7533 グリーンクロス 四半期報告書－第48期第2四半期(2018/08/01－2018/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成30年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化懸念や、海外経済の不確実性増大、金融資本市場の変動の影響や相次ぐ自然災害により先行きに不透明感があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって景気は引き続き緩やかな回復基調が続いております。

　当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、公共事業投資における災害からの復旧と復興に向けた事業やインフラの整備が底堅く進捗し、加えて民間設備投資も緩やかな増加傾向にある等、総体として堅調な動きの中で推移しております。

　このような状勢のもと、当社グループは経営理念に基づく総合安全産業立脚へと、レンタル事業の強化に併せて物流システムの基盤拡充を図り、各ロジスティクスの最有効活用に向けた全社物流循環システムの構築、本部機能の集約による経営の合理化や迅速化を図るとともに、営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能推進による地域シェア拡大並びに取引深耕化に注力してまいりました。また、サインメディア関連事業につきましても、インターネット事業の進展による市場領域の拡大、並びに看板メンテナンスにかかる看板レスキュー業務に進展の努める等、安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えするべく、営業生産性の向上へと取組みを進めてまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,525百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益500百万円（前年同四半期比2.3％増）、経常利益503百万円（前年同四半期比1.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益316百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。

②財政状態に関する状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は11,279百万円で、前連結会計年度末に比べ143百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少133百万円等によるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は4,776百万円で、前連結会計年度末に比べ225百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の減少109百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少85百万円、未払法人税等の減少43百万円等によるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ81百万円の増加となり、6,503百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加114百万円、その他有価証券評価差額金の減少32百万円等によるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し、1,278百万円となり、前年同四半期比11百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況に関しましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は391百万円（前年同四半期は310百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益503百万円、仕入債務の増加121百万円等と、法人税等の支払額203百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は110百万円（前年同四半期は77百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出99百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は413百万円（前年同四半期は398百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出195百万円、配当金の支払額201百万円等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成30年９月11日開催の取締役会決議により、平成30年11月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は18,050,500株増加し、36,101,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）　平成30年９月11日開催の取締役会決議により、平成30年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は4,512,640株増加し、9,025,280株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成30年９月11日開催の取締役会決議により、平成30年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は4,512,640株増加し、9,025,280株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）平成30年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式40株は、自社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年５月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

２　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年５月１日　至　平成30年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年10月31日）

当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年５月１日　至　平成30年10月31日）

当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、平成30年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成30年９月11日開催の取締役会に基づき、平成30年11月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性を高め、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

平成30年10月31日（水）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　4,512,640株

今回分割により増加する株式数　　　4,512,640株

株式分割後の発行済株式総数　　　　9,025,280株

株式分割後の発行可能株式総数　　 36,101,000株

（３）株式分割の日程

基準日公告日　　平成30年10月16日（火）

基準日　　　　　平成30年10月31日（水）

効力発生日　　　平成30年11月１日（木）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づいて平成30年11月１日（木）をもって当社定款第６条を次のとおり変更いたしました。

（２）定款変更の日程

効力発生日　　　平成30年11月１日（木）

４．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権行使価格の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権において１株当たりの行使価格を平成30年11月１日以降、以下のとおり調整いたしました。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

平成30年12月14日

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーンクロスの平成３０年５月１日から平成３１年４月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年８月１日から平成３０年１０月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年５月１日から平成３０年１０月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンクロス及び連結子会社の平成３０年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上