1928 積水ハウス 四半期報告書－第68期第3四半期(2018/08/01－2018/10/31)

【表紙】

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　　２　売上高には、消費税等を含んでいません。

　　　　３　記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、通商問題の動向及び影響などに留意する必要があるものの、雇用情勢の着実な改善のもと、個人消費の持ち直しが見られ、企業業績の改善、設備投資の増加等、緩やかな景気回復が続きました。また、海外経済においては、米国での着実な景気回復が続きました。

住宅市場においては、住宅取得への関心は高まるものの建て替えに対する様子見が継続するとともに金融機関の融資姿勢の変化等に伴う賃貸住宅建築の減少もあり、新設住宅着工戸数は前年比で減少傾向が続きました。一方、海外の住宅市場では、住宅への強い需要が米国で継続しました。

当社はこのような状況の中、第４次中期経営計画（2017年度～2019年度）の２年目として、引き続き基本方針「BEYOND2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」の下、住宅が社会に提供できる価値を積水ハウスグループ全体で追求しながら、住宅・住宅関連ビジネスの強化を推進しました。

また、戸建住宅における新商品発売、営業の専門性強化、請負事業の新たな事業領域となる非住宅分野（ホテル・保育園・医療施設等）への積極的なアプローチを行う等、販売体制の強化を図りました。さらに、安全・安心・快適といった当社の長年の研究テーマに加え、健康や家族のつながり等の「幸福感」を追求するテーマにも取り組み、「住めば住むほど幸せ住まい」を研究、提案する「住生活研究所」を８月に設立しました。

このほか施工力強化の一環として、上向き作業の負担を軽減するアシストスーツの2018年12月の現場導入を目指し、施工現場環境の整備を推進しました。

また、木造住宅シャーウッドのオリジナル陶版外壁「ベルバーン」の静岡工場製造ラインに、画像処理とAI技術による品質検査システムを導入し、生産の効率化と品質向上を図りました。

重要な経営課題として取り組むESG（環境・社会・ガバナンス）分野においては、世界最大資産規模の年金積立管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する４つ全てのESG指数に選定されました。また、「RobecoSAM（ロベコサム）社」によるサステナビリティ評価で最高位の「Gold Class」と、「Dow Jones Sustainability World Index（DJSI World）」の構成銘柄に３年連続で選定されました。

環境面では、持続可能な社会構築のために、2008年に2050年を目標とした脱炭素宣言を行い、ZEHの普及や、2017年には「RE100」に加盟する等事業活動で発生する温室効果ガスを削減する取り組みを進めています。この目標について、国際的なイニシアチブである「SBT(Science Based Targets)イニシアチブ」から住宅業界で国内初となる認定を取得しました。

社会面では、多様な人材の能力発揮に向けたダイバーシティを経営戦略として推進しており、女性活躍推進について経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する2017年度の「なでしこ銘柄」に選定（住宅・建設業界で唯一５度目）されました。また、子育てを応援する社会を先導する「キッズ・ファースト企業」として、「男性社員１カ月以上の育児休業完全取得」を宣言しました。

ガバナンス面では、2018年を「ガバナンス改革元年」と位置付け、取締役会の活性化、経営人材の育成強化を図るための制度を導入し、取締役等の責任と権限の明確化、部署間連携を図るための機構改革を実施する等、より健全な企業風土づくりに着手しました。

当第３四半期連結累計期間における売上高は、1,488,113百万円（前年同期比0.4％減）となりました。利益については、営業利益は114,036百万円（前年同期比10.2％減）、経常利益は118,387百万円（前年同期比10.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82,923百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（戸建住宅事業）

戸建住宅事業では、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）やオリジナル外壁を用いた高付加価値商品の開発・販売強化に取り組みました。高い断熱性等による省エネと太陽光発電や燃料電池等による創エネで、エネルギー収支「ゼロ」を実現するZEH「グリーンファースト ゼロ」の販売を推進しました。2017年度のZEH比率は76％と2020年目標80％に向かって順調に推移しており、今後も快適な暮らしとZEHを両立する当社の強みを活かしZEH普及への取り組みを加速してまいります。また、高級商品となる鉄骨住宅「イズ・シリーズ」や木造住宅シャーウッド「グラヴィス」シリーズ等の住宅の拡販や、都市部においては、重量鉄骨造で間取りの自由度が高く、多世帯同居等の様々なニーズに応える３・４階建て住宅の販売に注力しました。さらに、空気環境配慮仕様「エアキス」をシャーウッドにも導入し、戸建住宅全商品での提案が可能となりました。

10月には、住生活研究所による「住めば住むほど幸せ住まい」研究の成果と先進技術を掛け合わせた、家族の心地よい距離感を保つ大空間リビングを提案する「IS ROY+E Family Suite（イズ・ロイエ ファミリースイート）」を発売しました。

これらの取り組みの結果、受注については、８月以降、回復が見られ前年同期と比べ増加しました。

当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前期の受注減少の影響を受け、251,261百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は26,695百万円（前年同期比19.0％減）となりました。

（賃貸住宅事業）

賃貸住宅事業では、都市部中心のエリアマーケティングを徹底することと良質な物件供給等の長期安定経営につながる魅力的な賃貸住宅提案を行い、３・４階建て賃貸住宅を中心に受注拡大を図りました。また、設計自由度と空間提案力を高めた新構法「フレキシブルβシステム」で、多様な建築ニーズへの対応を図り、店舗併用住宅や、ホテル、保育園、医療施設といった用途への提案力を強化したことにより、非住宅分野の販売が順調に推移しました。しかしながら、全体の受注は賃貸住宅の販売が伸び悩んだこと等から前年同期と比べ減少しました。

当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は295,457百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は31,638百万円（前年同期比21.9％減）となりました。

（リフォーム事業）

リフォーム事業では、引き続きメンテナンス型リフォームから生活提案を行う提案型リフォームや省エネリノベーション等の環境型リフォームへのシフトを推進し、販売体制の強化を図りました。また、賃貸住宅「シャーメゾン」のオーナー様に対し、賃料水準や入居率の維持・向上といった長期安定経営に寄与するリフォーム提案を積極的に推進しました。

当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は97,172百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は13,165百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

（不動産フィー事業）

不動産フィー事業では、積和不動産各社とのグループ連携により、賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加するとともに、ホテルライク仕様等、高品質な賃貸住宅への入居ニーズを捉えることで高水準な入居率を維持しました。

当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は384,117百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は30,053百万円（前年同期比18.3％増）となりました。

（分譲住宅事業）

分譲住宅事業では、一次取得者層向けに引き続き積極的な土地の仕入れを行うとともに、イベントの開催等により販売の促進に努めました。また、年月を経るにしたがって魅力や価値が増す「経年美化」の思想を取り入れ、個々の庭や外構だけでなく「まちなみ」も一体的に計画・提案していく取り組みや、コミュニティ形成のサポート活動を通じて、次世代に受け継がれる質の高いまちづくりを推進しました。当社と福岡市及び関係団体と共に公民学連携により事業を進め、2005年にまちびらきした「福岡アイランドシティ照葉のまちづくり」は「2018年アジア都市景観賞」を受賞しました。

当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は103,837百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は7,172百万円（前年同期比27.1％減）となりました。

（マンション事業）

マンション事業では、エリア戦略の徹底を行うとともに、戸建住宅で培った住まいづくりのノウハウを組み入れるブランド戦略を推進しました。販売中の物件では家庭用燃料電池エネファームを全戸に設置する「グランドメゾン上町台ザ・タワー」（大阪市中央区）や、「グランドメゾン品川シーサイドの杜」（東京都品川区）等の受注が順調に推移するとともに、「グランドメゾン江古田の杜」（東京都中野区）等、物件の引渡しも計画通りの進捗となりました。

当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は65,347百万円（前年同期比87.5％増）、営業利益は8,144百万円（前年同期比122.9％増）となりました。

（都市再開発事業）

都市再開発事業では、当社が開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有賃貸物件の入居率が堅調に推移しました。また、積水ハウス・リート投資法人に「プライムメゾン白金台タワー」等、６物件を売却しました。

当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は96,057百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は19,356百万円（前年同期比38.5％増）となりました。

（国際事業）

米国では、前期に連結子会社となったWoodside Homes Company, LLCの住宅販売が好調に推移しているほか、オーストラリアでは、「セントラルパーク」（シドニー）の「デュオ棟」が竣工し、引渡しを開始しました。また、中国では、太倉市のマンションが完売し、引渡しも順調に進捗しました。シンガポールでは、引き続き「シーサイドレジデンス」の販売が順調に推移しました。

当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は144,018百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益は7,645百万円（前年同期比48.3％減）となりました。

（その他）

エクステリア事業では、住宅と外構との一体提案の強化に努め、地域の気候風土に調和する自生種や在来種等の庭木をセレクトする「５本の樹」計画を中心に、戸建住宅、賃貸住宅及びマンションにおいても、独自の庭づくり・外構の提案を積極的に行いました。

当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は50,842百万円（前年同期比5.0％減）、営業損失は937百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費総額は4,219百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2018年７月31日の株主名簿により記載しています。

①【発行済株式】

　（注） 　㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄に2,400株(議決権24個)、「単元未満株

　　　　 　式」欄に41株それぞれ含まれています。

②【自己株式等】

　（注） 　アルメタックス株式会社の「他人名義所有株式数」欄には、当社の取引先等の持株会「積水ハウス建材会」（大阪市北区大淀中１丁目１－88）名義の株式のうち、同社の持分残高に係る単元部分を記載しています。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、次のとおり役員の役職の異動がありました。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年２月１日から2018年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　保有目的の変更

　　前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等36,492百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。

　２　偶発債務

　(1）取引先の金融機関からの借入に対する物上保証は、次のとおりです。

　(2）取引先の金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年２月１日　至　2017年10月31日）

　　  配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年10月31日）

　　  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2017年２月１日 至 2017年10月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　その他は、主にエクステリア事業です。

２　セグメント利益の調整額△27,087百万円には、セグメント間取引消去△2,383百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△24,703百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年10月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　その他は、主にエクステリア事業です。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△28,899百万円には、セグメント間取引消去△2,358百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△26,540百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

２【その他】

　2018年９月６日開催の取締役会において第68期中間配当金について次のとおり支払うことを決議しました。

　　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　26,921,241,984円

　　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　39円

　　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2018年９月28日

（注）2018年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式会社の2018年２月１日から2019年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年２月１日から2018年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水ハウス株式会社及び連結子会社の2018年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上