| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 東京貴宝株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Kiho Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 政 木 喜 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区東上野１丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3834)6261(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 染 未良生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野１丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3834)6261(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 染 未良生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第２四半期累計期間 | 第60期第２四半期累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,619,111 | 2,442,708 | 4,908,135 |
| 経常利益 | (千円) | 52,110 | 27,135 | 82,221 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 37,029 | 15,994 | 56,078 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 636,606 | 636,606 | 636,606 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,478,560 | 447,856 | 447,856 |
| 純資産額 | (千円) | 3,284,588 | 3,293,678 | 3,315,821 |
| 総資産額 | (千円) | 7,052,386 | 7,219,500 | 6,928,189 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 83.74 | 36.18 | 126.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 4 | 40 | 44 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.6 | 45.6 | 47.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △62,753 | △288,631 | 116,787 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 15,431 | 54,824 | △13,055 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 82,372 | 214,411 | △45,609 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 432,905 | 436,583 | 455,978 |
| 回次 | 第59期第２四半期会計期間 | 第60期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 78.63 | 39.90 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式について10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５ 当社は、平成29年10月１日をもって、10株を１株とする株式併合を実施しております。第59期の１株当たり配当額の記載は、中間配当額4円と期末配当額40円の合計値としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は40円となるため、期末配当額40円を加えた年間配当額は１株につき80円となります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、第59期第２四半期累計期間及び第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 取締役 | 政木 喜仁 | 平成30年11月15日 |
| 取締役 | 代表取締役社長 | 中川 千秋 | 平成30年11月15日 |
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社はジュエリー総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、社内におけるマネジメントにおいても全体を一つの事業としております。従いまして、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の拡大や保護貿易主義の台頭および中東情勢などの地政学的リスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。
宝飾業界におきましては、依然として節約志向の高まりから、ジュエリーに対する消費マインドの改善は実感できず、企業間競争の高まりもあり厳しい状況です。
このような状況にあって、当社は従来通り催事関係を営業活動の中心にすえて取引先とともに集客増を図り、販売促進活動にも積極的に取り組んで参りましたが、売上高は前年割れとなる厳しい状況で推移しました。営業利益及び経常利益並びに四半期純利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、昨年同四半期を大きく下回る結果となりました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,442百万円(前年同四半期比6.7％減)、営業損失は2百万円（前年同四半期は28百万円の営業利益）、経常利益は27百万円(前年同四半期比47.9％減)、四半期純利益は15百万円(前年同四半期比56.8％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ291百万円増の7,219百万円となりました。主な変動は、商品の増加282百万円、受取手形及び売掛金の増加102百万円等であります。
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ313百万円増の3,925百万円となりました。主な変動は、長期借入金の増加135百万円、短期借入金の増加127百万円等であります。
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ22百万円減の3,293百万円となりました。主な変動は、その他有価証券評価差額金の減少20百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比べ、19百万 円（4.3％）減少し436百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、資金は288百万円の減少（前年同四半期は62百万円の減少）となりました。主な変動内訳は、仕入債務の増加89百万円、たな卸資産の増加282百万円、売上債権の増加102百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、資金は54百万円の増加（前年同四半期は15百万円の増加）となりました。主な変動内訳は、投資有価証券の売却による収入29百万円、貸付金の回収による収入24百万円、定期預金の払戻による収入18百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、資金は214百万円の増加（前年同四半期は82百万円の増加）となりました。主な変動内訳は、短期借入れによる収入1,395百万円、長期借入れによる収入450百万円、短期借入金の返済による支出1,280百万円、長期借入金の返済による支出302百万円等であります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、わが国経済や業界を取り巻く経営環境の厳しさを十分認識し、売上高よりも利益重視の販売戦略、商品力の強化、在庫回転率の向上、経費削減等により収益力の向上を図っていくという方針は、今後も堅持して参ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,311,000 |
| 計 | 1,311,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年12月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 447,856 | 447,856 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 447,856 | 447,856 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 447,856 | ― | 636,606 | ― | 504,033 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 政木喜三郎 | 東京都台東区 | 43,887 | 9.9 |
| 有限会社ケイ・エム商事 | 東京都台東区東上野２丁目１０－１ | 30,000 | 6.8 |
| 中川千秋 | 東京都台東区 | 22,050 | 5.0 |
| 東京貴宝取引先持株会 | 東京都台東区東上野１丁目２６－２ | 21,800 | 4.9 |
| 政和商事株式会社 | 東京都台東区東上野２丁目１０－１ | 19,879 | 4.5 |
| 有限会社ウラケイパール | 三重県伊勢市船江１丁目６－１６ | 16,500 | 3.7 |
| 株式会社古屋 | 山梨県甲府市湯田２丁目７－５ | 15,700 | 3.6 |
| さが美グループホールディングス株式会社 | 神奈川県平塚市田村８丁目２１－９ | 15,400 | 3.5 |
| 政木喜仁 | 東京都台東区 | 15,400 | 3.5 |
| 政木ふじ江 | 東京都台東区 | 14,238 | 3.2 |
| 計 | ― | 214,854 | 48.6 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 5,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,412 | 同上 | |
| 441,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | |
| 956 | ||||
| 発行済株式総数 | 447,856 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 4,412 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の単元未満自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都台東区東上野１丁目２６―２ | 5,700 | ― | 5,700 | 1.28 |
| 東京貴宝株式会社 | |||||
| 計 | ― | 5,700 | ― | 5,700 | 1.28 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 565,937 | 537,543 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,221,556 | ※ 1,324,378 | |||||||||
| 商品 | 2,854,769 | 3,137,113 | |||||||||
| その他 | 41,775 | 73,653 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,092 | △3,357 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,680,946 | 5,069,332 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 403,031 | 396,122 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,005 | 12,700 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産（純額） | 1,519,559 | 1,506,973 | |||||||||
| その他 | 389,571 | 329,194 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78,924 | △94,823 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,830,206 | 1,741,344 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,247,243 | 2,150,167 | |||||||||
| 資産合計 | 6,928,189 | 7,219,500 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 300,674 | 390,006 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,855,766 | 1,982,836 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,486 | 10,455 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 1,742 | 2,182 | |||||||||
| その他 | 178,025 | 157,186 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,348,695 | 2,542,666 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 130,000 | 110,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 931,236 | 1,066,415 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 64,883 | 63,149 | |||||||||
| その他 | 137,553 | 143,590 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,263,672 | 1,383,155 | |||||||||
| 負債合計 | 3,612,367 | 3,925,821 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 636,606 | 636,606 | |||||||||
| 資本剰余金 | 504,033 | 504,033 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,165,954 | 2,164,264 | |||||||||
| 自己株式 | △27,937 | △27,937 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,278,656 | 3,276,966 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,164 | 16,711 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 37,164 | 16,711 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,315,821 | 3,293,678 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,928,189 | 7,219,500 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,619,111 | 2,442,708 | |||||||||
| 売上原価 | 1,863,699 | 1,675,031 | |||||||||
| 売上総利益 | 755,411 | 767,676 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 2,186 | 1,742 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 2,107 | 2,182 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 755,490 | 767,236 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 256,745 | 253,486 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 83,999 | 82,121 | |||||||||
| 役員報酬 | 33,699 | 30,389 | |||||||||
| 従業員給料 | 179,162 | 189,193 | |||||||||
| 法定福利費 | 33,648 | 37,183 | |||||||||
| 退職給付費用 | 4,801 | 5,264 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 630 | 13,210 | |||||||||
| その他 | 134,375 | 158,567 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 727,061 | 769,414 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 28,429 | △2,177 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,163 | 664 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,021 | 3,777 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 76,871 | 81,262 | |||||||||
| その他 | 10,391 | 6,006 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 91,447 | 91,710 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,295 | 11,939 | |||||||||
| コミットメントフィー | 4,849 | - | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 46,465 | 41,860 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △3,880 | 2,953 | |||||||||
| その他 | 5,035 | 5,643 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67,766 | 62,397 | |||||||||
| 経常利益 | 52,110 | 27,135 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 6,661 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 6,661 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,561 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 12,499 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,561 | 12,499 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 46,549 | 21,296 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,520 | 5,302 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,520 | 5,302 | |||||||||
| 四半期純利益 | 37,029 | 15,994 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 46,549 | 21,296 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,116 | 21,881 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,561 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,249 | 16,163 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,184 | △4,441 | |||||||||
| 支払利息 | 15,295 | 11,939 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △95,633 | △102,822 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △121,160 | △282,344 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 128,048 | 89,332 | |||||||||
| その他 | △38,649 | △44,634 | |||||||||
| 小計 | △49,306 | △273,630 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,513 | 4,768 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,115 | △12,884 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,844 | △6,885 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △62,753 | △288,631 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △13,000 | △9,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 37,500 | 18,001 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △51,392 | △1,081 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,538 | △4,274 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 10,000 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 29,952 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △660 | △3,554 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 41,586 | 24,842 | |||||||||
| その他 | △4,064 | △60 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,431 | 54,824 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,106,250 | 1,395,400 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,086,800 | △1,280,200 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △437,537 | △302,951 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 97,937 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △30,000 | △30,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △17,478 | △17,837 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 82,372 | 214,411 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 35,050 | △19,395 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 397,855 | 455,978 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 432,905 | ※ 436,583 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 70,412千円 | 61,739千円 |
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 533,863千円 | 537,543千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △100,958千円 | △100,960千円 |
| 現金及び現金同等物 | 432,905千円 | 436,583千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 17,688 | 4 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月８日取締役会 | 普通株式 | 17,688 | 4 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 17,684 | 40 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月７日取締役会 | 普通株式 | 17,684 | 40 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月６日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社はジュエリー総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、また、社内におけるマネジメントにおいても全体を一つの事業としております。従いまして、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社はジュエリー総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、また、社内におけるマネジメントにおいても全体を一つの事業としております。従いまして、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 83円74銭 | 36円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 37,029 | 15,994 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ||
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 37,029 | 15,994 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 442,208 | 442,111 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式について10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
平成30年10月中旬に当社監査法人より、前代表取締役社長による不適切な取引が存在するとの外部情報を入手したとの通報があり、これを受け、平成30年11月１日に第三者委員会が設置されました。その結果、第三者委員会の調査費用、過年度決算の訂正に要する監査費用等が発生し、当第３四半期において、当該費用を計上する予定ですが、現時点ではその費用を合理的に見積もる事が出来ておりません。
２ 【その他】
第60期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当について、平成30年11月７日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 17,684千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年12月14日
東京貴宝株式会社
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 須 永 真 樹 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 塚 伸 一 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京貴宝株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第60期事業年度の第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東京貴宝株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成30 年11月１日に第三者委員会の設置を決議し、その調査報告書を平成30年12月14日に受領した。
これに伴い、第三者委員会の調査費用、過年度決算の訂正に係る費用等が発生する見込みである。会社は、第３四半期において当該費用を計上する予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。