9444 トーシンホールディングス 四半期報告書－第33期第2四半期(2018/08/01－2018/10/31)

【表紙】

（注）　平成30年７月26日開催の第32期定時株主総会の決議により、平成30年８月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社は、平成30年５月１日付で、持株会社体制に移行し、平成30年８月１日付で商号を株式会社トーシンホールディングスに変更致しました。これにより、当社移動体通信関連事業は株式会社トーシンモバイル（当社完全子会社）が承継いたしました。
　なお、主要な関係会社における異動はありません。
　上記異動を反映した企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善により穏やかな回復基調となりました。一方、米国と中国との貿易摩擦による対立激化とそれを取り巻く環境が日本経済に与える影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経済状況のもと、当社グループは、携帯ショップにおける店舗改装やマンションの新築、ゴルフ場でのイベント開催等を行い、収益確保に努めております。

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高118億69百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益２億21百万円（前年同期比4.1％減）、経常利益２億６百万円（前年同期比2.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億47百万円（前年同期比320.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（移動体通信関連事業）

　携帯電話業界におきましては、携帯電話の加入件数が平成30年９月末現在で１億7,100万台に達しております（「電気通信事業者協会」より）。携帯端末やネットワーク、料金体系での通信事業者間の差別化がなくなり、携帯ショップにて物販や電気、ガスなど通信以外のサービスを提供するようになっております。
　このような環境の中、当社グループは、店舗近隣への営業活動による集客力の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は109億55百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は１億83百万円（前年同期比32.1％減）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、景気の回復基調を背景に地価の上昇傾向が見られ、不動産市況は底堅く推移しております。当社グループは、テナントビル及びマンションの入居者募集を行うと共に市場の変化を敏感に読み取りながら、マンション新築等の投資計画を立てております。

　当第２四半期連結累計期間における売上高は２億36百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益は54百万円（前年同期比28.1％減）となりました。

（リゾート事業）

　ゴルフ業界は、若手からベテランに至るまで幅広いプロゴルファーの活躍により、ゴルフ人気が幅広く波及しており、ゴルフが世代を超え老若男女に親しみやすいスポーツとして捉えられるようになっております。

　このような環境の中、ゴルフコースの品質維持・サービス向上に努め、ゴルファーの快適なプレー環境をサポートし、集客力の強化に努めてまいりました。

　当第２四半期連結累計期間における売上高は５億74百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は43百万円（前年同期比56.0％減）となりました。

（その他）

　　　　飲料水の販売やゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設等を行っております。

（２）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、195億38百万円となり、前連結会計年度末と比べて５億76百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

　負債は159億81百万円となり、前連結会計年度末と比べて４億73百万円の増加となりました。これは主に長期借入金によるものであります。

純資産は、35億57百万円となり、前連結会計年度末と比べて１億３百万円の増加となり、自己資本比率は17.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は14億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億61百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加による収入２億56百万円、たな卸資産の増加による支出２億21百万円等により、全体では26百万円の収入（前年同四半期は４億78百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出７億36百万円等により、全体では９億２百万円の支出（前年同四半期は６億79百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
  当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる調達18億35百万円がある一方で、長期借入金の返済による支出12億32百万円等により全体では５億13百万円の収入（前年同四半期は１億47百万円の支出）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　（注）当社は、自己株式68,841株を保有しておりますが、上記の大株主の状況には記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間おいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年５月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）
　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年５月１日　至平成29年10月31日）

１.　配当金支払額

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年５月１日　至平成30年10月31日）

１.　配当金支払額

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ用品の販売、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入、サプリメント販売収入、スマートフォン修理収入等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容

　（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　平成30年５月１日　至　平成30年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ用品の販売、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容

　（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま

      せん。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年12月７日開催の取締役会において、当期中間配当として平成30年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・64,123千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・平成31年１月11日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーシンホールディングス（旧会社名　株式会社トーシン）の平成30年5月1日から平成31年4月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成30年8月1日から平成30年10月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成30年5月1日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーシンホールディングス（旧会社名　株式会社トーシン）及び連結子会社の平成30年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上