| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 東京貴宝株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Kiho Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 政 木 喜 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区東上野１丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3834)6261(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 染 未良生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野１丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3834)6261(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 染 未良生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、平成30年10月中旬に当社監査法人より、前代表取締役社長による不適切な取引が存在するとの外部情報を入手したとの通報を受け、当社において当該情報を検証した結果、前代表取締役社長に競業避止義務違反の疑義が生じていることが判明いたしました。
これを受け、より独立した立場から事実関係の確認に関する調査、原因究明、再発防止策の提言、類似事象の有無、会計処理訂正の必要有無とその範囲・影響額の調査・提言等を求める必要があると判断致しました。そのため、平成30年11月１日付でこれまで当社と利害関係を有していなかった外部専門家たる弁護士・公認会計士による第三者委員会を設置し、当社から独立し、かつ客観的な調査を実施致しました。その調査において、不適切な会計処理が行われていたことが発見され、訂正することと致しました。
これらの決算訂正により、当社が平成28年８月10日に提出いたしました第58期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第58期第１四半期累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,208,450 | 1,078,620 | 5,245,675 |
| 経常利益 | (千円) | 20,560 | 23,173 | 24,605 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 19,047 | 19,106 | △29,435 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 636,606 | 636,606 | 636,606 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,478,560 | 4,478,560 | 4,478,560 |
| 純資産額 | (千円) | 3,345,875 | 3,212,807 | 3,218,108 |
| 総資産額 | (千円) | 7,864,123 | 7,417,850 | 7,340,299 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 4.31 | 4.32 | △6.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 8 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.5 | 43.3 | 43.8 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、重要性が乏しい子会社１社を連結の範囲から除外し、当第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しております。なお、上記期間のうち第57期第１四半期連結累計期間は連結経営指標等を、第58期第１四半期累計期間および第57期は提出会社の個別指標等を記載しております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は、前第１四半期累計期間では四半期連結財務諸表を開示しておりましたが、当事業年度においては重要性が乏しい子会社１社を連結の範囲から除外し、四半期財務諸表を作成しております。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。
また、当社はジュエリー総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、社内におけるマネジメントにおいても全体を一つの事業としております。従いまして、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により所得環境や雇用情勢に改善が見られるものの、為替の急激な変動や株式市場の低迷、英国のＥＵ離脱問題により先行き不透明な状況が続いております。
宝飾業界においては、個人消費の伸び悩みから依然、厳しい状況が続いております。
このような状況にあって、当社は従来通り催事関係を営業活動の中心にすえて取引先とともに集客増を図り、販売促進活動にも積極的に取り組んで参りました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,078百万円、営業利益は15百万円、経常利益は23百万円、四半期純利益は19百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ77百万円増の7,417百万円となりました。主な変動は、商品の増加176百万円、受取手形及び売掛金の減少62百万円、現金及び預金の減少42百万円等であります。
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ82百万円増の4,205百万円となりました。主な変動は、支払手形及び買掛金の増加134百万円、短期借入金の増加76百万円、長期借入金の減少103百万円等であります。
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ5百万円減の3,212万円となりました。主な変動は、その他有価証券評価差額金の減少6百万円等であります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国内経済においては、政府の経済政策や日銀の金融緩和により、所得環境や雇用情勢が改善されておりますが、英国のＥＵ離脱問題等による為替相場や株式市場の急激な変動により先行き不透明な状況が続いております。
宝飾業界においても、個人消費の低迷による買い控えにより、総じて厳しい状況です。
このような状況にあって、当社は従来通り催事関係を営業活動の中心にすえて取引先とともに集客増を図り販売促進活動にも積極的に取り組んで参りました。売上は、ほぼ計画通りに推移しておりますが、利益面におきましては計画を下回り、今後につきましては不透明な状況ですが、現在のところ当初見込みを変更するまでには至っていないものと認識しております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、わが国経済や業界を取り巻く経営環境の厳しさを十分認識し、売上高よりも利益重視の販売戦略、商品力の強化、経費削減等により収益力の向上を図っていくという方針は、今後も堅持して参ります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,110,000 |
| 計 | 13,110,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,478,560 | 4,478,560 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 4,478,560 | 4,478,560 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 4,478,560 | ― | 636,606 | ― | 504,033 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 56,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,413 | ― |
| 4,413,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 9,560 | |||
| 発行済株式総数 | 4,478,560 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,413 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権8個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の単元未満自己株式235株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東京貴宝株式会社 | 東京都台東区東上野１丁目２６－２ | 56,000 | ― | 56,000 | 1.25 |
| 計 | ― | 56,000 | ― | 56,000 | 1.25 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、優成監査法人により四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 935,052 | 892,699 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,382,465 | 1,320,055 | |||||||||
| 商品 | 2,706,758 | 2,883,533 | |||||||||
| その他 | 189,963 | 159,363 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51,784 | △60,804 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,162,454 | 5,194,848 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 394,223 | 390,485 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,006 | 1,983 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産（純額） | 1,523,711 | 1,517,467 | |||||||||
| その他 | 286,446 | 341,608 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,543 | △28,543 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,781,614 | 1,830,533 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,177,844 | 2,223,002 | |||||||||
| 資産合計 | 7,340,299 | 7,417,850 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 277,287 | 411,541 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,360,538 | 2,436,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,230 | 5,837 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 1,894 | 1,865 | |||||||||
| その他 | 160,070 | 139,758 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,821,021 | 2,995,802 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,047,874 | 944,233 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 62,982 | 64,856 | |||||||||
| その他 | 140,313 | 150,151 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,301,169 | 1,209,240 | |||||||||
| 負債合計 | 4,122,191 | 4,205,043 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 636,606 | 636,606 | |||||||||
| 資本剰余金 | 504,033 | 504,033 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,098,218 | 2,099,636 | |||||||||
| 自己株式 | △27,588 | △27,588 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,211,269 | 3,212,686 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,838 | 120 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 6,838 | 120 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,218,108 | 3,212,807 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,340,299 | 7,417,850 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,078,620 | |||||||||
| 売上原価 | 769,097 | |||||||||
| 売上総利益 | 309,523 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 1,894 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 1,865 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 309,552 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 販売促進費 | 57,856 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 38,988 | |||||||||
| 役員報酬 | 14,548 | |||||||||
| 従業員給料 | 90,882 | |||||||||
| 法定福利費 | 17,283 | |||||||||
| 退職給付費用 | 3,147 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △386 | |||||||||
| その他 | 71,684 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 294,005 | |||||||||
| 営業利益 | 15,547 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,026 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,625 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 40,207 | |||||||||
| 受取手数料 | 4,139 | |||||||||
| その他 | 606 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,605 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 10,959 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 16,627 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 9,405 | |||||||||
| その他 | 3,987 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,979 | |||||||||
| 経常利益 | 23,173 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 23,173 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,066 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,066 | |||||||||
| 四半期純利益 | 19,106 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。 |
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||
|---|---|---|
| 減価償却費 | 10,004千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 17,689 | 4 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社はジュエリー総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、また、社内におけるマネジメントにおいても全体を一つの事業としております。従いまして、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 4円32銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 19,106 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 19,106 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,422,325 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年12月14日
東京貴宝株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 須 永 真 樹 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 塚 伸 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京貴宝株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第58期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東京貴宝株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して平成28年８月９日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。