| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 東京貴宝株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Kiho Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 政 木 喜 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区東上野１丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3834)6261(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 染 未良生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野１丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3834)6261(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 染 未良生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、平成30年10月中旬に当社監査法人より、前代表取締役社長による不適切な取引が存在するとの外部情報を入手したとの通報を受け、当社において当該情報を検証した結果、前代表取締役社長に競業避止義務違反の疑義が生じていることが判明いたしました。
これを受け、より独立した立場から事実関係の確認に関する調査、原因究明、再発防止策の提言、類似事象の有無、会計処理訂正の必要有無とその範囲・影響額の調査・提言等を求める必要があると判断致しました。そのため、平成30年11月１日付でこれまで当社と利害関係を有していなかった外部専門家たる弁護士・公認会計士による第三者委員会を設置し、当社から独立し、かつ客観的な調査を実施致しました。その調査において、不適切な会計処理が行われていたことが発見され、訂正することと致しました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年２月14日に提出いたしました第59期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第３四半期累計期間 | 第59期第３四半期累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,753,723 | 3,707,787 | 5,018,365 |
| 経常利益 | (千円) | 32,215 | 27,011 | 91,455 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 25,040 | 15,290 | 82,411 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 636,606 | 636,606 | 636,606 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,478,560 | 447,856 | 4,478,560 |
| 純資産額 | (千円) | 3,214,209 | 3,280,165 | 3,273,055 |
| 総資産額 | (千円) | 7,437,419 | 7,079,523 | 6,822,392 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.62 | 34.58 | 186.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 4 | 4 | 8 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.2 | 46.3 | 48.0 |
| 回次 | 第58期第３四半期会計期間 | 第59期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △2.87 | △49.16 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式について10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社はジュエリー総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、社内におけるマネジメントにおいても全体を一つの事業としております。従いまして、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、中東や東アジア地域における政情不安による、地政学リスクの高まりなどにより依然として先行き不透明な状況となっています。
当社が所属する宝飾業界においては、依然として節約志向の高まりから、ジュエリーに対する消費マインドの改善は実感できず、厳しい状況です。
このような状況にあって、当社は従来通り催事関係を営業活動の中心にすえて取引先とともに集客増加を図り、販売促進活動を積極的に取り組んで参りました。
売上高は既存大型催事が堅調に推移したものの全体的には伸び悩み、前年同四半期より減少となりましたが、営業利益につきましては、展示会費用等の販売促進費の削減により、前年同四半期を上回ることが出来ました。
経常利益、四半期純利益につきましては、資金繰りの改善及び金利引き下げにより支払利息を削減出来ましたが、自社ビルの改修工事に伴う不動産賃貸原価の増加及び固定資産除却損の発生により、前年同四半期を下回ることとなりました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,707百万円(前年同四半期比1.2％減)、営業利益は0百万円（前年同四半期は6百万円の営業損失）、経常利益は27百万円(前年同四半期比16.2％減)、四半期純利益は15百万円(前年同四半期比38.9％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ257百万円増の7,079百万円となました。主な変動は、商品の増加161百万円、受取手形及び売掛金の増加80百万円等であります。
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ250百万円増の3,799百万円となりました。主な変動は、支払手形及び買掛金の増加104百万円、長期借入金の増加80百万円、社債の増加60百万円等であります。
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ7百万円増の3,280百万円となりました。主な変動は、その他有価証券評価差額金の増加27百万円、繰越利益剰余金の減少20百万円等であります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、わが国経済や業界を取り巻く経営環境の厳しさを十分認識し、売上高よりも利益重視の販売戦略、商品力の強化、在庫回転率の向上、経費削減等により収益力の向上を図っていくという方針は、今後も堅持して参ります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,311,000 |
| 計 | 1,311,000 |
(注) 平成29年６月28日開催の第58期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で10株を１株に併合いたしました。これにより当社の発行可能株式総数は11,799,000株減少し、1,311,000株となります。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 447,856 | 447,856 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株 |
| 計 | 447,856 | 447,856 | ― | ― |
(注) １ 平成29年６月28日開催の第58期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で10株を１株とする株式併合
を実施したため、当社の株式は4,030,704株減少し、発行済株式総数は447,856株となります。
２ 平成29年５月15日開催の取締役会の決議により、平成29年10月１日付で当社の単元株式数を1,000株から100
株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日 | △4,030,704 | 447,856 | ― | 636,606 | ― | 504,033 |
(注) 平成29年６月28日開催の第58期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施いたしました。これにより当社の株式は4,030,704株減少し、発行済株式総数は447,856株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 56,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,413 | 同上 | |
| 4,413,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 | |
| 9,560 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,478,560 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 4,413 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権8個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の単元未満自己株式485株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
４ 平成29年６月28日開催の第58期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施いたしました。これにより当社の株式は4,030,704株減少し、発行済株式総数は447,856株となっております。
５ 平成29年５月15日開催の取締役会の決議により、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日付で普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東京貴宝株式会社 | 東京都台東区東上野１丁目２６―２ | 56,000 | ― | 56,000 | 1.25 |
| 計 | ― | 56,000 | ― | 56,000 | 1.25 |
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等の所有株式数」は、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 平成29年６月28日開催の第58期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、優成監査法人により四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 523,311 | 503,172 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,285,732 | ※ 1,366,554 | |||||||||
| 商品 | 2,738,642 | 2,900,523 | |||||||||
| その他 | 120,393 | 133,327 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55,727 | △52,183 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,612,351 | 4,851,395 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 381,250 | 386,266 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,915 | 6,172 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産（純額） | 1,498,736 | 1,523,699 | |||||||||
| その他 | 368,044 | 351,893 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,905 | △39,904 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,826,874 | 1,835,689 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,210,041 | 2,228,128 | |||||||||
| 資産合計 | 6,822,392 | 7,079,523 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 217,495 | 322,417 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,828,418 | 1,839,401 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,713 | 1,047 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 2,186 | 1,944 | |||||||||
| その他 | 193,176 | 180,630 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,249,989 | 2,345,440 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 90,000 | 150,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 996,850 | 1,077,567 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 66,449 | 68,749 | |||||||||
| その他 | 146,048 | 157,601 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,299,347 | 1,453,918 | |||||||||
| 負債合計 | 3,549,337 | 3,799,358 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 636,606 | 636,606 | |||||||||
| 資本剰余金 | 504,033 | 504,033 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,145,252 | 2,125,166 | |||||||||
| 自己株式 | △27,660 | △27,726 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,258,231 | 3,238,079 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,824 | 42,085 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 14,824 | 42,085 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,273,055 | 3,280,165 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,822,392 | 7,079,523 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,753,723 | 3,707,787 | |||||||||
| 売上原価 | 2,663,288 | 2,628,360 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,090,435 | 1,079,426 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 1,894 | 2,186 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 2,099 | 1,944 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 1,090,230 | 1,079,668 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 383,616 | 363,857 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 122,502 | 124,083 | |||||||||
| 役員報酬 | 45,538 | 51,979 | |||||||||
| 従業員給料 | 274,444 | 271,576 | |||||||||
| 法定福利費 | 52,752 | 51,677 | |||||||||
| 退職給付費用 | 10,413 | 8,641 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,355 | 534 | |||||||||
| その他 | 204,936 | 207,092 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,096,560 | 1,079,441 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △6,330 | 226 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,342 | 1,695 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,806 | 3,064 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 119,701 | 116,937 | |||||||||
| 受取手数料 | 9,783 | 14,047 | |||||||||
| その他 | 1,652 | 3,385 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 137,286 | 139,131 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33,075 | 22,953 | |||||||||
| コミットメントフィー | 6,199 | 6,349 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 48,713 | 81,026 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 4,595 | △4,080 | |||||||||
| その他 | 6,156 | 6,097 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 98,740 | 112,346 | |||||||||
| 経常利益 | 32,215 | 27,011 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 5,587 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 5,587 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 32,215 | 21,423 | |||||||||
| 法人税等 | 7,174 | 6,133 | |||||||||
| 四半期純利益 | 25,040 | 15,290 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 83,991千円 |
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 30,113千円 | 27,849千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 17,689 | 4 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月８日取締役会 | 普通株式 | 17,688 | 4 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 17,688 | 4 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月８日取締役会 | 普通株式 | 17,688 | 4 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社はジュエリー総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、また、社内におけるマネジメントにおいても全体を一つの事業としております。従いまして、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社はジュエリー総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、また、社内におけるマネジメントにおいても全体を一つの事業としております。従いまして、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 56円62銭 | 34円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 25,040 | 15,290 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 25,040 | 15,290 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 442,220 | 442,206 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式について10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第59期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 17,688千円
② １株当たりの金額 4円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年12月14日
東京貴宝株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 須 永 真 樹 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 塚 伸 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京貴宝株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第59期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東京貴宝株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して平成30年２月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。