E05704 フルスピード 四半期報告書－第19期第2四半期(2018/08/01－2018/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．第18期第２四半期連結累計期間、第18期及び第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文章中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の概況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済・金融政策などを背景に、企業収益や雇用・所得

環境の改善が見られ、総じて緩やかな回復基調が続いている一方で、米国の政策運営の行方、中国、欧州経済の不安

定さから先行き不透明な状況が゙残る状況となっております。

　当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、平成29年には前年比15.2％増

の約1兆5千94億円（出所：株式会社電通「2017年 日本の広告費」）となり引き続き安定的拡大を続けております。

　また、動画メディアの台頭に伴う動画広告市場の伸長や、デバイスの多様化に加え、ソーシャル・メディアの普

及、大容量データを処理する広告関連技術（アド・テクノロジー）を活用したプラットフォームの開発・高度化が加

速する等、インターネット広告市場においては、広告主のターゲットとするユーザーに対し、適正にアプローチでき

る広告サービスが期待されております。

　このような事業環境の下、当社グループは、“ Ad Technology & Marketing Company（アド・テクノロジー ＆ マ

ーケティングカンパニー）” をコーポレートスローガンに掲げ、インターネットマーケティング事業や「ADMATRIX

DSP」、「afb」を中心とするアドテクノロジー事業の展開を強化しております。一方で、ブランド広告主のインター

ネットマーケティングへのシフトが急速拡大する中、ブランディング広告に特化した取組の展開を実施するなど、積

極的な取組を進めてまいりました。また、日本国内で蓄積されたマーケティングやテクノロジー基盤開発のノウハウ

をフィリピン、台湾を筆頭に東南アジアへ展開し、中長期視点でのアジアマーケットへの展開を進めております。

　以上により、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,375,785千円（前年同期比5.7%増）、営業利益

646,986千円（前年同期13.9%減）、経常利益629,413千円（前年同期比16.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純

利益は400,192千円（前年同期比15.8%増）となりました。

　セグメント別の営業概況は次のとおりです。

＜インターネットマーケティング事業＞

　「コンサルティング力×伴走力×信頼性×独自商材」を軸に中堅企業No.1のマーケティングパートナーを目指

し、サービス拡販に取り組んでまいりました。また、ソーシャルメディアマーケティング*1、リスティング広告

*2、コンテンツマーケティング*3、アフィリエイト広告*4などの各種サービスの拡販に取り組む一方で、国内で蓄

積されたマーケティングノウハウの海外展開を実施してまいりました。

一方で、競争力の創造及び収益性の向上を実現するため、ヘルスケア関連領域での更なる専門性・優位性を持つ

べく、事業構造の転換を推し進めてまいりました。

以上の結果、当事業の売上高は4,461,552千円（前年同期比9.0%増）となりました。

＜アドテクノロジー事業＞

　アドテクノロジー事業において、拡大するディスプレイ広告市場を背景に、B to Bマーケティング支援型の

DSP*5 「ADMATRIX DSP」を自社ブランドで展開し、データ連携に伴う独自技術によるターゲティング精度向上な

ど、顧客満足度向上に取り組んでまいりました。一方で、拡大する動画広告市場に向けて、ブランディング広告に

特化した取組を開始し、積極的な拡販を図っております。

　また、子会社である株式会社フォーイットにおいて、ASP*6として当社が自社開発したアフィリエイトプラット

フォーム『afb』が順調に事業拡大し、市場において確固たるポジションの獲得に至っております。今後は中長期

目線でのアジア展開を加速し、将来的にはASEAN.No.1のアフィリエイトプラットフォーム事業になるべく積極的な

事業展開を推進致します。

以上の結果、当事業の売上高は7,033,010千円（前年同期比0.5%増）となりました。

＜その他＞

　その他の区分には、情報メディアサイトの運営、広告ソリューションにおいて付随して発生するWEBサイト、バ

ナー、及びLP制作等が含まれており、売上高は338,175千円（前年同期比142.3%増）となりました。

(2)財政状態の概要

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　流動資産は5,863,412千円となり、前連結会計年度末に比べて99,671千円増加しました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

　固定資産は704,863千円となり、前連結会計年度末に比べて83,751千円増加しました。これは、投資有価証券の

売却による減少があったものの、差入保証金及び関係会社株式が増加したことによるものであります。

（負債）

　流動負債は2,596,814千円となり、前連結会計年度末に比べて131,508千円減少しました。これは、主にその他の

減少によるものであります。

　固定負債は498,320千円となり、前連結会計年度末に比べて90,378千円減少しました。これは、主に長期借入金

の減少によるものであります。

（純資産）

　純資産は3,473,140千円となり、前連結会計年度末に比べて405,309千円増加しました。これは、主に親会社株主

に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,340,092千円となり、前連結会計年度末に

比べ5,611千円増加しました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、304,294千円のプラスとなりました。これは、主に法人税等の支払額が

293,613千円があったものの、税金等調整前四半期純利益629,413千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、164,646千円のマイナスとなりました。これは、主に有形及び無形固定

資産の取得による支出104,760千円並びに関係会社株式の取得による支出50,000千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、133,840千円のマイナスとなりました。これは、長期借入金の返済による支出133,840千円があったことによるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成30年９月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第二部市場へ市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年５月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年10月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産に

ついては個別資産ごとにグルーピングしております。

　当第２四半期連結累計期間において、一部のシステムについては当初想定していた収益を見込めなくなっ

たため、減損損失を計上しております。その内訳は、ソフトウェア64,397千円、その他無形固定資産64,202

千円であります。

　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年５月１日　至　平成30年10月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物」の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年５月１日　至平成29年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

     （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、

クリエイティブ事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　アドテクノロジー事業において、一部のシステムについては当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては128,600千円であります。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年５月１日　至平成30年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

     （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、

クリエイティブ事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルス

ピードの平成30年５月１日から平成31年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年８月１日から

平成30年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年５月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結

財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシ

ュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の平成30年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上