【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期（自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社丸千代山岡家 |
| 【英訳名】 | Maruchiyo Yamaokaya Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山岡 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 011（781）7170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 荒谷 健一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県つくば市小野崎127番地１ |
| 【電話番号】 | 029（896）5800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 荒谷 健一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期 第３四半期 累計期間 | 第26期 第３四半期 累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ２月１日 至平成29年 10月31日 | 自平成30年 ２月１日 至平成30年 10月31日 | 自平成29年 ２月１日 至平成30年 １月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,851,657 | 9,417,927 | 12,134,238 |
| 経常利益 | （千円） | 90,174 | 343,249 | 301,515 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △10,214 | 120,425 | △15,887 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 291,647 | 291,647 | 291,647 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,469,000 | 2,469,000 | 2,469,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,518,218 | 1,595,514 | 1,511,472 |
| 総資産額 | （千円） | 5,680,256 | 5,726,630 | 5,466,550 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △4.20 | 49.48 | △6.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 14.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.7 | 27.9 | 27.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 334,098 | 636,278 | 670,901 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △561,589 | △261,928 | △680,288 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 420,490 | 38,306 | 156,425 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 639,697 | 1,006,392 | 593,736 |
| 回次 | 第25期 第３四半期 会計期間 | 第26期 第３四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ８月１日 至平成29年 10月31日 | 自平成30年 ８月１日 至平成30年 10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 11.93 | 29.63 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気が緩やかな回復
基調で推移する一方、米中貿易摩擦に見られる保護主義の台頭や地政学的リスクなどから金融・資本市場への影響
が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。
外食産業におきましては、少子高齢化や働き方改革などの社会構造の変化や世帯所得の緩やかな向上を背景とし
た消費嗜好の多様化による動態変化、業種・業態を超えた顧客の獲得競争も激しさを増しております。更に労働需
給逼迫による人件費や物流費の上昇も継続しており、経営環境は依然として厳しい状況が推移しております。
このような状況下、当社では「ＱＳＣの向上なくして会社の成長なし」という全社スローガンのもと、当第３四
半期累計期間におきましてもＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を最重要課題とし、更に現在の重要
課題である人材不足の状況を解消するための施策に重点的に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹
底、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の更なる向上を目的とした従業員トレーニングの継続的実施、期間
限定メニューの定期的実施、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やＳＮＳを利用した新店オープンや新商品販売のご案内等のブランディングによる来店動機の喚起などを行っております。
コスト面につきましては、需給バランスに伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を行
っております。人件費につきましては、時給単価上昇の影響が継続しておりますが、適切なワークスケジュール管
理を行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては、原油先物価格上昇の影響によりガス単価が
上昇傾向となっておりますが、設備使用の適正化により削減を進めております。主要コストを含めその他店舗管理
コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っており、その結果販売費及び一般管理費は計画を下回るこ
ととなりました。
なお、当第３四半期会計期間は新たな出店をしておりません。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は9,417,927千円（前年同期比6.4％増）、経常利益343,249千円（前年同期比280.7％増）となり、四半期純利益は120,425千円（前年同期は10,214千円の四半期純損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して412,656千円増加し、
1,006,392千円となりました。
当第３四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、636,278千円（前年同期は334,098千円の収入）
となりました。これは主に、税引前四半期純利益218,551千円、減価償却費が283,337千円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、261,928千円（前年同期は561,589千円の支出）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が308,159千円あったことなどによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、38,306千円（前年同期は420,490千円の収入）
となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が530,062千円に対して、新規の長期借入れによる収入
が400,000千円、新規の社債の発行による収入が295,773千円あったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 9,876,000 |
| 計 | 9,876,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年10月31日) | 提出日現在発行数（株） (平成30年12月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,469,000 | 2,469,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,469,000 | 2,469,000 | － | － |
（注）発行済株式は、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年８月１日～平成30年10月31日 | － | 2,469,000 | － | 291,647 | － | 272,747 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成30年10月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式2,468,300 | 24,683 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,469,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 24,683 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行㈱
（信託Ｅ口）が所有する当社株式が35,000株（議決権350個）含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年10月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％） |
| 株式会社丸千代山岡家 | 札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号 | 200 | － | 200 | 0.01 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.01 |
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）導入のため設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式35,000
株は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年２月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成30年１月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年10月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 734,766 | 1,069,400 |
| 売掛金 | 3,462 | 2,233 |
| 店舗食材 | 368,858 | 332,869 |
| 貯蔵品 | 32,428 | 34,014 |
| 前払費用 | 100,811 | 99,191 |
| 繰延税金資産 | 30,270 | 30,270 |
| その他 | 23,965 | 19,412 |
| 流動資産合計 | 1,294,564 | 1,587,392 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 2,129,539 | 2,032,615 |
| 構築物（純額） | 416,949 | 405,510 |
| 土地 | 369,453 | 369,453 |
| 建設仮勘定 | 8,385 | 80,115 |
| その他（純額） | 212,807 | 203,648 |
| 有形固定資産合計 | 3,137,135 | 3,091,342 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 21,431 | 19,422 |
| 無形固定資産合計 | 21,431 | 19,422 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 32,859 | 30,515 |
| 敷金及び保証金 | 614,781 | 617,652 |
| 保険積立金 | 176,982 | 198,491 |
| 繰延税金資産 | 88,848 | 89,836 |
| その他 | 99,946 | 91,976 |
| 投資その他の資産合計 | 1,013,419 | 1,028,472 |
| 固定資産合計 | 4,171,986 | 4,139,237 |
| 資産合計 | 5,466,550 | 5,726,630 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成30年１月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年10月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 277,363 | 286,571 |
| 短期借入金 | 30,000 | 50,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 653,480 | 624,285 |
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 320,000 |
| 未払金 | 618,625 | 659,596 |
| 未払法人税等 | 48,839 | 68,806 |
| リース債務 | 2,827 | 2,036 |
| 資産除去債務 | 5,256 | 3,056 |
| 販売促進引当金 | 56,200 | 58,600 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 4,543 | － |
| その他 | 116,842 | 123,614 |
| 流動負債合計 | 1,913,978 | 2,196,566 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,181,074 | 1,080,207 |
| 社債 | 760,000 | 755,000 |
| リース債務 | 4,723 | 3,288 |
| 資産除去債務 | 3,686 | 4,114 |
| その他 | 91,615 | 91,939 |
| 固定負債合計 | 2,041,099 | 1,934,549 |
| 負債合計 | 3,955,078 | 4,131,115 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 291,647 | 291,647 |
| 資本剰余金 | 272,747 | 306,942 |
| 利益剰余金 | 966,718 | 1,053,070 |
| 自己株式 | △17,701 | △51,946 |
| 株主資本合計 | 1,513,411 | 1,599,713 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,938 | △4,199 |
| 評価・換算差額等合計 | △1,938 | △4,199 |
| 純資産合計 | 1,511,472 | 1,595,514 |
| 負債純資産合計 | 5,466,550 | 5,726,630 |
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日) | |
| 売上高 | 8,851,657 | 9,417,927 |
| 売上原価 | 2,287,108 | 2,456,743 |
| 売上総利益 | 6,564,549 | 6,961,184 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,478,620 | ※ 6,635,267 |
| 営業利益 | 85,929 | 325,917 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,353 | 3,067 |
| 受取保険料 | 2,332 | 6,959 |
| 受取賃貸料 | 7,740 | 9,162 |
| 受取手数料 | 24,714 | 23,964 |
| その他 | 2,116 | 5,427 |
| 営業外収益合計 | 40,256 | 48,583 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 26,311 | 22,430 |
| 社債発行費 | 5,805 | 4,226 |
| その他 | 3,893 | 4,592 |
| 営業外費用合計 | 36,011 | 31,250 |
| 経常利益 | 90,174 | 343,249 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 140 | 1,000 |
| 資産除去債務戻入益 | － | 1,870 |
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | － | 995 |
| 特別利益合計 | 140 | 3,866 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 42,540 | 116,541 |
| 店舗閉鎖損失 | 29,854 | － |
| 固定資産除却損 | 3,447 | 12,022 |
| 特別損失合計 | 75,842 | 128,564 |
| 税引前四半期純利益 | 14,472 | 218,551 |
| 法人税等 | 24,686 | 98,126 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △10,214 | 120,425 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 14,472 | 218,551 |
| 減価償却費 | 295,749 | 283,337 |
| 減損損失 | 42,540 | 116,541 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,764 | △3,610 |
| 販売促進引当金の増減額（△は減少） | 9,600 | 2,400 |
| 支払利息 | 26,311 | 22,430 |
| 社債発行費 | 5,805 | 4,226 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | － | △4,543 |
| 店舗閉鎖損失 | 29,854 | － |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 3,307 | 11,022 |
| 資産除去債務戻入益 | － | △1,870 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △855 | 1,229 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △51,759 | 34,403 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 17,362 | 12,146 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △11,704 | 9,277 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 58,667 | 9,208 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 21,750 | △5,183 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △253 | △853 |
| 小計 | 457,084 | 708,714 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,764 | 3,610 |
| 利息の支払額 | △26,743 | △22,315 |
| 法人税等の支払額 | △100,007 | △53,731 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 334,098 | 636,278 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △27,000 | △27,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 105,022 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 150 | 1,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △476,388 | △308,159 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,404 | △350 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,974 | △903 |
| その他 | △40,972 | △31,537 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △561,589 | △261,928 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 25,000 | 20,000 |
| 長期借入れによる収入 | 700,000 | 400,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △559,704 | △530,062 |
| 社債の発行による収入 | 344,194 | 295,773 |
| 社債の償還による支出 | △35,000 | △85,000 |
| 割賦債務の返済による支出 | △17,023 | △26,144 |
| リース債務の返済による支出 | △3,131 | △2,225 |
| 配当金の支払額 | △33,844 | △33,984 |
| 自己株式の取得による支出 | － | ※２ △51,849 |
| 自己株式の処分による収入 | － | ※２ 51,800 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 420,490 | 38,306 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 192,999 | 412,656 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 446,697 | 593,736 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 639,697 | ※１ 1,006,392 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、平成30年４月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、平成30年６月25日より、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。
２．信託に残存する当社株式
本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式35,000株取得しており、当該株式は株主資本において自己株式として計上しております。
なお、当第３四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、51,800千円、35,000株であります。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日） | |
| 販売促進引当金繰入額 | 57,600千円 | 58,600千円 |
| 給与手当 | 1,132,474 | 1,190,389 |
| 雑給 | 1,810,952 | 1,832,353 |
| 水道光熱費 | 945,986 | 1,012,602 |
| 地代家賃 | 579,293 | 581,719 |
| 減価償却費 | 295,749 | 283,337 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 771,717千円 | 1,069,400千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △132,020 | △63,008 |
| 現金及び現金同等物 | 639,697 | 1,006,392 |
※２ 「追加情報」に記載のとおり、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴う自己株式の処分による収入並びに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年４月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 34,072 | 14 | 平成29年１月31日 | 平成29年４月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年４月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 34,072 | 14 | 平成30年１月31日 | 平成30年４月27日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日）
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日）
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △4円20銭 | 49円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △10,214 | 120,425 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △10,214 | 120,425 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,433,777 | 2,433,776 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する自社の株式
は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期累計期間において16,538株であります。
（重要な後発事象）
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、平成30年10月22日開催の取締役会において、当社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成30年12月３日に発行いたしました。
(1）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに本日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、当社の従業員に対して、ストックオプション（以下、「新株予約権」という。）として割り当てる新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき、下記のとおり決議いたしました。
(2）新株予約権の発行要領
①新株予約権の発行日
平成30年12月３日
②付与対象者の区分及び人数
当社従業員 399名
③新株予約権の発行数
603個
④新株予約権の払込金額
１株当たりの払込金額 1,515円
なお、上記払込金額の総額は、各新株予約権の割当てを受ける者が当社に対して有する同額の金銭債権と相殺するものとする。
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式60,300株（新株予約権１個につき100株）
⑥新株予約権の行使時の払込金額
１株につき１円
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使の条件
ⅰ）新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役（監査等委員を含む）及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。
ⅱ）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
⑨新株予約権の行使期間
自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
⑩その他重要な事項
第３回新株予約権割当契約書に基づく。
（訴訟の提起）
当社は以下のとおり、平成30年10月16日に訴訟を提起され、平成30年11月21日にその訴状が送達されました。
(1）訴訟を提起した者
当社元従業員の親族１名
(2）訴訟の内容
原告は、当社元従業員が、平成27年10月19日、勤務中に脳内出血等を発症し後遺障害を負ったことは、当社における長時間労働が原因であると主張し、当社に対し、損害賠償を求める訴えを提起したものであります。
(3）損害賠償請求額
92,869,326円及びこれに対する平成27年10月19日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金
(4）当該訴訟に対する当社の見解
当四半期報告書提出日現在、原告の主張について調査中であり、弁護士と協議の上、適切な対応を図っていく所存であります。
（自己株式の取得）
当社は平成30年12月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
株主価値の向上を図ると同時に動機的な資本政策を遂行するため
(2）取得の内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
14,000株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.57％）
③取得する期間
平成30年12月18日から平成31年１月24日
④取得価額の総額
20,000,000円（上限）
⑤取得の方法
東京証券取引所における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年12月14日 |
| 株式会社丸千代山岡家 |
| 取締役会 御中 |
| 清明監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北倉 隆一 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加賀 聡 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸千代山岡家の平成30年２月１日から平成31年１月31日までの第26期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年２月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸千代山岡家の平成30年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |