| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 2018年８月１日 至 2018年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バロックジャパンリミテッド |
| 【英訳名】 | BAROQUE JAPAN LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村井博之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5738-5775(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経営企画室長 池内秀樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5738-5775(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経営企画室長 池内秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2017年２月１日至 2017年10月31日 | 自 2018年２月１日至 2018年10月31日 | 自 2017年２月１日至 2018年１月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 47,660 | 47,767 | 67,952 |
| 経常利益 | (百万円) | 822 | 2,664 | 2,556 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 174 | 1,602 | 1,236 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 450 | 1,551 | 1,704 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,141 | 18,776 | 18,466 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,371 | 40,670 | 41,317 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.87 | 44.41 | 34.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.82 | 44.20 | 34.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.7 | 43.8 | 42.6 |
| 回次 | 第19期第３四半期連結会計期間 | 第20期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年８月１日至 2017年10月31日 | 自 2018年８月１日至 2018年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.33 | 27.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第２四半期連結累計期間より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第20期は決算期変更に伴い、2018年２月１日から2019年２月28日までの13ヵ月となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年２月１日から2018年10月31日まで）におけるわが国経済は、好調な企業業績に伴う設備投資の増加、雇用環境の改善等緩やかな回復基調は見られるものの、夏場から秋口にかけての集中豪雨、台風、地震といった自然災害の影響、原油価格の高騰等が消費を下押しする要因となりました。一方、世界経済に目を向けると米トランプ政権の保護主義的な通商政策により貿易摩擦に発展しており、わが国の景気を下振れさせる懸念もあります。
当社が属するカジュアルウェア専門店業界では、前述の豪雨、台風、地震の影響等に加え、気温の高止まりにより秋冬物衣料の動き出しに影響が見られる等、引き続き厳しい消費環境で推移しております。
このような環境の中、当社グループの国内事業におきましては、引き続き主軸商品の開発強化及び商品構成の見直しに取り組み、当該累計期間において「MOUSSY」、「ENFÖLD」、「STACCATO」等のブランドが売上を牽引する一方、「AZUL BY MOUSSY」等のブランドが売上伸長の重石となりました。その結果、国内既存店売上高は前年同期比僅かな減収となったものの、セールの抑制及び仕入原価率の改善による売上総利益率の改善、並びにデジタルマーケティングの活用による広告宣伝費の抑制及び人員の効率化による人件費コントロール等による販管費抑制が奏功し、前年同期比大幅な収益性改善につなげることができました。
海外事業につきましては、戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limitedとの中国合弁事業において、小売会社（持分法適用会社）が商品仕入の効率化に取り組んだ結果、卸会社（連結子会社）の売上の伸びは小さくなりましたが、小売売上は、中国景気悪化の影響を受けながらも引き続き伸長しております。また、卸事業が順調に拡大している「MOUSSY」の米国事業では、米国内での卸取引先の開拓に加え、ニューヨークを営業拠点として欧州等世界各地の販路開拓に取り組んでいる他、日本発で卸売を展開している「ENFÖLD」も世界各地の受注を順調に伸ばしています。
当第３四半期連結会計期間末における店舗数につきましては、国内店舗数は360店舗（直営店268店舗、FC店92店舗）、同海外店舗数は４店舗（直営店１店舗、FC店３店舗）、合計364店舗になりました。また、Belle International Holdings Limitedとの合弁会社が展開する中国小売事業の店舗数は238店舗になりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は477億67百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は28億２百万円（前年同四半期比185.3％増）、経常利益は26億64百万円（前年同四半期比224.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億２百万円（前年同四半期比819.9％増）となりました。
(2) 財務状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて６億47百万円減少して406億70百万円となりました。これは、現金及び預金が22億45百万円減少したこと、売掛金が１億５百万円減少したこと、商品が20億63百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて９億56百万円減少して218億94百万円となりました。これは、借入金が減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて３億９百万円増加して187億76百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により16億２百万円増加した一方、配当金の支払により13億77百万円減少したこと等によるものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2018年12月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,425,000 | 36,622,400 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 36,425,000 | 36,622,400 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2018年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年８月１日～ 2018年10月31日 | 121,400 | 36,425,000 | 45 | 8,160 | 45 | 7,957 |
(注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 36,301,300 | 普通株式 | 36,301,300 | 363,013 | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 36,301,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,300 | 普通株式 | 2,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 36,303,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 363,013 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る資産管理サービス信託銀行株 式会社の信託E口が所有する当社株式212,000株（議決権2,120個）が含まれています。なお、当該議決権2,120個は、議決権不行使となっています。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2018年７月31日現在
| 所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式212,000株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年８月１日から2018年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年２月１日から2018年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,743 | 16,498 | |||||||||
| 売掛金 | 7,804 | 7,699 | |||||||||
| 商品 | 4,514 | 6,577 | |||||||||
| 貯蔵品 | 56 | 67 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 831 | 937 | |||||||||
| その他 | 864 | 447 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,815 | 32,226 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,255 | 1,370 | |||||||||
| 土地 | 350 | 350 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 18 | 7 | |||||||||
| その他（純額） | 175 | 130 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,800 | 1,858 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 539 | 550 | |||||||||
| その他 | 12 | 67 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 551 | 617 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,848 | 1,633 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,514 | 3,530 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 585 | 628 | |||||||||
| その他 | 159 | 151 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,108 | 5,943 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,460 | 8,419 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 42 | 24 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 42 | 24 | |||||||||
| 資産合計 | 41,317 | 40,670 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,979 | 5,561 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,123 | 3,012 | |||||||||
| 未払金 | 1,156 | 986 | |||||||||
| 未払費用 | 482 | 497 | |||||||||
| 未払法人税等 | 633 | 646 | |||||||||
| 預り保証金 | 41 | 15 | |||||||||
| 賞与引当金 | 133 | 391 | |||||||||
| 資産除去債務 | 50 | 24 | |||||||||
| その他 | 121 | 189 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,222 | 11,324 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,061 | 7,890 | |||||||||
| 長期未払金 | 84 | 41 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 877 | 923 | |||||||||
| 預り保証金 | 505 | 508 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,010 | 1,061 | |||||||||
| その他 | 89 | 144 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,628 | 10,569 | |||||||||
| 負債合計 | 22,851 | 21,894 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,090 | 8,160 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,016 | 7,977 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,698 | 2,032 | |||||||||
| 自己株式 | △263 | △258 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,542 | 17,910 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 184 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △128 | △98 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 52 | △97 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 871 | 962 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,466 | 18,776 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,317 | 40,670 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年２月１日 至 2017年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 47,660 | 47,767 | |||||||||
| 売上原価 | 21,697 | 20,265 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,962 | 27,501 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 24,979 | 24,699 | |||||||||
| 営業利益 | 982 | 2,802 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 2 | |||||||||
| 補助金収入 | 99 | 113 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 45 | |||||||||
| その他 | 9 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 110 | 164 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 17 | 19 | |||||||||
| 支払利息 | 56 | 47 | |||||||||
| 為替差損 | 58 | 55 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 18 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 95 | 160 | |||||||||
| その他 | 23 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 269 | 302 | |||||||||
| 経常利益 | 822 | 2,664 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 80 | 64 | |||||||||
| 特別損失合計 | 80 | 64 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 742 | 2,600 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 666 | 1,018 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △320 | △162 | |||||||||
| 法人税等合計 | 345 | 855 | |||||||||
| 四半期純利益 | 396 | 1,744 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 222 | 142 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 174 | 1,602 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年２月１日 至 2017年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 396 | 1,744 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10 | △120 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 30 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 23 | △104 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 53 | △192 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 450 | 1,551 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 215 | 1,452 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 235 | 99 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年２月１日 至 2017年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年10月31日) | |||
| 減価償却費 | 602 | 百万円 | 628 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年２月１日 至 2017年10月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年４月26日 取締役会決議 | 普通株式 | 355 | 10.00 | 2017年１月31日 | 2017年４月27日 | 資本剰余金及び利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年10月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月15日取締役会決議 | 普通株式 | 1,377 | 38.00 | 2018年１月31日 | 2018年４月26日 | 資本剰余金及び利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年２月１日 至 2017年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年10月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 4円87銭 | 44円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 174 | 1,602 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 174 | 1,602 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,792,602 | 36,070,726 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 4円82銭 | 44円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 339,127 | 178,409 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第２四半期連結累計期間より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1 株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
当社は、2018年11月２日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行います。
これにより、2019年２月期第４四半期連結会計期間において、359百万円の特別利益が発生する見込みであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年12月14日
株式会社バロックジャパンリミテッド
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 澤 山 宏 行 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 越 田 勝 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロックジャパンリミテッドの2018年２月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年８月１日から2018年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年２月１日から2018年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バロックジャパンリミテッド及び連結子会社の2018年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。