7187 ジェイリース 訂正有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

平成31年３月期に係る第２四半期決算手続中に、監査法人から貸倒引当金の十分性の検証を行うよう指示がありました。これを受け、当社として検証した結果、貸倒引当金の算定方法を債権の発生期間別で区分する方法から、債務者別等で区分する方法に変更することといたしましたが、変更後の方法は過年度にさかのぼって適用することが妥当であることが判明したため、過年度の決算を訂正することといたしました。

これらの決算訂正により、当社が平成29年６月30日に提出いたしました第14期(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

　１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

　２　業績等の概要

　７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第３　設備の状況

　２　主要な設備の状況

第５　経理の状況

　２　監査証明について

　１　連結財務諸表等

　(1) 連結財務諸表

　①　連結貸借対照表

　②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

　連結損益計算書

　連結包括利益計算書

　③　連結株主資本等変動計算書

　④　連結キャッシュ・フロー計算書

　注記事項

　(連結損益計算書関係)

　(金融商品関係)

　(税効果会計関係)

　(セグメント情報等)

　(１株当たり情報)

　(重要な後発事象)

　(2) その他

　２　財務諸表等

　(1) 財務諸表

　①　貸借対照表

　②　損益計算書

　③　株主資本等変動計算書

　注記事項

　(損益計算書関係)

　(税効果会計関係)

　(重要な後発事象)

　④　附属明細表

　有形固定資産等明細表

　引当金明細表

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は第11期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第12期、第13期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第11期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．第13期以前の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

７．平成28年２月15日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成28年２月15日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第10期、第11期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第12期、第13期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第13期以前の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

６．第11期、第12期、第13期及び第14期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、第10期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

７．第10期の配当は、配当実施時の定時株主総会承認後の財務諸表における配当可能利益の範囲内で実施したものであります。

なお、平成26年６月20日開催の定時株主総会において、過年度における保証料売上の計上方法等に関する修正の承認を受けており、上記は修正後の財務数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、賃貸住宅等における家賃債務保証事業を中核とした不動産賃貸にかかわる各種支援サービス事業を行っております。

当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。

(1) 家賃債務保証事業

家賃債務保証事業は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。

当社の家賃債務保証事業は、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の審査判断を行います。次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位弁済を行います。代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。

《家賃債務保証》

《保証開始後(不履行発生時)》

当社が提供する家賃債務保証については、対象物件を住居用、事業所用、その他(駐車場・レンタルボックス他)の３種類とし、住居用についてはさらに保証料の支払方法を一括支払型、毎年支払型、毎月支払型の３種類とすることで、賃借人の多様なニーズに対応しております。また、不動産事業者の資金管理や賃料回収における利便性向上のため賃料の収納代行サービスの提供を行っております。

(2) 不動産仲介事業

あすみらい株式会社(連結子会社)において、不動産仲介事業を行っております。主として日本国内で住居を探す外国籍の方々に対する賃貸仲介業務ならびに不動産オーナーからの賃貸管理を受託する賃貸管理業務を行っており、海外投資家による日本国内への不動産投資の仲介も行っております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景に、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、アジア新興国経済の減速や、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権への移行による影響、日本周辺国の地政学的リスクによる為替・株価の乱高下など、海外経済の不確実性が依然として残っており、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社を取り巻く賃貸不動産業界におきましては、少子高齢化、晩婚化の進行とともに単身世帯の増加が予測されており、入居者層の変質にあわせた賃貸住宅の供給並びに入居需要は底堅く推移しており、当社グループの主要事業である家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移しております。

このような環境の下、当社グループは、家賃債務保証事業を核とした「生活サポートの総合商社」を目指し、積極的な営業活動を推進するとともに、業務の効率化、外部企業とのアライアンス強化、収益力の向上に努めてまいりました。一方、代位弁済立替金の増加により貸倒引当金が増加しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,121,082千円（前年同期比28.4％増）、営業利益は140,013千円（前年同期比20.3％減）、経常利益は115,134千円（前年同期比33.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は81,917千円（前年同期比45.9％増）となりました。

なお、セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（家賃債務保証事業）

家賃債務保証事業においては、平成28年７月に出店した埼玉と横浜を含む首都圏エリアを中心に順調に営業拡大を継続しております。また、営業拡大に伴う代位弁済立替金の増加に対応するため、引き続き債権管理業務の集約化など債権管理体制の強化に注力してまいりました。なお、ベリトランス(株)との提携による不動産賃貸借におけるクレジットカード決済サービス及び(株)アプラスとの提携による家賃債務保証商品などの導入を進め、外部企業とのアライアンス強化を通じた営業チャネルの拡大及び業務効率化に取り組みました。

これらの結果、当連結会計年度の家賃債務保証事業の実績は、当社の保証を取り扱う不動産会社との協定件数は11千件（前年同期比21.7％増）、年間申込件数は151千件（前年同期比22.6％増）、前受保証料を含む契約締結による契約保証料は3,772,319千円（前年同期比25.7％増）となりました。

業績面においては、売上高は4,023,590千円（前年同期比28.9％増）、営業利益は134,970千円（前年同期比20.1％減）となりました。

（不動産仲介事業）

不動産仲介事業は、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保による収益力向上に努めました。一方で、円高の進行により海外からの不動産買付けの件数が減少し、対前年同期と比し売買仲介収入が減少しました。

これらの結果、当連結会計年度の不動産仲介事業の売上高は105,492千円（前年同期比15.7％増）、営業利益は5,043千円（前年同期比23.6％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,317,458千円増加し、1,972,520千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は、1,294,754千円（前連結会計年度は1,009,551千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が112,245千円となったもののほか、家賃収納代行サービスの資金スキーム変更による収納代行立替金の減少1,408,346千円、代位弁済立替金の増加1,365,460千円、収納代行未払金の増加936,113千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は、92,252千円（前連結会計年度は34,455千円の支出）となりました。主な要因は、自動与信システムや既存システムのバージョンアップ等の無形固定資産の取得による支出73,349千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による収入は、114,956千円（前連結会計年度は1,288,991千円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の減少340,000千円、株式発行による収入551,153千円、社債の償還による支出60,000千円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

「１　業績等の概要」におけるセグメントの業績において示しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針、経営戦略等

当社グループは、「私たちは社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念を掲げております。

中期的には「家賃債務保証を核とした『生活サポートの総合商社』となる」ことを目指し、家賃等の保証だけではなく、他社との提携を通して各種サービスを付帯させることで賃貸生活のサポートを充実させていくこととしております。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、平成32年３月期の目標として以下の数値目標を設定しております。

売上高　　　　　　　前年同期比1,000百万円程度の増加を継続

営業利益率　　　　　８％程度を継続

一人当り売上高　　　18百万円

（3）経営環境及び対処すべき課題

経営環境としては、家賃債務保証についての認知度が向上していること及び民法改正に伴い連帯保証人から家賃債務保証会社の利用への転換が進むと見込まれることから家賃債務保証の利用は引き続き拡大を続けるものと予測しております。

このような状況の中、当社グループは市場環境の変化や顧客ニーズにあわせて変化することによって更なる事業拡大を目指しております。

当社グループにおいては、主要事業である家賃債務保証事業において次の項目を重点課題として取り組んでまいります。

① 市場シェアの拡大

a. 店舗網の拡充

社会環境の変化によって、不動産賃貸借契約における賃借人の信用補完、不動産オーナーのリスク回避等、家賃債務保証のニーズは継続して高まっております。

また、賃貸不動産市場については、地域毎に異なる事業慣習や不動産会社毎に求めるニーズも異なる場合も多く、人口減少と都市部への人口集中が進む中、当社は全国主要都市への店舗出店による新規市場開拓と細やかな営業対応による取引深耕によって市場シェアの拡大を図ってまいります。

b. 商品開発

家賃債務保証のニーズの高まりを受け、既存の家賃債務保証事業者間の競争に加え、他業種等からの新規参入や不動産会社が自社グループ内において家賃債務保証事業を開始するなど、当社の市場シェア拡大のためには、市場ニーズの収集と的確な対応を図ることが必要であり、不動産の賃貸借契約にかかわる様々な業種とのコラボレーションも含め、既存の取引にとらわれない革新的サービスの開発と申込チャネルの拡大を図ってまいります。

c. 審査体制の強化

不動産会社における入居者獲得競争に伴い不動産会社が行う家賃債務保証会社の選定においては、審査回答スピードと与信判断の正確性が重要視されており、これまで培ってきたノウハウを最大限活用し、審査スピード向上と与信の正確性維持の双方を満たすべく、システムによる効率化と人員体制の整備及び保証ポートフォリオの分析と結果の与信判断への還元による与信管理サイクルの構築により、審査体制の強化を図ってまいります。

② 債権管理体制の強化

当社が行う家賃債務保証サービスは、賃料債務の不履行の都度、代位弁済(代位弁済の請求から３営業日での立替え払い)を行うものであり、毎月相当額の立替えと回収が発生するため、資金管理面からも債権管理回収の状況は重要視しております。現時点において代位弁済の実施と回収の状況を鑑み、特段の懸念はないものの、審査による入口選別や顧客の状況の早期把握ときめ細やかな対応、弁護士・司法書士との連携強化等により、総体的なリスクコントロールを図ってまいります。

③ 内部管理体制の強化

社会から信用・信頼され継続的な企業成長を行うため、経営管理体制の充実及びコンプライアンス体制の強化に努め、健全な企業経営を推進してまいります。

④ 人材育成

上記の課題を達成するためには、優秀な人材の確保及び育成が最も重要と認識しております。階層別・職種別の社員教育や集合研修による社員間の連携強化によって、業務知識の向上とコンプライアンス意識の徹底を図り、顧客サービスの拡充を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生を極力回避し、また発生した場合に迅速かつ的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 賃貸不動産市況について

当社グループの事業全般は、国内賃貸不動産市況の影響を受けており、人口減少、少子高齢化の進展、経済状況の悪化等に伴い、賃貸不動産の空室率上昇や賃料水準の低下等によって、賃貸不動産市況が低迷した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(2) 競合について

当社の属する家賃債務保証業界は、業界に対する法規制も少なく参入障壁も低いことから、大小様々な競合他社が存在し、また、不動産管理会社による保証サービスの提供も行われているなど、競争激化による影響を受けやすい業界構造となっております。当社ではノウハウ蓄積による優位性の高いサービスの提供、きめ細やかな営業体制によって不動産会社等との取引深耕を図っておりますが、今後他社による新商品や新たなサービスの提供、低価格化等により、当社の優位性が失われた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(3) 業績の季節変動等について

賃貸不動産市況の動向として、２月から４月の間に転勤等に伴う転居が多くなり、賃貸借契約件数が増加する傾向にあるため、当社の家賃債務保証事業においても、当該期間に家賃債務保証の契約件数が多くなる傾向にあります。そのため、当社の売上高は、第４四半期が大きくなる傾向にあります。

もっとも、当社が賃借人から受領する保証料には、(ｉ)契約締結時に受領する保証料と(ii)保証期間内に毎月または毎年受領する保証料があるところ、(ｉ)前者の保証料にかかる会計処理としては、契約締結時に受領する保証料を一括して売上に計上するのではなく、契約時に提供するサービスの対価に相当する部分(信用補完相当分)として契約時に売上計上する部分と、保証期間にわたって提供するサービスの対価に相当する部分(賃料保証相当分)として保証期間にわたって按分して売上計上する部分に区分して計上しており、また、(ii)後者の保証料は受領月または対応する毎月次に売上として計上しております。そのため、売上高の四半期変動は、契約件数の四半期変動に比して大きくありません。

以上のとおり、当社においては、第４四半期に比して第１四半期から第３四半期の売上高が低調となる可能性があるとともに、２月から４月の契約件数が低調となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

なお、平成29年３月期における四半期別の売上高は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注)　(　)内はセグメント合計数値に占める各セグメントの割合を記載しており、〔　〕内は会計年度数値に占める各四半期会計期間の割合を記載しております。

(4) 信用リスクについて

①　代位弁済について

当社の家賃債務保証事業は、賃借人(保証委託者)の家賃債務の保証をする事業であるため、賃借人の家賃不払い等の債務不履行が発生した際に賃貸人に対して代位弁済を行っております。

当社は、保証の受託審査に際しては、当社と業務協定を締結した不動産事業者を通じて保証委託申込を受け付け、一般社団法人全国賃貸保証業協会が提供する家賃弁済情報データベースへの照会を行うなど、賃借人及び対象賃貸不動産に関する定量情報と定性情報を総合的に判断したうえで審査判断を行っております。また、代位弁済の管理回収については、管理支援部による業務集約と各店舗に配する債権管理担当者によって、賃借人の状況の早期把握と滞納解消に向けたきめ細やかな対応を行っております。

これら与信判断の適正化と代位弁済の回収の効率化等に努めることで代位弁済の管理を行っておりますが、経済環境や雇用環境が著しく悪化し、賃借人の家賃支払いに影響を及ぼす場合には、代位弁済が増加するなど、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②　貸倒引当金等について

当社は、代位弁済債権等について、貸倒償却基準及び貸倒引当基準に基づき貸倒引当金等を計上し、今後予想される貸倒れ等に備えておりますが、経済環境や雇用環境が著しく悪化し、実際の貸倒れが当該見積りを上回る場合には、貸倒引当金の追加計上等によって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 流動性について

当社は、家賃債務保証事業において今後予想される代位弁済のために、充分な資金の流動性を維持する必要があります。

また、当社は、保証債務及び求償債権の管理を行い、家賃債務保証事業の代位弁済のための十分な資金を維持するとともに、金融機関との間で十分な借入枠を維持するよう努めておりますが、急激な経済状況の悪化等による代位弁済の急増、借入枠の維持・拡大が困難となること又は金利上昇等が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(6) 繰延税金資産について

上記「(3) 業績の季節変動等について」で記載したとおり、当社においては、契約時に受領する保証料の会計処理として、契約時に売上計上する部分(信用補完相当分)と、保証期間にわたって按分して売上計上する部分(賃料保証相当分)に区分しておりますが、他方、税務上の処理においては、契約時に受領する保証料は全額当該事業年度の益金として計上していることから、その差額に対して繰延税金資産を計上しております。

当社は、将来の課税所得に関する予測に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、収益の悪化等により繰延税金資産の回収可能性に疑義が生じたり、将来的な会計基準の変更や法人税の税率変更等により、繰延税金資産を減額したりすることとなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 風評について

当社グループの属する家賃債務保証業界または賃貸不動産業界を対象として、その健全性等を懸念する否定的な内容の報道、インターネット等での書き込み等がなされ、または、競合他社における業界全体に影響を与えるような不祥事によって、業界の評判が悪化した場合には、当社グループの業務遂行及び信用に影響を与える可能性があります。

(8) 法的規制について

①　家賃債務保証事業に関する法規制

現時点において家賃債務保証事業を制限する法的規制は存在しないものの、今後、既存法令の改正や新たな法的規制等によって、家賃債務保証事業に対する法的規制等が導入された場合には、当社の事業内容及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　その他法令

あすみらい株式会社(連結子会社)は不動産仲介事業を行っており、宅地建物取引業法等の適用を受けているところ、宅地建物取引業法やガイドライン等の規制が強化された場合には、当社グループの業務活動及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 情報システムについて

当社グループは、業務管理のために情報システムを使用しております。これらのシステムについて、事故、災害又は人為的ミス等により、その機能に重大な障害が発生した場合には、当社グループの業務運営、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 情報漏洩について

当社グループは、多くの個人情報を含むデータベースを管理しております。当社は平成27年８月14日付でプライバシーマークの認証を取得更新しており、個人情報管理規程に基づき従業員の情報管理教育を徹底しておりますが、第三者によるデータベースへの侵入や役職員及び業務委託先による人為的ミスや事故等により、情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 人材の確保、育成について

当社グループは、様々な経営課題克服のため、優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しており、今後も教育・研修制度の充実を図り、様々な市場ニーズへの対応や付加価値の高いサービスを提供していくために積極的な人材投資を行っていく方針でありますが、優秀な人材が計画通りに確保できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(12) 新株予約権について

当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブ付与を目的として、新株予約権を付与しております。かかる新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在の新株予約権による潜在株式数は119,400株(自己新株予約権を含まない。)であり、発行済株式総数2,136,200株の6.0％に相当します。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況ならびに入手可能な情報に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末比1,475,929千円増加し5,398,390千円となりました。これは主に、営業拡大に伴う代位弁済立替金の増加1,351,945千円、現金及び預金の増加1,307,458千円、家賃収納代行サービスの資金スキーム変更による収納代行立替金の減少1,408,346千円によるものであります。また、収納代行立替金に含まれていた家賃の口座引落不能分649,931千円については代位弁済立替金に計上しております。

負債につきましては、前連結会計年度末比834,930千円増加し4,505,165千円となりました。これは主に、家賃収納代行サービスの資金スキーム変更に伴う収納代行未払金936,113千円の増加によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末比640,998千円増加し893,224千円となりました。これは主に、増資に伴う株主資本の増加547,584千円及び親会社株主に帰属する当期純利益81,917千円の計上によるものであります。

これらにより、自己資本比率は前期末比10.1ポイント増加し16.5％となりました。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比911,796千円増加し、4,121,082千円となりました。これは主に主要都市部における積極的な営業活動によるものであります。売上総利益は、前連結会計年度比622,797千円増加し、3,259,936千円となりました。

経常利益は、規模の拡大に伴う人件費や債権管理費用の増加、貸倒引当金繰入額の増加、及び上場関連費用や株式交付費の発生等により、前連結会計年度比56,709千円減少し、115,134千円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、81,917千円で前連結会計年度比25,782千円増加となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,972,520千円となりました。これらの手許現金は、当社グループの主要事業である家賃債務保証事業における代位弁済の支払いのほか、経営の安定化及び今後の事業拡大を図る上で重要なものであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、賃貸不動産市況の変化、競合他社との競争の激化、法的規制の変化、システム障害、人材の確保及び育成等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは法令遵守の浸透、市場ニーズへの対応、新サービスの開発、システム基盤の増強、優秀な人材の確保と育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクへの対応を図ってまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

賃貸不動産市場における外部環境としては、人口減少、都市部への人口集中等が中長期的に継続していくものと見込んでおります。

主要事業である家賃債務保証事業においては、価格競争を中心とした競合他社との競争激化も見られており、店舗網の拡充による商圏の拡大、新サービスの開発、きめ細かな営業対応による不動産事業者との取引深耕によって市場シェアの拡大を図るとともに、審査体制の強化による与信判断の迅速化と精度向上及び債権管理体制の強化によるリスクコントロールに努めてまいります。

その他事業においても家賃債務保証事業との相乗効果の最大化を目指し、賃貸不動産にかかわる各種支援サービスの拡充に努めてまいります。

また、業務の集約化により業務効率の向上と顧客へのサービス水準の向上を図るとともに、人員配置の最適化と必要な人材の確保と育成によって企業価値の向上に努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は91,632千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、設備投資額については有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 家賃債務保証事業

当期に実施した設備投資の総額は91,632千円となりました。その主なものは、基幹業務システムの改修及び審査業務新システム等のソフトウェアの取得と関東圏の営業強化に伴う新支店２支店の開設であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 不動産仲介事業

重要な設備の投資、除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェア(ソフトウェア仮勘定含む)、器具及び備品、車両運搬具の合計であります。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成26年12月12日の取締役会決議(平成26年６月20日定時株主総会決議)に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は次のとおりであります。　

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員及び嘱託の地位にあることを要するものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継しない場合、当社が会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継しない場合、または株式交換もしくは株式移転によって当社が完全子会社となる場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．第三者割当　発行価格50,000円　資本組入額50,000円

主な割当先　ＮＨホールディングス㈱、㈱豊和銀行、大分ベンチャーキャピタル㈱

２．株式分割(１：100)によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格　　3,100円
引受価額　　2,852円
資本組入額　1,426円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格　　2,852円
資本組入額　1,426円
割当先　　　みずほ証券株式会社

５．平成28年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行ったため、発行済株式総数残高が1,042,000株増加し、2,084,000株となっております。

６．新株予約権の行使による増加であります。

７．平成29年４月１日から平成29年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ175千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成26年12月12日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員に対し新株予約権を付与することが決議されたものであります。　

当該制度の内容は次のとおりであります。　

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、財務体質の強化や事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を行う方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、将来的には年２回の配当を実施すべく取り組んでまいります。

第14期事業年度の配当につきましては、上記の方針及び財務状況を勘案のうえ、無配としております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成28年６月22日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

３．※印は、株式分割（平成28年10月１日付で、１株につき２株の割合で実施）による権利落後の最高・最低株価を示しています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名(役員のうち女性の比率０％)

(注) １．取締役首藤浩及び堂下浩は、社外取締役であります。

２．監査役築山洋一、佐藤修平及び野中俊秀は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年６月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成29年６月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役専務中島土は、代表取締役社長中島拓の長男であります。

７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役兼務者以外の執行役員は、以下の11名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業の継続的な成長を目指すとともに、経営のチェック機能の強化、コンプライアンス及び企業理念の遵守を実践し、株主、お客様、役職員など全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしております。そのため、取締役、執行役員の役割と責任の明確化、意思決定及び業務遂行の迅速化とともに、透明性と内部統制の実効性を高め、経営環境、市場環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制、監督機能の一層の強化に努めてまいります。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

a.　会社の機関の内容

当社は監査役会制度を採用しており、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。

当社の取締役会は、取締役８名(うち社外取締役２名)で構成され、毎月１回及びその他必要に応じて開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行を監督しております。

当社の監査役会は、監査役５名(うち社外監査役３名)で構成され、原則として毎月１回以上開催しております。各監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役との意見交換や取締役などから適宜業務の執行状況を聴取することなどにより、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。

なお、経営環境の変化に柔軟に対応し、意思決定と業務執行の迅速化、効率化を図ることを目的として執行役員制度を採用しております。

会社の機関及び内部統制の関係の模式図は次のとおりであります。

b.　内部統制システムの整備状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、平成27年３月20日開催の取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は次のとおりであります。

１　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社グループで働く全ての役員、従業員を対象としてコンプライアンス基本方針、行動規範を制定し、その周知徹底を図る。

(2) コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括する。

(3) 各部門にコンプライアンス・オフィサーを任命し、コンプライアンスへの取組状況の確認、推進及び違反行為等の未然防止を図る。

(4) 代表取締役社長直轄の内部監査部を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長及び監査役に報告する。

(5) コンプライアンス違反の疑義ある行為等の早期発見や是正措置を図るため、内部通報制度を運用する。

(6) 反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で対処し、一切の利益を供与しない。また、警察当局、暴力追放推進センター、弁護士等との緊密な連携を確保する。

(7) 財務報告の適正性を確保するため、経理規程、その他社内規程を整備し、会計基準その他関連する諸法令を遵守する。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に従い、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理の運用を実施する。

(2) 取締役及び監査役は、常時これらの文書及び電磁的媒体による記録を閲覧できるものとする。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 各種リスクの統括部署及び責任者、継続的な把握、監視、報告の方法及び監視機関であるコンプライアンス・リスク管理委員会の設置等、リスク管理体制を定めたリスク管理規程及びコンプライアンス規程を制定する。

(2) リスク管理は各部門が行うほか、コンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループ全体の横断的な管理を行う。

(3) 内部監査部は、業務を分掌する各部門におけるリスク管理の状況について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長及び監査役に報告する。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役の職務の執行が効率的に実施されることを確保するため、取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

(2) 経営上の意思決定と業務執行との分離、迅速な意思決定及び権限と責任の明確化を図るために執行役員制度を採用する。代表取締役社長及び業務担当取締役並びに各部門長の中から選任されたものは、執行役員として業務を執行する。

(3) 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、各部門においては年度毎に予算を立案して、その目標に向け具体策を立案、実行する。また、予算に対する実績管理を行うため、毎月１回予算と実績の差異分析及び対策を執行役員会にて協議し、各部門の経営数値の進捗把握と適正な施策を決定する。

５　当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社の経営企画部を子会社全体の内部統制システム等に関する担当部門とし、円滑な運営の指導にあたるとともに子会社の職務権限規程や個人情報管理規程等、当社と整合性をもった各種規程を整備し、運用するよう指導する。

(2) 子会社における経営上の重要事項については、関係会社管理規程に基づき、当社の承認を必要とするほか、とくに重要な事項については当社取締役会で承認する。

(3) 子会社の内部監査については、当社の内部監査部が定期的に実施する。

６　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査役から求められた場合は、監査役と協議のうえ、合理的な範囲内で監査役の職務を補助する従業員を配置する。

(2) 監査役の職務を補助する従業員は、監査役を補助する職務に専念する。

(3) 前号の従業員は当該業務に従事する場合、監査役の指示に従い職務を行うものとし、当該業務を遂行するために取締役等の指示を受けないものとする。

(4) 人事考課の実施においては、監査役から当該業務の評価を実施する。

７　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

(1) 取締役及び使用人は監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに関して疑義ある事象の状況を速やかに報告することとする。

(2) 監査役は重要な意思決定の過程及び業務の遂行状況を把握するため、取締役会のほか、執行役員会その他必要と認められる会議に出席するとともに、主要な稟議書、その他業務執行にかかる重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人等にその説明を求める。

８　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は監査役監査基準に基づいた監査を行うとともに、取締役会その他重要な会議への出席及び内部監査部との連携、意見交換等を行う。

(2) 監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を行い、重要な課題について意見交換を行う。

９　反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした姿勢で対処し、一切の利益を供与しない。

(2) 反社会的勢力に対する基本方針を制定し、全ての役員及び従業員に対して周知徹底を図るとともに、反社会的勢力の介入を防止するため警察当局、暴力追放推進センター、弁護士等との緊密な連携を確保する。

③　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査部５名、監査役５名の体制としております。

監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席等を通じて、取締役の職務執行を監査し、また法令順守と企業倫理の確立に資する適時適切な助言・提言を行っております。

内部監査部は、社長の承認を得た監査実施計画に基づき、本社各部、各営業店及び子会社を対象に内部監査を実施しております。内部監査部は、監査で発見・指摘した問題点等について「監査報告書」を作成し、取締役会で報告しております。

内部監査部と監査役は、内部監査の計画及び結果について定期的に意見交換を行い、内部統制が有効に機能するよう努めており、また、監査役と会計監査人は、定期的に監査実施状況の報告や意見交換を行うことで、監査上の課題等に関する情報共有ならびに監査の効率性、有効性の向上に努めております。

④　会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、工藤雄一、宮本義三の２名であり、監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他８名であります。

⑤　社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。

当社では、社外取締役は、客観的かつ中立的な立場から社内取締役に対する監督、及び自己の見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性の維持、強化を担っており、社外監査役は、取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能として、経営に対する監視、監督機能を担っております。

また、社外監査役は、社内監査役とともに内部監査部及び会計監査人と定期的に実施される会合に出席し、意見交換を実施するなど、会計監査、内部統制及び内部監査との相互連携を図っております。

社外取締役首藤浩氏は4,000株、社外監査役野中俊秀氏は10,000株の当社株式を提出日現在で所有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、その選任につきましては、経歴や当社との関係を踏まえて社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。

⑥　リスク管理体制の整備の状況

当社グループでは、事業運営上の様々なリスクについて、リスク管理規程及び関連規程を制定し、社内横断的なコンプライアンス・リスク管理委員会を設置してリスク管理等を行うこととしております。

コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役、監査役、執行役員、各部門長等から構成され、必要に応じて顧問弁護士にも連携し、当社グループ運営に関する全社的、総括的なコンプライアンス及びリスク管理の報告並びに対応策検討の場と位置付けております。各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には、同委員会へ報告することとなっております。また、主要なリスク毎に総括部門を定め、総括部門は、各リスク管理における施策の推進を行うとともに同委員会に対し、リスク管理の状況を定期的に報告することとしております。

当社グループは、企業価値向上における前提としてコンプライアンスの徹底が必要であると認識しており、行動指針を記載したコンプライアンス・マニュアルを当社グループの全役職員に配布し所持を義務付けるとともに、各拠点にコンプライアンス体制の推進及び日常的な相談窓口としてコンプライアンス・オフィサーを任命しており、これらによって全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。

なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当するため、経営管理本部長を個人データ管理責任者として個人情報管理規程を整備し、個人情報管理に関する取得の制限、安全管理、教育・研修等の対策を講じるとともに、平成21年８月14日(最新更新日平成27年８月14日)一般財団法人日本情報経済社会推進協会による日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」への適合を示すプライバシーマークの認証を受け、個人情報の適正管理に努めております。

⑦　役員報酬の内容(平成29年３月期)

a.　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数

b.　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上に該当する役員が存在しないため、記載しておりません。

c.　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれに報酬総額が定められております。取締役の報酬は、報酬総額の範囲内で各取締役の貢献等を勘案し報酬額を決定しており、監査役の報酬については、報酬総額の範囲内で監査役会において決定しております。

⑧　株式の保有状況

a.　保有株式が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 　　　　　　　　　　　　　　　１銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　　770千円

b.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

c.　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。

⑪　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待する役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑭　責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場申請のためのコンフォートレター作成に関する業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、監査日数や当社の規模及び業務の特性を勘案し、監査役会で承認することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
　また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について、当社への影響を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー及び研修に参加するとともに、会計専門誌を定期購読し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

あすみらい株式会社

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

また、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～22年

機械装置及び運搬具　　２～６年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は５年であります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

保証料売上

保証料売上については、「信用補完相当分」を保証契約締結時に、「賃料保証相当分」を過去の平均保証期間により均等按分し、収益計上しております。ただし、保証期間の定めのある保証料については、当該期間に基づき収益計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(追加情報)

（退職給付債務計算方法の変更）

当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より原則法に変更しております。

これは、従業員数が300人を超えることが予想されること及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。

この結果、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度末における退職給付に係る負債が21,554千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は19,873千円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社においては、資金の機動的かつ安定的な調達を行うため金融機関８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失に関する事項 

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店を基本単位としてグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである支店における資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなるため、回収可能価額を零として減損損失を認識しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店を基本単位としてグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである支店における資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなるため、回収可能価額を零として減損損失を認識しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

　平成28年２月株式分割による増加　841,500株

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

　平成28年６月東証マザーズ上場に伴う新株発行による増加 　　　　　　　150,000株

　平成28年７月オーバーアロットメントによる新株発行による増加　　　  　42,000株

　平成28年10月株式分割による増加　               　　　　　　      1,042,000株

　新株予約権(ストック・オプション)行使による増加　     　　　　　　   50,800株

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、本社及び支店で使用する車両及び事務機器であります。

・無形固定資産　主として、業務管理システムのソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、市場環境、契約状況等を勘案して、必要な資金を調達(主に銀行借入れや社債発行)しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容、そのリスク及びリスク管理

営業債権である未収保証料は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、家賃債務保証業務規程に従い、各営業拠点において保証料の回収状況について随時確認を行い、回収が予定通り行われないまたは行われない恐れを認識した場合には、速やかに必要な措置を講じることとしております。

未収手数料も営業債権でありますが、これは家賃収納の代行業務を行う際、当該利用者より収受する利用手数料であり、実額を計上しております。よって当該リスクは僅少であります。

代位弁済立替金は、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、保証契約締結に係る審査の際に適切かつ的確な判断を行いリスクの軽減に努めており、また、求償権の行使の際は、賃借人から支払いがなされるよう、丁寧な請求の実施等必要な措置を講じております。

収納代行立替金は、家賃収納の代行業務を行う際に、金融機関から収納結果の通知があるまで当社が収納分を立て替えているものであり、リスクは僅少であります。

当社グループでは有価証券は保有しておりませんが、取引先との業務に関連する株式として投資有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である収納代行未払金は、その大部分が１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、運転資金の確保を目的としたものであります。借入金のうちの一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。資金調達に係る流動性リスクは、各部署からの報告等に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(※)　代位弁済立替金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(※)　未収保証料、代位弁済立替金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(3) 未収手数料、並びに(5) 収納代行立替金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 未収保証料、(4) 代位弁済立替金

期末日現在の残高について、過去の貸倒実績に基づき計算された額を控除した額を時価としております。

(6) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 収納代行未払金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金、(6) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規の同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について4,999千円の減損処理を行っております。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)及び当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、従来まで簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より従業員が300人を超えることが予想されること及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことでより高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

　（注）当社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であります。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は付与日時点で未公開会社であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成28年２月15日付で普通株式１株につき100株とする株式分割、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　199,186千円

②当連結会計年度において権利行使された
　　ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　 83,807千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本支店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を取得から15年と見積もり、割引率は0.13％～1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループは、「家賃債務保証事業」と「不動産仲介事業」の２つを報告セグメントとしております。　

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「家賃債務保証事業」は、不動産賃貸契約における信用補完及び賃料等の保証を行っております。　

「不動産仲介事業」は、不動産仲介業務ならびに不動産オーナーから賃貸管理を受託する賃貸管理業務を行っております。　

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

当該変更によるセグメント利益に与える影響額は軽微であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：千円)

(注)　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△3,393千円については、連結会社間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△51,197千円については、連結会社間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△187千円については、連結会社間取引消去であります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：千円)

(注)　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△8,000千円については、連結会社間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△150,625千円については、連結会社間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△625千円については、連結会社間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社株式は、平成28年６月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価としてみなして算定しております。

３．当社は、平成28年２月15日付で普通株式１株につき100株、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式分割）

当社は、平成29年５月26日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年７月１日を効力発生日として、以下のとおり株式分割を実施することを決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成29年６月30日（金曜日）を基準日として、同日最終の株式名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

（注）上記の発行済株式総数は平成29年５月末時点での数値であり、新株予約権の行使により、株式分割基準日までの間に増加する可能性があります。

(3) 分割の日程

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、それぞれ下記のとおりになります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式　

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)　

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

また、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　７～22年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　４～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は５年であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金　

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

保証料売上

保証料売上については、「信用補完相当分」を保証契約締結時に、「賃料保証相当分」を過去の平均保証期間により均等按分し、収益計上しております。ただし、保証期間の定めのある保証料については、当該期間に基づき収益計上しております。　

６　その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理は、連結財務諸表における会計処理と異なっております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(追加情報)

（退職給付債務計算方法の変更）

当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、当事業年度より原則法に変更しております。

これは、従業員数が300人を超えることが予想されること及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。

この結果、従来の方法によった場合と比べ当事業年度末における退職給付引当金が19,873千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は19,873千円減少しております。

(貸借対照表関係)

１　保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社においては、資金の機動的かつ安定的な調達を行うため金融機関８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

（株式分割）

当社は、平成29年５月26日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年７月１日を効力発生日として、以下のとおり株式分割を実施することを決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成29年６月30日（金曜日）を基準日として、同日最終の株式名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

（注）上記の発行済株式総数は平成29年５月末時点での数値であり、新株予約権の行使により、株式分割基準日までの間に増加する可能性があります。

(3) 分割の日程

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、それぞれ下記のとおりになります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期減少額の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)平成28年５月18日九州財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成28年６月３日及び平成28年６月13日九州財務局長に提出。

(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第13期(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)平成28年６月30日九州財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書

第14期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)平成28年８月８日九州財務局長に提出。

第14期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)平成28年11月８日九州財務局長に提出。

第14期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)平成29年２月７日九州財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書を平成28年７月１日九州財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成30年12月13日

ジェイリース株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 工 藤 雄 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 本 義 三 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジェイリース株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイリース株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成29年６月29日に監査報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年12月13日

ジェイリース株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 工 藤 雄 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 本 義 三 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジェイリース株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第14期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイリース株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成29年６月29日に監査報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。