3816 大和コンピューター 四半期報告書－第43期第1四半期(2018/08/01－2018/10/31)

【表紙】

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

   なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

　(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業収益を背景とした設備投資は総じて堅調に推移しており、個人消費も雇用環境の改善などから全体としては緩やかな回復基調が続いていると考えられます。企業においては、人手不足による悪影響が懸念されるほか、保護貿易主義の台頭にともなう貿易摩擦の激化や中東・東アジア地域における地政学的リスクの高まりなど先行きについては不透明な状況が続いております。

　情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のＩＴ投資は慎重姿勢をとりつつも、回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的なＩＴ需要や働き方改革・人手不足への対応を含む生産性向上や効率化・省力化へのシステム投資は概ね堅調に推移しました。

　このような状況の中、当社グループは新分野への受注活動にも注力し、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。

　売上高は、ソフトウェア開発関連の売上が堅調で578百万円（前年同期比2.0％増）、売上総利益は、売上高が増加したことにより201百万円（前年同期比6.5％増）となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が96百万円（前年同期比1.1％減）であったことから、104百万円（前年同期比14.6％増）となりました。経常利益については、営業外収益が４百万円となり、その結果、108百万円（前年同期比15.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が108百万円（前年同期比15.2％増）、税金費用は35百万円（前年同期比14.0％増）となり、その結果、72百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりであります。

　(ソフトウェア開発関連事業)

　ソフトウェア開発関連事業については、ソフトウェア開発の受注増加により、売上高は453百万円（前年同期比8.4％増）となり、セグメント利益は外注費は増加したものの79百万円（前年同期比62.7％増）となりました。

　(サービスインテグレーション事業)

　サービスインテグレーション事業については、ＡＳＰサービスは堅調に推移したものの、関連するシステム開発が小規模にとどまったことから、売上高は119百万円（前年同期比15.5％減）、セグメント利益は27百万円（前年同期比36.5％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円の減少となりました。これは主に、仕掛品が13百万円増加したものの、投資その他の資産が19百万円減少したことによるものであります。

②　負債の部

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は734百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が６百万円、未払法人税等が11百万円、その他の流動負債が20百万円それぞれ減少したものの、賞与引当金が40百万円増加したことによるものであります。

③　純資産の部

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益72百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により51百万円減少し、その他有価証券評価差額金が34百万円減少したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、400千円であります。

　　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：1.1）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）2018年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。なお、上記の表は当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）2018年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。なお、上記の表は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2017年10月31日）

　    １．配当に関する事項

     配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

　    １．配当に関する事項

     配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2017年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用（研究開発費）であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和コンピューターの2018年８月１日から2019年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和コンピューター及び連結子会社の2018年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上