129,379 | 15,959,930 | △411,058 | 15,548,872 |
| セグメント利益又は損失(△) | 87,741 | △43,305 | 185,203 | 229,639 | △202,943 | 26,695 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△202,943千円は、セグメント間取引消去341千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△203,285千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
その他事業に含めて記載しているオンライン・ゲーム事業において、一部のサービスの終了に伴い、今後使用見込みのない資産全額を減損処理したことにより、6,490千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,309,086 | 1,637,923 | 491,564 | 16,438,574 | ― | 16,438,574 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 293 | 8,975 | 201,569 | 210,838 | △210,838 | ― |
| 計 | 14,309,380 | 1,646,898 | 693,133 | 16,649,412 | △210,838 | 16,438,574 |
| セグメント利益又は損失(△) | △123,067 | 66,881 | 170,866 | 114,680 | △205,747 | △91,067 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△205,747千円は、セグメント間取引消去△277千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△205,469千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
３．その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 0円98銭 | △4円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株 主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 26,709 | △132,588 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 26,709 | △132,588 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,288,500 | 27,288,500 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年12月17日
株式会社ストリーム
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 佐 木 敬 昌 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 園 田 光 基 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストリームの平成３０年２月１日から平成３１年１月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年８月１日から平成３０年１０月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３０年２月１日から平成３０年１０月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
会社は平成２６年１月１４日に提出した有価証券届出書について新株予約権に係る記載事項について、誤りがある可能性があるとして、社内調査委員会を立ち上げ、調査しているが、平成３０年１２月１７日現在において、社内調査は完了していないため、平成３１年１月期第３四半期の四半期連結財務諸表への影響について十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
なお、社内調査の終了後に訂正する可能性のある主な項目は偶発債務の注記である。影響を受ける金額については、社内調査委員会の結論が出ていないため、確定できない。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリーム及び連結子会社の平成３０年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。