| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | ジェイリース株式会社 |
| 【英訳名】 | J-LEASE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中島 拓 |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市都町一丁目３番19号 大分中央ビル７階 |
| 【電話番号】 | 097-534-2277(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務兼執行役員経営企画本部長 中島 重治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー８階 |
| 【電話番号】 | 03-5909-1241(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務兼執行役員経営企画本部長 中島 重治 |
| 【縦覧に供する場所】 | ジェイリース株式会社 埼玉支店 (埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地 JA共済埼玉ビル２階) ジェイリース株式会社 千葉支店 (千葉県船橋市湊町一丁目３番１号 MY船橋ビル８階) ジェイリース株式会社 東京本社 (東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー８階) ジェイリース株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市西区南幸二丁目18番１号 TSUTSUI横浜ビル６階) ジェイリース株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区錦二丁目14番21号 円山ニッセイビル９階) ジェイリース株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市西区土佐堀一丁目４番11号 金鳥土佐堀ビル３階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成31年３月期に係る第２四半期決算手続中に、監査法人から貸倒引当金の十分性の検証を行うよう指示がありました。これを受け、当社として検証した結果、貸倒引当金の算定方法を債権の発生期間別で区分する方法から、債務者別等で区分する方法に変更することといたしましたが、変更後の方法は過年度にさかのぼって適用することが妥当であることが判明したため、過年度の決算を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成28年11月８日に提出いたしました第14期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(四半期連結損益計算書関係)
(セグメント情報等)
(１株当たり情報)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,913,608 | 3,209,286 |
| 経常利益 | (千円) | 7,976 | 171,843 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △2,655 | 56,134 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △2,683 | 56,052 |
| 純資産額 | (千円) | 797,126 | 252,226 |
| 総資産額 | (千円) | 5,029,495 | 3,922,461 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △1.40 | 33.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 15.8 | 6.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △935,427 | △1,009,551 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △27,563 | △34,455 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,143,089 | 1,288,991 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 835,161 | 655,062 |
| 回次 | 第14期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.89 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
また、第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は、平成28年２月15日付で普通株式１株につき100株、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。
５．「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を前連結会計年度末に係る連結財務諸表から早期適用しており、当該適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを前連結会計年度の期首に遡って適用しております。
６．当社は第13期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、第13期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策や金融政策の効果から、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国をはじめとする新興国経済の減速や、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性が高まり、引き続き留意が必要な状況で推移しました。
当社を取り巻く賃貸不動産業界におきましては、少子高齢化、晩婚化の進行とともに一人住まい世帯の増加が予測されており、入居者層の変質にあわせた賃貸住宅の供給並びに入居需要は底堅く推移しており、当社グループの主要事業である家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移しております。
このような環境の下、当社グループは、家賃債務保証事業を核とした「生活サポートの総合商社」を目指し、引き続き積極的な営業活動を推進するとともに、業務の効率化、リスク管理の徹底に取り組み、収益力の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,913,608千円、営業利益は退職給付債務の算定方法変更による変更差額20,351千円を計上したことから24,449千円、経常利益は上場関連費用および株式交付費の計12,083千円を営業外費用に計上したこと等から7,976千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,655千円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 家賃債務保証事業
家賃債務保証事業においては、７月に埼玉と横浜に支店を新設し首都圏における営業基盤を整えました。東京エリア他の主要都市部を中心に順調な営業拡大を継続しており、引き続き積極的な営業活動を推進するとともに、代位弁済額の増加に効率的に対応するため、債権管理業務の集約化推進など債権管理体制の強化に取り組みました。また、不動産賃貸借におけるクレジットカード決済サービスの導入に向けた基本合意契約を９月に締結しサービス開始に向けて準備を進めるなど、外部とのアライアンスによる多様なサービス提供に取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の家賃債務保証事業の実績は、当社の保証を取り扱う協定不動産会社数は10千件、申込件数は67千件、前受保証料を含む保証料受取額は1,716,721千円、売上高は1,868,635千円、営業利益は28,776千円となりました。
② 不動産仲介事業
不動産仲介事業は、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保による収益力向上に努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の不動産仲介事業の売上高は48,832千円、営業損失は4,326千円となりました。
なお、平成28年３月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比1,107,034千円増加し5,029,495千円となりました。これは主に、営業拡大に伴う収納代行立替金や代位弁済立替金が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比562,133千円増加し4,232,368千円となりました。これは主に、月末立替払いを実施する収納代行立替に対応する有利子負債の増加によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比544,900千円増加し797,126千円となりました。これは主に、増資による株主資本の増加によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前期末比9.4ポイント増加し15.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比180,098千円増加し835,161千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による支出は、935,427千円となりました。主な要因は営業拡大に伴う収納代行立替金の増加による支出678,327千円、代位弁済立替金の増加による支出356,889千円等であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、27,563千円となりました。主な要因は、顧客管理システムのソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出26,602千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は、1,143,089千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加による収入650,000千円、株式の発行による収入541,148千円、社債の償還による支出30,000千円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,400,000 |
| 計 | 3,400,000 |
(注) 平成28年９月７日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は3,400,000株増加し、6,800,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,042,000 | 2,084,000 | 東京証券取引所 (マザーズ市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,042,000 | 2,084,000 | ― | ― |
(注) 平成28年９月７日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割をしております。これにより、発行済株式総数は1,042,000株増加し、2,084,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月21日 (注) １ | 42,000 | 1,042,000 | 59,892 | 698,792 | 59,892 | 273,792 |
(注) １．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,852円
資本組入額 1,426円
割当先 みずほ証券株式会社
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＮＨホールディングス株式会社 | 大分県大分市都町３丁目７番23号タクセイビル５Ｆ | 320 | 30.71 |
| 中島 拓 | 大分県大分市 | 95 | 9.20 |
| 株式会社 豊和銀行 | 大分県大分市王子中町４番10号 | 40 | 3.83 |
| 大分ブイシ―サクセスファンド四号投資事業有限責任組合 | 大分県大分市東大道１丁目９番１号 | 40 | 3.83 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 37 | 3.63 |
| ジェイリース従業員持株会 | 大分県大分市都町１丁目３番19号大分中央ビル７Ｆ | 36 | 3.51 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 24 | 2.36 |
| 林 昌也 | 熊本県山鹿市 | 20 | 1.91 |
| 阿部 兼三 | 大分県大分市 | 15 | 1.44 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 14 | 1.42 |
| 計 | ― | 645 | 61.90 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,042,000 | 普通株式 | 1,042,000 | 10,420 | ― |
| 普通株式 | 1,042,000 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 1,042,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 10,420 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役副社長 執行役員事業本部長 | 取締役副社長 執行役員債権管理本部長 | 山岡 満成 | 平成28年９月１日 |
| 取締役 執行役員事業本部副本部長 | 取締役 執行役員社長室長 | 佐藤 一郎 | 平成28年９月１日 |
| 取締役 執行役員事業本部副本部長 | 取締役 執行役員営業本部長 | 吉田 安弘 | 平成28年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は「企業内容開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて、前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 665,062 | 835,161 | |||||||||
| 未収保証料 | 201,410 | 160,855 | |||||||||
| 代位弁済立替金 | 659,464 | 1,002,756 | |||||||||
| 収納代行立替金 | 1,672,141 | 2,350,469 | |||||||||
| 貯蔵品 | 8,359 | 12,030 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 347,928 | 329,759 | |||||||||
| その他 | 58,738 | 69,874 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △88,000 | △152,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,525,105 | 4,608,907 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 148,277 | 141,491 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 110,237 | 124,224 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 110,237 | 124,224 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 138,840 | 154,871 | |||||||||
| 固定資産合計 | 397,355 | 420,588 | |||||||||
| 資産合計 | 3,922,461 | 5,029,495 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,950,000 | 2,600,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,008 | 10,008 | |||||||||
| リース債務 | 25,951 | 26,186 | |||||||||
| 未払法人税等 | 129,321 | 10,123 | |||||||||
| 前受金 | 984,699 | 1,039,775 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,000 | 64,800 | |||||||||
| その他 | 185,621 | 177,465 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,403,601 | 3,988,359 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 90,000 | 60,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 13,304 | 8,300 | |||||||||
| リース債務 | 64,755 | 51,465 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 48,064 | 49,136 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,955 | 42,830 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28,684 | 31,286 | |||||||||
| その他 | 870 | 990 | |||||||||
| 固定負債合計 | 266,633 | 244,008 | |||||||||
| 負債合計 | 3,670,235 | 4,232,368 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 425,000 | 698,792 | |||||||||
| 資本剰余金 | － | 273,792 | |||||||||
| 利益剰余金 | △172,336 | △174,992 | |||||||||
| 株主資本合計 | 252,663 | 797,591 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △436 | △464 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △436 | △464 | |||||||||
| 純資産合計 | 252,226 | 797,126 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,922,461 | 5,029,495 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,913,608 | |||||||||
| 売上原価 | 378,063 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,535,544 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,511,094 | |||||||||
| 営業利益 | 24,449 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,200 | |||||||||
| その他 | 653 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,874 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 5,650 | |||||||||
| 上場関連費用 | 5,648 | |||||||||
| 株式交付費 | 6,435 | |||||||||
| その他 | 613 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,347 | |||||||||
| 経常利益 | 7,976 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 16 | |||||||||
| 特別利益合計 | 16 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,992 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,280 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,368 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,648 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,655 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,655 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,655 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △27 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,683 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,683 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,992 | |||||||||
| 減価償却費 | 34,543 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 77,597 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | |||||||||
| 支払利息 | 5,650 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △16 | |||||||||
| 未収保証料の増減額（△は増加） | 40,554 | |||||||||
| 代位弁済立替金の増減額（△は増加） | △356,889 | |||||||||
| 収納代行立替金の増減額（△は増加） | △678,327 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,670 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 55,076 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,800 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 21,874 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,071 | |||||||||
| 株式交付費 | 6,435 | |||||||||
| その他 | △25,242 | |||||||||
| 小計 | △806,569 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,217 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △123,659 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △935,427 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,811 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 16 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △26,602 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10,000 | |||||||||
| その他 | △7,165 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △27,563 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 650,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,004 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △30,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 541,148 | |||||||||
| その他 | △13,054 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,143,089 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 180,098 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 655,062 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 835,161 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対 応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より原則法に変更しております。
これは、従業員数が300人を超えることが常態化したこと及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、適切な引当金の計上および期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当第２四半期連結会計期間末における退職給付に係る負債が20,351千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は20,351千円減少しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||
| 給料及び手当 | 585,726 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 64,800 | 〃 |
| 退職給付費用 | 22,681 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,071 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 85,629 | 〃 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年６月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成28年６月21日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ213,900千円増加しております。また、平成28年７月21日にオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ59,892千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は698,792千円、資本剰余金は273,792千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 家賃債務保証事業 | 不動産仲介事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,868,635 | 44,972 | 1,913,608 | － | 1,913,608 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3,860 | 3,860 | △3,860 | － |
| 計 | 1,868,635 | 48,832 | 1,917,468 | △3,860 | 1,913,608 |
| セグメント利益又は損失(△) | 28,776 | △4,326 | 24,449 | － | 24,449 |
(注) １．売上高の調整額△3,860千円については、連結会社間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業運営において重要なものでなく、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △１円40銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △2,655 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △2,655 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,900,262 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) １．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成28年９月７日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性の向上と投資家層拡大を図るために、次の株式分割を行っております。
１．株式分割の割合及び時期：平成28年10月１日付をもって平成28年９月30日の株式名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数：1,042,000株
３．１株当たり情報に及ぼす影響は（１株当たり情報）に反映されております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年12月13日
ジェイリース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 工 藤 雄 一 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 義 三 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイリース株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイリース株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年11月８日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。