| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | ジェイリース株式会社 |
| 【英訳名】 | J-LEASE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中島 拓 |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市都町一丁目３番19号 大分中央ビル７階 |
| 【電話番号】 | 097-534-2277(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務兼執行役員経営企画本部長 中島 重治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー８階 |
| 【電話番号】 | 03-5909-1241(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務兼執行役員経営企画本部長 中島 重治 |
| 【縦覧に供する場所】 | ジェイリース株式会社 埼玉支店 (埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地 JA共済埼玉ビル２階) ジェイリース株式会社 千葉支店 (千葉県船橋市湊町一丁目３番１号 MY船橋ビル８階) ジェイリース株式会社 東京本社 (東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー８階) ジェイリース株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市西区南幸二丁目18番１号 TSUTSUI横浜ビル６階) ジェイリース株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区錦二丁目14番21号 円山ニッセイビル９階) ジェイリース株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市西区土佐堀一丁目４番11号 金鳥土佐堀ビル３階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年３月期に係る第２四半期決算手続中に、監査法人から貸倒引当金の十分性の検証を行うよう指示がありました。これを受け、当社として検証した結果、貸倒引当金の算定方法を債権の発生期間別で区分する方法から、債務者別等で区分する方法に変更することといたしましたが、変更後の方法は過年度にさかのぼって適用することが妥当であることが判明したため、過年度の決算を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2018年８月７日に提出いたしました第16期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書
注記事項
(株主資本等関係)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(セグメント情報等)
(１株当たり情報)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,188,904 | 1,431,497 | 5,022,927 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 46,553 | 742 | △37,151 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 27,656 | 6,001 | △73,895 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 27,691 | 9,480 | △76,208 |
| 純資産額 | (千円) | 923,316 | 780,409 | 809,571 |
| 総資産額 | (千円) | 4,465,451 | 5,656,492 | 5,486,483 |
| １株当たり四半期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 3.23 | 0.68 | △8.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.08 | 0.66 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 20.7 | 13.8 | 14.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2017年７月１日付で普通株式１株につき２株、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、米国の保護貿易主義台頭による貿易摩擦のリスクなど海外経済の不確実性や各国の政策動向の影響が懸念されるなど、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。
当社を取り巻く賃貸不動産業界におきましては、少子高齢化、晩婚化の進行とともに単身世帯が増加傾向にあり、入居者層の変質にあわせた賃貸住宅の供給並びに入居需要は底堅く推移しており、当社グループの主要事業である家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移しております。
このような環境の下、当社グループは、家賃債務保証事業を核とした「生活サポートの総合商社」を目指し、積極的な営業活動を推進するとともに、業務の効率化、外部企業とのアライアンス強化、収益力の向上に努めてまいりました。経費面では、中長期債権の削減を目的として、前第２四半期から訴訟を本格的に開始したため、訴訟関連費用が増加しました。また、代位弁済の増加により貸倒引当金繰入額が増加しました。退職給付制度を終了し確定拠出年金制度を導入したことに伴い、退職給付制度終了益として特別利益20,768千円を計上しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,431,497千円（前年同期比20.4％増）、営業利益は11,570千円（前年同期比79.0％減）、経常利益は742千円（前年同期比98.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,001千円（前年同期比78.3％減）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 家賃債務保証事業
家賃債務保証事業においては、６月に静岡支店を出店し、東海エリアでのさらなる営業拡大に取り組むとともに、営業拡大に伴う代位弁済立替金の増加に対応するため、引き続き債権管理業務の集約化など債権管理体制の強化に注力してまいりました。また、事業者向けの新プラン「J-AKINAI」の拡販に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の家賃債務保証事業の実績は、当社の保証を取り扱う協定不動産会社数は14千件（前年同期比17.3％増）、申込件数は42千件（前年同期比16.4％増）、前受保証料を含む保証料受取額は1,244,903千円（前年同期比23.5％増）となりました。
業績面においては、売上高は1,396,379千円（前年同期比20.4％増）、訴訟関連費用が前年同期比42,049千円増加したことから、営業利益は13,636千円（前年同期比72.9％減）となりました。
② 不動産仲介事業
不動産仲介事業は、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保による収益力向上に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の不動産仲介事業の売上高は39,171千円（前年同期比18.4％増）、営業損失は2,066千円（前年同期は営業利益4,929千円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比170,008千円増加し5,656,492千円となりました。これは主に、営業拡大に伴う代位弁済立替金の増加306,060千円、収納代行立替金の増加130,836千円、未収保証料の減少205,372千円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比199,170千円増加し4,876,082千円となりました。これは主に、短期借入金の増加330,000千円、退職給付に係る負債の減少61,030千円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比29,161千円減少し780,409千円となりました。これは主に、利益剰余金33,447千円の減少によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前期末比1.0ポイント減少し13.8％となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,200,000 |
| 計 | 27,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,779,200 | 8,782,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,779,200 | 8,782,400 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 （注）１ | 12,800 | 8,779,200 | 403 | 712,668 | 403 | 287,668 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2018年７月１日から７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ100千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 87,650 | － |
| 8,765,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 1,400 | |||
| 発行済株式総数 | 8,766,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 87,650 | － |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 796,715 | 754,127 | |||||||||
| 未収保証料 | 589,417 | 384,045 | |||||||||
| 未収手数料 | 19,491 | 22,609 | |||||||||
| 代位弁済立替金 | 3,066,653 | 3,372,714 | |||||||||
| 収納代行立替金 | 471,822 | 602,658 | |||||||||
| 貯蔵品 | 14,899 | 14,573 | |||||||||
| その他 | 153,814 | 188,587 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △752,000 | △856,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,360,814 | 4,483,315 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 114,655 | 117,691 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 172,209 | 175,506 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 172,209 | 175,506 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 692,070 | 718,221 | |||||||||
| その他 | 239,116 | 289,623 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △92,383 | △127,867 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 838,803 | 879,978 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,125,668 | 1,173,176 | |||||||||
| 資産合計 | 5,486,483 | 5,656,492 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,370,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 63,344 | 60,842 | |||||||||
| 収納代行未払金 | 790,500 | 844,393 | |||||||||
| 未払法人税等 | 108,808 | 53,423 | |||||||||
| 前受金 | 1,324,871 | 1,375,284 | |||||||||
| 賞与引当金 | 79,400 | 45,330 | |||||||||
| その他 | 507,323 | 444,355 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,274,248 | 4,523,629 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 239,952 | 224,940 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 45,166 | 45,967 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 61,030 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 38,670 | 42,851 | |||||||||
| その他 | 17,844 | 38,695 | |||||||||
| 固定負債合計 | 402,664 | 352,453 | |||||||||
| 負債合計 | 4,676,912 | 4,876,082 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 712,265 | 712,668 | |||||||||
| 資本剰余金 | 287,265 | 287,668 | |||||||||
| 利益剰余金 | △185,956 | △219,404 | |||||||||
| 自己株式 | △49 | △49 | |||||||||
| 株主資本合計 | 813,523 | 780,882 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △450 | △472 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,502 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,952 | △472 | |||||||||
| 純資産合計 | 809,571 | 780,409 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,486,483 | 5,656,492 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,188,904 | 1,431,497 | |||||||||
| 売上原価 | 253,953 | 323,683 | |||||||||
| 売上総利益 | 934,951 | 1,107,813 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 879,744 | 1,096,243 | |||||||||
| 営業利益 | 55,206 | 11,570 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 10 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 34 | 176 | |||||||||
| その他 | 130 | 146 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 175 | 333 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,119 | 3,759 | |||||||||
| 債権譲渡損 | 4,759 | 6,730 | |||||||||
| その他 | 949 | 671 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,828 | 11,161 | |||||||||
| 経常利益 | 46,553 | 742 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 31 | － | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | － | 20,768 | |||||||||
| 特別利益合計 | 31 | 20,768 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 46,585 | 21,510 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,761 | 43,190 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,832 | △27,680 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,929 | 15,509 | |||||||||
| 四半期純利益 | 27,656 | 6,001 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 27,656 | 6,001 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 27,656 | 6,001 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | △22 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 41 | 3,502 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 35 | 3,479 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 27,691 | 9,480 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 27,691 | 9,480 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| 退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度への移行 当社は、2018年４月に、退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。 本移行に伴う影響額は、当第１四半期連結累計期間の特別利益として20,768千円計上しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 19,336 | 千円 | 22,579 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 39 | 4.50 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金は株主総会決議に基づく手続きによりすでに支出しておりますので、利益剰余金は本配当金を控除して算定しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 家賃債務保証事業 | 不動産仲介事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,159,742 | 29,161 | 1,188,904 | － | 1,188,904 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3,920 | 3,920 | △3,920 | － |
| 計 | 1,159,742 | 33,081 | 1,192,824 | △3,920 | 1,188,904 |
| セグメント利益 | 50,277 | 4,929 | 55,206 | － | 55,206 |
(注) １．売上高の調整額△3,920千円については、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 家賃債務保証事業 | 不動産仲介事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,396,379 | 35,118 | 1,431,497 | － | 1,431,497 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 4,053 | 4,053 | △4,053 | － |
| 計 | 1,396,379 | 39,171 | 1,435,550 | △4,053 | 1,431,497 |
| セグメント利益又は損失(△) | 13,636 | △2,066 | 11,570 | － | 11,570 |
(注) １．売上高の調整額△4,053千円については、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 3円23銭 | 0円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 27,656 | 6,001 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 27,656 | 6,001 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,554,133 | 8,770,606 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 3円08銭 | 0円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 421,721 | 340,707 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年12月13日
ジェイリース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 川 紀 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 義 三 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイリース株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイリース株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2018年８月７日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。