6757 ＯＳＧコーポレーション 四半期報告書－第49期第3四半期(2018/08/01－2018/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年２月１日～平成30年10月31日）につきましてご説明いたします。

当期の夏季におきましては、気象庁が「命に関わる危険な暑さ」との表現で呼びかけたにも関わらず、熱中症搬送者が過去最多を記録する事となり、水分補給の重要性が改めて浮き彫りになりました。また、2025年大阪万博が決定し、東京五輪に向けて熱中症対策として各会場に弊社製品の導入が進んでいるのと同様に、大阪万博に向けても大きな需要が期待されます。当社グループとしましては、環境省が主催し官民一体で取り組む「熱中症予防声掛けプロジェクト」を今期も推進してまいりました。そして４年連続で最優秀賞を受賞しております。なお、万博の大阪開催への誘致活動を目的として設立された「2025日本万国博覧会誘致委員会」におきましても、オフィシャルパートナー企業の一員として活動してまいりました。

当社では前期に2020年８月に迎える「創立50周年」に向けて「１つの改革と３つの投資」を実施いたしました。特に改革として営業本部体制の刷新と人材育成を図ってまいりましたが、その効果が第１四半期より顕著に表れ、ほぼ計画通りに推移いたしました。今後もこのダイナミックな人事異動と「創立50周年」に向けて36ヶ月にわたる期間で展開している大規模販売促進企画「プレミアム５０」の効果が更に業績に寄与するものと考えております。

各事業における当第３四半期の業績は次のとおりであります。

（水関連機器事業）

「家庭用機器製品」は当社の中核事業であり、前期に行った営業本部の刷新の影響を受け一時的に戦力の低下を招きました。しかし前期に販売方法の見直しを行い、同時に社員の育成に注力してまいりました。その結果、販売効率が高まった事に加え、前述の大規模販売促進企画「プレミアム５０」も寄与し販売企画の獲得が増加いたしました。

「業務用機器製品」の販売におきましては、前期に「プレミアム５０」の販売促進企画のひとつとしてリリースした給水機設置場所の案内サイト「ＯＳＧみずまっぷ」が徐々に浸透してきており、販売促進効果が出てきております。これは2020年真夏に開催される東京五輪に向け、首都圏において五輪施設をはじめとした公共交通機関・施設など、当社製品の設置場所を検索できるサイトであり、英語・中国語などの言語にも対応しており海外から来られる方にもご利用いただけるものです。このサイトにより熱中症に対しての予防促進や、予測されるペットボトルのゴミ問題を少しでも回避できるものと考えております。当該企画は販売促進だけでなく当社のＣＳＲ活動の一環としても、今後は首都圏にとどまらず全国に普及させる計画です。水自動販売機ではアミューズメント市場やスーパーマーケット市場での安定した成果に加えて、前期に引き続き、大手ドラッグストア系列店への導入が順調に拡大いたしました。ウォータークーラーでは東京五輪施設のほか都営地下鉄などの駅や主要空港、公共施設への導入実績を背景に、年々高まる熱中症対策として学校や庁舎、各種スポーツ公共施設に加えて民間のスポーツジム等への波及効果を生み、導入先が増加いたしました。今後東京五輪に向け、さらに拡大するものと予測しております。また、衛生管理機器におきましても、食の安心・安全への意識の高まりを受け、食品加工工場および実験動物施設への導入が増加いたしました。その結果、売上高2,093,567千円（前年同四半期比21.2％増）、営業利益147,551千円（前年同四半期は187,206千円の営業損失）となりました。

（メンテナンス事業）

48年の実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける弊社独自の仕組みであり、安定した継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。単なるカートリッジの供給だけでなく、末永く製品をご愛用いただくために顧客満足を追求し、サービスの向上を図っております。その結果、自社の交換業務は順調に推移いたしましたが、販売店の交換業務が遅れた事により、売上高1,387,029千円（同2.4％減）となり、原価率の低減と販管費の抑制効果により営業利益192,876千円（同15.0％増）となりました。

（ＨＯＤ(水宅配)事業）

ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、前期に増員を図り、社員の育成に注力した結果、新規加盟店の獲得が進み、ユーザーが増加いたしました。また、前述のとおり今夏は記録的な猛暑が続き、メディア等でも熱中症に対しての注意喚起がなされ、当社グループにおきましても「熱中症予防声掛けプロジェクト」を今期も推進してまいりました。そのような地道な活動も展開してきた結果、ボトルドウォーターの出荷が好調に推移いたしました。加えて新規プラントの建設により、売上高1,092,277千円（同23.2％増）、営業利益102,799千円（同436.5％増）となりました。

以上のような状況で推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高4,897,850千円（同16.0％増）、営業利益283,787千円（前年同四半期は167,732千円の営業損失）、経常利益は399,561千円（前年同四半期は158,847千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は227,069千円（前年同四半期は139,437千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

(2)　経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は40,445千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　単元未満株式には当社所有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年10月31日）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年10月31日）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

  当第３四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年10月31日）

　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年10月31日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年10月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年８月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が109,990千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が306,876千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年２月１日 至平成29年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△177,121千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年２月１日 至平成30年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△163,320千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧコーポレーションの平成30年２月１日から平成31年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の平成30年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上